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1. 海南市議会 2019-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　元年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　　海南市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号令和元年９月１１日（水）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　１番　　橋爪美惠子君　　　　　　２番　　瀬藤幸生君　　　　　　３番　　森下貴史君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　和歌真喜子君　　　　　　６番　　岡　義明君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　上村五美君　　　　　１０番　　川口政夫君　　　　　１１番　　東方貴子君　　　　　１２番　　片山光生君　　　　　１３番　　宮本憲治君　　　　　１４番　　磯崎誠治君　　　　　１５番　　栗本量生君　　　　　１６番　　川端　進君　　　　　１７番　　川崎一樹君　　　　　１８番　　米原耕司君　　　　　１９番　　榊原徳昭君　　　　　２０番　　宮本勝利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　総務部長　　　　　　　　　　岡島正幸君　　　くらし部長　　　　　　　　　瀬野耕平君　　　まちづくり部長　　　　　　　川村英生君　　　教育次長　　　　　　　　　　橋本伸木君　　　消防長　　　　　　　　　　　杖村　昇君　　　企画財政課長　　　　　　　　中野裕文君　　　市民交流課長　　　　　　　　黒崎直行君　　　危機管理課長　　　　　　　　尾崎正幸君　　　社会福祉課長　　　　　　　　仲　恭伸君　　　環境課長　　　　　　　　　　妻木孝文君　　　産業振興課長　　　　　　　　井口和哉君　　　管理課長兼港湾防災管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　上田　穣君　　　学校教育課長　　　　　　　　日高一人君　　　消防次長兼海南消防署長　　　竹田正樹君　　　予防課長　　　　　　　　　　川尻哲也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　宮井啓行君　　　次長　　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　　樫尾和孝君　　　主事　　　　　　　　　　　　大野晃希君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎一樹君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　次の質問者の質問に入ります。　１番　橋爪美惠子君　　〔１番　橋爪美惠子君登壇〕 ◆１番（橋爪美惠子君）　皆さん、おはようございます。　それでは、通告に従いまして、私の一般質問を始めたいと思います。　大項目１、ひきこもり問題について。　ことし３月、内閣府は40歳から64歳のひきこもり者数を約61万人と初めて発表しました。15歳から39歳の若年層と合わせると100万人を超えると見られます。この中高年のひきこもり者は、親が高齢となっているということで8050問題、つまり、80歳代の親が50歳代のひきこもり者と孤立するという深刻な問題として浮上しています。　このひきこもり問題は、これまでも何度も取り上げられてきましたし、６月定例会でも質問がありました。　海南市は、今年度から社会福祉協議会に委託して事業を行っています。その成果と、また課題もあると思いますので、お聞きしたいと思います。　ひきこもりの問題は、若い世代だけでなく中高年世代においても大きな問題であるということを明らかにしたのが、内閣府の発表だったと思います。　１、現状について。今年度からは、体制も新たにひきこもりについて取り組みを行っています。どのように取り組みが行われていて、どれだけの成果があるでしょうか。　２、今後の課題について。また、そこから見えてきた課題もあるかと思いますが、どうでしょうか。　次に、大項目２、ごみ廃棄物問題について。　ごみなどの廃棄物について、今、世界は大きな問題を抱えています。　一つは海洋プラスチック問題です。海の中のプラスチックごみについては以前から問題視されていましたが、一躍世界中で話題になったのは、2015年に鼻にプラスチックストローが刺さったウミガメを救助した映像でした。この衝撃からプラスチックストローを廃止すると宣言した企業も出てきました。　しかし、海洋プラスチックごみに関しては、プラスチックストローだけに罪を押しつけるわけにはいきません。目に見える大きさのプラスチックごみが注目を集めやすいと言えますが、私も下津町塩津の露の浜の清掃などでは、プラスチックの袋やペットボトルなどが捨てられているのがやはりとても気になります。しかし、それに加えて、マイクロプラスチックと呼ばれる５ミリ以下の極小プラスチックごみも海洋プラスチック汚染の大きな原因となっているということです。　ことし６月に大阪で開催されたＧ20においては、「プラスチックの重要性を認識しつつも、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすなど包括的なアプローチによって海洋プラスチックごみによる汚染の削減を目指す」とし、「新たな海洋プラスチック汚染を2050年までにゼロにする」としています。　ビジョンや枠組みは設置されましたが、どれも法的拘束力はなく不十分との声があるということですが、主要国において、海洋プラスチックについて黙っているわけにはいかなくなったということだと思います。　また、プラスチックごみでは、汚れた廃プラスチックの輸出入がことし５月のバーゼル条約によって国際的に規制されることになりました。2017年末にはリサイクル資源として日本から輸出されていた廃プラスチックの大半を受け入れていた中国が輸入を原則禁じたことが報じられています。昨年は中国にかわってタイやマレーシアへの輸出がふえ、日本から合計約101万トンが輸出されたということです。　しかしながら、東南アジア各国においても「先進国のごみ捨て場にはならない」ということで、輸入プラスチックごみを拒否する動きが広がっているということで報道されておりました。汚れた廃プラスチックをよその国で処理してもらう時代ではなくなったということで、汚いものをこれから発展しようとする国に押しつけるべきではないということだと思います。　そういった国際情勢のもと、この海南市において、廃棄物、ごみをどのように処理していくかにもっと関心を持つべきではないでしょうか。ごみ減量と環境にごみを排出しないようにするにはどうするかについて、お尋ねしたいと思います。　中項目１、ごみ出し支援について。　排出されたごみを適正に処理するためには、各家庭から出たごみを収集する必要があります。ごみ出しが困難な方には、ごみ出し支援があると思います。ごみ出し支援にはどういうものがあるでしょうか。支援を受けている人はどういった状況の方でしょうか。支援の実績はどうなっていますか。　中項目２、働く人の状況について。　ごみ処理に関して多くの非常勤職員の方々に働いてもらっている実態があると思います。正規職員、非常勤職員の役割の違いと人数はどうなっていますか。また、委託業者にお願いしている部分もあります。委託業者に関して、労働条件に関して何か取り決めはあるでしょうか。内容はどうなっていますか。　中項目３、ごみの減量をいかに進めるか。　３年前にもごみについて質問をいたしまして、そのとき、ごみ減量化をする理由についてお聞きしました。市の答弁では、今ある豊かな環境を守り次世代に引き継ぐためには、循環型社会を形成して、環境への負荷の低減を図り、ごみの少ないまちづくりを推進していくことが私たちに求められているといったようなことがありましたけれども、目的について、もう一度お聞きしたいと思います。　次に、ごみ減量の目標はどうなっているでしょうか。環境を守っていくためには廃棄物はなるべく出さないほうがいいわけです。ごみ減量に進むためにしっかり目標を持って施策を進めていくことが大切だと思いますので、お願いいたします。そして、その目標は市民と共有できているでしょうか。　中項目４、プラスチックごみの自然界への放出をどのようになくしていくか。　不法投棄やポイ捨ては環境を壊します。特に、何げなくポイ捨てされたごみは土壌を汚し、川から海に至る環境を壊していきます。特に近年、海洋廃プラスチックの問題が大きくクローズアップされています。　海南市では、「その他プラスチック」「ペットボトル」として回収されています。この回収された後はどのように処理されているのでしょうか。　環境にプラスチック類を出さないためには適正に回収のルートに乗せていく必要があります。ポイ捨ては許さないことが大切ですが、実際には至るところにごみのポイ捨てが見られます。これをなくしていくためにどのような施策が行われているでしょうか。大人になってからもそうですが、子供のころからの廃棄物についての教育が大事ではないかと考えますが、どうなっているでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　仲社会福祉課長　　〔社会福祉課長　仲　恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　おはようございます。　１番　橋爪議員の大項目１、ひきこもりへの対応についての御質問にお答えします。　まず、中項目１、現状についてでありますが、現在の本市の状況に関しましては、市民の中には、世間の評判を気にして引きこもっている家族がいることを対外的に知られたくない、あるいは誰にも相談したくないという家族もあることから、正確な実態を把握することは難しい状況です。　しかしながら、過去には、民生委員の日ごろの見守り活動や地域住民からの相談によって判明した事例もあり、昨年度も10件を超える相談を受けていることから、青年の社会参加を支援しているＮＰＯ法人を初め、県のひきこもり地域支援センターや保健所などの関係機関とも連携を図り、当事者や家族に対し適切な支援が行われるよう取り組んでいます。　また、今年度より、生活困窮者に対する相談事業の委託を機に、市の社会福祉協議会にも協力を求め支援体制の強化に努めているところでございます。　次に、中項目２、今後の課題についてでありますが、言うまでもなく、ひきこもりの原因はさまざまであり、それに対する支援も多岐にわたります。したがいまして、この問題は簡単には解決できるものではありませんが、そんな中でも早い段階から相談につなげられるよう引き続き積極的な情報提供を行っていくほか、自分の部屋から飛び出し、気軽に安心して立ち寄れる居場所の確保、また、あわせて、当事者の最も近くでともに悩んでいる家族への支援などが重要であるというふうに考えています。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長　　〔環境課長　妻木孝文君登壇〕 ◎環境課長（妻木孝文君）　続きまして、大項目２、ごみ廃棄物問題についてお答えします。　まず、中項目１のごみ出し支援については、粗大ごみのふれあい収集と家庭ごみのサポート収集の２つの事業を実施しております。　１つ目のふれあい収集とは、粗大ごみを御自分で屋外に出すことが困難な高齢者及び障害者等の方を対象とした事業であり、事前のお申し込みの後、作業日等を確認させていただいた上で屋内からの持ち出し収集を行うものでありまして、平成30年度の実績は122件となっております。　２つ目のサポート収集は、家庭ごみを御自分で集積所まで持ち出すことが困難な高齢者、または障害者のいる世帯に対し、週１回にはなりますが、玄関先等の指定されたところで収集させていただく事業でありまして、平成30年度の実績は110世帯となっております。　また、対象世帯からのごみの排出が見られない場合には、声かけによる安否確認も行うこととなっております。　次に、中項目２の働く人の状況についてお答えします。　現在、クリーンセンターに在籍している当課の職員は、正規職員９人、非常勤職員31人でありまして、役割については、正規職員は基本的に施設や指定袋の管理などの管理・啓発業務、非常勤職員は事務補助職員１人を除き、受付業務、場内管理業務、収集業務に従事しております。また、委託業者に対しては、関係法令等を遵守することとしております。　次に、中項目３のごみの減量をいかに進めるかについてお答えします。　１点目のごみの減量の目的については、地球温暖化などから地球環境を守るためには循環型社会の構築に向けた取り組みが重要であり、ごみの減量は二酸化炭素の排出量削減にもつながることからも継続して推進する必要があります。　また、本市として、最終処分場の延命化や紀の海広域施設組合への負担金の軽減を図るという目的があることも以前にお答えさせていただいたとおりでございます。　２点目のごみの減量の目標については、第２次海南市総合計画において、市民１人１日当たりのごみ排出量を令和２年度に980グラムとする目標値を設定しておりまして、平成29年度の実績値は1,016グラムであり、目標に向かって年々減量が進んでおりましたが、相次ぐ台風等の上陸があった平成30年度では、全市的に災害廃棄物が大量に排出されたことにより、74グラム増となる1,090グラムでありました。　今後においても、引き続きごみの分別やリサイクルの促進など排出量削減に向けて周知を図るとともに、より身近な問題として関心を深めていただけるよう出前講座の実施等に努めてまいります。　最後に、中項目４のプラスチックごみの自然界への放出をどのようにしてなくしていくかについて、お答えします。　１点目のペットボトルとその他プラスチックの回収後の処理については、全ての処分を専門の廃棄物処理業者に委託し再資源化を図っております。　２点目のポイ捨ての対策としましては、ポイ捨てに特化した啓発等は行っておりませんが、不法投棄については、市報等で啓発を行うとともに週１回パトロールを実施しています。また、市民の方が公共用地のごみ拾い等のボランティア活動を行う際には、ボランティア袋を提供できることについても周知に努めております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　日高学校教育課長　　〔学校教育課長　日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長（日高一人君）　続きまして、中項目４に係ります学校における環境教育についてお答えします。　学習指導要領では、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、環境問題は学校教育が取り組むべき課題とされております。　具体的には、各教科等に環境教育に関係する内容が盛り込まれており、例えば、小学校では、４年社会科において廃棄物の処理や資源の有効利用について、５・６年家庭科において環境に配慮した生活の工夫について、さらには、総合的な学習の時間において、探求する現代的な課題として環境が取り上げられております。　また、中学校では、保健体育において健康と環境の関係について、家庭科において、環境に配慮した消費生活について等が取り上げられるなど、発達の段階に即し、小中学校を通して学習することになっております。　これらの学習内容に加え、社会見学としてクリーンセンターやリサイクル工場を訪問したり、児童会、生徒会活動としてペットボトルや空き缶の回収に取り組んだりするなど、年間を通じてさまざまな形で環境教育を行っております。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　答弁いただきました。　大項目１のひきこもり問題についてから再質問を始めたいと思います。　ひきこもりについて、昨年度は10件を超える相談を受けているということです。この10件というのはどういう数字になるでしょうか。新たに相談を受けた人が10件なのか、以前から相談を受けていた人も入れて10件なのか、どういった数字なのか教えていただきたいと思います。　また、ことしになって新たに社会福祉協議会に生活困窮者自立相談支援事業を委託しており、その中でひきこもりの方についても支援を行っているわけですが、その実績はどうなっているでしょうか。全体の支援件数がどれだけで、その中でひきこもりも含んだ相談はどれだけですか。　また、具体的にどういった支援が行われているのでしょうか。ひきこもりで悩んでいる方々に、市ではこんな支援があるから一度相談してみたらと勧められる内容ならばいいなと思っているので、わかりやすく御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　昨年度の相談件数の内訳でありますが、平成29年度以前からの継続支援分が７件、平成30年度中に新たに相談を受けた件数が６件の合わせて13件が平成30年度の相談件数となっております。　また、今年度から社会福祉協議会に委託しています生活困窮者自立相談支援事業の状況でありますが、８月末時点で、４月以降社会福祉協議会で相談を受けた件数は、全体で52件となっておりまして、そのうちひきこもりに関係する相談は１件となっております。　次に、具体的な支援内容でありますが、相談者が相談窓口に来られた場合には、今まで悩みながら暮らしてこられたという事実を重く受けとめまして、相談者が抱える悩みを丁寧に聞き取ることから始まります。　このとき、当事者本人と早期に面会できるということは少なく、まず、家族との面談の中で情報提供や本人への対応の仕方などの支援から始めています。その上、家庭訪問の同意が得られ、本人との信頼関係が構築できた場合には、本人と困っている内容を共有し、居場所や社会参加、就労などの本人のニーズを引き出していくようにしています。　いずれにいたしましても、このような支援には豊富な経験と相当の期間が必要になるというふうに考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　お答えいただきました。　ひきこもりの問題で平成30年度が相談あったんだけれども、社会福祉協議会に委託してから新たにというのが１件というのが何かいかにも少ないようには思うんです。よく頑張ってくれているなと思うのに、やっぱり待っているだけではだめというか、不十分ではないかと思うわけです。　以前も実態調査についてお願いしたんですけれども、平成27年２月定例会で岡議員の一般質問に対して、当時の社会福祉課長は実態調査について検討していきたいというふうに答弁されています。しかしながら、今年度の６月定例会の東方議員の一般質問に対しては、正確な人数を把握することは難しいのが現状であるとしているわけです。海南市では、政府のひきこもり者の推計値からの推計で約400人としているわけです。　実は私も以前ひきこもりについて質問しておりまして、2012年ですからもう７年前になるんですけれども、その11月定例会で社会的ひきこもりについてということでお聞きしています。そのときも人数はどれだけあるかとお聞きしたんですけれども、やはり表面にあらわれにくい問題であるためとして、政府の調査では0.5％の世帯にひきこもりがあるため、海南市では110世帯程度と推測しているわけです。７年前は若年層だけの推計ですし、もともとどちらも推計なので、ふえているかどうかというのはちょっとよくわからないというのが実際ではないでしょうか。きちんと実態調査をすべきではないかと思うんです。　先ほど言いましたように、待っているんじゃなくて、こちらから、どこにいらして、どこで困っている方がいるかというのをつかむということが大事だと思うんです。知られたくないとか恥ずかしいと思う気持ちは、私もよくわかります。わかりますけれども、ひきこもりを恥ずかしいことだと捉えてはならないと思うんです。この社会状況の中でどうしても引きこもってしまうという、そういう身の守り方をする人がいるんだという理解と、家族も生きていてくれてありがとう、引きこもっても大事だよという気持ちってやっぱりあると思うんですよ。だけれど、そこからやっぱり一歩進むためにはどうするかということだと思うんです。きちんと実態調査をすべきではないかと思うんですが、やはり難しいということでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　ひきこもりについては、当事者である本人や、それから家族だけでは解決が難しく、長期化が問題になっております。そのため早い段階から支援が行えるよう、ひきこもりの実態を把握するということは大変重要なことと認識はしております。　しかしながら、ひきこもりはその原因や状況が多岐にわたっておりまして、しかも、大変デリケートな側面もありますことから、現状、ひきこもりの方全ての人数や、その実態を把握することは非常に困難であるというふうに考えております。　したがいまして、現時点では、引き続き関係機関との連携を深めるとともに、日ごろの相談業務や民生委員の日々の活動、あるいは地域住民からの声を通じまして、実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君
   ◆１番（橋爪美惠子君）　きちんと全てをということではなくても、今おっしゃったように、なるべく実態の把握に努めていくという、その取り組みでよろしくお願いしたいと思います。　雑誌プレイボーイに大人のひきこもりについてのルポルタージュが掲載されておりました。「大人のひきこもりをゼロにしつつあるスゴイ自治体が秋田と岩手と山口にあった」と題しておりまして、実際に記者が足を運んでのルポが記事になっています。　岩手県の洋野町というまちでして、太平洋に面したウニが特産のまちということで、もうすぐ青森県という岩手県の最北のまちかと思うんですけれども、人口は、１万6,000人余りのまちです。ここでは「ひきこもり支援のカリスマ女性による徹底すぎる世話焼き」と副題にあるように、一人の保健師の女性が、役場の職員から定年後、ひきこもり支援のＮＰＯ法人を立ち上げて、積極的に家庭に踏み込んで支援するとともに就労支援も行って成果を上げているそうです。　また、山口県の宇部市では「長期ひきこもりの問題の本質を突く！　親を変える宇部モデル」として、ひきこもり者の親を変えることに重点を置く支援策となっており、引きこもる子供への対処法を親に教えることにより問題解決を図ろうとするものです。　秋田県というのは秋田県の藤里町なんですけれども、岡議員が先進地としてたびたび取り上げておりまして、市でも実際に視察に伺ったと聞いております。　藤里町は現役世代の約１割がひきこもりで、その半数が40歳以上だったということです。それが今、脱ひきこもりのまちとして有名になっているということです。　市は、藤里町に視察にも行かれたわけですから、そこから学ぶべきことは何なのか、どのようにして海南市のひきこもりで悩んでいる方々に手を差し伸べようとしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　藤里町では、就労支援や生活訓練を初め、趣味などの日常活動を支援する場をひきこもり者の居場所として設置しておりまして、当事者本人やその家族に施設の紹介や利用案内のためのパンフレットなどを手渡すなど、徹底した情報提供により多くのひきこもり者を自立させることに成功したとのことでございました。　本市におきましては、地域の実情に応じた形で居場所をより充実させ、情報提供に努めれば問題解決に近づけるのでないかということで、改めて居場所の重要性というのを認識したところでございます。　また、本市における解決策でありますが、現在のところ、今回御紹介のあった自治体のような効果的な支援策があるわけではございませんが、藤里町の事例を参考に生活困窮者に対する就労準備の支援事業や青年の社会参加を支援するＮＰＯ法人の施設など、既存の事業や施設を十分活用した居場所の提供を行うほか、当事者の周りにいる家族の理解が深まるような支援ができるよう、社会福祉協議会を初めとする各種機関や、それから民生委員、地域住民の協力を得まして、問題解決に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　問題解決に努めてまいりたい、それはそうだと思うんですけれども。それで、一つはさっきも言いました実態把握なんですけれども、民生委員の方々とか、地域の人とかで実態把握に努めてくださるということなので、よろしくお願いしたいと思います。　それで先ほども言いましたけれども、現在のような厳しい社会状況の中では、ひきこもりというのは誰にでも起こり得る問題だと思うんです。痩せ我慢をしても恥ずかしいと思うことはないと、私は思っています。ただ、手助けは必要だと思うんです。やっぱり困っているわけですから。支援策が多様にあることが求められるんではないかと思います。やはりその人の状況によって求められることも違うわけですから。　今、課長も言ってくださいましたけれども、居場所づくりですよね。本市としましては、エルシティオがその一つとしてあるということは心強いことなんですけれども、エルシティオでいける人はいいんだけれども、ただ、そこしかないというのは問題じゃないかと思うんです。もっと多様な居場所づくりが必要ではないかと思うんですが、それについてはどうでしょうか。　それから、就労支援です。やはりひきこもりの人も役に立ちたいという思いを持っていらっしゃる方がいます。働きたいんだけれども、いきなりフルで働くことはなかなかできないっていう事情もありますよね。　不登校とかひきこもりの問題でつくっている家族の会のほっとスペース、前に東方議員からも紹介がありましたけれども、その方にお聞きしましたら、ほっとスペースの方々、自分たちで短時間の就労先を探して、飲食店などに協力してもらったことがあるということでした。就労支援について、どういうものがあるか教えていただきたいと思います。　また、こういったほっとスペースのような家族の会も心強いと思うんですけれども、それ以外に知らないわけです。もっと家族の会を立ち上げることに手助けすることも必要じゃないかと思うわけです。　そのほかに、カウンセラーなどの紹介とか、場合によっては医療機関の紹介も必要になると思うんですけれども、そこら辺はどうなっているでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　居場所につきましては、社会復帰に向け、一人一人に応じた一歩が踏み出せるようにするため、いろんな種類の居場所を確保することが必要であるというふうに考えております。利用のしやすさだけを捉えましても、そこでの人間関係や、ほかの人の目を気にしてあえて遠くの場所を選ぶなどさまざまな要因が影響しております。　このようなことから、居場所を確保する際には、本市だけでなく周辺の市町村も含め広域的な取り組みを行うとともに、機会を捉えまして県にも働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。　それから、就労支援でありますけれども、現在、就労支援として利用が可能となっておりますのは、先ほどもお話のありましたエルシティオのほか、生活リズムの改善やコミュニケーションの訓練など一般就労に向けた基本的な訓練を行う社会福祉法人や、それから、就労時間や日数など一定の配慮のもと、仕事になれさせるための軽作業から始める事業所などがあります。　それから、３点目の家族の会の活動についてでございますが、家族の会の活動につきましては、当事者への支援はもとより、当事者の周りにいる家族がともに悩みを打ち明け、励まし合うだけでなく、家族間でさまざまな情報共有も図れる家族の居場所づくりも効果的なものと考えております。　現在、本市で唯一ほっとスペースが活動されておりますが、このような活動がほかの地域にも広げられるよう、ほっとスペースの活動を参考にしながら実施に向けて考えていきたというふうに思います。　それから、カウンセラーや医療機関への紹介でございますが、県のひきこもり地域支援センターには臨床心理士が配属されておりまして、その方に面接を受けることができるほか、保健所にも精神科医師による面談を受ける機会がありますので、必要に応じてこれらを紹介しております。また、面談の中で精神疾患等が疑われるような場合には医療機関のほうにつなげているといったところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　お答えいただきまして、やはりひきこもり問題で困っている市民の人がどれだけいるかということを、向こうからはなかなか来てくれないという現実があるわけですから、現状把握をするためにもこっちから出かけていくということが必要だと思うんです。その上で、今お聞きしましたような居場所づくりや就労支援、家族の会など、市としても支援していただきたいと思いますし、やはり困っている市民に手を差し伸べてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　大項目１については終わります。　次、大項目２、ごみの問題ですけれども、まず、ごみ出し支援についてお聞きしました。ふれあい収集とサポート収集があるということです。これは粗大ごみの収集と、それから普通のごみの収集ということですけれども、このサービスを受けるためにはどういう手続が必要で、周知はどのように行われているでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　ふれあい収集については、まず、電話で申し込みいただいた際に制度を案内しておりまして、そのときに対象となるかどうかの判断をしております。　サポート収集については、ケアマネジャーなどに事前に説明をしていることから、通常、これらの方を通じて申請書を提出いただいております。提出後においては状況調査を行い、実施の可否を決定しております。　なお、周知方法としましては、市のホームページ、ごみ処理ガイドにより行ってございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　ふれあい収集というのは粗大ごみでしたよね。粗大ごみはまず申し込みをしてもらうということがあるので、その際どうやって出せるか、出せやんのよというようなことで手伝うかどうかというようなことを判断されているんだと思います。　サポート収集、週１回ということですけれども、これもきちんと必要な方には行き渡っているのかなと思います。　今後こういう方があったら、きちんと対応していただきたいと思います。　次に、中項目２の働く人の状況ですけれども、非常勤職員についてお聞きしようと思っていたんですけれども、来年度から非常勤職員を会計年度任用職員とする議案が出されておりまして、待遇については改善されるものであると考えますし、議案に関係するものですんで、これについてはいいんですけれども、ただ、収集業務などを非正規の方に振り分けるのを当然とするというのは問題があると考えていますので、申し上げておきたいと思います。　次に、中項目３、ごみの減量についてですけれども、ごみの減量の目的についてお聞きしました。地球環境を守るというグローバルな問題から言っても、また、紀の海広域施設組合の負担金という海南市のみの事情から言っても、ごみの減量を進めなくてはならない、そのために取り組んでいくんだということだと思います。　目標についてお聞きしました。市民１日１人当たりごみ排出量を2020年には980グラムとする目標値としていることです。このごみの排出量ですけれども、焼却ごみだけでなく、埋立ごみや資源ごみも合わせた数値で、そのうち20％を資源化する目標だったと思いますが、それでいいですか、どうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　資源ごみの割合、リサイクル率のことだと思うんですけれども、この率については第２次海南市総合計画で目標値を設定しておりまして、令和２年度に20％としております。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　それでどのように減らすかですね。まだ目標にも達していなくて、令和２年というのは来年ですから、そのためにどうやっていくかということですが、その前に家庭系ごみと事業系ごみの全体に対する割合がどうなっているでしょうか。また、そのうち資源ごみの割合はどうなっているか、その点について教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　平成30年度の家庭系ごみと事業系ごみの割合ですが、家庭系は72％、事業系は28％となっております。また、家庭系のリサイクル率は16.7％、事業系は4.6％となっております。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　家庭系ごみも、それから埋立ごみ、それから粗大ごみも減らす取り組みが必要なんですけれども、事業系ごみの減量への取り組みを強めることが全体のごみ減量の鍵となるのではないかと考えています。　ここで事業系ごみを減らして、ごみ減量した自治体について紹介したいと思います。環境省で３Ｒ取り組み上位市町村ということで、人口規模によって発表されています。３Ｒというのは、リデュース、リユース、リサイクル、そのＲのことですけれども。2016年度では東京都多摩地域、ここには25市１町があるんですが、そのうち９市がごみ排出量が少ない市町村のトップ10にランクインしたということです。小金井市、八王子市、日野市、府中市などなんですけれども、それぞれの自治体によって事情は異なるものの、家庭系ごみも減らしているんですけれども、事業系ごみを減らした割合が大きく、その取り組みがごみ減量に貢献していると考えられます。　事業系ごみは特定の事業や業務を行う施設から排出されるため、家庭ごみのようにいろいろな種類の廃棄物がごちゃ混ぜになっているのに比べて、分別、資源化が比較的容易であると言われています。しかし、事業者任せでは分別、資源化せずに焼却施設に持ち込んだほうがコスト的に有利である場合もあるかと思います。資源物がごみとして燃やされることになります。　ごみ減量を進めるために事業系ごみの減量に取り組んだらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　先ほど申し上げたとおり、海南市の事業系ごみの割合は約３割となっており、また、リサイクル率についても低くなっておりますが、事業系一般廃棄物は可燃ごみ及び埋立ごみが主なものであり、リサイクル率に反映するプラスチックごみや金属類については、産業廃棄物や有価物として事業者みずからが処理しているものでありますので、事業系ごみのリサイクル率を上げることは難しいと考えます。　しかし、事業系ごみを減量することにより、海南市全体のリサイクル率の向上につながりますので、議員から御提案いただきました東京都多摩地域の事業系ごみ減量の成功例等を調査研究し、海南市でも取り組めることがないか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　東京都多摩地域を調査研究して取り組んでいくことを検討するということですんで、よろしくお願いしたいと思います。　事業系というのは、もちろん自分で処理される部分で、そうやってしか処理できない部分もあるかと思いますけれども、事業所によっては紙ごみが多かったりということがあると思います。　今、海南市単独でごみ処理をしているわけじゃなくて、紀の海クリーンセンターに持っていっていますので、ごみの組成分析を紀の海クリーンセンターでもやっているという話ですけれども、海南市単独じゃないんでね。海南市ではどうだということが、組成分析からもわかりにくいということがあるかと思うんです。ただ、例えば銀行とか、そういう事業所というのは紙ごみが多かったり、シュレッダーごみも資源ごみとして受け入れているわけですから、そういったこともお知らせしながら減らしていくことに努めていただきたいと思うんです。本当は飲食業が多かったりすると生ごみが多かったり、それはまた別の取り組みが必要なわけですけれども、海南市はそこまではまだ難しいかとは思うんですけれども、ぜひ事業系ごみ、そして、もちろん家庭系ごみもそうなんですけれども、その減量ということで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、中項目４のプラスチックごみの自然界への放出はどのようにとめるかについてですけれども、学校教育課からお答えもいただきまして、子供たちの環境教育についてお聞きしました。やはり子供たちにしっかり環境について学んでもらって、子供のときから環境に負荷をかけない暮らしを身につけてほしい、そして、できれば親の世代にも、ごみは捨てたらあかんと言える子供になってほしいと願っています。　学校教育課に再質問はないんですけれども、近年、海洋プラスチックごみが問題になっています。そういったことを学校教育でも取り入れてもらったり、子供たちの図書や本にもそういったものをそろえてもらったりしたらどうかなというふうに思っています。　国際自然保護連合が出したレポートによりますと、毎年950万トンものプラスチックごみが新たに海に流出しているということです。2050年にはそのプラスチックごみをゼロにするんだと言っていますけれども、2050年には海中に存在する魚の量をプラスチックごみが超えるという衝撃の報告も出ております。そんなことになって、海は、地球は生きていけるのかというふうに思うわけです。子供たちにとっても他人事ではない事実ではないかと思うので、ぜひよろしくお願いします。　そして、もちろん大人も頑張らなくてはなりません。環境に放出されるプラスチックを減らすにはどうするか。捨てられたごみを回収する、清掃すること、ポイ捨てをしないこと、プラスチックごみをなるべく出さないようにすること、そういうことだと思います。　市では、不法投棄について啓発するとともにパトロールを実施しているということです。不法投棄もですけれども、悪気ないポイ捨てがどれだけ環境を、ひいては海を汚すかを皆にわかってほしいなというふうに思うわけです。　ポイ捨てをする人がどこにでも一定数あるんだと思うんですよね。というのは、道を行くと、どこでも交差点とか車がとまりやすいようなところには、ごみがひっかかっているというような状況があります。だから、特定のところにごみ捨てする人がいるというわけじゃなくて、誰かがどこかで、どこでも捨てているという状況があるかと思うんです。どうやってそれをなくしていくかというのは非常に難しい課題だと思うんです。例えば、ごみ拾いイベントの企画をするとか、何かのイベントのとき、ごみ拾いの時間を設けるなどはどうかなと思うわけです。　今度、ねんりんピックが開かれますけれども、ごみひとつないきれいな和歌山で来県者をお迎えしましょう「クリーンアップ運動～スポＧＯＭＩ大会～」ということで、ごみを拾う大会のようですけれども、こういうことが行われるということです。きれいな和歌山でねんりんピックをお迎えしようということだと思うんですけれども、これがポイ捨てしたらあかんなという思いを醸成するのにもつながったらなというふうに思うわけです。そういったイベントの企画というのはいいんじゃないかなって思うわけです。　また、ごみ減量の項目で出前講座を行っているということをお話していただけました。そこに海洋プラスチックごみについても入れてもらうというのはどうかと思うんです。そのことで皆さんの考えを、環境にごみを捨てたらあかん、出したらあかん、特にプラスチックはあかんということがわかったらどうかなと思うんですが、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　ごみのポイ捨ての抑制については、一人でも多くの方に、まちを美しく保つことの意義を正しく理解していただけるよう継続的に啓発を行うことが重要でありますが、議員御発言のとおり、成果につなげることが非常に難しい課題であります。　当課としましては、市の広報媒体による周知や看板の設置のほか、出前講座による積極的な啓発にも取り組んでいるところでありますが、より効果を高めるためにはアプローチの方法等を工夫していく必要があると考えておりますので、御提案いただいた点も踏まえ啓発を働きかける対象や時期、手法等について、どのような形がいいか研究させていただきたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、１番　橋爪美惠子君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時22分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　２番　瀬藤幸生君　　〔２番　瀬藤幸生君登壇〕 ◆２番（瀬藤幸生君）　改めまして、おはようございます。　議長の許可をいただき、登壇しての一般質問を始めさせていただきます。　大項目１、重根メガソーラー発電についての質問をさせていただきます。　メガソーラー発電につきましては６月定例会での一般質問の中でも触れさせていただきましたが、メガソーラーバブル期の状況でのＦＩＴと呼ばれる再生可能エネルギーによる電気の固定価格買い取り制度が大きく見直されて、買い取り価格が下がろうとしています。メガソーラー発電についても、2021年以降には新規の受け付けもされなくなる可能性も出てまいりました。メガソーラー設置事業者は一刻も早く県の認可を受けて建設工事に着手しないと、採算割れを起こすことになるため、焦っている状況です。　中項目１の質問です。　前回の６月定例会の質問では、県への認定申請の手続が行われている段階であって、県が申請書類の確認を終えた後、事業計画書等の申請書類について１カ月間、誰でも閲覧可能とする縦覧期間が設けられ、県を通じて市民の意見が言えることになるとの答弁をいただきました。その後の申請手続の進行状況の説明をお願いいたします。　中項目２の質問に移ります。　多くの建設反対の署名や意見書が提出された状況の中で、縦覧期間に合わせて、市から県に対しても意見書が提出されています。市は、これらの建設反対の切実な願いをどこまで県に提出された意見書に反映していただけたか知りたいと思います。公表できる範囲で結構ですのでお答えください。　続きまして、大項目２の質問です。　災害時の市の対応について質問をさせていただきます。　昨年のような強い台風の来襲が今まではない状況ですが、お盆の８月15日、16日と接近した台風10号の被害が発生し、本議会でも議題に取り上げられていますので、その内容についての質問は控えさせていただきます。　西日本での被害が特に大きくて、テレビで被害状況を見た市民から、海南市は災害対策をしっかりやってくれているのかとの質問がございました。その質問を受けての今回の質問です。　中項目１の質問です。　８月28日、テレビのニュースで佐賀県大町町の鉄工所の冷却重油流出の状況を見て、「海南市は同様の冷却重油を使っている会社があるのか」という質問と、「重油に限らず油脂類全般で災害時流出する可能性はないのか」との質問でした。そして、万一流出事故があった場合の対応についてお答えをお願いします。　大項目２、中項目２の質問です。　災害時、特に道路の破損により、市民の交通手段が奪われる状況が発生するかと思われます。実際、本議会の議題のトップの報告第８号専決処分事項の報告で、東畑地区災害復旧ボーリング調査が行われるとあります。もともと地盤が緩んで亀裂があった部分がさらに拡大し、ついに通行どめとなってしまっています。このため、コミュニティバスが東畑から赤沼にかけて通れなくなっています。　昨年の台風の復旧工事で長期にわたって使えなかったコミュニティバスがやっと通れるようになってすぐの災害です。市は、せっかく再開したコミュニティバスが再び使えなくなった東畑地区の住民の交通手段を、現在どのように対策をされていますか。　中項目３の質問です。　東南海・南海地震による津波の心配や大規模水害が現実味を帯びる時代に私たちはいます。私は、紀伊半島水害の際は新宮市方面に、そして昨年は１日だけでしたが倉敷市真備町の災害現場に行き、微力ですがボランティア活動を行った経験がございます。そのとき目にしたのは、那智勝浦の海岸の埋立地に山のように築かれた災害ごみの山、そして、真備町の井原鉄道の高架橋の下に延々と続く災害ごみの山を目撃してまいりました。　大規模災害時には、市は大量に発生する災害ごみの一時集積場の想定を行っているかお聞きします。　以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　妻木環境課長　　〔環境課長　妻木孝文君登壇〕 ◎環境課長（妻木孝文君）　２番　瀬藤議員の大項目１、重根メガソーラー発電施設建設についてお答えします。　初めに、中項目１の申請手続のこれまでの進行状況についてでありますが、６月定例会において本計画に関係する御質問をいただいた際には、県の認定に必要となる申請書類の提出の手続中でありましたが、その後、申請が正式に受け付けられたことに伴い、７月９日から８月９日までの期間を設定し、当該書類の縦覧が実施されました。　この縦覧は、県と市が計５カ所の窓口を開設して行い、市が受領した意見書については、全て県の担当課へ送致させていただいております。また、同期間内に提出されました反対署名につきましても同様に取り扱ってございます。　なお、直近の状況を確認しましたところ、県が取りまとめた意見書の内容を事業者に送付し、事業者としての見解の提出を求めている段階であるとのことであり、今後は、その提出を受けて本格的な審査に移っていくものと思われます。　続きまして、中項目２の市が提出した意見書の内容について、地域の声をどのように反映したかという御質問にお答えします。　県からの意見照会は、環境の保全上または災害発生の防止上の見地からの意見を求めるものでありましたが、これに対し、本市としては、事業者と住民の双方が納得した形での事業の実施が見込めるかという点も重視して意見書を作成いたしました。　具体的には、地元住民の理解と協力が不可欠と考えられる今回の計画において、複数の自治会が反対決議を行うなど、計画への不安が広がっている状況が改善されないままに事業が進行することへの強い懸念を示すとともに、県民の理解と環境の調和を確保した太陽光発電事業の普及という県条例の趣旨に沿った慎重な判断が必要であるとの考えを冒頭に明記した上で、個別事項については、より細やかな配慮が必要と思われる点や、説明が不足している点などの指摘を取りまとめ、提出したところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　川尻予防課長　　〔予防課長　川尻哲也君登壇〕 ◎予防課長（川尻哲也君）　続きまして、大項目２の中項目１、佐賀県の重油流出災害を含めた本市での油流出事故発生の可能性とその対策についてお答えいたします。　まず、海南市内に佐賀県の重油流出事故が発生した危険物施設と同形態の施設はございません。　次に、今後、市内において、風水害による危険物流出事故が発生する可能性についてはないということは否定できないため、平成30年７月豪雨災害や台風21号等の大規模な風水害が相次いで発生し、各地の危険物施設において、浸水、土砂流入、強風等により被害が発生したため、総務省消防庁より、危険物施設の関係者に風水害発生時における危険物保安上の留意事項を周知するよう通知がございましたので、市内の給油取扱所等の関係者に、文書にて平時からの事前の備え、風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策、天候回復後の点検、復旧について対策を講ずるよう周知してございます。　また、危険物事業所への立ち入り検査時においても、風水害に対する安全対策を講ずるよう指導してございます。　最後に、流出事故が発生した場合の対応でございますが、関係機関と連携し、オイルフェンスによる拡大防止、吸着マット等での回収を考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長　　〔市民交流課長　黒崎直行君登壇〕 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　続きまして、中項目２、災害時におけるコミュニティバスの運行休止状況についてお答えします。　本年８月15日に台風10号が本市に接近したことにより、東畑南バス停留所付近において農道海南南部線の一部が陥没し、車両通行どめとなりました。そのため、東畑線及び東畑野上新線において、赤沼バス停留所折り返し運転を行っています。　道路が車両通行どめとなった場合、例えば、城山トンネルの工事の際は迂回運行を行ったように、従来、迂回ルートが確保できれば迂回運行を行います。　今回の東畑地区の場合、通行どめ区間の先の東畑児童会館バス停留所及び東畑集会所バス停留所への迂回ルートとして、重根もしくは、ひや水から乗り入れるルートがありますが、本線から大きく逸脱し、他の東畑線上のバス停留所とつなぐことができないこと、また、市道阪井13号線及び同35号線において、コミュニティバス車両が安全に運行できる道路幅員がないことから、バス事業者と協議の上、迂回運行を断念し、折り返し運転を行っています。　折り返しを行うバス停留所につきましては、安全にＵターンできることと、ダイヤ時刻までバス車両の待機場所があることが条件となります。本来であれば、通行どめ直近となる東畑南バス停留所で折り返し運転を行うところですが、当課とバス事業者で現地確認を行ったところ、先ほど申しました条件を満たすバス停留所で通行どめ箇所から一番近い赤沼バス停留所における折り返し運転をすることとしました。　周知方法としましては、東畑区長への連絡と、該当するバス停留所ほか海南駅、海南医療センターに張り紙による案内と、海南市ホームページにおける案内を行っております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長　　〔環境課長　妻木孝文君登壇〕 ◎環境課長（妻木孝文君）　続きまして、中項目３、大規模災害時の災害ごみの集積所についてお答えします。　九州北部で再び起こった大雨被害のように、近年、広範囲にわたり多大な被害をもたらす自然災害が頻発しており、大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな課題となっております。　災害廃棄物の処理で最も重要となるのが仮置き場の確保でありますが、本市では、海南地区、下津地区にそれぞれ仮置き場を想定しておりますが、状況に応じて、市有地などを一時的に集積する場所とし初動体制がおくれることのないよう迅速に対応してまいります。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　お答えいただきました。　大項目１、重根メガソーラー発電についての質問を続けさせていただきます。　縦覧期間が終わり、意見書が提出され、県が事業者に対して、この意見書に対する事業者の見解を求めている最中との答弁をいただきました。たくさんの市民から意見書が提出されたと聞いております。市は、重根メガソーラー計画に対しての何件の意見書が提出されていたか把握されていますか。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　本市の窓口に提出された意見書の件数については598件でございます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　約600件の意見書が提出されているということで、市はその内容についてチェックをされましたか。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　意見書のチェックにつきましては、縦覧期間中に受け付けた意見書は県知事宛てに提出されたものであり、市では内容についてのチェックは行ってございません。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　県は、この意見書を取りまとめて事業者に見解を求めることになるとのお話ですが、県から具体的な見解を求める、その内容を知ることができますか。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　県から事業者に見解を求めた内容及びそれに対する事業者の回答を知ることができるかにつきましては、今後、県の審査の進捗に応じてホームページ上で審査状況が公開される予定でありますので、その中で事業者の見解が閲覧可能になると思われます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　「重根メガソーラー反対署名をすすめる会」より、この意見書提出と前後して建設反対署名を、市を通じて県に提出されております。　この暑い夏の日、精力的に署名活動をされて多くの市民の反対の声が寄せられています。何筆の反対署名があったか報告をお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　本市に提出された反対署名につきましては、合計で5,092筆でございます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　この5,000筆を超える署名となった内容としても、自治会単位で署名協力をいただいた地域もございますし、反対署名をすすめる会の会員が個別に署名協力をこつこつと訴えた結果がこの数字となっております。　重根メガソーラー反対署名をすすめる会では、建設計画について、「土砂災害などの危険があり安全対策などが不十分だ。重根地区の７割が反対し、計画地近くを流れる河川の下流域地域からも反対の署名が集まっている」と訴えています。自分たちの生活が脅かされる悲痛な声が、この5,000筆に込められている状態です。　中項目２の再質問に移ります。　先ほどの答弁で、市は、地域住民との合意形成が図られているとは言いがたい状況との認識のもとで、「県民の理解と環境の調和を確保し、本県の環境にふさわしい太陽光発電の普及を図る」という和歌山県条例の趣旨に配慮しての県の判断を求めています。市としてはストレートな建設反対が言えない中で、精いっぱい地域の状況を訴えていただいた内容かと私は思っております。　市から県に出された意見書の中では、市は個別事項でより細やかな配慮が必要と考えて事業者に指摘したという表現を言われました。この部分、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　意見書において、より配慮すべきと指摘した主な内容としましては、まず、災害の防止の観点から、土砂災害警戒区域等を含む計画に対する住民の動揺の大きさ、近年の全国的な異常気象の発生を踏まえ防災対策には特段配慮すべきであることを初め、切り土、盛り土工事の適切な施工や効果的な排水対策、パネルの飛散対策などに努めること、また、環境保全の観点から通学路を中心とした周辺道路の安全確保、パネルの反射光の影響や景観との調和等に関する事項について配慮すべきである旨を明記しております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　今、言っていただいた市の意見書の中でも、特に、切り土、盛り土部分に重点が置かれた指摘が行われていると思いました。この切り土、盛り土に関する指摘事項を教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　切り土、盛り土工事に係る指摘事項として、工事施工中の防災仮設工事等の計画を明確にすること、詳細な地盤調査を行い、現地盤処理を適切に行うこと。盛り土材には有機質土を除いた良質土を用い、材質を明確にすること。切り土、盛り土、のり面の土砂流出対策を明確にすること。計画以外の湧水等が生じた場合は必要な排水対策を講じること。有機質土の処理方法を明確にすることなどについて意見を申し述べております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　今の説明では、なかなか難しい言葉も出てきましたので理解しがたい部分もあるんですけれど、今、言われたような内容は、建設関係の専門家や地質学の専門家からの意見も県に対して出されているので、市の指摘された内容と同じような部分があったかもしれませんが、市が事業者の説明不備部分を指摘することは大きな意味があったかと思います。　特に、この事業者は切り土をそのまま盛り土に使うと公言しておりました。市の指摘は的を得たものだと思います。　次に、事業申請上の市の判断について質問させていただきます。　事業認定につきましては、市の宅地造成等規制法に基づく事業認可と、県の森林法に基づく林地開発許可と県の条例に基づく許可の３点が必要です。　県に出された林地開発許可申請に係る申請書類の中で、メガソーラー建設敷地内の里道の管理についての疑問が寄せられています。申請手続の中で、林地開発許可申請について市と事業者の間で事前協議が行われています。　その中の必要書類の中に、開発行為施行等の同意という書面がございます。この開発行為施行等の同意書の内容と申しますか、この書面の必要とする意味の説明をお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　上田管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（上田穣君）　林地開発に伴う開発行為施行等の同意書でございますが、重根メガソーラー発電施設につきましては、林地開発も伴うことから、事業区域内にあります法定外公共物の土地の所有者としての同意であります。　本市では、開発行為の目的いかんにかかわらず、開発行為により里道等の機能に支障が生じるおそれがないと判断される場合は同意するものとしています。　今回の件につきましては、平成29年に事業者より事業区域内の公共用地境界確定申請書が提出され、現地を確認したところ、利用されているような形跡もない上、位置が確認できない状況でありました。また、隣接地の所有者は全て事業者であることから、メガソーラー計画の是非はともかく、開発行為により里道等の機能維持管理に支障がないと判断したことから、同意書を提供しました。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　今説明していただいた中で、法定外公共物とは、市が所有管理する里道、水路、ため池などを指します。今の管理課の説明ですと、市の基本的な立場は、何らかの支障が認められない場合は承諾、同意すると言っています。里道の利用状況や現地での存在もはっきり認められなかったし、全て事業者所有の土地の中にある里道で、他の地権者との相談の必要もない部分だったので同意したとの答弁でした。　しかし、事業者所有の土地の中であっても、市の土地、市民の土地である里道の存在は、このたびの事業申請手続の中で、市が事業者に対して対応を決断できる唯一と言っていいくらいの重要な部分ではなかったのではないでしょうか。　和歌山市では、あるメガソーラー事業者が、工事の認可申請を諦めたという報道と前後して、別のメガソーラー事業者に市や県が裁判所に訴えられています。和歌山市は事業者に対して、市の所有物である里道、水路の意見を保留にして、近隣自治会など全ての利害関係者との同意が必要だとの決断をしております。海南市も事業者に対して隣接自治会の同意書が必要だと突っぱねることができたのではないでしょうか。　市が承諾した際の考えを改めてお聞きしたいと思います。事業者に里道の承諾を断る考えは全くなかったのでしょうか。まちづくり部長、答弁お願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　川村まちづくり部長 ◎まちづくり部長（川村英生君）　再度の御質問にお答えをいたします。　開発行為施行等の同意書につきましては、先ほど担当課長からもお答えをいたしましたように、里道等の機能に支障が生じるおそれがないと判断したものでございます。　ただし、同意に際し、通常は意見等は付さないものでございますが、今回の件については、地元の理解を得ることが重要であることから、あえて地元合意を得る旨等の意見をつけております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　市の意見として、地元合意を得る旨をつけ加えた内容となっているとの答弁をいただきました。　しかしながら、市が言われた地元合意は完全に、ほごにされているのではないでしょうか。もしくは、今回つけ加えた市の意見に対して、意見そのものが何らの強制力のない意見だったのではないでしょうか。お答えお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　川村まちづくり部長 ◎まちづくり部長（川村英生君）　再度の御質問にお答えをいたします。　開発行為施行等の同意書につきましては、意見でございますが、市といたしましては、本計画に関係する市の各部署を通じて事業者に対し、地域住民との合意形成に向け努力するよう一貫して指導をしてまいりましたが、現状では、不安や疑問が払拭されていない状況にあることを認識してございます。　一部には賛成の意見もございますが、事業者の対応や計画の内容に不安を抱く住民等の関係が改善されないまま計画が進められることを市としても重く受けとめており、事業者及び県に対し、そのような市の見解を伝えるとともに、本計画の認定審査に当たっては慎重な判断を求めるため意見として提出したものでございます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　市は、この計画に関係する各部署を通じて事業者に対するでき得る限りの意見を精いっぱい言っていただいた、そして、その結果としての意見書つきの同意書であったという答弁でございます。　甘い考えかもしれませんが、事業者が地元合意に何ら努力をしない状況を県が認められるようになれば、事業認定をおろさなくなる可能性も出てまいります。　今後も、市の所有・管理のある法定外公共物の取り扱いにつきましては、その物件が存在する地元自治会の承諾、同意を得る方向で、市の考えを変えていっていただくことをお願い申し上げて、私の大項目１の再質問を終わります。　続きまして、大項目２の再質問に移ります。　中項目１、本市での油流出事故発生の可能性とその対策についてという質問ですが、災害時における消防本部の重要な役割の一端をお聞きしました。有事に備え平時も防災・減災に取り組まれていることに敬意を表します。再質問はございません。　大項目２、中項目２の質問です。　通行どめ状態になっている東畑地区のコミュニティバスの運行状況についてお答えいただきました。　東畑地区の皆さんは、昨年来の工事が終わり、コミュニティバスの通る普通の生活がやっと戻り、赤沼寄りの畑地に向かうのに迂回路を利用する生活から解放されたやさきの災害で、大変がっかりされていました。　市も先ほどの説明の中でいろいろと対策を考えていただいていたようですが、結果的には、前回の通れなくなった状態を辛抱できたのだから今回も辛抱してよという中身となっているかと思います。　東畑、赤沼方面では、前回、今回の市道関連以外の場所でもあちこちに地すべりが発生したり、亀裂ができています。山間部で生活されている住民に寄り添う行政の姿勢が問われている状況です。住民の交通手段を守る観点で、今回の通行どめ対策について一歩前進した対策ができないかお聞きいたします。　東畑南バス停留所手前での今のコミュニティバスが方向転換ができないのなら、小型バスへの切りかえはできないでしょうか。また、一時的にタクシーを代用することはできないでしょうか。お答えお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　前回の東畑地区内での道路陥没の際にも、安全にＵターンできることと、バス車両の待機場所があることから、赤沼バス停での折り返し運転を行っており、今回も現時点では、先ほど答弁したとおり赤沼バス停留所で折り返していますが、東畑南バス停留所で折り返しができないかバス事業者と引き続き調整しているところです。　バス車両の待機場所やＵターン場所について地元の理解を得られれば、東畑南バス停留所まで運行できるようにしたいと考えています。　また、コミュニティバスは、海南市地域公共交通協議会で承認を得た後、道路運送法第４条に基づきバス事業者から運輸局に許可申請を行い、バス車両を用いた運送事業として許可されています。現在、東畑線で利用している車両はバス車両として最小人員のものを活用しており、小型バスへの切りかえやタクシー車両の代用はできません。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　さらに小型のバスへの切りかえやタクシー車両の代用はできないというお返事でございました。制度やルール的に対応の難しさをお聞きしました。　私たち共産党市議団では、過去、予約型のタクシー制度の導入を訴えてまいりました。このたびのコミュニティバスが手前で折り返し運転をしなければならない状況の中で、緊急、一時的に私たちが訴えてまいりましたデマンドタクシー制度を試験的に取り入れることを提案いたします。この可能性についてお答えください。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　デマンドタクシーの導入については、海南市内のバス事業者やタクシー事業者、関係団体と協議した上で、海南市地域公共交通協議会の承認後、運輸局で事業の許可を得ることになりますが、タクシー事業者によりますと、予約センターや乗務員の確保、タクシー車両の借り上げ等が必要とのことで、準備期間とコストが必要となります。　デマンドタクシーの導入については引き続き検討を行っていきますが、緊急、一時的にデマンドタクシー制度を試験的に取り入れることは難しいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　今回の道路の陥没ですが、一定範囲の地すべり状態であるということは明らかです。地すべりが起きている道路下の部分からさらに斜面上部のほうまで補強を行うとしたら、前回のすぐ横で行われた工事並の時間と費用がかかるかと想定されます。この間の住民の移動手段の確保は、市が責任を持って対処しないといけないと思います。　今後、他の地域でも同様の問題が発生した場合、予約することにより空車で走ることのない小回りのきくタクシーを利用しての住民の足の確保を前向きに考えていただきたいことを提案して、大項目２、中項目２の一般質問を終わります。　大項目２、中項目３の再質問はございませんが、市が迅速に対応できる体制を常に考えていただいていることに安心感がございます。　道路上に災害廃棄物が置かれることにより、交通に支障が出て、復旧や災害救助の妨げになってはなりません。いつ発生するかわからない地震、津波、大水害の対処を万全に行い、一日でも早い復旧が行われるように、日ごろから準備、心構えをしておいていただきたいものです。　以上をもちまして、私の質問を終了いたします。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、２番　瀬藤幸生君の質問を終了いたします。　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　６番　岡　義明君　　〔６番　岡　義明君登壇〕 ◆６番（岡義明君）　それでは、質問に入ります。　まず、大項目１、南海トラフ巨大地震を想定した避難所（一時的な避難生活場所）の設備についてであります。　本日は、避難所における非常用電源、そしてエアコンの設置状況、多機能型トイレの設置状況についてお尋ねいたします。　ちょうど今、千葉県では台風15号の影響で大変なことになっています。まず、被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げたいと思っております。　千葉県では今、90万軒以上が停電となり、そしてまた、熱中症で病院に担がれる方々も急増しているとお聞きしています。そして、ニュースを見ますと、熱中症も重症の方々も大変多く見受けられるようです。死亡者だってあります。ですから、ちょうど私もこの場で避難場所の質問をさしていただくということは、本当にこれからの災害時の海南市、市民の皆さんが安心して、災害が起きても避難場所でしばらく暮らせるようにとの思いで質問してまいりたいと考えています。　そして千葉県では、避難所のエアコン、そして携帯電話の充電設備はなくてはならない必需品であるということもあの映像から見えてまいります。　昨日、東方議員は避難所運営について、ペットとともに避難されてきた方々、ペットやその方々への配慮、そして支援物資の受け入れ体制などを質問されました。　避難所運営については、住まいを失われた住民に対して一時的な避難生活場所を提供するとなっており、避難場所の環境保護や障害・高齢者などの要配慮者への支援などが掲げられています。　そこで、中項目１、非常用電源についてであります。　お尋ねします。避難所への非常用電源の配置状況はどのようになっておるでしょうか。教えてください。　次に、中項目２、避難所のエアコン設置状況であります。　異常気象が追い打ち、夏場の避難所においてはエアコン設置はなくてはならないものです。設置状況はどのようになっているでしょうか、教えてください。　次に、中項目３、多機能型トイレの設置状況はどうなっているでしょうか。介助が必要な方やストーマ装着の方々でも安心して使用できるオストメイト対応の多機能型トイレの設置状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。　次に、大項目２、熱中症から市民の健康を守るために－－特に低所得世帯への住環境改善の取り組みについてであります。　熱中症による救急搬送は、全国的に見れば2017年度は４万9,600人ありました。そして、残念ながら亡くなられた方は46人もありました。そして、昨年の2018年度には全国で９万2,700人が救急搬送され、159人のとうとい命が奪われてしまいました。そのような中で、国の動きとしては、低所得者層へのクーラー設置などの取り組みが強められております。　中項目１、生活保護世帯へのエアコン設置状況についてであります。　国は昨年７月、生活保護世帯への熱中症対策として生活保護実施要領を改正しました。このことで、事実上、生活保護世帯へのクーラー設置を容認するとともに、夏の猛暑から住居環境の改善をすることとなっています。　そこでお伺いします。市として、生活保護世帯へのエアコン設置状態はどのようになっていますか。また、生活保護実施要領の改正後の設置件数はどのようになっていますか。　さらに、生活保護実施要領の改正を活用することができなかった世帯の中で、社会福祉協議会の福祉資金貸付制度を活用してエアコンを設置された世帯数はどのようになっているでしょうか。　次に、中項目２、補助制度についてであります。　先進事例では、生活保護世帯へのエアコン設置が可能となったことを受け、荒川区では65歳以上の高齢世帯、障害者手帳の取得者、要介護４以上の方々がいる世帯、就学前の子供がいる世帯でエアコン等の設置のための補助金、上限５万円ですが取り組みを始めています。　そこでお伺いします。本市においても、この厳しい夏の暑さから市民の健康を守る立場でこうした制度を検討できないのかどうかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。　次に、大項目３、消費税増税から中小零細事業者の営業と暮らしを守る本市の取り組みについてであります。　消費税増税を目前にして、市民生活や中小小売業者、そして零細事業者の営業と暮らしが大変、今危ぶまれています。　消費税は1989年に３％の税率で導入され、その後30年間に５％、８％へと税率が拡大されてまいりました。その中でも５％から８％への増税の影響が大きく、今も日本経済に深刻なダメージを与えています。　日本の消費税はぜいたく品だけでなく、原則としてあらゆる商品、サービスに課税され、低所得者層ほど負担の大きくなる逆進的税制となっています。標準的な４人家族において税率がもし仮に10％になれば、年間16万5,000円もの負担がふえます。なんと１年間で34万6,000円が消費税として消えてしまうという計算になるとある生命保険会社の経済研究所の主任が警鐘を鳴らしています。　安倍政権は以前、10％への引き上げを２度にわたって延期いたしました。今度こそそうすべき経済状況になっているのではないでしょうか。安倍首相は、参議院選挙の結果から増税への信任は得られたと言っていますが、自民党は９議席も減らしています。また、投票所の出口調査でも、消費税増税については反対という方々が過半数以上にもなっております。全く納得できないというのが今の国民の声ではないでしょうか。　中項目１、小売店の増税への転嫁準備はできているのでしょうか。　私は、７月ごろから時間を見つけて小売店や製造業などを訪ねて歩きました。その中で、商工会議所にも加入されている方々、その方々でも消費税の複数税率には反対という声や、会議所から送られてきた消費税に関する説明会の開催など、参加を促す書類が送られているにもかかわらず参加することができなかったという方も多くおられます。複数税率の導入は飲食業の実態を知らない者が決めたのだろう、こっちとしたら大変迷惑な話だ、営業妨害だと怒り心頭の方もおられました。　みりんは税率100％、しょうゆ８％、リポビタンＤは10％、オロナミンＣは８％、ホテルの宴会で飲むジュース10％、ホテルの部屋で飲むジュース８％、ピザ屋さんで食べたら10％、わざわざ配達をお願いして８％、ビックリマンチョコ10％、きのこの山８％。こんなややこしいことが10月から始められようとしています。　さて、軽減税率と言いますけれども、消費者にとって本当に軽減されるのでしょうか。私は一つの、まやかし税率と考えております。食料品などの税率が据え置かれるだけで、既に食品メーカーなどは、ことし３月から駆け込み値上げ、７月に入るとその駆け込みが猛ダッシュを行っております。引き上げ率は２％どころか、既に５％以上に値上げされている商品も数多く見受けられます。　そこで、複数税率への対応についてお尋ねいたします。　市内で複数税率などの準備に困っておられる小売店などの実態は把握されているでしょうか。　次に、融資制度の周知についてであります。　日本政策金融公庫では、ＩＴ活用促進事業としての融資対象に、消費税の軽減税率の対象となる飲食料品等を販売する方、また、軽減税率対象品目の仕入れを行う飲食業の方を追加し、設備資金の利率を0.9％引き下げました。消費税増税から商店などの方々の営業を守るために、少しでもこうした有利な資金繰りや情報を経営者のもとに届けることが大切だと思っています。　そこで、増税に対応する貸し付けが加えられたこの融資制度についてどのように周知されてきたのでしょうか、お尋ねいたします。　次、ポイント還元加盟店への移行について。　政府は、今回の消費税増税にあわせてキャッシュレス決済への移行を大宣伝しております。キャッシュレス決済を利用した買い物にはポイントを還元し、間接的に５％の値引きをするというもので、スーパーマーケットやコンビニ、飲食店、ガソリンスタンドなど利用範囲が多岐にわたっています。ところが、加盟する店舗は当初見込んでいた１割を少し超えただけにすぎません。　そこで、本市において集客に大変有利とされるキャッシュレス決済、ポイント還元を導入しようとしている商店等の動向など、調査されているでしょうか。また、キャッシュレス決済、ポイント還元の集客効果などの情報提供はどのように行われてきたのでしょうか、お伺いいたします。　中項目２、下請け事業者に危機的状況を招くインボイス導入についてであります。　インボイスは、適格請求書等保存方式というそうですが、８％、10％の税率ごとに区分した納品、請求、領収書を取りまとめた伝票のことで、１事業者に対して１つの登録番号が与えられます。ところが、このインボイスを発行させるには、消費税課税事業者が条件となっています。1,000万円以上ですね、現在は。　例えばインボイスを発行できない下請事業者があれば、その事業者に払った経費は仕入れ税額控除の適用ができず、取引を打ち切られる可能性があります。財務省では、インボイスの目的は納税者間で相互牽制を図るためと説明していますが、信頼の上に成り立ってきた取引関係を大きく変質させてしまうのではないでしょうか。ですから、下請事業者は仕入れ税額控除分を値引きするとか、課税事業者の届けを行って身銭を切るとか、そしてまた、もう一つの選択はもう廃業しかない、このように言われている方もあります。　そこで本市として、このインボイス導入についての所見と免税事業者への対応策はどのように考えておられるのでしょうか、教えてください。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　尾崎危機管理課長　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　大項目１、南海トラフ巨大地震を想定した避難所の設備について、中項目１、非常用電源について、中項目２、エアコン設置状況について、中項目３、多機能型トイレの設置状況についてにつきましては、関連があるため、一括してお答えさせていただきます。　南海トラフ巨大地震が発生した場合、浸水区域の外にある28カ所の避難所が開設できると考えており、全ての避難所に小型発電機を配備しております。　また、エアコンにつきましては、全ての避難所に１カ所以上設置されておりますが、オストメイト機能を備えた多機能型トイレは４カ所に設置されている状況でございます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　仲社会福祉課長　　〔社会福祉課長　仲　恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　続きまして、大項目２、熱中症から市民の健康を守るためにに関する御質問にお答えします。　まず、中項目１の生活保護世帯へのエアコン設置の状況でありますが、厚生労働省では、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、平成30年７月から生活保護の実施要領を改正し、一定の要件を満たす場合に受給者に対し、５万円を上限としたエアコンの購入費と別途その設置費用を支給することとしました。対象者は、平成30年４月１日以降に保護が開始された者のうち、自宅にエアコンがなく、熱中症予防が特に必要とされる高齢者、障害者、子供等がいる世帯となっています。　現在、本市における生活保護世帯に対するエアコンの設置状況は、全保護世帯375世帯のうち、その約９割に当たる339世帯で既にエアコンを設置済みとなっておりまして、そのうち１世帯が本制度を活用し設置しております。　また、そのほか、今回の制度が活用できない平成30年３月以前に保護開始となった世帯においても、県の社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金貸付制度を活用して設置したものが今年度、現時点で６世帯となっています。　次に、中項目２の補助金制度についてでありますが、御質問にありました低所得者に対するエアコン設置費につきましては、現在一定の要件はあるものの、生活保護受給者と同様、生活福祉資金が低利率で貸し付けできることや、市の社会福祉協議会が実施しております小口資金の貸付制度を活用していただくことができますので、今後も円滑な利用ができるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長　　〔産業振興課長　井口和哉君登壇〕 ◎産業振興課長（井口和哉君）　続きまして、大項目３、消費税増税から中小零細事業者の営業と暮らしを守る市の取り組みについて、中項目１、小売店の増税への転嫁準備についての数点の御質問にお答えいたします。　まず、複数税率への対応についてでありますが、本年10月１日より消費税率が８％から10％に引き上げられることにおける経過措置として、飲食料品や新聞は軽減税率として例外的に８％に据え置きされることとなっております。　また、テイクアウトや宅配等での飲食料品は軽減税率の対象となりますが、お酒、外食、ケータリング等は対象外となるほか、ケースは多様にございます。　そのような中で、国ではメディア等を活用した周知のほか、軽減税率に係る説明会の開催や事業者を対象とした記帳指導などの対応も行っております。　市といたしましてもホームページでの周知を初め、商工会議所や商工会の会報等を通じて事業者への情報提供に努めているところでありますが、各事業者の皆様がどこまで準備ができているのかなど、詳細には把握し切れてございません。　次に、小項目２の融資制度についてでありますが、議員の御質問にもありましたが、政策金融公庫では、施設投資に係る利率を低く設定するなど、融資制度の拡充に努めている金融機関もございますし、このほかにも、今回の軽減税率制度への対応に係る国の支援として、複数税率対応レジや受発注システムの改修など、中小企業、小規模事業者等を対象にした支援制度もございます。　これらの支援策につきましても、国においてはＣＭやホームページ、あるいは専用のコールセンターでの対応も行っているところでありますし、市、商工会議所、商工会においてもホームページや会報等を通じて周知に努めているところであります。　次に、小項目３、ポイント還元加盟店への移行についてでありますが、本年10月１日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性の向上や消費者の利便性の向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、小規模事業者によるキャッシュレス決済手段を使ったポイント還元割引を支援するものであります。飲食店等でキャッシュレス決済手段を用いて支払いを行った場合、個別店舗で５％、フランチャイズ加盟店で２％を消費者に還元するものでありまして、キャッシュレス決済を導入する際に必要となる端末等の導入費用についても、決済事業者、国がそれぞれ負担することになってございます。　全国では約57万7,000店舗、和歌山県では約4,400店舗、うち海南市では９月２日現在の数値になりますが、82事業所がキャッシュレス還元事業者の登録申請を行っておりまして、これらの周知についても先ほどの支援制度の周知と同様に行ってきたところであります。　次に、中項目２、インボイス導入についてでありますが、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための制度でありまして、課税事業者が発行する請求書や納品書に記載された税額のみを控除することができることとなっておりまして、令和５年10月からの実施が予定されております。この制度により事務作業等が複雑となり、事業者側としても負担も一定増加することが予測されます。　市といたしましても、今回の消費増税、軽減税率の導入に当たり、事業者の方々からのお問い合わせに対応する相談窓口を設け、国の支援策、また、税務署などが実施する説明会や記帳指導の開催などの紹介、あるいは経営指導員、記帳指導員を配置する商工会議所、商工会などの関係機関にその内容に応じておつなぎできるよう対応しているところでもあります。　今後におきましても市内の事業者の方々とお会いする機会も多くございますし、ふだんから小規模事業者の経営指導に携わっている商工会議所、商工会とともに連携して事業者の方々の御意見等をお聞きするとともに、今後の国の動向も踏まえながら、広報活動も含め、市としての必要な対応について引き続き検討し、取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　先ほど私が登壇して、数字を間違えたようなので、みりんが100％と税率を言ったんですけれど、10％ですね。訂正したいと思います。　それでは、大項目１、中項目１、２を一緒に含めて再質問してまいりたいと思います。　南海トラフ巨大地震では、浸水地域内に現在28カ所の避難所があって、そしてその全てに非常用電源となる小型発電機を設置していると、そしてまた、エアコンもついているという答弁でした。　小型発電機の配備は、これは何も否定できませんが、よいものだと思うんですけれども、ありがたく思っておりますけれども、先ほども言いましたが、千葉県のように停電の復旧には思わぬ日数を要する場合もあります。その点、どのように考えられているのでしょうか。　もし、例えば学校の教室なんかも避難場所として指定されていると思うんですが、教室自体に電気が来ていないという場合だって大いに考えられるわけです。そしてまた、復旧するのに日数も要する場合もあると思うんですが、その点、クーラーが設置されているから大丈夫だというのではなく、どういうふうにその点を考えているのでしょうか。再度質問したいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　停電からの復旧に日数を要する場合の対応についてお答えをいたします。　各避難所に配置しております小型の発電機では、施設のエアコン等を稼働することは難しいと思っています。そのため、災害協定を締結している企業や国に対しまして、エアコン、発電機など必要な物資の要請を行うとともに、物資が届くまでの期間については避難所内の風通しをよくするなど、対策をとっていただく必要があると考えております。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　ちょうど１年前ですか、この暑い時期に質問させていただきましたが、災害が起きてからエアコンを運んでもらうと、その動力も運んでもらうと、そういうことをしていれば間に合わないと思うんですよ。千葉県の台風の災害なんかもそうです。もう、すぐ暑さで熱中症の患者なんかがたくさん出るわけですから、せっかく避難所に避難された方が二次災害に遭う危険性があるわけです。　やはりそうしたことも考えて、例えば、より多く収容できる体育館などに常設のエアコンや、またエアコンを運転できるだけの非常用電源を設置しておくべきだと思うんですけれども、昨年の続きになりますが、当局の考えを再度お聞きしたいと思っています。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長
   ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　再度の御質問にお答えいたします。　体育館などそういう大きい施設にエアコンを整備するべきではないかという御意見でございますが、これは昨年も、議員も御発言いただきましたように、お答えをさせていただいているんですが、そういう施設にエアコンを、また非常電源を設置するとなりますと、やはりかなりの予算が必要となるということもございまして、我々、今現状では国や協定先の団体などからの物資を要請することで対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　もう質問はしませんけれども、緊急防災・減災事業債の活用なんかもできると思うんですよ。まだ来年度は使えるはずです。　ですから、やはり緊急防災・減災事業債の場合はその70％、７割を国が交付税措置してくれるというんですね。こんなんそれこそ、こういうところに災害のために前もってつくっていく、備えておくというのは大事だと思うんですけれども、なぜこれをしないのかね。確かにあとの３割はこっちの負担になってくるんですけれども、どうもわかりにくいですけれども、ほかにも使うことがあるんだろうと思ときますけれども。ぜひ今のうちにこういう有利なものを活用して、できるだけ多くの市民の皆さんが安心して避難できるように設備を充実させていただきたいと心より願っときます。　次に、中項目３、多機能型トイレ設置についてをお聞きしたいと思います。　市内に４カ所、オストメイトの機能を備えた多機能型トイレがもう設置されているということですが、それらは福祉避難所の指定となっているんでしょうか。オストメイトつきの多機能型トイレの設置されている避難場所は福祉避難所として指定されているんかどうか。その点教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　４カ所のオストメイト機能のある施設につきましては、福祉避難所ではなく、浸水区域外に立地する市指定の28カ所の避難所のうちの設置数でございます。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　ずっと以前だと思うんですけれども、日本オストミー協会のほうからオストメイト機能を備えた多機能型トイレをふやしてほしいという要望があったと思うんです。全国的にそういう要望がされたようなんですけれども、災害時のストーマの備蓄なども同時にお願いが上がっていると思うんですが、その点はどうなんでしょうか。そして、この多機能型トイレを今後に備えてふやしていくということはお考えなんでしょうか。その点教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　多機能型トイレの今後の考え方につきましては、現状では市指定避難所内に増設する計画等はございませんが、今後、施設の大規模改修等が必要な場合は、多機能型トイレの設置についてもあわせて検討させていただきます。　また、ストーマについては、蓄便袋、蓄尿袋合わせて160枚備蓄しております。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　これももう質問しませんけれども、ストーマの種類というんですか、これがもうかなりありまして、Ａさんはそれを使えてもＢさんは使えないというふうにあって、一定備蓄されているようですが、種類のほうもやはりその方に合ったようなものが使えるようにふやしていかなければだめだと思うので、その点も今後重視して備蓄をされていっていただきたいなと考えています。　次、大項目の２に入ります。　熱中症から市民の健康を守るために、特に低所得世帯の方々への環境の改善の取り組みについてであります。　先ほど課長にお答えいただきました。生活保護が全体で375世帯あって、そのうち339世帯、約９割がクーラーの設置済みだという答えをいただきました。そして残り36世帯があるということなんですが、この新しい制度で１件が新規でクーラーがついた。そして、６世帯は社会福祉協議会の貸付資金を活用してついたということですね。　そこでお聞きしたいのですが、保護開始が平成30年４月以前で年金収入やその他の収入もない場合の世帯もあるわけですね。そうした世帯は今、何世帯あるのでしょうか、教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　生活保護世帯におけるエアコンの未設置の世帯の状況でありますけれども、未設置の世帯が36世帯ありまして、そのうち平成30年４月以前、３月31日以前に保護が開始となった世帯は34世帯となっておりまして、その中で先ほどお話にありました年金収入の世帯が18世帯、その他の収入世帯が２世帯ということになっておりまして、残り14世帯が無収入の世帯というふうになってございます。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　となると、その14世帯の無収入の方々は、もしエアコンをつけなければならない状態だったら、どのようにしてエアコンの支援をしていただけるのでしょうか。その点、教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　その14世帯がもしエアコンを設置するというふうになりましたら、ほかの生活保護世帯と同様、県や市の社会福祉協議会で行っている、先ほどお答えしましたそういう資金貸付を御利用いただくというふうな方法になるかと思います。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　中項目２にも関連してきますけれども、社会福祉協議会の福祉資金貸付は一定の収入がないと貸し付けていただけないん違いますか。少しの年金あるとか、就労で給料が入るとか、そういう世帯でなければ貸し付けがされないように思うんですが、再度教えていただきたいと思います。　そしてもう一点、クーラーはついているんですがうまく動かないとか、修理が必要とか、買いかえが必要とか、そういう方についてはどうなるんでしょうか。これも平成30年４月以前の方と仮定して。そういう方はどうなるんでしょうか。参考までに教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　生活福祉資金や小口資金の利用の条件でありますけれども、どちらの資金貸付も低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象とした制度でありますので、ほかの一般的な貸し付けよりは利用がしやすいというふうな状況であります。　条件におきましても、返済能力があるかどうかについては、特に所得に関する規定というのはなく、申し込み時の借受人の家計の収支状況等を確認する中で返済能力があると認められた場合は貸し付けを行うといった条件となってございます。　それから、クーラーの買いかえにつきましては、平成30年４月以前の方でありましたら、これは先ほどもお答えいたしましたとおり、貸し付けを利用していただきまして買いかえを行っていただくというふうなことになると思います。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　もう結構です。　中項目２に入りますけれども、今、課長にもう先に答弁いただいたんですけれども、福祉資金の申請をしたら、借受人というのを立てないとだめなんですね。ですから、借受人がないとか、そういうのいろいろあるんですが、もう細かいことは言いませんけれども、例えば、生活保護ではないんですが、生活保護以下の生活をしておられる方は、たくさんいると思うんですよ。生活保護を受けないで何とか暮らしていってるという方はおると思うんですが、そういう世帯への対応っちゅうんはどういうふうに考えたらいいんでしょうかね。　福祉資金を借りて返済するような、そういう収入もないという場合に、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうかね。私はそういう方々に対しても、やはりこの暑さで熱中症にならないように、病気にならないように手を差し伸べるべきだと考えていますので、その点、生活保護基準以下の世帯への対応というのはどういうふうに考えていますか。 ○議長（川崎一樹君）　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　生活保護基準以下で暮らしている方に対してでございますが、この方についても先ほどからお答えしていますとおり、資金貸付を御利用いただきながら設置をしていただくということになります。　それから、それでもその貸し付けを受けることによって生活が成り立たないというふうな方につきましては、当課のほうに生活保護の御相談に来ていただきまして、その生活の状況を聞く中で判断させていただきたいというふうに思います。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　もういいですけれども、そういう方は結構多いんですね。何で生活保護を受けられる条件があるのに、基準以下なのに受けていないちゅう方も結構あるので、随分その方の健康を私は心配するわけです。もう結構です。　大項目３、消費税増税から中小零細事業者の営業と暮らしを守る市の取り組みというところですけれども、先ほど、課長に答えていただきましたが、小売店の増税への転嫁準備の状況はどうなっているのかとお聞きしたんですけれども、市のホームページや商工会議所、商工会に要するに任しているというような、そして実際に海南市では、当課としては把握していないという答えでした。　やはりこの大変な消費税が上がって店が潰されようとしているときに、ちょっとのんびりしているん違いますか。ホームページに載せんの、そらいいです。商工会議所、商工会へいろいろお願いするんもいいですけれど、やはり足を運んでほしいんですよ、足を。この消費税が増税されようとしているときに５軒でも10軒でもよ、どうですかと伺ってほしいんよ。足を運んで商店の生の声を聞いていただきたい。このことを込めて私はきょうは質問させていただいたんです。その点、どのように考えておられますか。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　消費税増税にかかわっての再度の御質問でございます。　市としましては、今回の消費税増税、また軽減税率の導入に当たり、事業者の方々からの問い合わせに対応する相談窓口を設け、国の支援施策、また、税務署などが実施する説明会の案内の紹介のほか、ホームページで周知を行ってきたところでございます。　また、当課の職員におきましても、全ての店舗とはいきませんけれども、通常の業務の中で今年度であればプレミアム付商品券の発行事務であったり、また、やきとリンピックの開催準備等を通じまして、市内の店舗をお伺いする機会もございまして、今回の国の税制改正にかかわって複雑であるといった御意見もお聞きしているところでございますが、具体的な要望までは今のところ受けていないという状況でございます。　今後におきましても、事業者の方々については、今回の税制改正に伴い、複数税率対応のレジ改修、あるいは取引ごとの税率による区分経理など、準備すべき内容について国、また国税庁の情報だけでなく、市としても事業者の皆様にさらに呼びかけていくことが大事だというふうに思っておりますので、今後も引き続き市内の事業所の方々とお会いする機会も多くございますし、ふだんから小規模事業者の経営指導に携わっている商工会議所、商工会とも連携しながら、事業者の方々の御意見を引き続きお伺いしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　ぜひ、やはりこの消費税、もう10月から始まるわけですね。やはりこの消費税のこの増税について、大変困っておられる方が多いということなんですよ。そこへやはり足を運んでもらったら「ああ、市役所の職員まで来てくれて、やっぱりうちも商売もっと頑張らなあかんな」となるんよ。そのことだけ言うときます。　中項目２、市としてのインボイス導入についての見解ということなんですけれども、インボイス制度が導入されると、仕入れ等に係る経費などを引いた、要するに、上がり、この上がりが例えば150万円程度、こんな方もたくさんおるんですよ。上がりが150万円程度。そんな方でも15万円が消費税で取られてまうんよ。取られる言うたらあれやけれども、納めやなあかんねん。150万円でも15万円消費税納めやなあかんのやで。これは大変やで。　そして、売り上げが1,000万円以下の小さい事業者は消費税増税になってもそれを転嫁する見込みがないっていう方が５割もあんねやで。これは私が言うているん違うんよ。日本商工会議所が実施したアンケートの中身なんよ。何と５割の人が1,000万円以下の売り上げの商いをしている方の中で、そのうち半分の方が消費税増税になったら、その増税分よう転嫁せんと言うてんねん。大変なことなるで。　だからもう、やはり足運んでほしいというのはそこなんです。じかにそういう生の声を聞いていただきたいんですよ。　1,000万円以下の事業者が仮にインボイスの発行を選んだとしたら、さらに身銭を切って税金を納めなくてはならなくなる。まさにこれ、アリ地獄なんですね。インボイス、消費税増税セット。もうアリ地獄入ってまうんよ。ほいでに、日本税理士会連合会、そしてさらに日本商工会議所も猛反発してる、猛反対してんねやで。もうそんな状態なんです。　これは自民党、公明党がいろいろ考えて、このタイミングやということで思って実施するんだと思うんですけれども、まだまだ国民の皆さんは納得していないんよ。日本商工会議所だってそうなんです。これは商工会議所の会頭ですね、これが記者会見か何かでされたんかな、要望出したんかな。「軽減税率、インボイス制度は導入すべきでない」と、こんなん言うちゃあんのでしょう。そして、日本税理士会連合会の意見書も、「我が国へのインボイス制度の導入に当たっては、軽減税率制度の導入後に十分な期間を設けて廃止を含め」と言うてはんねん。「廃止を含め、慎重に検討すべきである」って。　もうこれ以上書けないぐらい、税理士会はいろいろ悩んで書いているんですよ。反対やと書きたいんやけれど書けないんよ。そんなところに置かれているんです。商工会議所は立派なもんですわ。廃止すべき。　ですから、お伺いしたいのは、やはりこのインボイスについて市長の所見を求めて終わりたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　インボイスへの事務負担にわずかの売り上げの事業者が耐えれるか。市としての対応はということでございます。　国の税制改正でございますので、大変市としては対応が難しいところでございますが、インボイス方式への移行については４年後の令和５年10月予定でありますので、今後も事業者の方々の動向を注視いたしまして、商工会議所や商工会と協議をし、よりスムーズな事業運営が少しでも可能となるような方策が見出だせるようであれば、私どもといたしましても国に対し、制度設計について意見を具申してまいりたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、６番　岡　義明君の質問を終了いたします。　以上をもって、通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。　お諮りいたします。　一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　一般質問はこれをもって終結いたします。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日９月12日は午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　川崎一樹　　議員　　　橋爪美惠子　　議員　　　黒原章至　　議員　　　川端　進...