黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
県外からここ黒部に来て起業する人や子育てをする人、山、川、里、海がある黒部に住みたい、ワーケーションをしに来る人も大いに歓迎したいと思いますが、本市は県外向け、対外向けな宣伝ＰＲが苦手なのではないかと感じております。 今年１月４日発売された宝島社発行の田舎暮らし本、発行部数は１０万部でございます。住みたい田舎ベストランキングが特集されました。６７１の市町村がアンケートを回答し、掲載されました。
県外からここ黒部に来て起業する人や子育てをする人、山、川、里、海がある黒部に住みたい、ワーケーションをしに来る人も大いに歓迎したいと思いますが、本市は県外向け、対外向けな宣伝ＰＲが苦手なのではないかと感じております。 今年１月４日発売された宝島社発行の田舎暮らし本、発行部数は１０万部でございます。住みたい田舎ベストランキングが特集されました。６７１の市町村がアンケートを回答し、掲載されました。
また、商店街の空き店舗の活用や新たな開業・起業の取組に対する支援につきましては、支援策の要件緩和を図りながら取組を強化してまいります。 観光の振興につきましては、山、里、川、海がそろう恵まれた地域資源を活かし、来訪者の満足度を高める魅力の創出を行い、世界に誇れる国際観光・交流都市として多くの人々に選ばれ続ける観光地づくりに努めてまいります。
また、五百石駅周辺の再設計事業の予算の使い道につきましては、町の中心である五百石駅周辺に、観光、イベント開催、起業支援等により人を呼び込むことで、地域の経済循環を創出するとともに、新たな雇用の創出や活性化を目指すことに取り組んでまいります。
新年度予算編成方針では、ＤＸの推進をはじめ、脱炭素社会の実現や活力ある地域づくりの推進のほか、起業の促進に向けた支援、いわゆるスタートアップの推進、安心して子供を産み、育てられる環境のさらなる充実など、市民の皆様が幸せを実感できることができ、本市のさらなる成長の実現につながる施策について、新たな未来への投資特別枠を設け、要求を受け付けたところでございます。
若年層の県外の流出に課題を抱え、移住、定住や関係人口など様々な手法で本市と関わる人を増やしていきたいところですが、先日、県外出身で富山県内の大学に通う学生で、地域の方と関わるうちに高岡市が気に入って、ここで起業したいという青年とお会いしました。古民家を買い、事務所にするという計画を立てていました。結局のところ、地元にいる私たちが地域を愛し、魅力的に語れるかが大切なのだと感じました。
その際には、町としましても、立山舟橋商工会や町商業協同組合、町料理飲食業組合等の関連団体と連携し、事業者が円滑にこの場所で起業し、事業開始後も他の事業者と一緒に町を盛り上げてもらえるよう支援してまいります。 続きまして、(３)点目、コンビニの誘致についてお答えします。
今後の展望につきましては、今年度から、起業を考える方などを対象に悩み相談やセミナー・研修視察の実施、同じ思いを持つ方々の交流の場として、いみず創業サロンが新たに開設されました。引き続き、商工団体と連携し、創業を希望する方々の大きな夢の実現に向け、支援施策の充実に努めてまいります。 次に、テレワーク拠点施設の状況についてお答えいたします。
加えて、今年度、起業、創業や事業承継に取り組む事業者の皆様が活躍できる場を生み出すため、まちなかスタートアップ支援事業を展開することとしており、新たな雇用の場の創出だけではなく新たな挑戦への応援により、市内での多様な働き方の実現につなげてまいります。
本市の隊員は、今ほども申しましたとおり現在活動中でございますが、任期終了後、市内での起業あるいは事業承継を支援する制度の活用を働きかけるなど、定住に向けた就業を後押しすることで市や地域などとの関係性を保ちながら引き続き定住していただき、地域おこしのノウハウの継承や地域の活性化の面で御協力をお願いしていきたいと考えております。
そうした状況を踏まえ、本市では今年度、起業、創業や事業承継に取り組む事業者の皆様が活躍できる場を生み出すため、まちなかスタートアップ支援事業を展開し、新たな挑戦の誘発とさらなるまちのにぎわい創出を図ることとしております。
新たな挑戦を支援し、こうした流れを一層加速させていくため、まちなかスタートアップ支援事業を展開し、起業、創業に関する相談から起業後の経営相談までを伴走支援するとともに、全国的に課題となっている事業承継の支援も行ってまいります。
また、起業支援体制の確立、まちのにぎわい創出事業への支援、まちなかにおける空き店舗への新規出店支援制度など、各種事業の推進により学生チャレンジショップなど、若年層の就業意欲を高めることで、若年層が学び、活躍できる環境を創出するとともに、定住人口の増加を図り、若者が集まるまちを目指すこととしております。
私がほかの地で見てきたものを少し紹介しますと、市民が自ら地域をよくするための活動や起業のためのビジネスプランを皆さんの前で発表する場を設けてプレゼンテーションを行ってもらうものであります。そして、それを聞いた聴衆がアドバイスをしたり、自発的に資金の提供を申出を行ったりして、市民の新しい取組を応援するものありです。
加えまして、連携の内容によっては、円滑な事業の実施であったり地域への広がりをもたらす上でも、地域や事業者間のコーディネーターとしての役割も有効かつ必要であろうとも考えており、関係人口の創出の観点なども踏まえつつ、今後は、地域おこし協力隊や地域活性化起業人といった国の制度を活用するなど、外部人材の導入も視野に置きながら、より効果的に連携事業を推進してまいることといたしております。
本年３月に策定いたしました男女平等推進プランでは、「新規採用・起業・再就職の支援」として、女性の就労に関する情報提供や起業者への融資あっせんや補助の実施、企業への労働に関する各種制度の周知などを行うこととしております。
本市では今年度、御旅屋周辺のまちなかにおきましてスタートアップ支援の拠点を整備し、まずは起業、創業に興味のある方が一歩を踏み出すための仕掛けとなるセミナーを開催するなど、集いやすい空間を提供できるよう準備を進めております。
我が町において、こうした女性のデジタル人材の育成への後押し、就労へとつなげる環境整備は、近い将来、我が町での女性の起業や移住・定住への足がかりになるのではないかと考えます。 そこで、質問の1)点目。
本市はこれまでも中心市街地の活性化に取り組んできていますが、新年度予算案にあるまちなかスタートアップ支援事業は、起業、創業を推進し、空き店舗調査、開業支援など事業を組み合わせ、人流やにぎわいを生み出すための相乗効果を狙った取組として期待が持たれます。
最後になりますが、そのような課題認識の下、協力隊員定着に向けての今後の取組につきましては、市といたしましては、協力隊員の皆さんには任期満了後も地域にとどまっていただき、地域の活性化や関係人口の創出につながる活動に引き続き関わっていただきたいと考えており、今年度から任期が満了する協力隊員の起業支援として、地域おこし協力隊起業支援補助金を創設したところでございます。
ただ、人が歩いていない場所での起業などの挑戦には限界があると私も思います。これまで我が会派は、セリオタウン構想の進捗を見守りつつ、大和のような大規模商業施設の誘致は難しいのでは、であるならば、職員550人ほど──会計年度任用職員は含みませんけれども──あるいは市役所を訪れる市民の方々が往来することで、少なくとも平日のにぎわいづくりには寄与できるのではないかと移転を提案してきたわけであります。