高岡市議会 2022-03-04 令和4年3月定例会(第4日目) 本文
待望の起業であります。市としてもできる限りの支援をお願いをいたします。 次も新規開業に関する提案です。 中心商店街においては商店街としての再興はなかなかに厳しいと、さきの定例会でも発言をいたしました。大和高岡店が撤退したのはここでは営業の採算が合わないと考えたからで、つまり高岡市中心商店街にはマーケットがないと判断したということではないでしょうか。
待望の起業であります。市としてもできる限りの支援をお願いをいたします。 次も新規開業に関する提案です。 中心商店街においては商店街としての再興はなかなかに厳しいと、さきの定例会でも発言をいたしました。大和高岡店が撤退したのはここでは営業の採算が合わないと考えたからで、つまり高岡市中心商店街にはマーケットがないと判断したということではないでしょうか。
次年度は、中心市街地において新たにまちなかスタートアップ支援事業に取り組み、創業や事業承継をお考えの方へのサポート体制の充実と、起業を志す方へのアプローチや起業の裾野を広げる伴走型の支援を展開し、人づくりにさらに注力してまいります。また、SDGsやカーボンニュートラルに寄与する商品開発や、デジタル技術を活用したスマート化など、時勢を捉えた事業者の取組について支援を拡充してまいります。
「新たな事業活動の創出」につきましては、まちなかで起業相談や事業承継相談などができる伴走型の商業者支援機能を整備し、起業、事業承継を志す方へのサポート体制を強化します。また、カーボンニュートラルに寄与する商品開発やデジタル技術の導入によるスマート化など、市内事業者の多様な事業展開を支援します。
商工業の振興につきましては、新幹線駅のある自治体という強みを活かし、企業立地の促進に一層努めるとともに、駅の賑わいの創出のほか、商店街の空き店舗の活用や新たな開業・起業の取り組みに対し支援を行ってまいります。また、インターンシップの推進やUIJターン者の就業支援などにより、市内中小事業所の就労と雇用機会の拡大を促進してまいります。
さらに、空き店舗活用や創業を支援する補助金については、改修事業等を町内業者で実施した場合、従来の補助上限額に50万円上乗せするとともに、補助率も3分の1から2分の1とし、空き店舗解消や起業者支援とともに経済の地域内循環を促進してまいります。 次に、移住交流促進事業について申し上げます。
「商業・賑わい創出」につきましては、五百石駅前を中心とする中心市街地のにぎわいを創出するため、宿泊施設等誘致可能性調査を新たに実施するほか、包括連携協定を締結している大学と連携しながら、空き家・空き地調査を実施し、起業希望者に有効活用していただける物件について調査いたします。
このため、五百石地区の商業展開の基盤を整えるため、起業支援や交流の促進、五百石駅から富山地方鉄道を利用して立山黒部アルペンルートへ向かう観光客の増加を目指すなど、地域の経済循環を創出し、五百石駅周辺の営みが活発化するよう取り組む必要があると考えております。
また、町中心部の空き店舗を活用した起業支援や店舗改修費の助成も検討するなど、商工観光課、企画政策課、美しいまちづくり推進室と、3課をまたいでの取組でもあります。アイデアもさることながら、本気度の伝わってくる事業であります。 それにしても、「市街地活性化へ本腰」との見出しには大変驚かされました。本腰を入れようとさせたものは何か、ぜひともお聞かせ願います。
今後、魅力的な伝統産業への新たな可能性を伸ばすことが、これからの本市におけるインターンシップの受入れ、起業拡大につながれば幸いです。 そこで2つ目の質問です。高岡銅器の発祥の地である金屋町をぜひ修学旅行の行き先として子供目線でのPRをしてはいかがでしょうか。どのような取組をお考えか、お聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症による後遺症についてのお尋ねをいたします。
本市では、今年度新たに創設いたしました未来につなぐチャレンジ事業補助金におきまして、市内事業者の起業、創業や新事業展開をはじめ、新しい生活様式に適応した新商品開発や販路開拓、DXによるスマート化など、多様な事業展開への取組に対し支援を行っているところでございます。
本市経済を前へ進めていくため、事業者や業界、関係団体など多くの方々の意見をお聞きしながら、引き続き事業者への資金繰りに万全を期すことはもとより、アフターコロナも見据えた地域経済の需要喚起策をはじめ、DXなどスマート化による多様な事業展開のほか、起業、創業の挑戦的な取組を支援してまいります。
県内他自治体よりも財政力があるのにもかかわらず、この公表によって高岡市が極度の財政難で破綻をするのではとの不安を与え、財政難の自治体での起業を控えた方、移転を控えた企業や経営者の方もおられたのではないかと思います。この発表が正しい判断だったと私は思っていません。もっとよい方法があったのではと考えます。
そこで、総合計画における商工業の振興、「ミライの上市」将来像では、「経営基盤の強化により競争力が高まり、各事業者がまちのにぎわいや地域活力を生み出しています」と掲げられ、その対策では、勤労環境の向上、経営基盤への支援や、起業への支援と企業誘致などに取り組むこととなっております。
また、市民が主体となり、企業、大学、地域、行政が互いに知恵を出し合い、地域課題の解決を図る共創のまちづくりの考え方に基づいて、市民共創チャレンジ事業や共創ビジネス研究所などの事業に取り組み、新たな起業や活動を創出し、多くの成果を上げてまいりました。今後の、市民が主役の地域づくりの基盤を構築することができたと考えております。
また、中心市街地での商業環境を維持するため、起業チャレンジ応援事業、元気な商店街再生事業などの支援事業を創設し、店舗等の維持や新規出店を促してきたところであります。
こちらは、18歳以上の男女が考える働く目的に対しまして、年齢やその人が置かれている状況、例えば雇用者であったり、フリーランスであったり、起業家だったりなどによって考え方は違いがございます。「お金を得るために働く」が56.4%、「生きがいを見つけるために働く」が17%、「社会の一員として、務めを果たすために働く」が14.5%、「自分の才能や能力を発揮するために働く」が7.9%となっております。
今後、コロナ禍における商店街への持続的な支援を行うためには、行政だけではなく、商工会や起業、市民の皆さん方と一緒になって、行動すべきだというふうに考えています。市としましては、魅力あるお店が一つ一つ増えていくことで商店街の活性化につながるというふうに考えておりますので、そういった観点から、支援策について検討をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。
この件につきましても一昨年、質問をいたしておりますが、クリエイタープラザ、この施設には、県外の大学に進学後、デザイン会社の勤務を経て、Uターンされた女性クリエイターをはじめ、全国からクリエーティブな仕事で起業をした方々が事務所を借りられていると報告を受けております。
このため、本市では任期満了する隊員の起業支援として、令和3年度から新たに地域おこし協力隊起業支援補助金を創設する予定であり、退任後も引き続き本市に定着し、地域で活躍していただくことを期待しているところでございます。 次に、地域プロジェクトマネージャーの任用についてお答えいたします。
自らの発想を実現する企画や、起業あるいは事業化を見据えたプロジェクトなどを検討している方々など幅広い方々に参加をいただき、まちの活力を生む新たな価値の創造につなげてまいりたいというふうに考えております。