黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
する条例の制定につ いて 議案第２４号 黒部市個人情報保護法施行条例の制定について 議案第２５号 黒部市個人情報保護審査会条例の制定について 議案第２６号 黒部市くろべ市民交流センター条例の制定について 議案第２７号 黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第２８号 黒部市家庭的保育事業等
する条例の制定につ いて 議案第２４号 黒部市個人情報保護法施行条例の制定について 議案第２５号 黒部市個人情報保護審査会条例の制定について 議案第２６号 黒部市くろべ市民交流センター条例の制定について 議案第２７号 黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第２８号 黒部市家庭的保育事業等
黒部市内において、昨年の秋、令和５年度の保育所、こども園、幼稚園への施設入所希望の選考が行われ、昨年末にその結果が出たところ、同じ施設への入所を希望した家族の子供たちが第一希望がかなわず、同じ保育所に入れないという結果が出たと聞いています。
本市の子育て支援策といたしましては、少子化や多様な教育・保育ニーズに対応するため、公立保育所等の民営化を順次進め、今年度は石田こども園の民営化を行ったところであります。そのほか病児・病後児、延長保育などの特別保育の充実や、三世代同居・近居、孫守を促進する三世代ハッピーホームサポート事業補助金、お子さんの誕生をお祝いする誕生祝い金の支給等を実施してまいりました。
（４）「自然と共生し、安全で安心して暮らせるまちづくり」について 重点事業 水力発電所可能性調査業務委託費がある。本市には、地域脱炭素の 一役を担う小水力発電が宮野用水発電所と黒瀬川発電所がある。発電で得られ る売電収入の一部を土地改良施設の管理費等に充当している。現在、民間企業 においても温室効果削減のため田籾川流域での小水力発電を計画している。
登録申請手続を必要とする人や事業所にはスケジュール等が国税庁から示されていると聞きますが、一部の町民で戸惑いの声があるとも聞きます。 インボイス制度の導入に当たり、免税事業者である小規模の事業者が、今までと違って、町等の公共工事や公共物調達など従来取引への影響があるのではと懸念されておられます。
今般のウクライナ情勢や円安の影響などにより電気料金や食料品等が高騰し、町民の家計や事業所の経営を圧迫している状況の中、令和４年度までは、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、子育て世帯、低所得の世帯及び事業者等支援が広く行き渡るよう対応してまいりました。
しかし、これは民間においても定年延長をする際に、こういう規程が設けられることはありますが、現状では給与を減額しない事業所が半数以上であります。 半数以下のところで、減額するにしても、その減額割合は平均で７７％となっています。民間企業との均衡を考えるなら、明らかにこの基準は低すぎ、しかもこれがこれから定年延長を規定する民間企業の先例や基準ともなりかねず、不合理極まりないと感じます。
道の駅ＫＯＫＯくろべに開業した農林水産物直売所、瑞彩マルシェでは、地場産農産物を使用した新商品を開発し、好評を得ております。黒部米の米粉を使用したパン、地元産野菜を使用したスムージー、サツマイモ、黒部はるかを使用したソフトクリーム等の新商品が開発されました。
今後さらに取組を推進していくためには、本市の地域特性に合った取組を事業所、市民と連携しながら進めていくことが重要であると考えております。
保育園や幼稚園の保育料が子育て世帯への経済的な圧迫につながっているという問題を解消するために、令和元年10月から、全国的に幼児教育・保育の無償化がスタートしました。対象は３歳から５歳までの子供で、子ども・子育て支援新制度において教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償としています。
次に、議員御質問の７点目、病児保育の広域連携についてのうち、まず、我が市での病児保育の現状認識について、お答えいたします。 本年６月定例会の一般質問にお答えしたとおり、現在、病児・病後児対応型病児保育は、射水おおぞら保育園の１か所で行っております。
本市で通園バスを利用しているのは15施設で、きずな子ども発達支援センターのほか、私立の保育所が２施設、認定こども園が９施設、幼稚園が３施設ある。現在国が策定中のガイドラインが示され次第、その内容に応じたものを速やかに設置するよう指導してまいりたいとの答弁がありました。 次に、債務負担行為のうち児童館・児童センター管理業務委託について、各施設ではどのような活動を実施しているのか。
港湾機能の整備促進とみなとまちづくりにつきましては、去る11月14日から20日までの期間、市、射水商工会議所及び民間事業者等で構成する（仮称）内川周辺エリアプラットフォームが主体となり、「かわべの開放ＷＥＥＫ」を開催いたしました。
現在、保護者の中には、保育所などを利用せず家庭での育児を選んだり、施設以外の交流の場を選択する人もいます。特に０～２歳児については、保育所などを利用していない子供が全体で６割を超えています。地域のつながりが希薄化する中で孤立し、未就園児が見過ごされるケースも多くなっております。こうした施設に通わない子供は、社会からの孤立で虐待などのリスクも高まると心配されます。
先日、ワーク・ライフ・バランス推進事業所の報告の場に足を運び、講演を聞かせていただき、地道な活動と啓発のおかげで多くの事業所に広がっているのだと感じさせていただきました。 価値観やライフスタイルが多様化し、社会の変化も激しい現代においては、私生活と仕事のバランスを取ることが難しいのが子育てしている世代だと感じています。
一定 数の支援員の確保で学童保育が可能になると考える。市が主体となり検討され ることを期待するがその是非を伺う。 （４）かつて開所時間の延長を求める声があったと聞く。
1 令和４年１２月上市町議会定例会会議録（第２号） 令和４年１２月１２日（月曜日）午前１０時 開議 議事日程（第２号） 第 １ 町政一般に対する質問並びに議案第７２号から議案第８４号まで （一般質問・質疑・常任委員会付託） １． １番 百 塚 怜 １ 病後児保育
前回質問前の打合せでは、病後児保育について、民間保育所単独でサービスを充実することで利用者確保につなげてもらう必要があるので、町は付加価値のあるサービスの提供は控えたいというふうに言われました。しかし、既に我が町の保育を取り巻く情勢はその時期を脱していると私は考えています。民間がやりたくても、収支の見込みや人員確保の観点から手がつけにくい分野はどうしても存在します。
４項目めは、保育所定員配置基準について伺います。 保育所における不祥事が毎日のように取り上げられています。その原因はどこにあるのか。保育士の低待遇と過重労働にあるように思われます。 その中の一つとして、保育所定員配置基準は４歳から５歳児は１保育士に対して３０人というのは、戦後から七十数年変わっていないのです。他の年齢でも人数が多いと、全国では定数を見直してはという声が上がっています。