小矢部市議会 2019-12-13 12月13日－03号
国会の附帯決議なんかでも、この勤務時間を延長してさらに新たな業務を付加するようなことはやってはいかんと。つまり１日10時間にしてもいいからといって、職員会議を７時からやるとか６時からやるとかいうようなことをやったらあかんと。それから、職員会議や研修なども通常の「残業なし」、これでやるということが前提だということが言われておるわけです。
国会の附帯決議なんかでも、この勤務時間を延長してさらに新たな業務を付加するようなことはやってはいかんと。つまり１日10時間にしてもいいからといって、職員会議を７時からやるとか６時からやるとかいうようなことをやったらあかんと。それから、職員会議や研修なども通常の「残業なし」、これでやるということが前提だということが言われておるわけです。
その委員協議会の中でいろいろと議論をした結果、各委員がそれぞれ新たな情報というか、十分審議した結果、今の結果、附帯決議をというか附帯した上での可決となったというふうに捉えております。
そこで、今回の法改正を審議した国会でも、附帯決議で、常勤職員と同様の業務を行う職があった場合、会計年度任用職員を含む非常勤職員制度ではなく、常勤職員や任期つき職員の活用の検討を附帯決議で求めておるわけであります。 今回の制度導入に当たって、実態を少しでもあるべき方向に向かうように改善すべきだと思いますけれども、見解とその決意をお伺いいたします。 ○議長（福島正力君） 副市長 竹田達文君。
しかしながら、この法案の成立に当たっては附帯決議がされており、放課後児童健全育成事業について、子どもの安全や同事業の質が十分に確保されることなどに十分配慮することが求められております。
また、予算特別委員会として、次のとおり附帯決議をつけることといたしました。 附 帯 決 議 『タラソピアについて、コンセプトの明確化ならびに今後の運営方針、改修・修繕の計画、及び集客方法等を策定し、事業計画書を早急に議会に示していただきたい。』 それぞれの案件の審査の過程において、委員から質問、意見がありましたので、その概要について報告をいたします。
よって、私は約８，０００万円の無駄な市民の税金が費やされている状況をここに糾弾すべきであると考え、市長の不信任決議をいたしたく提案いたします。 議員諸君の賛成を求め、提案理由を終えます。 平成３１年３月２２日、議案提出議員、雄心会 松倉 勇、同じく八倉巻正臣。以上２名であります。
なお、本案可決後、委員より議案第75号 射水市使用料及び手数料の適正化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてに対する附帯決議案が提出されました。その内容について申し上げます。
しかしながら、統合庁舎が大きな問題、課題であることはもちろんでありますけれども、このあとの附帯決議にも入れていただきました、まちづくりについて、しっかりと取り組んでいくこと、改めてここでお約束させていただきたいというふうに思います。
ここに附帯決議として、「１つ、庁舎統合後は、まちづくり検討会議の結果等各地域の意向を十分に踏まえ、次期総合計画の中でそれぞれの地域の特色を活かしながら庁舎及び庁舎跡地の有効利用を含め、市全体の均衡ある発展のために最大限の努力をすること。
こうした議論を踏まえまして、附帯決議におきましては、海外の再公営化の事例の検証を含めて総合的な施策を講じることに言及がされたものと理解をいたしているところでございます。 次に２項目め、安価な料金設定や水の安定供給、水質の維持ができなくなるのではと考えるが、見解はについてお答えを申し上げます。 官民連携につきましては、本市でもこれまで個別的な業務委託等を実施しているところでございます。
○１１番（古沢利之君） 先ほど言及になった総務省のマニュアルでも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきであるというふうにもなっているようでありますし、衆院段階での附帯決議では、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもその趣旨に沿った任用のあり方の検討を引き続き行うことという衆議院での附帯決議、これは全会一致で決議
広島市や長崎市がそれぞれ会長、副会長を務めておられますが、この平和首長会議では、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を求める要請文や核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議などにつきまして、日本政府に提出をし活動を進めております。引き続き平和な社会の実現に、当市としても寄与してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
そして、この法律の附帯決議に、「市街化区域内農地の保全を図るために、生産緑地地区の指定が促進されるよう支援すること」という言葉が書き込まれたのであります。
そして、３月予算議会での予算案に対して付議しました附帯決議、その内容でもある事業の検証や見直しについて、市長は今行っているというふうに述べられたと思います。その状況、内容についてもお聞きをしたいと思います。 次に、魚津市のまちづくりの柱となる基本構想・基本計画等についてお聞きをいたします。 現在、市の施策、事業は魚津市第４次総合計画に基づいて行われております。
参議院を通過する中で、市街化区域内農地の保全を図るために、生産緑地が拡大、促進されるよう支援することと附帯決議もついております。 それを踏まえた上で、昨年度の森市長の見解では、財産権の問題もあって、生産緑地というのは全く富山市になじむものではないのだというふうなお話があったわけです。
平成３０年度予算特別委員会報告でも述べられていましたが、公共施設整備を含めた財政見通しの計画の作成について附帯決議がついていましたが、統合後の学校施設等も含めた公共施設の再編計画について考えをお聞かせください。 また、スクラップ・アンド・ビルドの考えから、貸し出しや売却による財源の確保ということも考えられるのではないでしょうか。
続きまして、３月の魚津市議会定例会で付されました平成３０年度魚津市一般会計予算に関する附帯決議への検討について申し上げます。 本市では、少子高齢化や人口減少、地域活性化など、喫緊の課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の実施や小学校の統廃合、教育現場のＩＣＴ環境整備に積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、社会情勢の変動など、本市を取り巻く環境は大きく変化しております。
以上付帯決議とする。 以上で報告を終わります。 （各常任委員会委員長報告） 8 ◯議長（関口雅治君） 民生委員会委員長 越川隆文君。
国会の附帯決議で、都道府県が引き続き関与をする仕組みが残されたといいますが、ここ数年でその被害があらわになることはないかもしれませんが、20年先、30年先には深刻な事態に陥る危険性があります。 数十年前の木材の輸入自由化を見れば、今、山村がどうなったか。自分の山がどこかもわからない世代がふえている。そんなことにしてはならないわけであります。
さまざまなこれから起こることの今、ご心配をお話をされておりましたが、今現在は、廃止はされましたが、同時に附帯決議が採択をされておりまして、廃止後も従来どおりに都道府県の種子生産に予算が確保されるよう国に求める附帯決議がされ、これは期限を定めずに採択されておりますので、当面の間は国の予算が県に下り、これまでどおりの種子にかかわる業務は行われていくものと考えています。