射水市議会 2021-12-14 12月14日－03号
県内の自治体では、需要の偏りが懸念されるとの声もあり、これまで多くの市民がファイザーを接種したことから、安心感のあるファイザー待ちの状況になるのではないかとの話もあるようであります。
県内の自治体では、需要の偏りが懸念されるとの声もあり、これまで多くの市民がファイザーを接種したことから、安心感のあるファイザー待ちの状況になるのではないかとの話もあるようであります。
令和３年富山県産米の概算金は、コロナ禍での需要減が要因で、主力のコシヒカリ１等６０キロ当たりで前年比２，０００円下げるなど、稲作中心の経営体にとって影響は大きいものであると捉えています。 収入の減少に対しては、国の経営所得安定対策として収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策や収入保険による補填制度があり、この制度に加入されている方は実際の収入減少がある程度緩和されるものと考えております。
ところで、今回のコロナ禍のような米の需要減少が続く中での価格低下や、近年の異常気象を起因とする自然災害の拡大などに対応する１つの手段として、農業収入に関する補償をしてくれる収入保険への切替えなど、経営体の体質に見合った移行を検討することにより、安定的・継続的に農業従事ができる環境づくりにつながるものと考えます。
しかし、メタルハライドはＬＥＤに比べ消費電力が２倍ですし、一度消すとすぐにつかないというデメリットもあることから、需要が減少し撤退しているメーカーも出てきています。 以上を踏まえ、今後、本市で導入するエアコンについては、地球温暖化係数の最も低い冷媒を使用したもの、また、水銀ランプについてはＬＥＤに変更していくべきだと考えますが、見解をお伺いします。
県西部の中核的都市としての役割を担うとともに、日本海側有数の工業集積を有する本市への企業進出の需要は今後も十分にあり得ると考えますが、企業誘致に当たり受皿となる新規工業団地、オフィスエリアの造成についての考えをお聞かせください。 それでは最後に、事業承継についてお尋ねをいたします。
政府は他方で、国内需要の１割に及ぶ７７万トンものミニマムアクセス米を、義務でもないのに、いまだに輸入し続けています。米が動かず、倉庫がいっぱいだ。新米が入る余裕がないと産地から悲痛な声も上がっています。政府は、ミニマムアクセス米の輸入をやめ、過剰米を買い取り、その米をコロナ禍の中での生活困窮者や子ども食堂への米支援をするとか海外支援をするなどすべきだと考えます。
だから、コロナ以外で救急搬送されても対応できないというようなことが現実にやってきているわけですね。 効率的な運用の名の下に病床を削減する、そのことによって医療費全体を抑制させよう、受診機会を減らして医療費を抑制させようというのが厚生労働省の考えではないかというふうに私は捉えています。 しかも、さっき紹介した交付金は昨年の倍、195億円計上されているんです。
まず新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、医療従事者向け優先接種、健康センター職員、救急隊員、これは合わせて何人ほどなのでしょうか。 ○議長（岩城晶巳君） 藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君） 健康センターの保健師あるいは消防署の救急隊員等で、名簿はあったんですけれども、おおよそ20人から30人程度だったと記憶しております。 以上でございます。
〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長（古川正樹君） ただいまの大雪の中での救急車の出動状況と対応についてお答えいたしたいと思います。 救急車の出動状況でございますけれども、救急出動件数は、１月７日に１件、８日に３件、９日に５件、10日に６件、11日に５件、合計20件ございました。
しかし、令和３年産米の需要が大きく落ち込むことが予想され、米価の大幅な下落が考えられます。行政による支援に感謝いたしますが、このような状況のもと、さらなる支援策の検討及び有利な融資制度などをお伺いいたします。 また、育苗作業も間近に迫っており、ハウスの再建が間に合うのか、もし間に合わない場合は、田植えに影響が出ないのかを確認いたします。
特にインバウンドの入り込みに期待をなされてきた中において、日本国中、観光需要が低迷をし、観光関連業者にとって大打撃であろうと、そんなふうに予想される中、コロナ禍における観光客の入り込み状況の把握と今後の動向についての考えをお聞きいたします。
◎産業経済部長（谷口正浩君） 記者会見当日の９日で終了すると、参加店舗におきましては翌日の仕入れや人員配置に影響が出てくること、また消費者におきましても、駆け込み需要でより混乱を招くおそれがあることなどを勘案しまして、株式会社ＪＴＢ富山支店及びＰａｙＰａｙと協議し、最短の２日で終了させていただきました。
あわせて、市境をまたいだ消防救急活動の広域化も示されております。事務委託は業務の効率化ですが、災害や救急の仕事量が効率化されるわけではありません。効率化に伴って経費削減につながっても、災害対応に弊害が出れば本末転倒と言えます。
また、さきの民間開発が進み、やぶなみ駅を核としたコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりが進むことで、人口集積による駅利用の需要が高まるものと考えています。
さらに、小杉社会福祉会館を大規模改造し、救急薬品市民交流プラザを整備をいたしまして、福祉の活動をはじめ、市民の交流の拠点づくりにも取り組んだところでございます。
南に向かう道路に入ったものの、全く動かなくなったところに済生会富山病院からサイレンを鳴らしながら救急車が出動してまいりました。南へ向かう道路は全く動かないことから、逆走しようとしているのか、しばらく救急車から隊員の方が降りて、反対の車線をずっと眺めておられました。その姿を私はずっと眺めておりました。
本院といたしましては、昨年、病院敷地内に新設した発熱外来診療室や陰圧機能を追加した救急外来診療室を活用し、一般患者さんなどとの動線を明確に区分したほか、入院前の患者さんに対するＰＣＲ検査の実施や、入り口に設置したサーモカメラによる体温測定など、患者さんの安全・安心を確保してきたところでございます。
このため、積雪による活動障害や救急車が交通渋滞に巻き込まれるなど、救急隊員が大変苦労されたと伺っています。 このような状況下で救急業務にどのような影響があったのか伺います。また、消防局ではどのように対応されたのか伺います。 質問を終えるに当たり、結びにこの場をお借りして一言感謝の思いを伝えさせていただきます。
また、第２次総合計画をはじめ、各種計画に位置づけた事業の着実な進捗や、小・中学校の耐震化、道路橋梁などの社会資本や公共施設の老朽化対策を推進する必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動を両立させるための対策が必要になるなど、例年にも増して大きな財政需要があり、本市の財政は大変厳しい状況にあります。
また、持続可能な公共交通の実現に向け、路線バスの利用実態調査を行うとともに、新たに地域における交通需要の把握や運行ルートの検討等を支援し、市民協働型公共交通システムの導入促進に努めてまいります。