富山市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会 （第６日目） 本文
木下 章広君は去る１２月１１日、略式命令に対し罰金１０万円を納め、みずからの犯罪行為を認めたにもかかわらず、その行為を「ミス」という言葉に置きかえ、誤りや失敗、過失程度の認識しか持たず、いまだ議員の職にとどまり議会改革を標榜している。 本市議会には、木下 章広君を議員と認め、ともに議会改革に取り組もうとする議員はただ一人として存在しない。
木下 章広君は去る１２月１１日、略式命令に対し罰金１０万円を納め、みずからの犯罪行為を認めたにもかかわらず、その行為を「ミス」という言葉に置きかえ、誤りや失敗、過失程度の認識しか持たず、いまだ議員の職にとどまり議会改革を標榜している。 本市議会には、木下 章広君を議員と認め、ともに議会改革に取り組もうとする議員はただ一人として存在しない。
また、本市では、今年度から農作業の省力化や生育情報の収集・分析を行うため、ＩＣＴ等の先端技術を導入したドローンや土壌測定器などのスマート農業機器による実証実験を順次実施してきておりますが、今後は導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、今議会には補正予算として中心市街地活性化推進事業費1.5億円が計上されていますが、これは床取得に係る10億円とは別の予算であり、市長会見の資料を見ると「公益施設の導入に向けた改修工事等に係る所要の経費」との記載がありました。これまでの「導入検討」の答弁から「導入に向けた」とあり、一歩前進したと受け取れます。
それと、あわせて事業展開を想定しておりました民間事業の導入につきましては、まさに氷見まちなかグランドデザインでお示ししておりましたように、市民のにぎわいを生む施設として、また公共施設と相乗効果を発揮する、そうした事業の導入は必要であると考えておりますので、今後引き続き、民間事業者の動向などについても幅広く情報収集しながら、民間事業導入につきましては、検討を続けてまいりたいと考えております。
それで、このてんぷらの販売の価格については後ほど説明いただくとして、どれだけのキロ数、何匹というよりもキロ数がいいのか、当初予定していたキロ数、現地で料理していて失敗したものもあると思いますが、実際に1,900セットということでありましたが、どれだけのキロ数を持っていかれたのかお伺いします。 ○議長（原 明君） 網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
また、次世代を担う子どもたちのためにＩＴを導入し、教育環境の充実に向けた取り組みも行われています。財政運営が厳しい中、一つ一つの事業がより効果的な取り組みとなるよう検証等を行いながら、最大の成果が得られるよう努めていただきたい。 一方で、高齢化が急速に進む中、社会保障費の増大が顕著に見受けられ、財政硬直化の一因ともなっています。
平成１８年に佐賀県で導入されて以来、多くの府県において導入がもう既に終わっております。近県の状況でございますが、福井県が翌平成１９年度に、新潟県が平成２４年度に、石川県は平成２７年度に導入済みでございます。 平成３１年１月現在、未導入は北海道、青森、埼玉、千葉、東京都、神奈川、岐阜、愛知、沖縄、そして富山の１０都道県となっております。
〔７番 柴沢太郎君起立〕 ○７番（柴沢太郎君） これ、私ね、失敗したなと思うのは、市長が県議会時代のときに、これちょっと県のほうで取り上げてもらってもよかったかなと。これ一体どういうことになっているのかと。そのように思います。
特に製造業においては、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術の導入により、ものづくり現場の生産性の向上は期待できるものとされております。 このため本市では、第２期富山市工業振興ビジョンにおいて、ＡＩ、ＩｏＴ等の革新技術の導入促進を掲げ、企業が行う新たな設備投資等に対する助成制度を設けて支援しているところであります。
こうした中、自動車業界では交通事故防止対策として、自動ブレーキシステムや後づけでも取りつけ可能な踏み間違い加速抑制システムなど、安全装置の導入が進められております。 去る６月４日の東京都議会定例会の所信表明において、小池知事がアクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入費用を補助する考えを明らかにしました。
これは、新しくセンターとして、施設を整備するものではなく、それぞれ現在の場所でこれらの機能を果たすための支援拠点とするものであり、この２つの支援拠点が密に協力連携するために、情報を共有するシステムの導入予算を12月補正でも議決いただいており、新年度に向けて設置の準備を進めているところであります。
平成２５年度から民間委託を導入し、平成３０年度までに２０校で実施していますが、直営校と民間委託校ともに、充実かつ安全な学校給食を提供しています。 そして、栄養教諭による食育に関する授業時間や個別指導の実施回数が増えたという効果が出ている上に、昨今問題視されている教職員の多忙化解消の観点からも効果が出ています。
税収以外の歳入確保につきましては、足腰の強い財政基盤を確立するため、これまで未利用地の処分や職員駐車場の有料化、広報、公用封筒やホームページバナー、公用車、職員パソコンを活用した広告料収入の導入を図るなど、自主財源確保に向け可能なものから順次取り組んでおります。
先日、北日本新聞のニュースでは、特養ホームで介護ロボットを導入し腰痛改善で職場環境を改善すると掲載をされていました。大変希望の持てる話であります。 処遇改善、労働環境改善などで職場の魅力アップを図るべきだと思います。町としてはハード・ソフト面で支援をできることはないのか、どのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
さて、この教育ＩＣＴについて、私はいち早く導入すべきだと考えておりますが、その一方で、昨年の３月定例会において述べさせていただいたように、ただやみくもに整備するのではなく、しっかりと計画を立てて導入するべきだと思っております。当局におかれましても、町学校情報教育研究会とともにさまざまな検証を重ねてこられた、その上での今回の導入ということになったのだろうとは思っております。
大雨災害などに見舞われた地域で導入や啓発が進められています。また、昨年夏、金沢地方気象台で催されたお天気フェアにおいて、金沢河川国道事務所が子ども向けに出前講座をしているといった例もございます。 そこで、災害が少ないと言われる富山・上市において、人ごとではない防災の一助となるマイ・タイムラインを普及するにはどのような方策が考えられるのかお尋ねいたします。
その内訳といたしましては、再生可能エネルギー導入で762トン－ＣＯ２、ＬＥＤ照明と空調の効率化で384トン－ＣＯ２、職員の取り組みで238トン－ＣＯ２、公共施設再編で4,687トン－ＣＯ２、そして電気排出係数の低減で5,977トン－ＣＯ２であり、削減率40％を目指すものであります。
次に、高岡伝統工芸品の販売店では、電子決済導入が加速していることから、今後、インバウンド観光客に対応するためにも積極的に電子決済導入を推進してはですが、総務省の通信利用動向調査によると、インターネットを使う際にスマホを利用した人の割合が54.2％に上がり、スマホが主流の実態が明らかになってきております。
国吉校区での導入を検討されていますが、この義務教育学校の中身次第では、国吉に通いたい、通わせたいと考える保護者も出てくるのではないでしょうか。少子化により児童生徒数の減少に悩んでいた国吉にとって、この義務教育学校の導入は大きなチャンスとなるのでしょうか。そのためにも、義務教育学校とは一体どんな学校なのか、しっかりと市民に周知しなければいけないと考えます。