黒部市議会 1996-09-19 平成 8年第5回定例会（第2号 9月19日）
本道路は、当市の海岸ベルトエリアに大きな発展の可能性をもたらす道路であり、かつ、近年日本国を震撼させている地震による津波等、防災面からも必要不可欠なものであろうと思います。 そこで、この大きな問題の中での４点をご質問いたします。
本道路は、当市の海岸ベルトエリアに大きな発展の可能性をもたらす道路であり、かつ、近年日本国を震撼させている地震による津波等、防災面からも必要不可欠なものであろうと思います。 そこで、この大きな問題の中での４点をご質問いたします。
今回の計画における避難場所は、地震・津波災害を配慮し、公共施設で４３カ所のほか、自治公民館６９館、神社仏閣５６カ所、その他１３カ所、合わせて１８１カ所となっております。 この避難場所のうち、昭和５３年宮城県沖地震（マグニチュード７．４）を教訓といたしまして、昭和５６年に「新耐震設計法」が施行されました。
過去を振り返ってみますと、氷見町の大火や胡桃、五十谷の地すべりなどの災害がありますが、地震は、安政５年に震度５の地震がありましたが、それ以後はあまり大きな地震がないとのことです。先日のある新聞に、阪神・淡路大震災を教訓に、各地の地震危険度の調査の結果、長野県松本市の牛伏寺断層を含む糸魚川静岡構造線活断層系で、数百年以内に内陸直下型の大地震が起きる可能性が高いと報告されております。
初めに、病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒の発生状況でありますが、今年初めて確認されたのは４月１１日静岡県で、患者は９歳の子供でありました。その後、大阪府内など散発して患者が発生したのであります。 ５月２８日、岡山県邑久町で食中毒症状患者の４６８人を地元保健所に届け出たところ、Ｏ－１５７と確認され、最初の集団中毒となったのであります。
学校安全の問題も例外ではなく、毎年のように学校管理下における死亡事故や重度の傷害事故、また登下校時の交通事故等が発生しております。
次に、６番目の地震対策についての御質問にお答え申し上げます。 まず市の公共施設のガラス飛散防止対策の現状と対策ということでございます。 ガラス飛散防止対策につきましては、建築基準法施行令で、階数が３階以上である建築物の屋外に面する「はめ殺し窓」には硬化性シーリング剤を使用してはならないとの規定があるのでございます。
自然災害というとき、私たちの記憶に残る大きなものとして３８豪雪や４４災が想起されると同時に、歴史に残る安政５年の大地震による常願寺川の大はんらんと、それによる人命・財産の大きな被害であります。今なお２億立米の土砂が堆積しております。豪雨や地震によるこれらの土砂崩壊に起因する土石流の発生皆無の保障は全くありません。
災害には、前もって予知できる台風や大雨が要因となる風水害と、ほとんど予知なく突発的に発生する地震、大火災、爆発等に区別することができます。氷見市の記録に残る大災害を挙げてみますと、安政５年に震度５以上の地震に見舞われております。また、昭和１３年９月には、およそ１，５００棟を焼失した氷見町大火があります。
災害の中で一番怖いのは、前ぶれもなく突然襲ってくる地震災害であります。防災体制の基本となる地域防災計画の今回の改定は、大規模な地震から市民の生命と財産を守るために、新たに地震対策編を策定したことであります。本計画の基本理念は、「ともに進める潤いのある安全、安心な自在都市」であります。
政府は、今、震度４くらいの地震が来ているよと。日本経済の中で。これをこのままに放っておくと、震度８ぐらいになるかもしれない。７か８ぐらいになるかもしれないと。ここで、何か手を打たなければ、震度７、震度８になってしまってからでは取り返しがつかない。そういう、私は気持ちがあったんではないかなと。
平成２年から７年までの公務災害の発生は 120件に上り、１年間に約20件の発生を見ているのであります。このような災害を未然に防ぐために設置されている委員会は、過去６年間の資料では、年間平均 1.5回しか開かれておらず、安全衛生委員会に対する認識の甘さがうかがわれるのであります。行政に携わるものとして遺憾の限りであります。
このことにつきましては、市長をはじめ参加をされました当局の皆様方は御存じのとおりでありますが、先般の県議会での質問に関連して、昨年11月６日に新湊浄化センター建設工事中の新湊港東埋立地で立て坑掘削工事中に、立て坑崩壊事故が発生したとの報道がありました。
先月の17日、インドネシア東部の海底で起きた地震による津波や21日のペルー沖の地震による津波が相次いで太平洋を越えて日本を襲い、漁船が転覆する等の被害が出ております。また、1993年の夏、北海道奥尻島の地震による津波は、数分で島に押し寄せ、集落を全滅させております。1983年の日本海中部地震の津波は、秋田県で遠足中の小学生13人が犠牲になるという痛ましい災害でした。
消費者の保護対策をはじめ、水質、大気などの監視や公害防止対策の推進に努めるとともに、交通安全、防犯についても、防犯灯などの施設整備の充実により被害の発生防止を図ります。 また、テレビジョン放送の難視聴対策として、共同受信施設設置補助を行い、難視聴地域の解消に努めます。
昨年１月１７日未明に発生しました阪神大震災は、私どもに幾多の警鐘と教訓を与えられました。我が町におきましても、その後防災について認識を新たに、幾多の施策もしておられますが、今年度も地域防災計画の見直し等も予算に計上されております。しかし、災害はいつ起こるかわかりません。早急に行わなければならないのは、公の構造物の耐震強度の調査ではないかと思います。
次に、職員の初動マニュアルの作成、最終的には現行の防災計画を抜本的に見直し、県の防災計画と整合性を図り、立山町の地域防災計画案を作成するもので、風水害編と地震編を区分し編集したいとの答弁がありました。 次に、防犯灯助成事業について、岐阜県の笠松町においては、町を明るくするための防犯灯の設置を重点事業に取り上げ、防犯灯は８０ワットの水銀灯に統一し、電気料全額を町負担としている。
さて、この震災の教訓を踏まえて、地震は防げないのでありますけれども、その防災について十分な対処が求められているわけであります。つまり、我が国の高速道路、鉄道など土木工作物は、耐震性が高く、簡単には壊れないのだという神話は、何ら科学的根拠のないことが証明されたのであります。同時にまた、全国でも地震の少ない富山県と言われておりますけれども、その安全神話もいつ崩壊するかわかりません。
まず、本年７月の豪雨出水によりまして、黒部川上流におきまして発生いたしました災害に係る復旧対策を検討いたします「黒部川災害復旧対策関係連絡調整会議」が、９月の８日に設置されました。本対策会議では、堆積土砂の、これは流木も含むわけでありますが、排砂方法や時期等について協議、検討をなされました。
また、人口移動を分析してみますと、核家族化、少子化傾向からいたしまして、日本全体の人口増は見込めず、地域間移動によって市町村の人口増、人口減の問題が発生している状況であると考えられます。このことは各自治体の取り組み方が住民に選択されるということであり、自治体間の競争によって人口を取り合う形にもなっているとも理解するところでございます。
現在把握している全国的な発生平均値は、小学校が０．１８％、中学校が１．３２％で、本市はより低い数値を示しておりますものの、一人ひとりを大切に育てるという教育の本質的な立場から、事の重大さを十分に認識いたしております。