氷見市議会 1997-09-17 平成 ９年 ９月定例会−09月17日-03号
このことが病院の経営にどのような影響を及ぼすかということになりますと、患者は負担増となることから健康管理に一層の配慮をすることや、老人が医者巡りを控えるということが言われており、また患者による病院の選別が厳しくなることが予測され、外来患者数の減少による収入減が考えられるところであります。
このことが病院の経営にどのような影響を及ぼすかということになりますと、患者は負担増となることから健康管理に一層の配慮をすることや、老人が医者巡りを控えるということが言われており、また患者による病院の選別が厳しくなることが予測され、外来患者数の減少による収入減が考えられるところであります。
４月からの消費税５％増で、特別減税の打ち切り、医療費改悪による患者負担増、合わせると「９兆円もの国民負担増」が現実のものとして国民に重くのしかかってきているのであります。 「国民健康保険税の負担が重い」「払いたくても払いきれない」、国保加入者の切実な声でもあります。
９兆円の莫大な負担増を強行した橋本内閣への怒りは佐藤孝行氏を大臣に選んだことに対する激しい怒りと重なって日本列島を覆っております。このような悪政の防波堤となって、住民の命と暮らしを守ることが自治体の基本的な使命であります。
市といたしましては、この法改正による新たな患者負担増について、福祉施策充実の観点から、財政状況の極めて厳しい中でありますが、県並びに他市の動向を踏まえ、薬剤費負担分も含めて、障害者や妊産婦等への医療費助成を継続していくこととしたものでありまして、これに伴う所要額の補正であります。 このほか、都市計画事業の代替地にかかわる補正を行うものであります。
ご承知のように、今年は国民に９兆円からの負担増を強いているわけであります。
一方、患者が病院と薬局へ足を運ばなければならないこと、費用が負担増となること及び病院の薬価差益が減少することへの懸念がありましたが、今年度は、医薬分業の実施を重点施策として掲げ、発行の検討を重ねてまいりました。基本的には負担増となる患者の御理解と御協力を得ることが最も重要なことであり、患者と病院及び保険調剤薬局との信頼関係の構築が推進のかぎを握るものと考えております。
特に患者が負担増の見返りとしてそれ以上の満足感を与えられることが肝要であり、市薬剤師会もこのことを十分認識して、研修を重ねてきております。病院といたしましても、患者本位の医療を念頭に置き、よりよいサービスの提供に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（木下俊男君） 澤井福祉部長。
ただ、限度超過者には新たに１万円の負担増となる点で不満を持っております。高額を払っているからと、病気でも特別な待遇があるわけではないし、余分な治療がされるものでもありません。このような点から、国保の場合保険者加入は２種類の形があるわけで、金額的には現状で矛盾があるわけであります。
４番目に、政府の補助率をもとに戻すと、そうすれば国民の新たな負担増、２兆円からの負担はないわけであります。患者負担もなくなる、そういったことを申し上げまして、順を追って質問に入らさせていただきます。 第１番目は、介護と医療、保健についてであります。 ５月１８日、よりよい介護と医療の充実を目指して、日本共産党黒部市議会の主催で、コラーレにおきましてシンポジウムを行いました。
しかし、市民の負担増となるこれ以上の限度額のアップをしないよう、市長会など通じ強く働きかけられたい。また、所得割率を 0.3％引き下げ、加入者全体の68％の中間所得者層の引き下げを図っていることを評価する。また、国保会計を健全に運営するには、収納率の向上に努力する必要があり、滞納者対策に懸命に取り組まれたい。
応益負担の明文化は保育料の高値均一化の危険性をはらんでおり、またそれは低所得者に負担増を押しつけるおそれが十分にあります。 第３の問題点は、保育行政にサービス競争を持ち込もうとしていることであります。保育所への競争原理の持ち込みは、サービスも保育料次第となりかねず、父母負担の増大や保育所間の格差の拡大、ひいては保育所淘汰につながります。
特に、低所得者層や中間所得者層に対する配慮など、具体的な軽減措置についてはまだ不透明であり、延長保育等の特別保育に対する公費負担も明記されていないことから、例えば、特別保育の公費削減が行われた場合、一番利用度の高い共働き勤労世帯にとっては、保育料が安くなっても実質負担増になるおそれもあります。
５ 児童福祉法改正と今後の保育行政について（市長） ・ 国の法的義務の後退、低所得者への負担増、保育所間の格差の拡大をもたらすも のである。公的責任の明確化と公費負担の拡大こそ本筋ではないか。 ６ 日米防衛協力のためのガイドライン見直しの動きと自衛艦の伏木港まつりへの参加 問題について（市長） ・ 「見直し」の動きは、憲法の平和的・民主的原則を踏み外すものである。
５月８日衆議院本会議で、約２兆円の国民負担増となる医療保険改悪案を賛成多数で可決しました。この法律は、世界でも異常な高薬価など、医療保険財政の浪費構造には全くメスを入れずに、すべて国民の負担と犠牲で乗り切ろうとする大改悪法だと私は言わざるを得ないのであります。今、経済大国と言われる日本の累積債務が２４０兆円を超える、そういう世界のトップクラスという深刻さであります。
１ 委員長報告 総務文教委員長 産業厚生委員長 建設委員長 質 疑 討 論 採 決 第 ２ 議員提出議案第１号 日韓・日中新漁業協定の早期締結に関する意見書 第 ３ 議員提出議案第２号 自然災害に対する国民的保障制度を求める意見書 第 ４ 議員提出議案第３号 保健所の存続に関する意見書 第 ５ 議員提出議案第４号 医療費負担増
橋本総理は、この３月には国と地方あわせて４４２兆円にものぼる長期債務を抱える中、財政の健全化を進めていくためには、歳出、歳入両面にわたる構造改革が不可欠であり、平成９年度財政構造改革元年と位置づけたいと述べながら、予算案の中身は９兆円の国民負担増であり、浪費型のむだ遣いにはなに１つメスを入れていないものであります。
減税を先行したことの見返りとは言っても、財政構造改革の初年度として大き過ぎる負担増となり、国民の理解を得られないということで、橋本首相は財政構造改革会議で増税に頼らずに財政を建て直すことを表明し、歳出の削減を軸に財政赤字を減らす路線が定まりました。 また、梶山官房長官は、国家公務員給与のベースアップを求める人事院勧告の実施の部分凍結を、この改革会議で検討する考えを明らかにしています。
ある機関の試算によりますと、年間に約２０万円強の負担増になるようであります。しかし、今年の春闘での賃上げは、要求段階で月１万３，０００円であり、１００％獲得されたとしても年間１５万６，０００円にしかなりません。このように単純に計算しても、市民の家計収支はことしは既にマイナス基調となり、ますます生活が厳しいものになります。
しかしながら、今後これまで以上に利用者が減少することになりますと、関係地域の負担増や本市の財政事情等からして、路線バスの維持そのものが極めて難しい問題であると考えられます。このようなことから、小矢部市で試験的に実施しておりますスクールバスを活用した交通手段の手法、効果等について情報収集に努めるなど、交通弱者の交通手段の確保策について調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
一方、一般会計の歳出においては、消費税の改正により約９，０００万円の負担増となります。したがいまして、歳入歳出の影響額を差し引きしますと、１億９，５００万円の歳入減となりますが、この減額分については地方交付税で、地方消費税の未平年度化分については臨時税収補てん債により財政措置されることになっております。