黒部市議会 1997-03-07 平成 9年第2回定例会（第3号 3月 7日）
ところが、今回の政府予算案の内容を見ますと、国民に大変な負担増を強いるものとなっているのであります。９７年度の予算の内容を若干触れてみたいと思うわけでありますが、ご承知のように消費税の税率アップ、減税の打ち切り、医療費の改定などによって、新たに９兆円の負担増を求めるというのが、今度の内容になっているわけであります。
ところが、今回の政府予算案の内容を見ますと、国民に大変な負担増を強いるものとなっているのであります。９７年度の予算の内容を若干触れてみたいと思うわけでありますが、ご承知のように消費税の税率アップ、減税の打ち切り、医療費の改定などによって、新たに９兆円の負担増を求めるというのが、今度の内容になっているわけであります。
本請願は、 １ 健保本人の負担増（２割化）をやめ、保険料を引き上げないこと。 １ 高齢者の負担増をやめること。 １ 外来薬代の負担１種類１日につき15円の導入をやめ、かぜ薬などの保険外しはしないこと。 １ 高薬価を是正し、国と大企業の負担で財源を確保すること。 について、政府に意見書の提出を求めるものであります。 審査の結果、全会一致で不採択とすべきものと決しました。
ご承知のように、平成９年度、国家予算の中身を見ますと、国民に非常に大きな負担増を強いるわけですね。消費税の税率が３％から５％に上がる、特別減税の打ち切り、それから医療費の改正の問題、合わせますと９兆円からの負担増になってくるわけでありますが、この予算の中身を見ますと評価すべき点があります。
まず最初に、「消費税増税を柱にした９兆円負担増を許さず、市民の暮らしを守るために」、こういうテーマで質問をしたいと思います。 消費税増税、特別減税の廃止、医療保険改悪によって国民に９兆円もの未曾有の負担増を押しつける97年度予算案が、多くの国民や日本共産党などの反対を押し切って、無修正のまま衆議院を通過いたしました。
このような社会経済情勢を踏まえ、平成９年度の予算編成にあたっては、義務的経費の増嵩や消費税率の引き上げによる負担増が予想される一方、市税など、一般財源の伸びに期待しがたい財源環境の中にあって、自主的、主体的な個性豊かな活力ある地域づくりを目指し、今まで以上に創意と工夫を凝らしながら、２１世紀に向けた都市基盤の整備や、身近な社会資本の充実に努め、市民の信頼と期待に応えていかなければならないと考えております
答 弁 上田農林部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 104 23番 金平直巳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106 １ 消費税増税を柱にした９兆円負担増を許さず、市民の暮らしを守るために（市長） (1) 消費税増税による市財政への影響について (2) 市公共料金、使用料・手数料への消費税増税分の上乗せ中止を。
┃ ┃ │ 記 ┃ ┃ │１ 健保本人の負担増（２割化）をやめ、保険料を引き上げないこと。 ┃ ┃ │１ 高齢者の負担増（受診のたびに５００円、入院１日に１，０００円＋食費７６０┃ ┃ │ 円）をやめること。
議案第１号からないし３６号まで反対の最大の理由は、戦後史上いまだかつて経験したことのない消費税増税、特別減税の打ち切り、医療保険改悪など国民大収奪の国家予算によって、特に行政サービスの消費税５％転嫁や特別減税打ち切りによるいずれも町民の家計への負担増につながる立山町予算となっているからであります。
医療費の増大は、直接町民の負担増に結びつくので、より一層健康づくりを進め、町民の負担軽減に努めていく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。 以上、歳入歳出予算の総額でそれぞれ１５億７，４７１万円を計上いたしました。 次に、議案第３号 平成９年度立山町老人保健医療事業特別会計予算について、その概要を申し上げます。
このことにより、国民生活に大きく負担増になるものであります。 それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。 まず、町政一般について、初めに町長にお伺いをいたします。 冨樫町政から１６年を迎えられ、今日まで数々の業績を残された。さらに、町民の期待にどう応えられるかについてお伺いをいたします。
２つ目は、中小業者事務負担増と経営破壊を押し進める中小企業特例の改廃等の重大問題を含んでいるとして、反対をいたしたわけであります。 商業新聞は、さっそく消費税率５％増で、来年の４月１日から実施されるという視点で報道されておりますが、消費税増税問題はこれからであります。参議院の本会議があります。また、来年の１月２０日から、ご承知のように通常国会が開かれるわけであります。
また、中小企業や農家経営、林業関係についても大きく負担増にもなります。さきの消費税３％導入の際、政府は高齢化社会に対応するため福祉の具体化政策として、８９年１２月、大蔵、厚生、自治の３大臣合意でゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十か年戦略）を策定したわけであります。
しかし、家族介護に現金給付を行うことの是非や、市町村の財政負担増への懸念などあり、政府の動向を見極めながら、今後さらに慎重に審査する必要があると認められますので、この請願については、議会閉会中の継続審査とすべきものと決定。 以上、審査の結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、適切なご決定を願う次第であります。
また、市の国保財政への影響について申し上げますと、医療保険者として、第２号被保険者の保険料を分担、納付することによる負担増の一方で、これまでの老人医療で負担していた訪問看護や老人保険施設入所等のサービスが、介護保険の適用にすりかわるため老人医療費が減額となるもので、全体としてはわずかに負担減が予想されております。
健康保険の本人負担の増大、そして老人保健の負担増など、これらが強行されますと、消費税率１％分に近い２兆円の負担がさらに国民にのしかかるわけであります。消費税増税分５兆円と合わせ、４人家族では年間23万円の負担増となるわけであります。自民党や社民党あるいはさきがけの政府・与党が進める国民の暮らしへのこんな攻撃を許せるでありましょうか。
次に、実践上懸念される問題点としまして、小学校の英語教育導入は、早くから異文化に触れ英語に親しむことができるというメリットがある反面、具体的な手法をめぐり国語の時間数の減少による国語学力の低下を懸念する点や、教師や児童の負担増が指摘されております。
近隣の谷、伊勢屋地区を計画に入れることについては受益者負担の問題があり、目桑地区から距離の離れた谷、伊勢屋地区までの設備費も含めたプール計算となるので、目桑地区の負担増になるという問題も生ずる。受益者負担や地域の要望を聞きながら、今後の方針を立てたいとの答弁がありました。既に受信施設を設置されている白岩地区では、鮮明な映像を見ることができるようになり大変喜ばれているとの答弁がありました。
母体行責任を明確化し、その負担増を図ること。現行の金融システム及び金融政策の見直しを行うこと。国会を正常化し、新年度予算の早期成立を期すこと。 議員各位には、この趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。 △採決 ○議長（水口伸一郎君） お諮りいたします。
住専処理に税金を使うな、母体行の負担増をさせるため徹底審議を、このような国民の声が連日国会に寄せられています。不況で仕事が減り、苦しくても住専は一日も住宅ローンの返済を延ばしてくれなかった、血がにじむ思いで払った税金を住専に使うのは許せない、この住専が失敗したツケを親の銀行に払わせるため徹底した審議をしてほしい、こういう叫びが新聞に紹介されておりました。
医療費の増大は、直接町民の負担増に結びつくことから、より一層健康づくりを進め、町民の負担軽減に努めていく考えでありますので、ご協力とご理解をお願いいたします。 以上、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５億６，７３６万３，０００円を計上いたしました。 次に、平成８年度立山町老人保健医療事業特別会計予算につき、概要を申し上げます。