黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
なお、外来受診者の負担緩和のため、１割負担の場合と比べた１か月当たりの負担増を施行後３か年ではありますが、３，０００円までに抑える配慮措置が導入されているところでございます。 〔４番 長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 長谷川恵二君。
なお、外来受診者の負担緩和のため、１割負担の場合と比べた１か月当たりの負担増を施行後３か年ではありますが、３，０００円までに抑える配慮措置が導入されているところでございます。 〔４番 長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 長谷川恵二君。
黒部市の後期高齢者医療制度加入者のうち、負担増の対象となるのは何名で、 １年間の総負担額はいくらか。富山県後期高齢者医療広域連合の議員である市 長の考えはどうか。
働き方改革の一環として、多忙を極める教職員の負担軽減につながる一方で、人材確保や家庭の費用負担増などの課題がありますが、今後のスケジュールや現時点での考えをお伺いいたします。 最後の質問は脱炭素についてです。
コロナの影響が長期化する中で食料品を初めとする物価の高騰により、家計の負担増で成長期の子供がいる世帯では影響が大きく、支援が必要であるとの考えでありました。 富山県内でも値上がり分の補填を実施している砺波市や、１年間無償化を実施している上市町や滑川市などがありますが、私の提案するのは完全無償化であります。
物価高騰はあらゆる分野に及び、１０月の消費者物価指数で負担増を試算しますと、平均的な２人以上の世帯で年間１３万１，０００円にもなります。物価高騰が一時的なものであれば我慢もできますが、今年の初めから高騰し、来年まで続くと予想されております。北陸電力によれば、来年４月から電気代を約５割も値上げすると発表されております。たまったものではありません。
今回の補正は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者に対する支援事業費を計上しております。
二つ目として、国において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付することが決定されたことを受け、「電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金事業費」を計上しております。 これらの補正の財源といたしましては、国庫支出金、県支出金及び諸収入を充当することとしております。
「感染症２類相当から５類への引き下げ」となると原則公的負担から社会保険適用となり、 検査・入院・ワクチン接種の費用や自宅療養の際の食料品配付などの負担増となる。このよ うな自己責任に転嫁する方針は撤回すること。 ３．コロナ後遺症及びワクチン後遺症に悩む人の相談体制を整備するとともに、診療する医療機 関を拡充するなど、地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにすること。
「感染症２類相当から５類への引き下げ」となると原則公的負担から社会保険適用となり、 検査・入院・ワクチン接種の費用や自宅療養の際の食料品配付などの負担増となる。このよ うな自己責任に転嫁する方針は撤回すること。 ３．コロナ後遺症及びワクチン後遺症に悩む人の相談体制を整備するとともに、診療する医療機 関を拡充するなど、地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにすること。
まだまだコロナ禍の影響があり、家計の負担増は時期相応と思われます。 ふるさと教育とは地域、教育資源、人、物、事、これらを生かして教育活動で学校、家庭、地域を一体となってふるさとに誇りを持ち、豊かでたくましい子供を育むことを目的としております。 今、子供たちがどう育つか、様々な取組がされております。
こうした調査やヒアリング等を通じまして、本市におきましては、輸送費の負担増や価格転嫁への検討等を懸念している事業者の方がおられる一方で、省力化や集約化などの原価抑制に資する新たな設備投資を行う事業者の方々の動きも見受けられる状況にあるというふうに認識をしております。
物価高騰による影響についてでありますが、各施設から報告される給食月報や中新川地区保育所給食研究会への聞き取りの結果、前年度と比較して食材料費の支出に増加が見られなかったことから、当面は保育所給食において保護者への負担増はありません。
そうすると何が起こるかというと、120万円を超える本制度の受益者である住民税非課税世帯、すなわち120万円から150万円の方にとっては、26万円の負担増となります。つまり、ほぼ全ての負担増の方に逆転現象が行ってしまいます。厚労省も逆転現象については、余り意識していなかったようであります。 また、今回負担が増える方々に対して申し上げられることは、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業です。
しかし、患者さんへの負担増や職員の労働条件低下などの危険性も考えられます。 そこで、地方公営企業法全部適用に向けての考え方をお聞かせください。 本年１月に、南砺市民病院が全国の自治体病院で初めて、アメリカの国際的医療機能評価機関であるＪＣＩから病院分野の認証を受けたとの報道がありました。
令和４年度の社会保障費は、医療や介護費用の膨張で、令和３年度より約6,600億円の自然増が見込まれており、薬価の引下げや10月から予定されている一定の収入がある75歳以上の医療費負担増で、その額を抑える狙いがあるものと思われます。
また、医療・介護の負担増、教育、子育て等の重要課題が山積しております。 分権型行政システムが進む中、地方自治体の自己決定権、自己管理がより明確になると同時に、必然と議会も住民の代表機関として、町の最終意思決定機関として、活発な議論とより一層の情報公開が求められています。
２点目、施設入所者は、今度の値上げによって２万１，３００円の負担増になりますが、市内の施設利用者の平均的な自己負担額はいくらでしょうか、答えてください。 ３点目として、本市の負担増となった人数と負担総額はいくらになりますか。 ４点目、負担増となって入所やショートステイ利用を控えることは起きてないか、どのようになっておるか答えてください。
４ 介護施設利用者の高額介護サービス費・食費の負担増について （１）１６年間続けてきた「補足給付」を改悪するほど、低所得者の利用料負担を軽 減する必要がなくなったのか。その理由は何か。 （２）施設入所者は今度の値上げによって２１,３００円の負担増となるが、市内の施 設利用者の平均的な自己負担額はいくらか。
子育て世帯への臨時特別給付金給付事務について、業務量の増加による職員の負担増が想定されるが、どのような体制で負担増に対応するのかとの質疑に対し、業務の全体量を見極めながら福祉保健部全体で応援体制を組み、対応したいとの答弁がありました。
それでは３点目、くろべネットに個別支援事業、支援活動がありますが、軽度生活支援事業の利用件数が減少したことによって、くろべネットチーム員の活動が負担増になっているのではないかと思われます。その点について伺います。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 市民福祉部長、霜野好真君。