氷見市議会 2015-03-09 平成２７年 ３月定例会−03月09日-02号
今年度においても、総務課所管の人材育成事業費をはじめ事業課におけるスキルアップの研修などのほかワークショップを伴う事業が多く見られ、昨年同様になるのではないかと危惧をいたしております。 また、今年度の当初予算として提案されていなかった研修事業も今年度は実施されたと聞き、研修の実態が予算と乖離しているのではないかとの疑念も生じてまいります。
今年度においても、総務課所管の人材育成事業費をはじめ事業課におけるスキルアップの研修などのほかワークショップを伴う事業が多く見られ、昨年同様になるのではないかと危惧をいたしております。 また、今年度の当初予算として提案されていなかった研修事業も今年度は実施されたと聞き、研修の実態が予算と乖離しているのではないかとの疑念も生じてまいります。
総務課所管の事項については、役場内に医師を配置する目的についての質疑があり、法律で義務づけられており、労働安全委員会に専門的な意見を求めたり、時間外勤務の多い職員に対する健康面談や職員の健康診断結果の指導、健康教育講座などを行うもので、年間３９日の出勤を予定している。
総務課所管の地域コミュニティ・パートナーシップ事業は、地域課題の解決に主体的に取り組む地域に対し行政が支援を行う事業で、自助・共助のまちづくりの実現に向けた取り組みであります。 しかしながら、せっかく予算化をしたにもかかわらず、条件のハードルが高いのか、事務手続が煩雑なのか、２地区のみでしか取り組まれておりません。
まず、総務課所管に関する事項について申し上げます。 財政調整基金が平成２３年度末で約７億円となっているが、この金額で町の財政運営は大丈夫なのかとの質疑があり、国の景気対策予算で、学校の耐震化事業など町の財政運営を進める上で有利な地方交付税措置のある事業を進めているため、積み立てする一方で起債額が増えており、基金を有効に活用しながら健全な財政運営に努めていきたいとの答弁でした。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 歳入のゴルフ場利用税が６００万円の減額になっているがなぜなのかとの質疑があり、利用者の減少もあり、ここ数年間の実績などにより計上したとの答弁でした。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 旧利田保育所敷地の売却後の残地の活用方法についての質疑があり、条件つき公募提案型によって売却を行うもので、その際、残地部分に医療福祉関係施設の誘致提案があったもので、具体案が示されれば今後検討をしていきたいとの答弁でした。
次に、総務課所管に関する事項について申し上げます。 職員研修の負担金でどれだけの職員が受講しているのか、また受講者数からすると、もう少し職員に研修の機会を与える必要があるのではないかとの質疑があり、総務課の人材育成・職員研修事業予算では、職員全般に係る研修として昨年２３名が受講しており、その他、各課において専門分野の研修もあり、それぞれ担当の職員が受講しているとの答弁でした。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 臨時職員の賃金を計上しているが、何人分でどこの課なのかとの質疑があり、６人分で総務課と健康福祉課の保育所職員の産休代替分が主なものであるとの答弁でした。 また、児童手当及び子ども手当特例交付金の減額に伴うシステム改修の経費についての質疑があり、システム改修が発生した場合は国からの交付金が追加されるとの答弁でした。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 自主防災資機材はどの程度普及しているのかとの質疑があり、自主防災資機材の整備済みは１０１集落で、実質２０集落について整備されていない。人口ベースで見ると、現在、９１．２％の町民の方々について自主防災資機材が設備されたとの答弁でした。 また、男女共同参画事業について質疑があり、公民館選出の２２名の委員で、県の委嘱です。
次に、総務課所管に関する事項について申し上げます。 定額給付金給付事業について人数等の質疑があり、給付の対象人数が２万８，２３０人、給付済み人数が２万８，１４２人で８８人の差があったが、これは書留で送っても届かない、単身で死亡されて申請がなかった、給付を希望しない等のためである。給付割合は、給付件数では９９．２％、給付人数では９９．７％の方に給付をしたとの答弁でありました。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 財政調整基金積立金３，０００万円を計上しているが、積み立てた場合、総計は幾らになるのかとの質疑があり、財政調整基金の積み立て予定額については２１年度末で７億６００万円余りであり、３，０００万円と利息分を合わせて積み立てし、７億３，７００万円余りになる予定ですとの答弁でした。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 防災訓練事業の自主防災組織活動事業補助金が１０万円計上されているが、補助後の防災器具等の使用状況や実施状況について把握されているのかとの質疑があり、自主防災組織の資機材の活用状況についてアンケートをとり、実際どのような活動をしているか把握しながら今後の対応を考える。また、資機材は地区からの要望で支給しており、本来は使い道が決まっている。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 職員研修についての質疑があり、人材育成について、研修機構、専門の企業の研修などに出席させ、メンタル、予算、保健、後期高齢者等広く町民のニーズにこたえるように研修を行っている。また、市町村アカデミー研修機構にも出向させ、各課参考になる書籍を配布したとの答弁でした。 次に、企画政策課所管に関する事項についてであります。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 財政調整基金繰入金で２億２，０００万円減額補正予算計上しているが、その取り扱いについての質疑があり、２億５，０００万円繰り入れする予定であったが、普通交付税や繰越金の確定に伴って２億２，０００万円繰り入れを減額し、残り３，０００万円を年度中に繰り入れする。繰り入れの時期については、来年２月か３月ごろになるとの答弁でした。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 歳入で減収補てん特別交付金が減額されているが、これは住宅建設が少なかったことによるものか。
次に、総務課所管に関する事項について申し上げます。 自主防災組織について、現在、各地区において３０万円の補助を受けて取り組んでいるところであるが、これは各地区全部立ち上げてほしいという町からの要請なのかとの質疑があり、自主防災組織は大地震のときに組織をきちんとしなければならないことから始まったもので、町においても、自分の地区は自分で守っていただきたいという趣旨で３０万円の補助をしている。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 地域防災事業で原材料費２３万１，０００円補正予算計上しているが、その使途について質疑があり、７月８日の集中豪雨により一部の地域において浸水被害が発生したことから、自主防災組織から浸水被害を防止するため土のうづくりの砂を支給できないか要望があり、要望がある地域に対し砂を現物支給するため補正を提案しているとの答弁でした。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 休んでかれや（旧郷土資料館）のエレベーターの新設等の改修工事費が予算計上されているが、施設の耐震についてとの質疑があり、休んでかれやのエレベーターの新設等の改修については事前に県の建築主事と協議しており、今回の改修には耐震改修を行う必要がないとしております。