立山町議会 2008-03-01 平成20年3月定例会 (第4号) 本文
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 防災行政無線を現在のアナログ方式からデジタル方式に変更するとのことだが、長所は何か。また、現在の放送は聞き取りにくいが改善されるのかとの質疑があり、デジタル化すると周波数を複数チャンネルとして利用できることから双方向通信が可能となり、その結果、パソコンデータの送受信やカメラを設置した場合は画像等のデータ送信が可能となる。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 防災行政無線を現在のアナログ方式からデジタル方式に変更するとのことだが、長所は何か。また、現在の放送は聞き取りにくいが改善されるのかとの質疑があり、デジタル化すると周波数を複数チャンネルとして利用できることから双方向通信が可能となり、その結果、パソコンデータの送受信やカメラを設置した場合は画像等のデータ送信が可能となる。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 地域防災対策事業として、自主防災会1地区に対して30万円の補助金を支出しているが、組織率、補助金の使途、問題点は何かとの質疑があり、146自治会のうち18年度には13地区で組織され、今年度は22地区からの申請がある。現在の組織率は 50%であるが、組織化されていない地区に対して説明会を実施し、平成22年度までには100%にしたい。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 公債費の元金減額補正及び利子減額補正の理由は何かとの質疑があり、公債費の元金で17万3,000円の減額をしている。町民会館大ホールの改修に対する償還について、当初は元金均等払いの予定であったが、元利均等払いにしたことにより、償還に必要な元金が少なくなったことによるものである。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 称名滝地区防災対策移動通信設備整備負担金について、当初予算で40万5,000円が計上されている。今回、ほぼ同額の39万5,000円の補正を提案している。額が大きいようだが、なぜなのかとの質疑があり、携帯電話の不感地帯をなくしたいということで、国土交通省の光ケーブルを利用し解消を図るということになった。
最初に、総務課所管に係る事項について申し上げます。 派遣職員給与費負担金について、派遣先により負担金の金額に違いがあるのはなぜなのか、職員の給料額に変更があるのかとの質疑があり、派遣職員に対する給料に変更はない。派遣先における職務、運営状況、前任者に支払われていた額に基づいて決定したものであり、派遣公益法人により負担金の金額に差があるとの答弁でした。
本市では、教育総務課所管の幼稚園が3園であり、児童家庭課が所管する保育園は20余園であります。現在教育委員会ではいろいろ研究はしていますが、具体的な「こども園」の検討はまだしておりません。どちらかといえば、児童家庭課の方のリーダーシップで進んでいくのかな、これは私の私見であります。 次に、学校の整備構想についてであります。
総務課所管に係る事項について申し上げます。
総務課所管に係る事項について申し上げます。 総務課所管については、高嶋議員より提出された議案第78号についての修正動議が提出され、それぞれの説明を受けた後、修正案について審議に入りました。 町有地売り払いについて、もったいない広場、利田埋蔵文化財調査事務所敷地を見てきたが、もったいない広場について利用者のシルバー人材センターの会員の方から、「なぜ売るのか」と言われた。
次に、総務課所管に関する事項についてでありますが、公有財産購入費で取得し、もったいない広場となっている土地・建物について、今、入っている保健衛生協会、シルバー人材センターはこの後も有効な活用ができるのか、どのように考えているのかとの質疑があり、現在、いろんなところに空いている施設があります。そういうものもあわせて、今後、このまま町で使用するか売却するか検討しているところであります。
まず、総務課所管に係る事項について申し上げます。
まず、総務課所管に係る事項について申し上げます。 一般管理事業費の臨時職員賃金関係で、産休、育休については理解できるが、行政改革のもとで、職員をここ数年で296名まで減らしてきているが、その代替として、低賃金労働に切り替え臨時職員を増やしているのではないかとの質疑があり、確かにかなりの職員が減ってきており、今後、平成22年までに16名の削減を予定している。
まず、総務課所管に係る事項について申し上げます。 歳入のうち、県支出金で総務費県補助金が前年度より857万6,000円減額になった理由について質疑があり、総務費県補助金が減額になったことは17年度に実施された国勢調査に係る補助金相当分が減額になったことが主な理由であるとの答弁がなされました。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 町民会館管理事業について、現在、町民会館は指定管理者制度により商業協同組合に管理運営を委託しているが、そのメリット、効果はどうかとの質疑があり、民間でできることは民間でやっていただくという考え方で行っており、町民会館も従来の管理費をもとに商業協同組合と委託契約をしている。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 顧問弁護士謝礼について、年間50万円とあるが、相談件数が多ければ別にお金がかかると思うがいかがかとの質疑があり、顧問弁護士謝礼については、昨年6件について相談させてもらったが、年間の契約金額の中で処理ができた。訴訟等あれば別に支払いすることになるとの答弁でありました。 次に、農林課所管に関する事項についてであります。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 防犯灯の設置事業について、集落間がまだ暗いように思う。防犯推進事業の1つとして、もっと積極的に取り組んでもらえないかとの質疑があり、集落間の防犯灯設置については防犯の点からも検討したいと思うが、電気料の負担もあるので、経費についても考慮しながら検討していきたいとの答弁でありました。 次に、農林課所管に関する事項についてであります。
議案第47号 立山町課設置条例の一部を改正する条例につきましては、総務課所管の分掌事務でありました「広報に関すること」について、平成15年度から企画情報課の所管に変更したものであります。 以上が専決処分についての説明であります。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 職員海外研修について毎年2人派遣しているが、町の行政にプラスになっているかとの質疑があり、海外研修の効果は数字ではあらわせないと思うが、将来的には町の行政に効果があると期待をしているとの答弁でありました。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 衆議院選挙と県知事選挙のポスター掲示板設置撤去委託料の支出について9万6,000円の差があるが、その内容について質疑があり、衆議院選挙の場合は、最高裁裁判官国民審査が同時に行われるために看板が大きくなり、その分委託料が増えたとの答弁でありました。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 一般管理費の委託料における文書管理改善計画策定委託料が131万2,500円支出されているが、その内容について質疑があり、これまではファイルにとじ込むことが多かったが、これを各課でファイリングという保存方法で、書庫等改造しながら、整理の仕方を点検していただいているとの答弁でした。
また、カーブミラーの整備についての質疑では、町が管理しているカーブミラーは平成10年度末529基、11年度末では536基であり、交通安全協会の各支部で点検する予定になっており、その状況等をお聞きした上で対応したいとの答弁があり、採決の結果、全員一致で議案第66号のうち総務課所管分について、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、企画財政課に係る議案第66号の審査について申し上げます。