立山町議会 1999-12-01 平成11年12月定例会 （第１号） 本文
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 福利厚生費による職員の制服更新の内容について質疑があり、男子１３７名、女子１７０名分の事務服で、男女ともに３年に１回、女子の夏服については２年に１回更新している。更新後も被服貸与規定に基づき着替え用として引き続き貸与している。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 福利厚生費による職員の制服更新の内容について質疑があり、男子１３７名、女子１７０名分の事務服で、男女ともに３年に１回、女子の夏服については２年に１回更新している。更新後も被服貸与規定に基づき着替え用として引き続き貸与している。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 新規採用職員の研修内容についての質疑では、１週間コースの町研修を行っており、その内容は、服務・接遇など基礎的な研修や、町が管理運営する施設を理解するための町内現地研修、老人ホームや環境センターでの体験研修など幅広く実施している。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 庁舎内外の宿直員の巡視体制について質疑があり、宿直員６名、日直員１名の計７名で２人体制のローテーションを組んでお願いしている。巡視は午後６時、９時と翌朝８時３０分前の３回を定期的に行い、翌朝巡視状況を総務課長に報告してもらっている。町民会館についても、駐車場や広場もあり、注意して巡視してもらっているとの答弁でした。
総務課所管事項では、情報公開に向けて、文書管理改善計画の策定費が予算化されているが、どのような方法で策定するか、また職員に対する実地指導はどの範囲までやるのかとの質疑があり、文書管理の方法をより効率的な方法にするもので、従来の個人的整理から、組織として文書の共有化を図り、利用しやすい分類・整理体系へと順次切りかえを行うことにしている。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。 庁舎耐震調査委託の結果について質疑があり、調査に当たっては、震度６に耐えられるか調査し、結果は、東西軸の耐震が弱いが南北軸はおおむね問題はない。しかし、２階部分に問題があるとの指摘を受けており、今後について検討を進めていくとの答弁でした。
総務課所管事項では、一般管理事業における消耗品費１０万円に対する質疑並びに交通安全指導事業における消耗品２４万円に対する質疑がなされたのであります。
総務課所管事項では、自治振興事業として目桑地区におけるテレビジョン放送難視聴対策補助金が予算化されているが、総事業費、加入世帯数１戸当たり負担金についての質疑や目桑地区周辺の谷、伊勢屋地区をこの際加入できないのかとの質疑、さらには平成６年度事業として実施されました白岩地区における効果についての質疑がなされたのであります。
総務課所管事項では、地域防災対策事業において、地域防災計画見直し業務委託料３００万円が予算化されているが、具体的にどのような手順で行うのかとの質疑があり、見直しの手順については、まず災害の危険性の把握、自然の特性やライフラインその他防災体制について基礎調査をする。次に、被害の特性の把握と震度区分ごとのシミュレーションをつくり、被害を想定する。これらのことで現行の防災計画の課題を分析する。
総務課所管事項では、防災行政無線の屋外拡声子局の設置に対する要望をどのようにとらえ、また設置の必要箇所について調査すべきでないかとの質疑に対し、防災行政無線は、より一層重要になってくると思う。住宅の密集地には必要であり、また拡声音の聞こえない集落を調査し、地域の要望と財源を勘案しながら設置していく考えであるとの答弁がありました。
次に、総務課所管に関する事項についてであります。交通安全対策特別交付金の率について質疑があり、交付金の地方公共団体ごとの配分額は、当該地方公共団体における交通事故の最近２カ年の発生件数及び人口集中地区人口を用いて、都道府県分、市町村分の別にそれぞれに算定することとされているとの答弁でした。