黒部市議会 2020-09-10 令和 2年第6回定例会（第3号 9月10日）
２つ目の項目、幼稚園・保育所施策についてでございます。 全国的に人口減少・少子化が進む中、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。あわせて本市では石田こども園の民営化、大布施保育所の認定こども園化が決まり、さらには既存施設の耐用年数期限が迫っています。今後、本市における幼稚園・保育所の在り方が大きく変わってくることが予想されることから質問をいたします。
２つ目の項目、幼稚園・保育所施策についてでございます。 全国的に人口減少・少子化が進む中、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。あわせて本市では石田こども園の民営化、大布施保育所の認定こども園化が決まり、さらには既存施設の耐用年数期限が迫っています。今後、本市における幼稚園・保育所の在り方が大きく変わってくることが予想されることから質問をいたします。
保育園、幼稚園、認定こども園の紹介番組ですが、昨年のものばかりの再放送ですので、今コロナであったとしても感染症予防をしながら収録もできると思います。なぜなら、このコロナでいろんな会合が書面審査ばかりになっておりまして、本当に顔が見えない、去年の子どもたちの顔ばかり見ている状態になっておりますので、先日の定例協議会に、昨日もありましたけど、Ｎｅｔ３は株式会社ＴＡＭに事業譲渡すると報告がありました。
コロナウイルスの感染者がクラスター状態になる中、家族に感染させてはならないと、帰宅せず、車中で寝泊まりしながら業務に当たってきた市民病院の職員、連日の市民からの問合せの電話で回線がパンク状態になる中で新型コロナウイルス感染症の対応に当たってきた保健所の職員、あるいは未来の本市を担う子どもたちの健全な育ちのために、３密状態がなかなか避けられない状況下で、不安を抱きながら子どもたちと接している保育所や幼稚園
全国学童保育連絡協議会の調べによると、札幌市や仙台市、山形県や山口県などで１人５万円、倉敷市が１人最大５万円など、このうち新聞報道によれば、山形県は保育所、放課後児童クラブ、幼稚園、児童養護施設などで働く約１万３，０００人に１人５万円を支給するとのことです。倉敷市も保育士らに１人最大５万円、大阪府河内長野市では約９００人に市内で使える商品券２万５，０００円の配布を決めたそうです。
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、本市の小・中学校、幼稚園、認定こども園が臨時休業となり、富山市内の保育所が登園自粛となりました。 臨時休園、登園自粛期間中においては、子どもは幼児教育や保育を受けることができなくなりました。また、幼稚園や保育所の職員は業務の一部または全部がなくなるという事態が生じました。 このことを踏まえ、以下、質問します。
社会経済活動を少しずつ回復させていくためにも、子どもを安心して預けられる保育所や幼稚園はなくてはならない存在であり、しっかり支えていくべきと考えます。 こうしたことから、保育施設の職員に対し、市独自の慰労金などの施策について検討できないか伺います。 現在、ただでさえ人員不足の中、日々消毒作業が繰り返されており、保育施設の職員の負担が増している現状であります。
２ 幼稚園・保育所 施策について （１）令和元年１０月から始まった国の幼児教育・保育の無償化によって、本市にお ける幼稚園、保育所の定員・在籍園児数の現状を伺うとともに、本年策定した 「第２期子ども・子育て支援計画」で設定した「教育・保育の量の見込み」に 変化が生じていないのか伺う。
市内の保育園、幼稚園、認定こども園や放課後児童クラブ等への追加の感染防止対策として、衛生用品等や感染防止に係る備品を購入するとともに、民間施設には、その購入に係る経費を支援することにより、感染拡大防止を徹底しながら継続的に事業を実施することができるよう努めてまいります。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により、本市条例について幼稚園及び保育所等の副食費の給付に関する事務を個人番号を利用し、情報連携を行うことができる事務として規定するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第48号 射水市不妊治療費助成に関する条例の一部改正について申し上げます。
保育園、幼稚園、認定こども園の幼児に対する給食費の考え方はどうなのかお伺いしたいと思います。 幼稚園、保育園もそうですが、全員が保育料無料、給食費が無料ではありません。同じ市内の未来ある子どもたちなので、小学生、中学生との違いは何かお伺いいたします。 ○議長（原 明君） 上田市長。 ○市長（上田昌孝君） 保育所、幼稚園の子どもの一部にないことは分かっています。考慮したいと思います。
それに対しては、時期が時期で病気が、こういう状況なんで、これは苦渋の選択だろうというので説明しておりましたけども、今、プールのことを言ったんですけども、幼稚園、保育所、小中、これ全て今年度はプールは駄目だということですか。 〔教育長 中 義文君挙手〕 ○議長（辻 泰久君） 教育長、中 義文君。
合併市は、これまで職員数の削減や給与カット、組織や公共施設の統廃合など様々な行政改革に取り組み、合併による効果を生んできたところであるが、その一方で、合併により広域化した行政区域にあって、周辺部となった旧市町村地域では、人口減少に歯止めがかからず、地域の疲弊が深刻な状況に直面しており、支所機能を含めた地域コミュニティーの維持、消防や災害対策をはじめとした『安全・安心』の確保、幼稚園や保育園などの『子育
情報の伝達手段として、おのおのの手段に有利・不利はあるものの、見渡せば射水市には、ほかにも防災無線やコミュニティＦＭ、幼稚園や保育園、小・中学校での保護者向けメーリングリストなどの存在があり、新たな投資をせずとも、発信力強化に即効果があるのではないかと考えます。
今６月定例会におきましても、学校や保育園・幼稚園及び介護施設などでの保健衛生備品や備蓄品などの購入をはじめ、中小企業等事業継続支援金や魚価低迷緊急支援事業補助金などの支援策に、国からの地方創生臨時交付金として２億2,000万円余りと、繰入金として市の財政調整基金から２億3,000万円余りが計上されております。
２つ目は、現在、教育委員会は、学校耐震化事業、公立幼稚園の全廃推進と小・中学校の統廃合、教員の働き方改革や部活動の支援、ひきこもり対策、父兄対応、セキュリティー対策などに加えて、今回のコロナの衛生対応やオンライン教育の導入など、切りがないほど多くの問題が山積していることにあります。
新型コロナウイルス禍では、保育所や認定こども園などの自粛や幼稚園、小・中学校の休校により、子どもたちは家庭で過ごすことになっていました。特に独り親家庭の親にとっては、自分が感染者になったり濃厚接触者になったりすると、自分の子どもの生活をどう守っていけばいいのかという大きな不安に駆られています。
これらのマスクを市内の小中学校、保育園、幼稚園、あるいは先ほどご質問の中にありましたほかの自治体も含めまして、医療機関、福祉施設など、それぞれの状況を確認しながら必要に応じて配布をしてきました。これまでに合計約２７万枚のマスクを配布してきております。
主なものは、市民１人あたり１０万円を給付する特別定額給付金事業や県の要請に応じて店舗等を休業した事業者等に支給する感染症拡大防止協力金事業、さらには家庭保育支援金事業、並びに保育所・幼稚園、小中学校、社会教育施設の感染症対策経費、そして、がんばる黒部応援商品券事業などであります。
それと、認定こども園では保育認定、これは２号認定と３号認定のお子さんの家庭だけが対象となっておりますけれども、なぜ１号認定の利用者、つまり従来の幼稚園…… 70 ◯ 議長（舎川 智也君） 赤星議員に申し上げます。
これは、射水市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱による補助金の交付に関する事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により、個人番号を利用し、情報連携ができる事務として本条例で規定しているところ、当該事務を廃止することに伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。