射水市議会 2021-12-13 12月13日－02号
これまでの１・２回目のワクチン接種につきましては、医療従事者から始まり、高齢者施設入所者・従事者、65歳以上の高齢者、64歳以下の方と順に接種を進める中、幼稚園・保育園等従事者、小・中学校教職員などのエッセンシャルワーカーや、ひとり親、大学・高校受験生、妊婦の方などへの先行接種を行ってきたところでございます。
これまでの１・２回目のワクチン接種につきましては、医療従事者から始まり、高齢者施設入所者・従事者、65歳以上の高齢者、64歳以下の方と順に接種を進める中、幼稚園・保育園等従事者、小・中学校教職員などのエッセンシャルワーカーや、ひとり親、大学・高校受験生、妊婦の方などへの先行接種を行ってきたところでございます。
現在、本市においては、福祉保健部内に保育・幼稚園室を設置し、国においては、所管の分かれている幼稚園と保育園について、組織として一元化した体制の下、子供政策を実施しております。
まず１点目、幼稚園児、保育園児のおかずやおやつなどの副食費に関する予算についてお伺いいたします。 角田市長の掲げられた政策の中に、段階的に副食費の無償化を目指すことが盛り込まれていたかと思います。私も若い世代の議員としてぜひ前向きに御検討いただきたいと考えておりますが、具体的にこの副食費の無償化について係る予算はどれほどの規模になるでしょうか。
ところで、週末に行われた保育所や幼稚園等の運動会では、感染対策を講じたうえ、保護者の参加が１名から２名へ増員されたことなど、柔軟で迅速な対応について市民から高い評価があったことを申し述べます。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君） 相談件数の減少の要因として考えられることですが、まず相談通告の経路としましては、学校ですとか保育所、幼稚園などの在籍機関、あるいは近隣住民ですとか医療機関、警察などがあります。
豪雨や台風で被災のおそれがある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、自治体が防災上の配慮が必要と判断している小・中・高校や幼稚園などの公立学校は、全国では全体の29.9％に上るということであります。このうち、避難計画を作成したのは約80％であり、浸水対策の実施状況は15％ほどということでありました。
特にこの第５波の到来では、幼児、児童生徒にも感染者が拡大しているため、保育所や幼稚園で適切な対応がなされているのか非常に心配です。 そこで、１点目の質問です。医療・介護従事者等の子供を拒む保育所等もあると仄聞しますが、どのような対応を行っているのかお伺いいたします。 次は、コロナ対策でも、ウイズコロナ、アフターコロナの視点も加味しながら、保育所等のＩＣＴ化について２点お伺いいたします。
今までは夏休みということもあり、家庭内感染が多かったのかと思いますが、保育園、幼稚園での感染拡大の状況から予想すると、児童生徒の感染拡大は学校内で感染が増大することは容易に予想できます。 そこで、児童、未就学児へのワクチン接種の展望と課題をお示しください。 次に、ワクチン接種の環境について伺います。 いち早く７月から中学３年生、高校３年生の受験生に向けたワクチン接種をスタートされました。
先行接種としましては、高齢者施設等の職員や保育園、幼稚園等の職員及び小・中学校教職員等への接種が完了しており、ひとり親の方を対象とした１回目の接種も８月末までに完了したところであります。
同時に、それ以外の保育所、こども園、幼稚園の保護者宛てに対しても、マスクの着用や手洗い、手指消毒などの基本的な感染症予防対策の徹底を改めて通知をしたところであります。議員からは、児童クラブや学童保育、公民館施設等、関連の施設等には情報がなかったということでありますが、感染者の行動履歴などから対応が必要になる施設には、厚生センターと協議をした上で速やかに連絡し、対応することとなります。
そのうち、小学校、中学校、保育園、幼稚園、こども園のＰＴＡ、保護者会につきましては６団体から８件の申請があり、回収量は１２万７，６０８キログラムとなっております。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、約半数のＰＴＡや保護者会が資源回収を見合わせたことから、令和元年度と比較し、実施団体は１２団体から６団体に、申請件数は１３件から８件にと減少しております。
特に、市内小中学 校、保育所幼稚園の取り組み状況と買取価格の推移について伺う。 （４－２）資源物回収を環境教育としてより活用していくため、「資源回収補助金」 について、実践教育、地域連携、インセンティブなどの要素について見直して いくことへの考え方について伺う。
幼稚園、保育園、認定こども園の保育教諭などの優先接種、職員も含めてです。小中学校の教員、職員の優先接種など考えられませんか。 これは３月の私の質問をもう一度言っています。状況は刻一刻と変わっております。福岡県福岡市では、保育士や幼稚園の職員、６月21日までに１万1,000人の接種を予定しているという報道がありました。その後は小中学校の教職員にも対象を拡大するとありました。
居宅系サービスの職員等、保育園・幼稚園等の保育士・職員等、小中学校の教職員等は多くの人と関わることから、ワクチンを優先すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ２つ目は、感染防止につながるＰＣＲ検査であります。コロナウイルスのやっかいな特徴は、発症前の無症状の方が感染を広げることであります。早い時分に感染者を発見し対応することが大事であります。
今後は、65歳以上の高齢者接種について一定の見通しがついたことから、介護保険居宅サービス事業者及び障害者通所施設の従事者、さらには幼稚園、保育園、認定こども園の保育士など及び小・中学校教職員なども先行接種の対象として、高齢者接種と並行して進めていきたいと考えております。 次に、議員御質問の６点目、コロナ禍における介護サービス業者の状況について、お答えいたします。
また、市役所内部の地域安全課、共創まちづくり課、学校教育課、子ども・子育て課等を通じて、防犯協会や地元自治会、小中学校、保育園、幼稚園等に連絡しておりまして、地域や学校等での見守り等を実施し、周辺の安全確保に取り組んでいただいているところでございます。
また、近所の保育所、幼稚園に曜日を決めての散歩コースにしてもらい、先生の伴奏での合唱が始まれば、孫がおらず、子どもたちの歌声が聞きたくても聞く機会のないお年寄りも、頑張って外出し、聞きに来るかもしれません。 このような人流をつくり出すことで、街なかに人を呼び込むこともできるのではないでしょうか。
発達障害児の中には、乳幼児健診や、保育園、幼稚園時に支援者から発達について指摘されても適切な療育につながらなかった場合、小中学校などで勉強の遅れが顕著になったり不登校になってから専門機関で受診されるケースがあり、身近に医療機関がないことも大きな要因ではないかと考えられます。
滑川市は第２子保育料が無料になっていますが、発達障害や身体障害、そして医療的ケア児も含め、保育園や認定こども園、幼稚園も含めてですね、通所できない子どもさん、していない子どもさんは何人ほどいらっしゃいますか。３歳まで自分で育てたいという方は別として、行けない子どもさんだけお願いいたします。 ○議長（岩城晶巳君） 石川福祉介護課長。
ただし、全員が入学するお子さんが、全員が保育所・幼稚園に入ってるとは限りませんので、そこは各学校にはそういう入ってない、こども園や保育所・幼稚園に入っていないお子さんの家庭等についても、きちっと説明等必要に応じてやってほしいということは伝えております。 〔１５番 伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）伊東景治君。