黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
訪問診療の実績につきましては、令和２年度の実績となりますが、厚生労働省ホームページに掲載されている在宅医療に係る地域別データ集によりますと、市内医療機関で訪問診療を行ったのは病院１か所１９件、診療所７か所１６６件、在宅みとりを行ったのは診療所１か所１件となっております。
訪問診療の実績につきましては、令和２年度の実績となりますが、厚生労働省ホームページに掲載されている在宅医療に係る地域別データ集によりますと、市内医療機関で訪問診療を行ったのは病院１か所１９件、診療所７か所１６６件、在宅みとりを行ったのは診療所１か所１件となっております。
厚生労働省の指針では、センター長や統括支援員、その他の専門職員の配置が必要であると考えられますが、現段階での構想人員数をどれぐらい見込んでおいでになるのか伺います。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 霜野部長。 〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君） はい、お答えいたします。
（５）厚生労働省の「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な 方針」では市町村は、地域包括ケアシステムの実現のため、都道府県と連携し つつ、在宅医療・介護の提供や連携に資する体制の整備を図るとともに、高齢 者の居住に係る施策との連携や地域支援事業等の実施を通じて、介護予防及び 自立した日常生活の支援を行うための体制整備を進めていくことが求められる
なお、５類に変更された後でも、求められる身近な感染対策について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが新たな見解をまとめ、体調不安や症状があるときは自宅で療養するか医療機関を受診すること、その場に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施、３密を避けることと換気、手洗い、適度な運動と食事といった５つの基本を示しました。
財源の見通しについては、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債、補正予算債など、町財政に有利な起債をはじめ、環境省や厚生労働省の交付金なども活用し、実質的な町の負担分は総事業費の３分の１程度と見込んでおります。
市といたしましても、民生委員・児童委員の補助員として設置した福祉サポーター制度を充実させるなど、活動の負担軽減のほか、民生委員・児童委員の処遇改善についての要望をこの夏、市長から厚生労働省や自民党の茂木幹事長に直接お伝えしたところでありますが、今後も多方面から支援をしてまいりたいと思います。
厚生労働省の資料には、事業の目的として妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近に相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなげる伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を応援する交付金を創設するとあり、１２月補正予算が組まれたところでございます。 さて、本市におきましてはこの施策に対しどう取り組む計画であるか、２点お尋ねをいたします。
このほか、職員がいつでも自身のストレス状況を知ることができるよう、厚生労働省が提供しておりますオンライン上のストレスチェックの利用について職員に案内をしております。
平成28年12月の厚生労働省研究班の調査結果により、ＨＰＶワクチン接種のない12歳から18歳の女子にも24種類の多様な症状があり、ＨＰＶワクチンの安全性が再確認され、今年の４月から再開されています。 そこで、２つ目の質問とさせていただきます。今年度の延べ接種者数は何人でしょうか。また、前年度の同時期と比較しての見解をお示しください。
厚生労働省の速報値であります。今年１月から９月までの累計の子供の出生数、これが59万9,636人だったと。これ数字だけ聞いてもぴんときませんけれども、実はこの数字、調査開始以来最も少なかった去年と比べても実に4.9％も下回っているペースとなっていると。この過去最少のペースに対して、国は危機的状況であるとの認識を示しました。
そこで、私は、福祉課の協力を得て、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から都道府県に通達された病児保育事業実施要綱という資料から、病後児保育施設の設置要件等を調べてみました。
この努力義務は接種を強制するものではありませんが、接種券送付時に同封するワクチンの説明書及び厚生労働省のリーフレットにより、予防接種の効果と副反応のリスクの双方についてしっかり理解した上で積極的に接種をご検討いただきたいというふうに考えております。
そういうことで、それで、防災対策の再点検についてでございますが、さすが厚生労働省、東日本対策本部、復興対策本部並びに内閣府防災復興庁参事官におられたことが身についていると思います、さすがすばらしい答弁でございました。 ところで、昭和４２年生まれの市長と私は同じ干支であります。どちらが上か下か言いませんけど、干支はひつじでしょう、やっぱり。
厚生労働省より、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針が、令和３年１月29日に示されました。射水市においても、第８期介護保険事業計画に記載を充実する事項として記されているところです。
新型コロナウイルス感染症から回復した後に、長期にわたって疲労感、呼吸困難、筋力の低下、記憶障害などの後遺症（コロナ後遺症）に苦しむ人が多いことが、厚生労働省研究班の大規模調査で分かってきた。不安や抑うつ、恐怖感、睡眠障害の傾向が強かったことも特徴的であり、「ブレインフォグ（脳の霧）」の報告もある。コロナ後遺症によって活力が低下し、仕事の能率が下がったと自覚する人もいる。
保育所等における労災事故につきましては、厚生労働省の令和３年労働者死傷病報告の死傷災害発生状況によりますと、保育業を含む保健衛生業で最も多い事故は「転倒」、次いで「動作の反動・無理な動作」となっております。 民間保育施設において、こうした労災事故が起きた場合の職員に対する補償につきましては、施設の設置者に加入が義務づけられている労災保険から職員に対し治療費等が給付されることとなります。
厚生労働省は先週、新型コロナウイルス感染者の療養期間を短縮することを発表しました。あわせて、自主的な感染予防の徹底を呼びかけていることからも、我々が今求められているのは、これまでのコロナと闘うとか収束を目指すという姿勢を見直すことではないでしょうか。感染を避けつつも我慢のときを有意義に暮らすといった前向きな考えを備えてみましょう。それだけで社会に変化を起こせるように思えます。
新型コロナウイルス感染症から回復した後に、長期にわたって疲労感、呼吸困難、筋力の低下、記憶障害などの後遺症（コロナ後遺症）に苦しむ人が多いことが、厚生労働省研究班の大規模調査で分かってきた。不安や抑うつ、恐怖感、睡眠障害の傾向が強かったことも特徴的であり、「ブレインフォグ（脳の霧）」の報告もある。コロナ後遺症によって活力が低下し、仕事の能率が下がったと自覚する人もいる。
新型コロナウイルスワクチン接種事業では、現在国で検討が進められているオミクロン株に対応したワクチン接種に対しまして、厚生労働省から、接種体制の準備を進めるようにとの要請に基づき、追加接種に必要な経費を追加するものであります。
昨年１０月よりマイナ保険証の運用が開始をされ、厚生労働省は２０２３年４月から全国の医療機関等にマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を義務づける方針を出しております。 今マイナンバーカードと保険証の連携を行っていますが、１０月からの窓口負担の上乗せが従来の保険証よりマイナ保険証のほうが割安になるとされております。