黒部市議会 2022-06-14 令和 4年第3回定例会（第3号 6月14日）
厚生労働省の人口動態統計、概数でありますが２０２１年の出生数は約８１万人、婚姻数も約５０万組と最少を記録いたしました。未婚の多さは少子化に拍車をかけるが、特に地方では希望の仕事を求める若い女性の転出が増え、男性の未婚率をより押し上げているとの指摘があります。県や市町村の移住相談窓口を通じて２０２１年の県内の移住者数が過去最多の８２３人と発表いたしました。
厚生労働省の人口動態統計、概数でありますが２０２１年の出生数は約８１万人、婚姻数も約５０万組と最少を記録いたしました。未婚の多さは少子化に拍車をかけるが、特に地方では希望の仕事を求める若い女性の転出が増え、男性の未婚率をより押し上げているとの指摘があります。県や市町村の移住相談窓口を通じて２０２１年の県内の移住者数が過去最多の８２３人と発表いたしました。
そして、今回の厚生労働省が発表した２０２１年の人口動態統計による衝撃的な数字、すなわち合計特殊出生率１．３０、そして、出生数８１万１，６０４人であります。社人研の２０２１年時点での将来推計では出生率では１．４、出生数は８６万９，０００人であり、少子化のスピードが想定以上に早く、２０２７年と同水準だということであります。
2016年厚生労働省の参考資料、これは保険者に対するアンケートです、によりますと、住宅改修についての課題は何かについて、60.4％がほかのサービスとは違い事業者が登録制ではないので、事業者に対する指導が難しい、57.4％が事業者により技術・施行水準のばらつきが大きいと回答されています。
先日公表されました厚生労働省の人口動態統計（概数）によれば、我が国の令和３年における出生数は81万1,604人と統計開始以来最少となり、県においても前年比180人減の6,076人で過去最少を更新しました。このまま少子化が進むことにより、地域社会の担い手不足や地域経済の活力低下が一層深刻化することを懸念しております。
毎年６月上旬に、厚生労働省から出生数について発表されます。去年生まれた赤ちゃんは、前の年より３万人近くも減って81万1,604人となり、過去最も少なかったと発表されました。 このような中、本市における出生数は1,012人から1,020人と、８人ではありますが増加に転じました。毎年減少していた中、出生数が増えたことは、とても意義があると感じています。
４月に発表された厚生労働省の調査では、小学６年生の約１５人に１人に当たる約６．５％が、世話をする家族がいると回答。小学校では、１クラスに１人以上いることになります。ちなみに、厚労省などが昨年実施した調査でも、中学２年生で５．７％、高校２年生で４．１％が、世話をしている家族がいると答えていました。大学３年生への調査では、世話をする家族がいる、あるいは、過去にいたと答えた割合は１０．２％でした。
昨年にも髪口議員とともに取り上げさせていただきましたが、国としても昨年、そして本年１月には厚生労働省が小学６年生と大学生に実態調査を行いました。 その結果は、小学６年生の１５人に１人が、世話をする家族がいるとし、大学生の１０．２％が、世話をする家族がいる、またはいたと公表されております。 そこで、質問の1)点目。
これまで私は、平成４年に旧労働省に入省後、厚生労働省を経て都合２９年間にわたり、多岐にわたる国の行政分野の場に身を置いてまいりました。この間、労働行政はもとより東日本大震災の復興支援に携わる中で、「地元黒部のために何かしたい、これまで培ってきた自分の知識、経験、人的ネットワークを黒部に活かしたい」との思いが強く心にこみ上げ、このふるさと黒部に帰ってまいりました。
文部科学省や厚生労働省が行うＳＮＳ相談事業には、2020年度で約９万2,000件もの相談が寄せられ、小・中・高などに通う児童・生徒の自殺も過去最多を更新しました。中でも、日常的に家族の介護などを行っている子供たち、いわゆるヤングケアラーといわれる子供たちを早期発見し、孤立や孤独を防ぐことが急務となっています。
◎福祉保健部長（小見光子君） 今回の診療報酬に係る検討につきまして、厚生労働省の諮問機関であります中央社会保険医療協議会におきまして、この特定不妊治療支援事業における年齢や回数制限等について十分協議がされているところでございます。
先般、厚生労働省等が脆弱性を指摘しております機器の使用状況について本院でも調査をいたしましたが、安全性に問題がないことを再確認しております。 サイバー攻撃は、職員等のミスや悪意ある行為によっても起こり得ることから、職員等に対しましては、研修等においてセキュリティ意識の向上を図ってまいります。
平成30年９月、厚生労働省研究班の調査で、妊産婦の死亡原因のうち、自殺が最も多いことが分かりました。研究班は、産後鬱の影響が大きいと見ています。産後鬱は、産後２、３週から６か月の間に発症することが多く、その割合は10人に１人と言われています。
厚生労働省は、先月９日、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬について、令和４年４月の改定内容を決定しました。診療報酬は、医師や看護師の技術料、人件費などに当たる本体と薬代などの薬価で構成され、原則として２年に１度改定されますが、今回の改定率は、本体部分を0.43％増、薬価部分を1.37％減の、全体でマイナス0.94％としています。
なお、報道で御案内のとおり、厚生労働省は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチン接種について積極的勧奨の再開を決定したところであり、それに対応した予算や、今日まで未対応であった新生児聴覚検査の助成に係る予算が計上されているところですが、それら新たな施策の着実な周知と制度利用がなされるところまでしっかりと取り組まれるよう要望します。
お子さんと保護者の方がしっかり理解していただいて、納得していただいた上で接種を受けていただけるように、接種券を発送する際に厚生労働省がつくりましたワクチン接種に関するチラシをしっかりと入れさせていただいております。
まず、出生率とは人口１，０００人に対する出生数の割合を示す数値であり、厚生労働省の令和２年人口動態統計によると、日本の出生率は６．８、富山県は６．１、立山町は６．０であり、出生率の動向に影響を与える要因は多様であります。
厚生労働省発表では、全国で2020年度、生活困窮による新規相談件数が78万件を超えるという報道がありました。これは、前年度比３倍を超える急激な増加であります。 お聞きいたします。 まず、生活困窮による相談件数など、射水市の現状について伺います。また、相談される方への応対について、射水市の支援体制、支援制度などお伺いいたします。
追加接種の効果についてでありますが、厚生労働省の審議会の資料によりますと、２回目の接種後、時間の経過に伴いワクチンの効果は徐々に低下していくことが示されております。しかし、追加接種をすることで感染予防及び重症化予防に一定の効果があると報告されております。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基にしたデータによりますと、役職者を除いた職種別の平均月額賃金について、全産業の平均が35.2万円に対して保育士の賃金は30.3万円であったという結果が出されております。
（５）平成２７年度に厚生労働省から「放課後児童健全育成事業」の実施要綱が定め られ、その一つに支援員キャリアアップ処遇改善事業がある。支援員の待遇改 善や資格の取りやすい環境づくりをどう進めているのか伺う。 （６）放課後児童クラブは親からすれば学校の延長という見方もある。地域に委託後、 市はどのように関わっているのか。