上市町議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第２号） 本文
まず１つ目が、２０１９年９月、厚生労働省が突如として発表した病院の再編統合リストです。これによって様々な地域で大変大きな混乱と不安を招きました。そのリストの中にはかみいち総合病院も含まれており、上市町もまさにその当事者でありました。 そして２つ目が、２０２０年１月に日本人への感染が初めて確認されたコロナウイルス感染症です。その後、世界が対応に困窮する事態となっていたのは言うまでもありません。
まず１つ目が、２０１９年９月、厚生労働省が突如として発表した病院の再編統合リストです。これによって様々な地域で大変大きな混乱と不安を招きました。そのリストの中にはかみいち総合病院も含まれており、上市町もまさにその当事者でありました。 そして２つ目が、２０２０年１月に日本人への感染が初めて確認されたコロナウイルス感染症です。その後、世界が対応に困窮する事態となっていたのは言うまでもありません。
議員ご質問の帯状疱疹ワクチン接種への公費助成につきましては、高額となる接種費用の公費助成を実施している自治体があることは承知しておりますが、現在、厚生労働省で定期接種化に向けた検討が継続されております。
さて、新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は現段階では２回目の接種完了から原則８か月以上経過した方に３回目の追加接種を実施することとしており、町では、年齢等にかかわらず、接種可能時期を迎える方に順次接種券を発送し、接種を進めることとしております。
しかしながら、厚生労働省では、諸外国の事例などを参考に専門の審議会で議論された結果、感染拡大防止及び重症化予防の観点より、２回目の接種完了から原則８か月以上経過した方に３回目の追加接種を実施することとされております。
その際、子宮頸がんに関することやＨＰＶワクチンの有効性、接種後に副反応が起こるリスクなどについて説明した厚生労働省作成のリーフレットを同封しており、このリーフレットをご一読いただいた上で、接種について検討やご判断をしていただくことが大切であると考えております。
これは昨年度、厚生労働省事務連絡に基づき、新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑み、時限的・例外的な対応として示されたものでございます。時限的・特例的なオンライン診療の内容としましては、電話や情報通信機器を用いて初診からでも対応を可能とすることや、薬局から薬を配送できること、また、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への診療も行えることなどとなっています。
この間の報道や運動などで２、３月に厚生労働省が運用改善に通知を出し、扶養照会が適切でない、扶養が期待できるという状態にないことを説明すれば、実質的に扶養照会を止められることになったとされています。 そこで、扶養照会は義務ではないということの周知を求めます。 今年の夏も大変な暑さでした。高齢者の熱中症対策について、これまでの取組と今後の対応についてお聞かせください。
厚生労働省のまとめによると、新規陽性者全体で10代以下の占める割合が今年３月から増加傾向にあり、夏場に入った７月から８月にかけての上昇率が大きくなっているとのことです。本市でも実態として、10代も含む若年層に感染が広がっている傾向が見てとれます。
18日には厚生労働省の新型コロナウイルス対策の専門家組織において、全国の感染状況が「災害レベルの状況にある」との見解が示され、20日からは県内にまん延防止等重点措置が適用されるなど、不要不急の外出自粛や飲食店等への時短営業が要請されております。
厚生労働省は、３回目のワクチン接種を、２回目接種後の８か月以上たった方を対象とすると方針を固めました。我が町では早い方で来年早々には接種後８か月を迎える方がおられることから、３回目接種を視野に体制を整えていかなければならないと考えます。
厚生労働省と文部科学省は去年の１２月から今年１月にかけて、初めてのヤングケアラーを対象とした実態調査を行いました。公立の中学校１，０００校と全日制の高校３５０校を抽出して２年生にアンケートを行い、１万３，０００人から回答を得たということです。ヤングケアラーの実態に関する調査研究で策定された報告書によりますと、世話をしている家族がいるという子どもは、中学生で５．７％、１７人の１人。
次に、４点目の１２歳以上の児童生徒へのワクチン接種についてでありますが、文部科学省及び厚生労働省から、学校を会場としてその学校に所属する生徒に接種を行う学校集団接種については、現時点では推奨しない旨が示されております。
（１－６）「放課後児童クラブ」は厚生労働省、「放課後子ども教室」は文部科学省 とそれぞれの目的は違うが、取り組み状況と管轄の一本化の考えについて伺う。 （１－７）「地域の教育力」をどう捉え、考えているのか伺う。
厚生労働省と文部科学省の両省が昨年12月から今年１月にかけて、全国の学校を抽出して実態を調べたところ、中学校の46.6％、全日高校の49.8％にそうした生徒がいると捉えていることが分かりました。中学生では約17人に１人（5.7％）、高校生で24人に１人（4.1％）が世話をしている家族がいると回答していることが明らかとなりました。
コロナ禍となり１年以上が経過し、厚生労働省からも多くの指導が出されており、各施設では勉強を重ね、その遵守に努めながら感染拡大防止に努めてまいりました。県内でも、時々クラスターは発生しておりましたが、どれも小規模であり、広がりを見せず、しゅんと収束に向かい、速やかな施設の再開につながっていることから、これまでの指導や方法は正しいものであったと理解しております。
調べてみましたら、昨年11月26日に厚生労働省の医政局長の通知が各都道府県知事宛てに出ておりました。そこでも触れられているのですが、「令和２年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知なんですね。
65歳未満を対象とする一般接種についても、厚生労働省の有識者会議では、医師、看護師、歯科医師が担う新型コロナワクチン接種を救急救命士や臨床検査技師にも容認するなど、接種加速のために接種できる人を増やす予定です。
また、厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は危険因子の一つとされています。加齢性の難聴について、年のせいだと片づけるのではなく、介護予防の観点からも必要な対策を取ることが求められます。 そこで、加齢性難聴が認知症の重要な危険因子と考えるか、伺います。 ＷＨＯ（世界保健機関）は、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合には補聴器の使用を推奨しています。
高温多湿といった環境下でのマスクの着用につきましては、熱中症のリスクが高くなるおそれがありますことから、厚生労働省や文部科学省のマニュアル等を参考にいたしまして、登下校時や体育の授業等、屋外で身体的距離が十分に確保できる場合などには、マスクを外すよう指導をしているところでございます。
また、厚生労働省発出の６月１日付事務連絡において職域接種の開始についての案内がありましたが、各自治体への依頼事項や詳細な内容、手続は今後示すと記されており、不透明な部分が多い状況であります。