入善町議会 2009-08-01 平成21年第22回（８月）臨時会
４日、株式会社ウーケとの災害応援協定の締結式に出席してまいりました。 同じく４日、消防団夜間非常招集訓練が新屋地区で開催され、議会を代表し、激励を申し上げてまいりました。 ５日、入善ふるさと七夕まつりが始まり、ことしの４月に商工会で発売した「にゅうぜん元気湧くわく応援券」についているお楽しみ大抽選会が行われ、議会を代表し、抽選会に出席してまいりました。
４日、株式会社ウーケとの災害応援協定の締結式に出席してまいりました。 同じく４日、消防団夜間非常招集訓練が新屋地区で開催され、議会を代表し、激励を申し上げてまいりました。 ５日、入善ふるさと七夕まつりが始まり、ことしの４月に商工会で発売した「にゅうぜん元気湧くわく応援券」についているお楽しみ大抽選会が行われ、議会を代表し、抽選会に出席してまいりました。
また、新たな施設の周辺での営業に関する届出や許可などの手続きに関しては、中日本高速道路株式会社との協議をはじめ、関係法令との整合を踏まえ、農産物直売所のみならず、桜ヶ池サービスエリア一帯がにぎわいのあるゾーンとなるよう配慮していくとのことでありました。 次に、平成21年度一般会計補正予算（第１号）に関して、主な審議内容について申し上げます。
北大町市有地利活用事業選定委員会の提案を受け、事業の調整を行うまちづくり企画会社を設立するための準備会を立ち上げ、北大町市有地の利活用計画の取りまとめ作業を進めていると聞いておりますが、現在、どの段階まで進んでいるのか。また、今後どのようなスケジュールで事業化を進めていくのかを甲井企画広報室長にお伺いいたします。 次に、集中改革プランについてであります。
〔１５番 砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君） 政府・自民党・公明党、それに民主党までもが農地法を変えて、市内に住んでいない個人や外国資本、農業以外の株式会社が農地を50年間も借り続けられるようにしようとしています。 このような農地法改悪に反対する理由は次の４つであります。 第１に、食料生産の基盤である農地が、金もうけ・投機の対象とされるおそれが生じるからであります。
新病院の敷地造成、本体設計業務等については、この３月に病院建設に豊富な実績を有する株式会社山下設計に一括して業務委託したところであります。 現在、新病院建設予定地の測量、地質調査等の基礎的作業がおおむね終了いたしましたので、夏ごろまでに造成設計を完了させ、その後、農振除外、開発行為の許可手続を経て、造成工事に着手することといたしております。
また、残りの６割の固形燃料については、現在、北海道の製紙会社の燃料として利用されておりますが、利用の継続が保証されているわけでもありません。計画時、そして、建設時のリサイクル等に関する思いを考えますと、計画はすばらしいものでありました。 しかしながら、現在、ＲＤＦ固形燃料の利用については、先ほどお話ししました課題が大きな課題となっていることは事実であります。
この新駅設置検討調査の結果に基づいて、先ほど申しました並行在来線対策協議会または将来の鉄道の運営会社によって、「新駅収支予測、評価」というものが実施されまして、一定の採算性やその他の調査結果が適当かどうかについて総合的に判断されることとなります。そこで新駅の設置がオーケーかあるいはだめかというようなことが決定されるということになっております。
会社の経営者や事業主は新たな融資のお金よりも仕事が欲しい、事業の継続のために今抱えている借金の返済の猶予や利息の軽減を望んでいます。金融機関は、わずかな融資にでも中小企業の事業者には担保、保証人の要求をします。さらには信用保証協会の保証を取りつけようとします。
親は子供が急に病気になると会社を休み、それが再々続きますと、その結果、会社を辞めなければならないという大きな不安を持つことになります。病気が治りかけたら、射水おおぞら保育園のような病後児保育のあるところに預けて、仕事に行くことができますが、病気中の子供がいる場合はどうするかであります。これは三、四日、長くても一週間を医者のいる病院、この場合は市民病院の開放預かりであります。
このことによって旅行会社との間にキャンセル料の負担について綱引きがあったようであります。しかし、今回の修学旅行のキャンセルについては、学校や生徒に何ら責任はないと思います。 仄聞するところによりますと、旅行会社よりキャンセル料の請求を受けていると聞いておりますが、滑川中学校の修学旅行キャンセルについて、具体的な項目３点について、市長並びに教育委員会の見解をお伺いいたします。
当初の約束がそういう約束でスタートしたということも事実でありますので、県が主体となって、それらのことについて実施していくということと、もう一つは並行在来線の運営会社がどうしたいのか、運営会社が利用者にとってどうあるべきなのかという議論が大変大事だと私は思っておりまして、本来は鉄道運営会社が新駅をつくるとか、あるいは駅を改良するとかということは本当は鉄道経営会社がしなければならないことだと思いますが、
北陸新幹線の開業で、ＪＲ西日本から分離する北陸線の運営を話し合う県並行在来線対策協議会が５月28日に開催され、３年後の運営会社設立に向けた基本調査のまとめなど、本年度の事業計画が承認されたと聞きました。 この協議会では開業まであと５年となり、運営会社の設立が本格化する中、地方負担の軽減が当市にとっても注目すべきところではないかと思います。
株式会社「花と緑の丘氷見」が平成１８年から稲積の丘陵地で整備を進めてまいりました「フォレストフローラル氷見あいやまガーデン」が、４月２５日にオープンいたしました。バラなどの多彩な花が鑑賞できる西洋風庭園として、これまで大勢の方々が来園されております。
それから、農地法の問題で、いろいろ申請があったときに、小矢部市は市外の人、例えば東京の人が農地を借りたいと言った場合とか、あるいは農業以外の会社から、農外企業ですね、東京の会社とか外資系の会社が言ってきた場合に、これは小矢部市の農地利用にとってふさわしくないと判断をされるのかどうか、そこら辺について確認をしておきたいと思います。
議案第52号 射水市立片口小学校屋内運動場改築工事（建築主体工事）請負契約については、去る５月12日に条件つき一般競争入札に付した結果、３億9,060万円で株式会社牧田組 代表取締役社長 牧田和樹と工事請負契約を締結したいので、議会の議決を求めるものであります。 続きまして、報告に関する案件であります。
今後とも、株式会社まちづくりとやまと富山商工会議所、商店街と連携を図り、中心市街地の活性化に努めたいと考えておりますとの説明がありました。 これに対して委員から、株式会社まちづくりとやまの機能をどの程度、富山商工会議所ビル内に置くのか。また、事務所移転による経費削減はどのくらい見込めるのかとの質問がありました。
これは株式会社の 農業への参入を容易にするものであり、認定農家や集 落営農の経営を危うくするものである。耕作者主義を 堅持するよう国に求めていくべきではないか （２）米価暴落の大きな要因として、ミニマムアクセス輸 入米を指摘してきた。
中心市街地には今後も再開発事業が計画されていますし、民間の大手不動産会社の高層マンションも多数できてきています。 公共施設にも計画的に大型雨水貯留施設の設置を進め、民間のビルやマンション建築など大型開発時には、大型雨水貯留施設の設置を義務づけるなどの対策が必要と考えます。こうしたことを条例化してはどうでしょうか。以上、見解を伺います。 次に、地鉄上滝線活性化と地域公共交通について伺います。
しかしながら、現在の状況はというと、きのうの市長のお言葉にもありましたが、医薬品製造など一部企業を除いて大半の会社が操業短縮や雇用調整を余儀なくされております。
オタヤグリーンパーキングは、中心市街地のにぎわいづくりやオタヤ開発株式会社の経営健全化を図るために平成19年９月に取得いたしまして、翌10月から市営駐車場として供用しているものでございます。