黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
近年の状況を申し上げますと、ＹＫＫ株式会社の本社機能移転による影響から、平成２８年、２９年は転入超過でありました。また、ごく最近では、令和３年は外国人の転入が多く、一時的に転入超過でありましたが、これ以外は全て転出超過という状況であります。 こうした状況からも移住・定住、関係人口の増加に向けた取組を強化する必要があると考えてございます。
近年の状況を申し上げますと、ＹＫＫ株式会社の本社機能移転による影響から、平成２８年、２９年は転入超過でありました。また、ごく最近では、令和３年は外国人の転入が多く、一時的に転入超過でありましたが、これ以外は全て転出超過という状況であります。 こうした状況からも移住・定住、関係人口の増加に向けた取組を強化する必要があると考えてございます。
この標準化のメリットといたしましては、システムの発注、維持管理や制度改正対応のシステム改修に係る人的、財政的負担が軽減されることのほか、各システム開発会社が標準準拠システムを利用することによりまして、システム間のデータ移行の円滑化も図られることから、以後、改修等が特定の業者しかできないという、いわゆるベンダーロックインの解消にも寄与するところでございます。
また、本市の北陸新幹線停車駅都市間の観光推進につきましては、これまでもプロモーション事業を共同で行うなど、連携を図ってきておりますので、金沢市と同様、今後加賀市やあわら市さんとの連携を検討するとともに、旅行商品を造成する大手旅行会社等への働きかけをこれまで以上に積極的に行ってまいりたいと考えております。
こうした中、現在Ｉ－ＴＯＷＮ整備の事業主体であるＹＫＫ株式会社さんや構想主体の生地駅周辺活性化促進協議会の皆様と定期的に打合せを行っており、企業の方や協議会役員の皆様との打合せでは私も参加して、事業に係る様々な課題について議論を深め、情報を共有しているところであります。
歳出第６款、農林水産業費、第１項、農業費、６目、農業施設管理費の中の、宇奈月ビール株式会社の貸付金についてであります。 私はこれまでも宇奈月ビール株式会社の貸付５，１００万円について述べてまいりました。約束では毎年５００万円の返済を行うとのことでありましたが、返済額が本計画に到底及んでおりません。このままでは全額返済には５１年もかかることになります。
新ルートの安全対策工事等を担う関西電力株式会社の同行、ご協力のもと、おおむね工事は順調に進んでいることを確認できましたが、一方の柱である、旅行商品化に係る現況やプロモーション等による黒部ルートの認知度向上の取組みの現状について伺います。
６月議会、中野議員の質問で、生地駅の地元地区やＹＫＫ株式会社、商工会議所などが中心になって進めている生地駅周辺活性化事業について、市長は総合振興計画後期基本計画に記載するとの答弁でありました。改めて生地駅周辺活性化促進協議会から示された事業費について伺います。 本市にありますあいの風とやま鉄道の２駅を整備するとなれば、数十億円単位の膨大な事業費が必要となります。
（４）６月議会、中野議員の質問で生地駅の地元地区やＹＫＫ株式会社、商工会議所 などが中心となって進めている生地駅周辺活性化事業について、市長は総合振 興計画後期基本計画に記載するとの答弁だった。改めて生地駅周辺活性化促進 協議会から示された事業費について、うかがう。
また、事業メニューや費用負担の在り方等について、国や県、あいの風とやま鉄道株式会社のほか、Ｉ−ＴＯＷＮ整備の事業主体であるＹＫＫ株式会社さんとの協議を行う必要があり、これらの協議を踏まえまして事業スキームが確定し、具体的事業費の確保や実施時期についてさらに検討していく必要があると考えております。 以上です。
これは自営の方も含めて、一つの会社ではなくて複数の会社で働く働き方であります。 この２つの変化により、大都市の専門的な人材と黒部の企業をマッチングさせ、黒部の企業の課題解決・生産性の寄与につながり、それが企業の成長、ひいては働きやすい職場の実現、黒部で働く人の増加、黒部への移住、人がやって来る、そういった効果も考えられます。
第６款、農林水産業費、第１項６目農業施設管理費の宇奈月ビール株式会社の貸付金についてであります。これまでも宇奈月ビール株式会社の貸付金について述べてまいりましたが、予算では５，０００万円貸し付けることになっております。毎年５００万円の返済を行うことの約束であったことは市民の誰もが承知のことであります。令和３年度は１００万円返済されただけであります。約束の年額５００万円にほど遠いものであります。
この事業はＹＫＫ株式会社が計画するＩ－ＴＯＷＮ整備に合わせて計画されており、民間の事業と官による基盤整備を一体的に行うまさに官民連携によるまちづくりと言えるでしょう。
（２）市長は、官民連携による生地駅周辺活性化の構想の一つにもなっている市道吉 田４号線の踏切整備に向け、これまで、あいの風とやま鉄道株式会社と精力的 に協議を重ねてこられた。
家でも、学校や会社でもない、第３の居場所、わたしのサードプレイスとしてセンターの利用、過ごし方について少し申し上げますと、図書館利用者が本を借りる、あるいはサークル活動の場として多目的ルームを利用するといった、特定の利用者の画一的な利用のみを想定してはおりません。 例えば、子育て世代が気軽に専門員に相談をしたり、子育てサークルをつくって活動したり、図書館の読み聞かせ会に自由に参加できる。
県内の企業進出事例では、本市にあるＹＫＫ ＡＰ株式会社の本社機能の一部移転や新高岡駅と富山駅の中間地点の射水市ＢＰＯ事業を展開する、株式会社プレステージ・インターナショナルのコールセンター拠点である富山ＢＰＯタウンがあります。
歳出題６款農林水産業費、第１項農業費、６目農業施設管理費の中の宇奈月ビール株式会社への貸付金についてであります。私はこれまでも宇奈月ビール株式会社への貸付金５，２００万円について述べてまいりました。毎年５００万円の返済を行うとのことでありましたが、返済金額がこの計画に到底及んでおりません。このようなことでは市民の皆さんは納得いたしません。
〔１６番橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君） 一つ言っておきますが、一般の会社ならもう空中分解ですよ。これだけの土地を持ちながら。一遍、土地開発公社も空中分解して、市民に５億何がしの負担をかけたんだ、管理費も住民に任せておるところもありますし、市が出しているところもありますよ、そういったことも考えて、住民感情から言いますと、それは解決しなければならんと、１００％解決とは私は言いません。
生地駅周辺活性化の構想につきましては、当該地区でＹＫＫ株式会社が計画するＩ−ＴＯＷＮ整備に合わせて、関係自治振興会や商工会議所等をメンバーとする生地駅周辺活性化協議会において検討されているものであり、地域活力の再生や向上に寄与するものと考えております。
県内での価格と全国ベースでの価格の差というのが、全国で対応している大手設計会社との中で差異があったというふうに思っております。 〔１６番 橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 橋本文一君。 〔１６番 橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君） ということは、設計コンサルタントのミスなのか。
これらの課題を受け、小中学校では、ネットの危険性の理解を深めるため、富山県総合教育センターや警察、携帯電話会社などから外部講師を招き、ネット上の危険性について学ぶ機会を設けております。子どもたちだけでなく、保護者にも参加を呼びかけるなど、親子でネットトラブルについて考える場を設けている学校もあります。