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  1. 富山市議会 2004-03-04
    旧八尾町:平成16年第1回定例会(第1号) 本文 2004-03-04


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  会議の経過   午前10時15分 開会                 開 会 の 宣 言 ◯議長(本多哲三君) ただいまから、平成16年第1回八尾町議会定例会を開会いたします。  ただいまの出席議員は19名であります。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。              ────────────────                 諸 般 の 報 告 2 ◯議長(本多哲三君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  本日の議事日程及び本定例会における説明員等は、お手元に配布のとおりでありますからご覧願います。  次に、12月定例会において採択された請願・陳情について、町長に送付されたものに係る処理経過及び結果は、お手元に配付のとおりでありますから、ご了承願います。  以上で、諸般の報告を終わります。              ────────────────                 会議録署名議員の指名
    3 ◯議長(本多哲三君) これより、本日の日程に入ります。  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において指名いたします。   5番 村 山 栄 一 君   6番 金 厚 有 豊 君  の両君を指名いたします。              ────────────────                 会 期 の 決 定 4 ◯議長(本多哲三君) 次に、日程第2.会期の決定についてを議題とします。  お諮りします。  本定例会会期は、本日から3月23日までの20日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(本多哲三君) 異議なしと認めます。  よって、会期は本日から3月23日までの20日間とすることに決定しました。              ────────────────          議案第1号から議案第35号まで、及び報告第1号 6 ◯議長(本多哲三君) 次に、日程第3.議案第1号「平成16年度八尾町一般会計予算」から、議案第35号「辺地に係る総合整備計画の変更について」まで、及び報告第1号「地方自治法第179条に基づき専決処分承認を求めることについて」の議案35件及び報告1件を一括して議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。  町長、吉村栄二君。  〔町長 吉村栄二君 登壇〕 7 ◯町長(吉村栄二君) 本日、平成16年3月定例町議会を開催いたしましたところ、議員各位にはご多忙のところご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。  本定例会の開催に当たり、町政運営について所信の一端を申し上げ、あわせて提出いたしました平成16年度当初予算平成15年度補正予算条例制定などの議案につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。  八尾町は昨年、昭和28年の第1次合併から50周年を迎え、その節目を町民挙げて祝うとともに、「ふるさと八尾」への思いを新たに、町が次の新たなる時代に向かって邁進していくことを確認したところであります。  こうして迎えます平成16年度につきましては、前年度からの大きな3つの課題がございますが、1つ目は学校再編後の地域振興についてでございます。  昨年4月、地区住民の皆様の理解を得て、卯花、室牧、野積、仁歩の4つの小学校と八尾小学校が再編され、新たなスタートを切ったところでございますが、関係各位のご尽力の結果、子供たちも新しい環境に慣れ、毎日元気に通学しております。  16年度は、懸案であった再編後の学校跡地整備について、今後の地域の振興に結び付くよう解決を図ってまいりたいと思っており、後の予算編成方針でも申し上げますが、これらの関連については重点事業として位置づけております。  2つ目は、富山地区広域圏最終処分場についてでございます。  これまで、広域圏事務局と地元関係者との間で、説明会や先進地視察等も行いながら、幾度も協議されてまいりましたが、話し合いは徐々に進展しているとの報告を受けております。これまでも申し上げておりますが、この問題はあくまで富山地区広域圏の問題でありますが、広域圏の一員であるわが町の立場も慎重に考慮しながら、時期は未定がございますが、16年度中に町としての最終判断をしたいと考えております。  3つ目は、市町村合併についてでございます。  一昨年来、様々な議論を経て町民の皆様のご理解をいただき、昨年4月には富山市と上婦負6町村による法定議会参加し、これまで八尾町の伝統文化中山間地域の状況をはじめ様々な協議項目について、地域の独自性を十分に説明してまいったところでございます。  いよいよ市町村合併の議論も正念場を迎えておりますが、再三申し上げておりますとおり、新市の全体像とその中での八尾地域の位置づけを明確にした上で、町民の皆様をはじめ企業団体それぞれにとって、税や利用料・手数料などの負担と扶助費や補助金などのサービスがどのように変わるのか、役場や地区センター、公民館の役割がどうなるのか、さらに学校改築や道路整備などの主要事業が、新市の建設計画にどのような位置づけをされるのかなど、この地域の将来像を明確にお示しし、町民の皆様から合併の是非についてご意見をお聞きした上で、議会の皆様と共に最終的な判断をしたいと思っております。  平成16年度は、八尾町50年余りの歴史の中で最も重要な年であると言っても過言ではありません。八尾町が新しい時代の幕開けに飛躍を遂げるため、私をはじめ職員一丸となって最大限の努力をし、町政運営に努めてまいる所存でありますので、町民の皆様と議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げるものであります。  次に、平成16年度の予算編成方針について申し上げます。  わが国の経済は、米国をはじめ世界経済が回復する中で、輸出や生産が再び緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き、設備投資も増加するなど、民需中心に緩やかに回復しつつも、デフレ傾向はなお継続するものと見込まれております。しかしながら、国の財政においてはますます悪化の度合いを増し、公債依存度は44.6%になっており、平成16年度末の国債残高も483兆円の見込みと巨額に上っております。  これらのことから政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、構造改革への具体的な取り組みとして「三位一体の改革」を推進することとし、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという、地方自治の本来の姿の実現に向けた「国と地方」の改革を掲げ、行政の効率化、歳出の縮減・合理化をはじめとする国、地方を通じた行財政改革を強力にかつ一体的に進め、行財政システムを持続可能なものへと変革していくなど、「効率的で小さな政府」を実現する方針を明らかにしました。特に、国の関与を縮小して、地方権限責任を大幅に拡大するために、国庫補助負担金、地方交付税、そして税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体改革で検討しながら、4兆円規模の国庫補助負担金の削減を目指す改革案を今後1年以内に取りまとめることとされております。  一方、地方財政は、平成15年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は平成16年度末には204兆円に達する見込みとなっており、今後、その償還負担の一層の増加が見込まれるところであり、これにより将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。  八尾町においても、企業業績に若干の回復傾向が見られるものの、リストラ等による離職者の増大、恒久的及び先行減税の実施などにより町税等の増収が見込まれない中で、引き続き道路下水道住宅などの社会資本整備の着実な推進が求められる一方、少子・高齢化、情報化の進展、環境問題や循環型社会への対応など、国内外を取り巻く状況が大きく変化し、住民の価値感が多様化・高度化するなかで、第4次八尾町総合計画に基づき、豊かで快適な、生きがいと安心感のある、魅力と活力あふれる個性豊かな町を形成し、町民の期待に応えていかなければならないものと考え、次の事項を基本として、平成16年度当初予算(案)をとりまとめたところであります。  1つ目は、道路・上下水道公営住宅等の基本的な社会資本の整備を継続するとともに、健康福祉教育文化環境産業支援・情報化・地域づくり等のソフト事業を推進することを2つの大きな柱として編成したところであります。  2つ目は、厳しい財政運営を余儀なくされているものの、町民主体のまちづくりの観点から循環型社会を理念としたバイオマス利活用フロンティア整備事業による地域資源活用促進施設の整備や、学校再編に伴う跡地整備など当面する諸課題について、積極的に取り組んだ予算編成としたところであります。  3つ目は、現在7市町村平成17年4月を目標に議論を進めている市町村合併について、システム統合負担金等の予算を計上するとともに、各費目においても各種予算を計上するなど、合併協議に対応した予算編成を行ったところであります。  4つ目は、歳入面ではリストラ等により町税全体では増収が期待できないことに加え、地方交付税についても地方財政計画の見直し等により大幅な減額が予想されることや、恒久的及び先行減税の影響などにより大変厳しい状況にあることから、経常的経費の一層の抑制を図るため、引き続き交際費をはじめ消耗品費、燃料費などの事務的経費の見直しを行ったところであります。  以上、新年度予算編成に対しての4つの基本事項を申し述べましたが、健全な財政運営に十分留意しながら、豊かで快適な暮らし、生きがいと充実感のある魅力あふれるまちづくりに、最大限の努力をしてまいる所存であります。  次に、議案第1号から議案第12号に係る平成16年度予算の概要について申し上げます。  一般会計予算は、歳入歳出とも116億8,900万円で、前年度当初予算額98億4,000万円に対して18億4,900万円、18.8%の増となっております。ただし、今年度は平成7年及び8年に借り入れました減税補てん債の借換えの年度であり、それを差し引きますと実質は14.8%の増となります。  また、特別会計につきましては、歳入歳出ともそれぞれ次のとおりでございますが、国民健康保険事業特別会計は13億5,306万1,000円、国民健康保険直営診療施設特別会計は446万4,000円、老人保健医療事業特別会計は16億4,002万5,000円、簡易水道事業特別会計は2億7,306万8,000円、住宅事業特別会計は2億4,402万4,000円、農業集落排水事業特別会計は1億5,458万8,000円、土地取得事業特別会計は9万円、下水道事業特別会計は20億5,026万7,000円、ケーブルテレビ八尾放送事業特別会計は3億1,382万4,000円、電気通信事業特別会計は1億1,653万9,000円とするものであります。  次に、公営企業会計でありますが、水道事業会計の収益的収支は、収入で3億8,459万2,000円、支出で3億7,533万9,000円、資本的収支は、収入で1億16万2,000円、支出で2億8,584万8,000円とするものであります。  なお、一般会計、10の特別会計、1つの企業会計の計12会計の総予算額は、歳出合計で185億13万7,000円であり、前年度当初予算に対して9.2%の増となるものであります。  次に、一般会計の歳入予算のうち主なものについて申し上げます。  まず、町税につきましては、企業業績は回復傾向にありますが、企業におけるリストラの影響、恒久的及び先行減税などにより大幅な伸びが期待できないことから、前年度比0.5%増の24億7,867万8,000円を計上いたしました。これは、歳入全体の21.2%となるものであります。  恒久的及び先行減税などの実施による影響額につきましては、昨年度に引き続き地方特例交付金や減税補てん債の発行などにより対応することといたしております。  地方譲与税につきましては、新設された所得譲与税3,700万円を含め16.9%増の1億8,700万円を計上しております。  地方交付税につきましては、昨年度から続く段階補正等の見直しによる減額要因に加え、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を踏まえた地方財政計画の見直し等により、普通交付税は大幅に減少するものの、システム統合にかかる特別交付税措置の増額分を併せ、0.5%減の32億3,284万3,000円を計上したところであり、歳入全体の27.7%を占めております。  また、交付税の財源不足への対処として発行される臨時財政対策債についても先の地方財政計画の見直しにより、対前年度比30.4%減の3億9,000万円を見込んでおります。  国庫支出金は、4億6,709万円を計上しましたが、保育所負担金の一般財源化などにより6.1%の減となるものであります。  県支出金は、主にバイオマス利活用フロンティア整備事業補助金等の増により、57.7%増の10億2,103万4,000円を計上しております。  使用料及び手数料、その他収入につきましては、過去の実績等を勘案して計上したところであります。  諸収入では、商工費貸付金元利収入などで6億4,523万3,000円を計上し、繰入金では、財政調整基金等から4億4,168万2,000円、対前年度比166.5%増を繰り入れることといたしております。  町債は、道路事業等の一般公共事業債、地域活性化事業債や地域再生事業債、地方特定道路事業債などの一般単独事業債、辺地対策事業債、減税補てん債、臨時財政対策債などが主でありまして、25億2,170万円を計上いたしました。これは、対前年度比146.4%の増であります。ただし、平成7年度、8年度の減税補てん債の借換え分3億9,150万円が含まれており、それを除くと、実質108.1%の増となるものであります。  次に、歳出予算についてでありますが、第4次総合計画の5つの施策目標の順に申し上げます。  第1は、「風格のあるまちづくり」についてであります。  まず、「快適な都市基盤の整備」につきましては、まちづくり総合支援事業の八尾駅上井田新線道路整備事業で(仮称)福島大橋建設工事や新上野団地関連公共施設整備事業で福島前山線の整備を継続するとともに、梅苑町小長谷橋線道路整備事業につきましては、平成16年度の完成を図ります。  また、都市計画道路高熊井田線建設事業や、地方特定道路保内神通線歩道整備事業、町単道路改良舗装事業などの推進により、道路網の整備を図ってまいります。  さらに、無雪害街づくり事業において保内神通線の中核工業団地入口付近での消雪工を実施し、克雪対策を図ります。  消防施設費では小型器具置場の整備や既設防火水槽の有蓋化を図るとともに、救急救命士の新規養成や気管挿管実習の受講などを行い、救急体制の充実を図ります。  次に、「うるおいのある生活環境の創出」についてでありますが、環境ISO14001の認証継続に努めるとともに、環境問題への取り組みを町内にも広げるために、町内企業等の環境ISO14001認証取得支援助成、および住宅太陽光発電システム設置助成を継続して参ります。  じん芥処理事業におきましては、プラスチック容器等の分別収集の推進、ゴミの減量化・資源化を推進するための資源回収団体育成奨励を継続するとともに、合併処理浄化槽設置、生活排水路整備など、住環境整備にも引き続き取り組んでまいることにしております。  第2は、「活力ある産業のまちづくり」についてであります。  まず、「大地の恵みを慈しむ農業の推進」につきましては、耕作放棄の発生防止を図るための直接支払交付金事業を継続する一方、町単土地改良事業や県営土地改良事業、県単土地改良事業を通じて中山間地域も含めた生産基盤・生活環境基盤の整備を充実します。  また、地域自らが考え設定する個性ある農村振興の目標の達成が図られるよう、地域住民の参加の下、多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と農村生活環境の整備を総合的に実施するよう、「農村振興総合整備事業実施計画」を策定します。  さらに、地球環境保全・循環型社会の構築を目指し、農業自然環境機能の維持増進、有機資源有効利用等を図るため、バイオマス利活用フロンティア整備事業として、地域資源活用促進施設の整備を行います。  山村振興事業では、地域活性化の一環として大長谷地区において温泉入浴施設の整備等を行うほか、農園施設整備のための実施計画を行います。  加えて、昨年12月に国の構造改革特区の認定を受けたスロータウン推進事業では、「スロータウン」による地域づくりを推進するためのPR活動やパンフレットの作成、スローライフクラブ会員の募集等を行います。  次に、「森林の価値を高める林業の振興」につきましては、林業の振興を図るため、木材供給体制を推進し、森林資源の循環利用のための作業道の開設や基盤整備用機械導入に対する助成や、山林の荒廃防止のための間伐等に対する助成を行うとともに、引き続き県営及び県単林道事業等により林業経営基盤の整備に取り組んでまいります。  次に、「新しい時代を拓く工業の振興」、「賑わいを演出する商業サービス業の振興」につきましては、町内商工業者への経営安定資金融資事業を継続するとともに、富山八尾中核工業団地北部地区等への企業誘致の推進や中心市街地活性化のためのソフト事業への助成等を行い、商工業の活性化と振興に努めて参ります。  第3は、「いきいき80健康福祉のまちづくり」についてであります。  まず、「健康づくりの推進」につきましては、引き続き、健康増進対策として健康診査事業、妊産婦乳幼児健康診査事業、母子保健指導事業などに取り組み、疾病の予防を推進して参ります。  また、「子どもを育む児童福祉の推進」につきましては、放課後児童対策として樫尾放課後児童クラブを新たに追加して、4地区のミニ児童館の運営を充実するとともに、樫尾ミニ児童館とともに児童数が増加する保内地区ミニ児童館の整備を行い、児童の健全育成を図ってまいります。  さらに幼児の急激な増加に対応して、杉原保育所の増築を平成15年度3月補正に計上するとともに、増築部分に関する備品を平成16年度において購入し、施設の拡充を図ります。また、引き続き未就学幼児の通院医療費の自己負担部分を全額助成するなどの乳幼児・妊産婦医療事業の充実や、子育て支援センターでの妊娠・出産・子育てに関する相談業務を継続するとともに、多様化する保育事業に応えるため、低年齢保育や延長保育、一時保育等を実施してまいります。  次に、「長寿社会に向けた高齢者福祉の推進」についてでありますが、無料入浴券支給事業の継続など、生きがい対策事業等を継続するなど、高齢者に優しい、心安らぐ住みよいまちづくりを推進することとしております。  また、「障害者の自立と社会参加を支援する福祉」については、障害者施設の整備や施設入所者等への助成を行うとともに、引き続き心身に障害を持つ皆さんの共同作業所等への通所交通費助成、運営に対する支援、身体障害者等のための在宅介護の充実、重度心身障害者医療費助成事業などを行い、介護者の支援と負担軽減にも配慮してまいります。  第4は、「未来へつなぐ教育文化のまちづくり」についてであります。  まず、「次代を担う人間性豊かな子どもたちの育成」を図るため、コンピュータ教育語学指導外国青年2名体制による外国語教育も継続してまいります。  また、八尾小学校プール建設工事を行い、教育環境の充実に努めます。  さらに、小学校再編に伴い、再編後の学校や地区の跡地利用として、地区住民が憩える場所としてのコミュニティセンターの整備を行うほか、スクールバス運行体制を継続し、児童生徒の利便性を図ります。  次に、「生涯にうるおいをもたらす学習活動の推進」につきましては、引き続き「ゆとりスクール」等や公民館等での各種教室を継続し、住民の生涯学習の場を提供してまいります。  次に、「生活活力を生む生涯スポーツの推進」につきましては、総合型地域スポーツクラブ育成・定着を進めるとともに、各種スポーツ教室や大会を開催し、スポーツの振興・普及を図ることといたしております。  次に、「香り高い八尾文化の醸成」につきましては、「曳山」等の伝統・文化の継承に対する支援を続けるとともに、引き続き文化財保存のための修理事業や文化事業などへの助成を行い、文化財保護文化の振興・発展に努めてまいります。  また、久婦須川ダム周辺環境整備事業の一環として整備した化石資料館を活用し、化石の展示保存を通じた生涯学習地域振興、交流の場を提供してまいります。  第5は、「住民総参加のまちづくり」についてであります。  高齢者など交通弱者の利便向上・地域コミュニティーの推進を図ることを目的に実施しているコミュニティバスの運行を継続するとともに、引き続き中学生以下のバス料金を無料にし、学校週五日制に対応し、生涯学習施設等の利用の利便を図ることといたします。
     また、放送通信高度化事業として、地上デジタル放送に併せ、スタジオや編集・送出設備など自主放送デジタル化を行い、高画質放送に対応するとともに、コスト削減、運用の効率化を図ります。  続きまして、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。  歳入につきしまては、国民健康保険税が4億1,282万2,000円で、総額に対して30.5%となり、その他国庫支出金、療養給付費交付金、繰越金などが主なものであります。歳出では、保険給付費が8億5,167万5,000円と全体の62.9%を占め、次に老人保健拠出金が主なものとなっており、被保険者は6,600人程度とみております。  次に、国民健康保険直営診療施設特別会計でありますが、施設管理費、医業費を、診療収入と他会計からの繰入金をもって充てるものであります。  次に、老人保健医療事業特別会計でありますが、歳入は、支払基金交付金、国庫支出金が主なものであり、歳出ではほとんどが医療給付費であります。  次に、簡易水道事業特別会計でありますが、歳入は、給水使用料と他会計繰入金、町債が主なものであり、歳出では、一般管理費のほか簡易水道統合整備費が主なものであります。  次に、住宅事業特別会計でありますが、歳入は住宅使用料と繰入金、国庫支出金が主なものであり、歳出では公債費、新上野団地整備事業が主なものであります。  次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、歳入は使用料と他会計繰入金が主なものであり、歳出では、総務管理費と公債費であります。  次に、土地取得事業特別会計でありますが、歳入は基金利子であり、歳出基金に積み立てるものであります。  次に、下水道事業特別会計でありますが、歳入は国庫支出金、他会計繰入金、町債、分担金が主なものであり、歳出では、引き続き事業の進捗を図るための公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業が主なものであります。なお、平成16年度は昨年度に続き、八尾、杉原及び黒瀬谷地区での供用開始区域の拡大を図るものであります。  次に、ケーブルテレビ八尾放送事業特別会計でありますが、歳入は使用料、他会計繰入金が主なものであり、歳出ではケーブルテレビ経営費、公債費が主なものであります。また、BS・CSデジタル放送加入促進を図るとともに、既設の維持・保守体制の充実により、町民の求める情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、電気通信事業特別会計でありますが、歳入は使用料が主なものであり、歳出電気通信経営費が主なものであります。なお、平成15年度においてモニター募集を行ったIP電話の運用を4月から本格的に開始するとともに、ウィルス及びセキュリティ対策を講じ、良好な通信環境の維持を図ることとしております。  続いて、公営企業会計水道事業会計について申し上げます。  業務の予定量は、給水戸数5,600戸、年間総給水量225万トン、1日平均給水量6,200トンとし、主な資本的支出は、配水設備の拡張と改良等を進めるものであります。  次に、議案第13号から議案第22号に係る平成15年度補正予算の概要について申し上げます。  まず、一般会計補正予算につきましては、既定予算の総額に歳入歳出それぞれ8,606万7,000円を追加し、総額を102億2,833万8,000円とするものであります。  歳入の主なものは、町税に2,000万円、地方消費税交付金に2,771万8,000円、分担金及び負担金に436万4,000円、国庫支出金に5,112万7,000円、県支出金に1億3,066万8,000円、財産収入に330万7,000円、繰越金に3,582万7,000円、町債に2億6,890万円をそれぞれ追加し、使用料及び手数料で338万8,000円、繰入金で1億1,150万円、諸収入で3億4,095万6,000円をそれぞれ減額するものであります。  歳出では、民生費に2億737万円、農林水産業費に2億1,489万5,000円、土木費に1,602万3,000円、教育費に789万5,000円をそれぞれ追加し、総務費で936万5,000円、衛生費で1,073万8,000円、労働費で3万円、商工費で3億3,697万7,000円、災害復旧費で300万6,000円をそれぞれ減額するものであります。  継続費補正につきましては、法定外公共物譲与申請事業について、総額の減額変更を行うものであります。  繰越明許費につきましては、保育所施設整備事業ほか9件において、繰越明許の限度額設定をするものであります。  債務負担行為補正につきましては、追加案件が2件と期間の変更を1件行うものであります。  地方債補正につきましては、社会福祉施設整備事業ほか1事業の追加と、道路改良事業ほか5事業について、それぞれ限度額を変更するものであります。  国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、既定予算の総額に歳入歳出それぞれ1,821万4,000円を追加し、総額を14億1,360万7,000円とするものであります。  歳入では、繰入金に追加し、歳出では保健事業費と予備費を増額するものであります。  国民健康保険直営診療施設特別会計補正予算につきましては、既定予算の総額から歳入歳出それぞれ2万円を減額し、総額を478万8,000円とするものであります。  歳入では繰入金に追加し、診療収入を減額し、歳出では総務費で減額するものであります。  老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、既定予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,107万円を追加し、総額を23億6,121万1,000円とするものであります。  歳入では支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び繰入金に追加し、歳出では医療諸費を増額するものであります。  簡易水道事業特別会計補正予算につきましては、既定予算の総額から歳入歳出それぞれ191万3,000円を減額し、総額を4億5,711万9,000円とするものであります。  歳入では、分担金及び負担金、国庫支出金に追加し、使用料及び手数料、繰入金、諸収入、町債、県支出金で減額するものであります。  歳出では、簡易水道経営費、簡易水道建設費で減額するものであります。  繰越明許費につきましては、簡易水道維持管理費ほか2件に係るものであり、地方債補正につきましては、簡易水道事業について限度額を変更するものであります。  住宅事業特別会計補正予算につきましては、既定予算歳入金額の変更を行うものであります。使用料及び手数料国庫支出金に追加し、繰入金で減額するものであります。  農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、既定予算の総額から歳入歳出それぞれ1,100万3,000円を減額し、総額を1億9,751万5,000円とするものであります。  歳入では、分担金及び負担金に追加し、繰入金、町債で減額するものであり、歳出では農業集落排水建設費で減額するものであります。  地方債補正につきましては、小規模集合排水事業について限度額を変更するものであります。  下水道事業特別会計補正予算につきましては、既定予算の総額から歳入歳出それぞれ166万5,000円を減額し、総額を19億8,794万5,000円とするものであります。  歳入では繰入金で減額するものであり、歳出では下水道費に減額するものであります。  繰越明許費につきましては、公共下水道事業ほか1件に係るものであります。  ケーブルテレビ八尾放送事業特別会計補正予算につきましては、既定予算の総額から歳入歳出それぞれ95万3,000円を減額し、総額を3億4,364万5,000円とするものであります。  歳入では諸収入に追加し、使用料及び手数料、繰入金で減額するものであり、歳出ではケーブルテレビ経営費で減額するものであります。  電気通信事業特別会計補正予算につきましては、既定予算の総額から歳入歳出それぞれ76万円を減額し、総額を1億815万5,000円とするものであります。  歳入では諸収入に追加し、使用料及び手数料で減額するものであり、歳出では電気通信事業経営費を増額し、電気通信建設費、基金費で減額するものであります。  次に、議案第23号から議案第35号までの議案13件並びに報告1件について申し上げます。  まず、条例関係でございますが、消費税法の改正に伴う関係条例の整理条例1件、制定条例として化石資料館設置及び管理条例、白木峰山麓駐車場設置及び管理条例企業立地を推進するため新たに助成金制度を創設する企業立地推進条例の3件、条例の一部改正として地区掲示板の移設に伴う公告条例の改正、葬祭費の支給額を1万円引き上げて3万円とする国民健康保険条例の改正、展示室の増設に伴う曳山展示館設置及び管理に関する条例の改正、IP電話サービスの役務提供に伴う電気通信事業の設置等に関する条例の改正、土ヶ端町営住宅の廃止等に伴う町営住宅設置条例の改正、井栗谷簡易水道の廃止に伴う簡易水道事業等設置条例の改正の計6件であります。  このほかの他の議案として町道路線の認定、廃止及び変更、バイオマス利活用フロンティア整備事業用地の取得、辺地に係る総合整備計画の変更の3件、報告案件として平成15年度八尾町一般会計補正予算(第5号)の専決処分承認1件を提案いたしております。  以上、町政運営にあたっての所信の一端を申し上げますとともに、提案理由の説明をさせていただきましたが、議員各位にはなにとぞ慎重審議のうえ、適正な議決を賜りますようお願い申し上げます。 8 ◯議長(本多哲三君) ただいま、町長の提案理由の説明が終わりました。              ────────────────                 散 会 の 宣 言 9 ◯議長(本多哲三君) 以上で、本日の日程が終了しました。  なお、次の本会議は3月12日に再開します。  本日は、これをもって散会いたします。  引き続き、委員会室において全員協議会を開きますから、ご参集願います。   午前10時53分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...