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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前10時 開議
◯議長(島田 祐三君)
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程はお手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第1号から議案第64号まで
及び報告第1号
2 ◯議長(島田 祐三君)
これより日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第64号まで及び報告第1号を一括議題といたします。
これより一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
1番 田畑 裕明君。
〔1番 田畑 裕明君 登壇〕
3 ◯1番(田畑 裕明君)
おはようございます。
平成16年3月定例会に当たり、自民クラブより一般質問及び議案の質疑を行います。
まず、地域再生について。
現在、政府において、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、内閣に
地域再生本部を設置し、
地域再生推進のための基本方針及びプログラムを決定し、運用開始したところであります。ここでいう地域再生とは、「地域がみずから考え、行動する。国はこれを支援する」ことを通じて地域経済の活性化と地域雇用の創造を図り、持続可能な地域再生を実現するものと定義づけられております。すなわち、地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など、有形、無形のさまざまな資源や強みを、知恵と工夫により有効活用しながら、
地域コミュニティーの活性化や地域ニーズの掘り起こしを図り、それに呼応した民間事業者がビジネスを健全な形で展開することを通じて、それをなすために新たな投資や雇用を創出させ、付加価値を生み出す高循環型社会を目指すものです。
昨年12月に
地域再生構想の提案を募集し、本年1月15日に第1回の締め切りを迎えたところ、約400の提案主体から670件余りの提案が寄せられております。本県においては、提案状況は、富山県が
富山型地域福祉の推進や、とやま
産業活性化プロジェクトなどを含む11件、八尾町が
越中八尾スロータウンステーション構想1件の計12件、合わせて項目として35項目の提案を行い、そのうち5項目のみが実施に向け、方向性が示されました。
ところで、本市は、県都として、そして環日本海地域における求心力ある中核都市として、持続的な飛躍、発展を遂げなければなりません。新年度は、富山駅周辺地区南北一体的な
まちづくり事業、
富山港線路面電車化事業、中心市街地再開発事業、小学校統合問題、そして近隣6町村との市町村合併など、大プロジェクトがメジロ押しであり、それぞれが具体的に動き出し、本市の持続的な発展に向け、かじ取りがいよいよより一層重要になってまいります。
一方、中心市街地の空洞化や、それに連動した定住人口の郊外移転傾向が進み、産業の構造変化に伴う空洞化、少子・高齢化に伴う財政の硬直化や、三位一体の改革による自立した自治体への脱皮など、本市の発展を妨げる大きな課題も顕在化してきています。まさしく、市長が唱えるように進化する年と位置づけ、当面する諸課題に積極的に取り組んでいかなければなりません。
私が考えますに、地域再生とは、右肩上がりの経済成長が終えんし、大量生産、大量消費の概念ではカバーできない消費動向の今日、複雑多岐にわたる住民ニーズにこたえるために、地域を本来の
地域コミュニティーが果たしてきた人間の生活の場に再生することでないかと考えます。自然との共生、住民同士の協働や地域文化の振興などを通じて、従来からの地域社会で営まれてきた人間の生活の持続可能性の追求が再生につながるのではないでしょうか。
コンパクトなまちに求心力のある都心部をつくり出し、公共交通網の整備により、人々の回遊性を高め、来街者による
賑わいづくりを進める本市の取り組みに大いに期待するものです。その手段の一つとして、行政は効率化、スリム化を図り、住民の主体性を高め、場の提供に努めなければならないものと考えます。
そこでお尋ねします。このたびの国の唱える地域再生という政策と、進化を目指す本市の方向性の類似点、相違点についてお聞かせください。
あわせて、
地域再生推進のためのプログラムに対しての市長の見解をお聞かせください。
また、富山県の提案のうち、
富山型地域福祉の推進は、本市も目指す
富山型福祉サービス事業に関連が深いと思いますが、富山県の提案した再生構想との連携推進についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
また、
地域再生推進プログラムは、これまでの
構造改革特区における規制緩和に加えて、権限移譲、
行政サービスの民間開放、補助金の使いやすさ向上を積極的に推進、支援していますが、新年度の事業の中でも、事業目的によっては新たな再生構想によってより効果的な事業が展開される可能性もあるかと思いますが、本市独自の
再生案づくりについての見解をお聞かせください。
続いて、このたび示された地域再生の実現に向けた取り組みのうち、
行政サービスの民間開放についてお尋ねします。
昨年の9月、地方自治法の改正施行により、公の施設の管理について
指定管理者制度が創設されました。平成18年まで3年間の経過措置がありますが、こういった条例等の改正が義務づけられたわけです。これに関連して、今定例会でも議案第17号が上程されています。ここでいう
指定管理者制度は、公の施設の管理・運営が民間業者に開放されるものであり、これまでの
管理委託制度にかわって導入されたものです。つまり、図書館、スポーツ施設、市営住宅、公民館、保育所などの公の
施設運営管理を民間に移管できるように規制緩和されたものです。そのねらいとしましては、いわゆる箱物の維持管理が地方財政の圧迫要因となる中、民間の経営感覚の導入によるサービスの向上や、あるいは経費削減が期待されるということです。
そして、今後は、自治体の指定を受けた事業者は、利用料金を条例、規則等の枠内で定め、収入とできることはもちろん、自治体は事業者が使用目的の指示に従わない場合は、指定の取り消しや、あるいは管理業務の停止などを命令することができるようになります。
地域再生推進プログラムでは、新たなビジネス、雇用の機会創出の観点から、特に河川、道路、公営住宅についても
指定管理者制度の活用を示しております。
そこで質問いたしますが、本市では、この
指定管理者制度について、趣旨や内容についてどのように理解しているでしょうか。
また、民間の事業者に公の施設の管理・運営を行わせることにより、例えば、開館時間の延長や接客サービスの向上などが考えられますが、ここでいう
指定管理者制度の導入によりどのような影響があると考えますか。そして、
指定管理者制度について、今後どのように検討されていくでしょうか。
あわせて、本市の所有する公共施設の管理・運営についてどうあるべきと考えますか、お聞かせください。
また、地域再生の取り組みのうち、雇用創出の観点から2点お聞きします。
2月
定例富山県議会において、現在、新年度から若年者が
雇用関連サービスを1カ所でまとめて受けられる若者のための
ワンストップサービスセンター、通称「ジョブカフェ」の設置案が上程されていますが、このジョブカフェが設置されることにより、本市として、
若年者雇用支援についてどのような役割を果たさなければならないと考えますか。
また、3月1日より職業安定法の改正施行によって、
地方公共団体も
無料職業紹介事業の展開が可能となりましたが、今後の雇用政策の展開について、県やハローワーク、事業者との連携を踏まえお聞かせください。
続いて、介護予防策についてお伺いします。
介護保険は、高齢者の自立支援の観点から、その人の状態に合った良質なサービスが提供されるとともに、将来にわたって制度を持続可能なものとするよう努めなければなりません。しかも、今後、
後期高齢者人口の急速な増加を考慮いたしますと、介護予防、すなわち、高齢者が要介護状態に陥ったり、要介護状態がさらに悪化することがないよう予防を図ることは重要な課題です。
本市の高齢者福祉は、富山市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に基づき、高齢者が生涯にわたって人としての尊厳を持って、それぞれの生きがい観やライフスタイルなどにあわせて、その人らしく、豊かで自立した生活を送ることができるよう、行政と地域住民が協働して、創意工夫しながら思いやりを持って、お互いに支え合う社会の実現のため、さまざまな事業が展開されています。
中でも、
介護予防事業としては、糖尿病教室の充実や、高脂血症教室の拡充など疾病の悪化防止への早期対応に努め、虚弱な高齢者を
地域住民相互の支え合いで守っていく意識の向上を図るための地域健康・
福祉フォーラムの開催や、閉じこもりや孤立を防ぎ、実社会との接点となるよう、療養者の機能訓練事業や
シニアライフ講座、
生きがい対応型デイサービス、さらには、
地域型在宅介護支援センターにて
介護予防教室や相談などを展開しています。そして、これらの
介護予防事業を行うことにより、
介護保険会計の悪化に少なからずよい効果をもたらしているものと推察いたします。しかし、同時に、これまでの
介護予防事業の取り組みによって顕在化してきた課題もあると考えます。
そこで、より身近な地域で安心して相談できる体制づくりが何より肝心ですが、
地域型在宅介護支援センターでの
地域ケア体制の充実に向けて、特に力点を置いて推進する具体策についてお聞かせください。
だれもが、いつまでも健康で生きがいを持って生活したいと願うと同時に、自分の健康や介護状態への漠然とした不安を持ちながら生活しているのではないでしょうか。この不安は年をとるにつけ、大きくなるものと考えます。この潜在的な不安感を取り除くこと、つまり、
介護予防ニーズの把握が重要であると考えますが、このニーズの把握に対してどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
さて、本市では、新年度より介護予防、要介護度の介護状態の改善と、
介護保険給付費の抑制を図ることを目的に、
パワーリハビリテーション事業の本格実施を予定していますが、私は2月に、
所属会派自民クラブの研修で、
パワーリハビリテーション事業について先進地である川崎市に視察に行ってまいりました。そこでは、理学療法士や運動指導員の
指導管理体制のもと、そのほかボランティアの方々が運動指導員の補助として要介護者に付き添い、皆さんにこやかに
リハビリテーションに取り組んでおられたのがとても印象的でした。
同市の過去3年間の取り組や成果を見聞したところ、その効果がデータとしてしっかり裏づけられておりました。平成14年度の取り組みでは、実施者41名中31名の要介護度の改善が見られ、試算値で
介護給付限度額上の費用軽減効果は総額3,732万円にも上っておりました。同様の効果を本市においても期待するものです。
そこで質問ですが、本市でも川崎市の取り組みをお手本に
パワーリハビリテーション事業を展開すると伺っておりますが、どのような効果をもたらすことを目的に実施されるのでしょうか。
また、
パワーリハビリを行う施設については、どのような施設での展開を予定しているでしょうか。そして、その施設選定に当たっては、どのような基準をもって選定に当たるのかもあわせてお答えください。
パワーリハビリテーション事業について、民間の活力を引き出したりボランティアの協力を得るために、どのような役割を果たしていかなければならないと考えますか、お答えください。
防犯活動の取り組みについてお伺いします。
近年、私たちが日常生活を営む地域社会は、都市化や国際化の影響を受け、さまざまな犯罪が起き、市民生活の安全が脅かされています。本市においての平成15年中における犯罪認知件数は5,900件余りで、10年前の1.6倍に増加してきております。一方、全体の検挙率が28.6%という状況です。窃盗等軽犯罪が増加傾向であり、身近な場所で市民が被害者となる犯罪がいつでも起こり得る憂慮すべき状況であります。子どもをねらった犯罪も目立ち、まさしく安全なまちづくりのために、市民、警察、行政が協働して取り組まなければならないと考えます。
一方、地域住民みずからが地域の安全を守るため
自主防犯組織を結成しており、現在までに13件の組織が地域の夜警活動や防犯講習会、ビラ、看板の撤去等の環境美化活動、子どもを守る活動を行っております。市長が会長を務めておられます「ホタルの会」も、
民間パトロール隊として昨年7月に結成されています。
現在、本市では、新年度から安全な
まちづくり推進事業として、1つに
自主防犯組織の育成に関し補助制度の創設、2つに安全な
まちづくり研修会の開催、3つに安全な
まちづくり懇話会の開催を予定しておりますが、そこで質問いたします。
第1点目は、
地域住民主体となり、定期的な夜警活動を行い、関係機関との情報交換に努めるなど活動している組織と、有志や関係者が活動主体となっている組織とがあります。そこで、各防犯組織の現在の
取り組み状況をどのようにつかんでおられるのかお聞かせください。
また、今までの防犯対策の問題点は何か。安全な
まちづくり推進事業の取り組みにより、
自主防犯組織の目指す姿をどのように考えているのかお聞かせください。
第2点目として、防犯や犯罪に強いまちづくりを目指した条例の制定が全国的に相次いでおり、富山県においても条例設置が検討されていると聞いておりますが、防犯に関して、市民や行政、各種団体等の責務を示すことに対する認識をお聞かせください。
第3点目として、今後育成していく地域の
自主防犯組織と警察、各地区の防犯協会や自主防災組織、消防団との連携体制についてどのように考えているのかお聞かせください。
最後に、野菜振興策についてお伺いします。
日本の農業に求められているものは、食の安心・安全であり、そのためにトレーサビリティー(生産履歴)の必要性、重要性についての認識が高まってきております。地産地消が推進される今日、消費者からは「買ってよかった」、流通業者からは「売ってよかった」、生産者からは「つくってよかった」という価値観の共有が必要であると考えます。海外からの安い輸入野菜に対応し、野菜生産の産地づくり、売れる物づくり、食の安心・安全システムの構築に行政の積極的な支援を願うものです。
そこで質問ですが、新年度の
野菜振興支援策についてお聞かせください。
また、富山ブランドの野菜づくりのため、産地情報の
消費者向けPR策についてお聞かせください。
さらに、
地域水田農業ビジョンに係る
産地づくり対策として、団地化型への
取り組み状況を本市としてはどの程度把握しているでしょうか。お答えください。
また、近年、朝市形式の野菜直売所での販売も活発になってきております。中央通りでのアンテナショップを含め、直売所での野菜販売に対して行政としてどのような役割を果たすべきと考えているか、見解をお聞かせください。
以上で質問を終了いたします。
4 ◯議長(島田 祐三君)
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯市長(森 雅志君)
おはようございます。
田畑議員の御質問にお答えします。
私の方からは、地域再生についてお尋ねのありましたうち3点についてお答えし、その他については担当部長から答弁申し上げますので、御理解をお願いします。
まず、地域再生に対する本市の取り組みにつきまして、地域再生という政策と、本市の目指す方向の類似点、相違点を問う。あわせて
地域再生推進のためのプログラムに対する見解はどうかとのお尋ねにお答えします。
今回の地域再生の取り組みは、地域における経済の活性化と雇用の創出を図るため、「地域がみずから考え、行動する。国はこれを支援する」ことを基本として、意欲ある
地方公共団体の取り組みに対し、地域の主体性や裁量の幅を広げ、民間の知恵や創意工夫を最大限活用できるよう、国が一丸となって支援するものであります。
その内容は、昨年12月19日に策定されました
地域再生推進のための基本指針、及び先月末、政府において決定されました
地域再生推進のためのプログラムで明らかにされております。この指針及びプログラムにおいては、地域再生を推進するために国として講ずべき支援措置の内容などについて定めております。その内容としては、従来の
構造改革特区における規制改革に加えて、権限移譲、
行政サービスの民間開放、施策の利便性の向上、具体的には補助金の採択基準、対象、利用条件の緩和などでございます。各省庁の施策の集中、連携等に係る支援であり、地域における自立的・主体的な取り組みに対して意義のあるものと考えております。
一方、本市では、日本海側有数の中核的な都市として持続的な発展を遂げるため、今後とも、多くの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。本市の魅力や独自性を発揮して、市民や企業、行政との協働によるまちづくりを推進し、「自立する都市・とやま」を創造してまいりたいと考えております。
このような本市の目指すまちづくりと、地域再生の取り組みは、地域が独自性や主体性を持ち、民間の活力を生かそうとするものであり、基本的には同じ方向を持つものと理解しております。
次に、県の提案した再生構想と連携推進についてはどのように取り組むのかとのお尋ねにお答えします。
今回の
地域再生構想の提案募集について、県では、
富山型地域福祉の推進や、とやま
観光資源活性化プロジェクトなど、11構想35件の支援措置の提案を行い、そのうち、とやま
産業活性化プロジェクトなど3構想に係る5件が、全国対応の支援措置として認められております。
本市においても、先般、
構造改革特区で認められた
富山型福祉サービス事業の充実を図るため、県が提案した
富山型地域福祉の推進構想について注目していたところでありますが、今回、この提案については認められなかったところであります。
県では、国の認定したプログラムをもとに
地域再生計画を策定される予定であり、計画の取りまとめに当たっては、関係市町村とも連携を図り、取り組んでいかれると伺っております。
本市では、県の地域再生の取り組みに対して連携してまいりたいと考えており、
地域再生計画の協議に当たっては、本市の考え方などにつきましても十分反映されるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、本市独自の
再生案づくりについての方向性を問うとのお尋ねにお答えします。
地域再生推進のためのプログラムには、今回、昨年末から行った提案募集で、民間事業者や
地方公共団体等から寄せられた提案をもとに、具体的に、1つには、地域を限定して講じる支援措置が23件、2番目に、全国において講じる支援措置が118件、以上が認定されております。
今回認定された支援措置として、例えば、
補助対象施設等の有効活用を図るため、転用を弾力的に容認するとか、
都市公園施設管理の民間開放の促進をするとか、TMOの主体にNPO法人を追加するとか、地域交通の再生のため
コミュニティバス等の許可基準の弾力化であるとか、
緊急地域雇用創出特別基金事業の要件の見直しなどがございます。
本市におきましては、これらの認定された支援措置の詳細が3月下旬ごろに国から示されると伺っておりますので、それらを踏まえて、新年度事業や懸案の
プロジェクト等に活用できないか、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長(島田 祐三君)
杉原企画管理部長。
〔
企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕
7
◯企画管理部長(杉原 信介君)
地域再生についてのうち、
指定管理者制度に関する御質問にお答えいたします。
まず第1点は、
指定管理者制度の趣旨、内容をどう理解しているか。2点目は、導入による影響をどう考えるか。3点目は、今後どのように検討していくのか。それから、公共施設の管理・運営はどうあるべきと考えるかについてお答えいたします。
指定管理者制度の趣旨につきましては、「民間でできるものは民間に」との考え方を基本に、従来、公益法人等に限られていた公の施設の管理者の範囲を、さらに広く民間企業にも拡大することにより、そのノウハウを活用することを可能にするものであると理解をいたしております。
また、その効果といたしましては、民間事業者の手法を活用することにより、公の施設の利用に係る
行政サービスの一層の質の向上と、効率的な提供を初め、利用促進や新たなサービスの創出なども期待できるものと考えております。
今後、平成18年9月までの経過措置があることから、導入の時期については、市町村合併への対応を踏まえるとともに、それぞれの施設ごとに指定管理者の選定基準等について検討してまいりたいと考えております。
さらに、従来、公の施設の管理・運営を行わせるため、出資法人を設立した経緯もあり、この
指定管理者制度の中で、そうした法人の活用方法も見きわめる必要があると考えております。
いずれにいたしましても、公の施設の管理・運営につきましては、方法のいかんを問わず、その設置目的を達成するとともに、利用者である住民本位の運営を図ることが基本であると考えております。
したがいまして、学校や道路など、設置管理について法令の制限がある場合を除き、現在、直営のものについても、費用対効果に十分配意しながら、さらに質の高いサービスをより効率的に提供できるよう検討し、適正な管理・運営方法を選択してまいりたいと考えております。
以上です。
8 ◯議長(島田 祐三君)
永森商工労働部長。
〔商工労働部長 永森 勲君 登壇〕
9
◯商工労働部長(永森 勲君)
雇用創出について2点の御質問のうち、最初に、ジョブカフェが設置されることにより、本市として
若年者雇用支援についてどのような役割を果たさなければならないと考えるのかについてお答えいたします。
近年の厳しい雇用情勢を踏まえ、国では若者のための
ワンストップサービスセンター、通称「ジョブカフェ」を各都道府県に1カ所整備し、若年者雇用対策の強化を図ることとしております。このジョブカフェにつきましては、県が主体となり、本年7月に「とやま自遊館」の2階に設置され、若者への職業紹介や職業訓練の指導など、多様なサービスを行うこととしております。
本市といたしましては、このジョブカフェが若者の職業的自立を促進する就職支援の拠点となることから、本市に設置されることは大変有意義なことと考えております。このため、ジョブカフェの設置趣旨にもある、職業訓練の指導などに効果的な活用が図られるよう、本市の富山地域職業訓練センターと十分連携を図るとともに、市内の主要な企業で構成される同センター協力会の支援も得ながら、若年者の雇用を支援してまいりたいと考えております。
なお、今後、設置が予定されているジョブカフェ運営委員会に本市も参画することとしており、職業訓練やPRなど、本市の担う役割について具体的に協議してまいりたいと考えております。
次に、職業安定法の改正施行により、
地方公共団体も
無料職業紹介事業の展開が可能となったが、今後の雇用施策の展開について問うにお答えいたします。
国では、地域の実情に応じたきめ細かな対応を通じて、雇用のミスマッチの解消を図るため、
地方公共団体や商工会議所などにおいても無料の職業紹介が行えるよう職業安定法を改正し、平成16年3月1日から施行されたところであります。
職業紹介につきましては、本市ではこれまでも国と共同で市庁舎1階に高年齢者職業相談室を設置し、本年度より新たにハローワークインターネット情報を活用した職業紹介を実施しているところであります。
今回の改正に伴い、商工会議所や商工会などが構成企業に対して行う無料職業紹介、また、
地方公共団体が住民福祉の増進や産業経済の発展などの施策に対して行う無料職業紹介などができるようになったところであります。そのため、今後、富山公共職業安定所や商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会など関係機関で構成する雇用労働問題懇談会において十分な検討を行い、雇用施策の総合的な推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長(島田 祐三君)
森福祉保健部長。
〔福祉保健部長 森 彰君 登壇〕
11 ◯福祉保健部長(森 彰君)
最初に、介護予防についてのうち、
地域型在宅介護支援センターの
地域ケア体制は、どこに力点を置いているかという御質問です。
本市においては、
地域ケア体制の充実のため、今年度より
地域ケア体制推進事業を実施しております。大きな特徴といたしましては、3つ挙げておりますけれども、第1点目が、本市独自の取り組みである地域ケア推進コーディネーターの配置、2点目として、要援護高齢者地域支援ネットワークの構築、3点目として、介護予防ふれあいサークルの育成に力点を置いて取り組んでいるところであります。
地域ケア推進コーディネーターは、今年度より
地域型在宅介護支援センター22カ所に配置されており、来年度は1カ所増となる予定であります。地域ケア推進コーディネーターは、地域の皆さんから寄せられた相談や情報をもとに、要援護高齢者や要援護となるおそれのある高齢者を把握し、地域でのネットワークの構築に大きな役割を果たしております。
要援護高齢者地域支援ネットワークは、地域ケア推進コーディネーターが中心となり、民生委員、町内会などの地域の方々が声かけや見守りを行い、高齢者の在宅での生活を支援することを目的としております。1月末現在で116のネットワークが構築されております。
また、介護予防ふれあいサークルは、自宅や自治公民館などで、要援護高齢者を含めたメンバー同士が趣味活動などを通じてふれあい、楽しみながら活動するものであり、介護予防や閉じこもり防止に大きな効果があります。1月末現在で74サークルが結成されております。
これらの事業により、地域の中に連帯感が生まれ、高齢者の方が地域で安心して生き生きと過ごすことができる社会を実現してまいりたいと考えております。
次は、
介護予防ニーズの把握についてでございます。
地域型在宅介護支援センターでは、専門相談員が家庭訪問を行い、おおむね65歳以上の要援護高齢者の心身状況やその家族等の状況などを把握するため、実態把握調査を行っております。また、今年度より本市独自で配置しました地域ケア推進コーディネーターの活動により、地域から多くの相談が寄せられ、これまでに把握されなかったような要援護高齢者や要援護となるおそれのある高齢者が把握されるようになってきております。
この実態把握から、将来、ねたきりや痴呆にならないかとか、一人で倒れていてもだれも発見してくれないのではないかといった、高齢者のだれもが抱いている漠然とした不安感や生活全般のニーズを把握し、できる限り要介護状態にならないよう介護予防プランの作成につなげ、安心して生活できるよう支援しているところであります。
今後、さらに地域の皆さんが中心となり、支え合いによる見守りや介護予防ふれあいサークル活動等の充実を図るとともに、インフォーマルな介護予防サービスの開発に取り組んでいくことが大切であると考えております。
次は、パワー
リハビリテーションについての御質問です。
最初に、効果とその目的について、もう1点はどんな施設で行うのか。それから、施設選定の基準についてのお尋ねです。
高齢者がねたきりや痴呆にならないようにするためには、閉じこもりの防止、転倒の予防、老化のため虚弱になり、要介護状態になることの予防が重要と考えております。
パワー
リハビリテーションは、多くの高齢者が老化により速く歩けなくなる、動作が鈍くなるなどの動作性の低下に直接的に作用するものであり、介護予防、自立回復、介護軽減などの効果や、表情がよくなり笑顔が見られるようになる、気持ちが前向きになるなど精神的な面でも効果があるとされております。
本市では、昨年10月からパワー
リハビリテーションを実施したところ、歩行距離が伸びた、安心して歩行できるようになった、姿勢がよくなったなどの変化が確認でき、参加者から「パワー
リハビリテーションに参加することを楽しみにしている」との声も聞こえてきております。
このように、身体的・精神的な著しい変化が見られ、介護予防や自立支援に大きな効果があることから、参加者の要介護度が改善したり、施設から在宅復帰が可能となることで、
介護保険給付費の削減につながるものと考えております。
平成16年度におきましては、現在のチューリップ苑に加え、介護保険施設に入所されている方を対象に、老人保健施設、特別養護老人ホーム各2カ所、在宅要援護高齢者を対象にした市関連の施設に1カ所、合計6カ所で行ってまいりたいと考えております。
なお、設置場所については広く公募し、スタッフの配置、地域バランスなどを勘案し、選考してまいりたいと考えております。
次は、パワー
リハビリテーションについて、民間の活力を引き出す方策についての御質問です。
パワー
リハビリテーションの運営に当たっては、対象者が要援護高齢者であるため、心身の状況を常に把握しながら、マンツーマンの対応が必要なことから、たくさんのスタッフを確保することや、専門的な知識と技術を身につけた指導者の養成を行うことが急務であります。
そこで、5月8日、9日の全国大会の開催、パワー
リハビリテーション指導者の養成、パワー
リハビリテーション実施施設への中央講師による実地指導を行い、民間事業者がパワー
リハビリテーションを導入しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。このことによって、多数の意欲的な民間事業者等が自主的に機器を導入し、パワー
リハビリテーションを広く普及していただくきっかけとなるとともに、パワー
リハビリテーションのスタッフとして協力していただけるボランティアが多数出てくることを期待しているところであります。
以上です。
12 ◯議長(島田 祐三君)
渡辺市民生活部長。
〔市民生活部長 渡辺 邦保君 登壇〕
13 ◯市民生活部長(渡辺 邦保君)
防犯活動の取り組みについての御質問のうち、まず、各防犯組織の現在の
取り組み状況をどのように把握しているのかという点と、今までの防犯対策の問題点と、
自主防犯組織の目指す姿をどのように考えているかにお答えいたします。
身近な犯罪が増加している今日、住民の体感治安も悪化する傾向にあります。このような状況の中で、自分たちの住むまちの安全はみずからが守るという意識のもと、自治振興会や防犯組合等が中心となった
自主防犯組織が各地域で結成されております。各団体では、年間を通じての定期的なパトロールや、年末時の夜警、また、登下校時における子どもたちの見守り、そして防犯教室、安全情報ニュースによる啓発など、地域の実情に応じた安全活動に取り組んでおられるところであります。
これまで、諸外国に比べて治安がよい国であるといわれ、地域で発生する犯罪に対する危機意識が希薄でありました。しかし、今日においては、どこでも身近な場所で犯罪が起こり得るということから、防犯に対する意識を高め、継続的な関心を持つことが求められております。
このことから、安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、警察や行政だけでなく、市民の皆さんが地域の安全は地域住民全体で守るという自主的な防犯活動を推進し、犯罪の未然防止に努めることが、犯罪を発生させない環境をつくることにつながることから、全市域に防犯活動の輪が広がるよう、
自主防犯組織の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防犯に関して市民や行政、各種団体等の責務を示すことに対する認識という点と、
自主防犯組織と警察、各地区の防犯協会や自主防災組織、消防団との連携体制についてどのように考えているかにお答えいたします。
各自治体で制定されている生活安全に関する条例においては、市民、事業者、行政、それぞれの責務が示されているところであります。これは、防犯活動に対する意識の向上を図り、犯罪のない安全なまちづくりを推進するためには、それぞれの役割を明らかにするとともに、自発的な連帯意識を醸成し、相互に協力して取り組む必要があることからであります。
本市の「安全なまちづくりに関する懇話会」においても、自治振興会、防犯協会、PTA等の各種団体から、それぞれのお立場でのこれまでの取り組みやその役割のもとでの連携のあり方などにつきまして、御意見をいただいているところであります。
市といたしましては、
自主防犯組織がそれぞれの地域において継続的に活動するためには、行政や警察などの関係機関及び防犯組合等の地域団体と情報を共有し、連携を図りながら取り組んでいくことが大切であると考えているところでございます。
14 ◯議長(島田 祐三君)
奥井農林水産部長。
〔農林水産部長 奥井 輝男君 登壇〕
15 ◯農林水産部長(奥井 輝男君)
野菜振興につきまして4点の御質問がございました。
まず、新年度の野菜振興の支援策についてお答えいたします。
近年、急増する輸入野菜などにより、単価の低迷など影響を受け、これに打ちかち、売れる野菜の生産を進めるため、高品質で低コストな野菜の生産に取り組むことは、大変重要なことであります。
平成16年度の野菜振興対策事業につきましては、生産拡大や低コスト化、省力化を図るため、白ネギ、トマト、軟弱野菜を対象に、県単事業や市単独事業を活用することにより、栽培ハウスや暖房機などの施設整備や、白ネギ定植機や結束機など省力機械の導入を支援することとしております。
また、流通面においては、生産出荷組織の育成を図るため、生産流通組織育成強化対策事業の実施を支援するとともに、野菜価格安定事業では、野菜の安定供給や経営の安定化にも努めることとしております。
なお、昨年のトマト、ネギなど冷夏による農作物被害に対しましては、緊急的に特別防除に係る費用の一部を助成してきたところであります。さらに、学校給食での地場野菜の供給拡大と、農薬の安全使用や化学肥料の低減を図るための各種研修会の開催など支援してまいりたいと考えております。
また、野菜農家の高齢化や担い手不足に対応するため、水稲プラス野菜、花きプラス野菜などの組み合わせによる経営の複合化や、高齢者や女性を取り込んだ多様な担い手を掘り起こし、経営の安定化による担い手の定着など図ってまいりたいと考えております。
次に、富山ブランドの野菜づくりのため、産地情報の消費者向けのPR策のお尋ねでございます。
市民に地場農産物をPRすることは、地場農産物の生産と消費の拡大が図られ、地域農業の活性化にもつながることから、大変重要なことと考えております。
市といたしましては、さきの吉田議員の御質問にもお答えいたしましたように、1つには朝市開催のチラシやのぼり旗でのPR、2つにはイベントでの直売PR、3つには、販売店、スーパーなどでの生産者の写真入りポップ広告による顔の見えるPR。4つには、エコファーマーのインターネットでの紹介や、エコファーマーシールでのPR。5つには、学校給食「地場産デー」の生産者の紹介チラシなど、生産者を巻き込んだ消費者へのPRを積極的に展開してきたところでございます。
今後とも、「富山生まれの新鮮!野菜」をキャッチフレーズに、一層のPR活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、
地域水田農業ビジョンに係る
産地づくり対策として、団地化型への
取り組み状況のお尋ねでございます。
地域水田農業ビジョンに係る
産地づくり対策につきましては、転作作物に助成することとしており、重点的な作物として、従来からの大豆や大麦、飼料作物に加え、新たに野菜などの園芸作物を産地形成作物に位置づけ、積極的に振興しようとするものであります。この重点園芸作物のうち野菜につきましては、白ネギ、軟弱野菜、キュウリ、トマト、千石豆、カブ、大根、キャベツ、里芋の10品目とし、この中でどれと組み合わせても1作物として助成の対象としてとらえております。
また、産地形成作物の団地化型につきましては、2ヘクタール以上の集団栽培で、1ヘクタール当たり1作物の場合、例えば野菜1ヘクタールと大豆1ヘクタールなどに加算金を交付し、産地形成の一層の推進を図ることとしているものであります。
本市の野菜産地につきましては、転作田を利用した野菜生産では個人生産が主体であったため、圃場も分散せざるを得ない現状であります。このような状況の中で、生産効率の面からも土地の集約による経営の拡大も必要であり、平成16年度には、モデルとして、八ヶ山地区において野菜による産地形成作物の団地化型の取り組みを誘導してまいりたいと考えております。
また、この取り組みにつきましては、農業改良普及センターや農業協同組合と連携を図りながら、ほかの地区への波及にも努めてまいりたいと考えております。
最後の御質問でございますが、アンテナショップや直売所での野菜販売に対してどのような役割を果たすべきかというお尋ねでございます。
朝市などの直売は、消費者にとっては、新鮮で生産者の顔が見える安全・安心な野菜が手に入ること、生産者にとっては、少量で多品種の生産であるため、労働力の分散や高齢者、女性など多様な担い手の労働力が生かせることなど、双方にメリットがあり、本市の野菜生産量の拡大にも大いに寄与するものと考えております。
このような観点から、市といたしましては、これまでも先進事例の紹介や、直売野菜の品種選択試験、直売施設建設の補助など、さまざまな施策を展開してきたところであり、生産直売に対して行政の果たすべき役割は、地域の消費者と生産者を結ぶ強い信頼関係をつくり、継続していくための支援だと考えております。
このため、市では農業改良普及センターや農協と連携して、1つには、農薬や化学肥料の使用を減らすとともに、農薬使用安全基準を厳守すること。2つに、生産履歴を記帳するトレーサビリティーを徹底し、生産者の顔をアピールすることなど、消費者の求める安全・安心な野菜生産が行われるよう指導・助言してきたところであり、今後もさらに、相互の信頼関係が強化されますよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長(島田 祐三君)
26番 笹木 豊一君。
〔26番 笹木 豊一君 登壇〕
17 ◯26番(笹木 豊一君)
平成16年3月定例会に当たり、自民党議員会より一般質問を行います。
まず、農業問題について。
昨年のコメづくりは、5年ぶりの不作となり、全国的なコメ不足が報道されたように、作況指数60から96と地域により大差がありましたが、本県においては96で「やや不良」と、他都市に比べればよい方ではなかったかと反省し、感謝しております。
農業者にとって、3月ともなれば、農業所得の申告から作付の計画に始まり、苗代の準備などもしながら、ことしの秋の豊作を期待し、胸を弾ませている時期ではないでしょうか。
ことしは、日本の農業、農村にとって大きな節目の年になると思われます。食料、農業、農村をめぐっては、食の安全・安心の確保の問題とあわせて、担い手の減少や耕作放棄地の増加、水田農業の改革など、農業構造面で大きな問題に直面しています。さらに、新規就農者数の低迷や農業従事者の高齢化、過疎化の進行、食料自給率の低下など厳しさも増しております。
一方、新たな米政策改革が本年より始まり、米政策改革大綱のもと、
地域水田農業ビジョンの策定や、産地づくり交付金の内容など、米政策改革の着実な推進に適切に対応し、その役割と責務を果たしていくことが重要であると思います。このことを踏まえ、質問に入ります。
第1点目、産地づくり交付金について。
平成14年12月に国で決定した米政策改革大綱により、コメの需給調整の手法が、現行の生産調整の配分方式から、売れるコメづくりを目指したコメの生産数量の配分方式に移行することとなり、このため、市町村段階の地域協議会において、今後の農業生産を方向づける
地域水田農業ビジョンを作成し、需要に応じた作物生産、水田農業の構造改革の推進、良好な水田規模の形成などに対する奨励措置の内容を、産地づくり交付金として明示することになったと聞いております。
昨年の12月議会を含め幾たびか質問しておりますが、詳細は協議会で検討中との答弁でありましたので、農業者にとっては昨年に比べてどのように変わったのか、大きく引き下げられたのではと大変心配をしていると聞いております。この協議会での検討の状況とその内容についてどのようになっているのかお伺いします。
第2点目、転作田について。
本年の太田地区の休耕を含む転作面積割合が28.46%となったことが、コメの生産目標数量及び作付目標面積とあわせて示されましたが、昨年より少し緩和されたようであります。
従来、当地区を初め、富山市でも、調整水田が多く見受けられる状況から、現在では集落営農組織による集団栽培方式の活用が推進されております。現在、大豆栽培において、コメと同様の収入があると思われますので、富山市においてももっと大豆による転作対応が拡大できないものかお伺いします。
また、コメづくりでは、早生品種「てんたかく」の作付を増やすなど、品種別のバランスを考慮した作付や、昨年のような田植え時期の繰り下げ、直播栽培の推進などの指導も必要と考えますが、平成16年度のコメづくりについて当局の考えをお伺いします。
第3点目、農業者年金について。
我が国では、急速に少子・高齢化しており、特に農村においては一般社会に比べ20年先を行く超高齢化社会であり、老後への備えは不可欠なものであります。現在、2人以上の老後世帯の生活費は、総務省の平成13年家計調査によりますと、月に約27万円が必要とされておりますが、国民年金は、個々に40年間加入していたとしても、月に約6万6,400円の支給額であり、夫婦2人の生活で約13万2,800円では十分な金額ではありません。
そこで、農業者の生活安定、農業経営者の若返りによる近代化と規模拡大を図るため、昭和46年度に制度化された農業者年金についても、その後の農業構造の変化と年金財政の悪化から、平成14年に保険料の仕組みを従来の賦課方式から積み立て方式に変更し、納付した保険料と運用益を加算した額を基礎として、認定農業者等には国が保険料の一部、2割から5割を助成する新農業者年金が新たに制度化されたと聞いておりますが、農業者に十分周知されたでしょうか。農業団体等への推進と加入促進もぜひ必要ではないかと思われます。加入の状況を含め、当局のお考えをお伺いします。
次に、農業センターについて。
昭和50年に開設以来、農業指導、農家の所得向上の面からも、我々農家に適切な指導をいただき、施設も、はや29年経過しております。その間、数々の品種改良や実験などが行われ、最近になって品種登録されたものや登録出願中のものも多くなり、市民、農業者にとっては大変うれしく、頼もしいことであると敬意を表するものであります。このことを踏まえて質問に入ります。
第1点目、自然薯「とやま泉寿」の品種登録について。
本市では、特産品の一つとして自然薯を品種改良し、生産振興が図られておりますが、特色ある産地として発展するためにも、富山にしかない優良品種の育成が必要であると考えていたところであり、このたびの品種改良され、品種登録された自然薯「とやま泉寿」は、緑色のムカゴが着生するなどの特徴があり絶賛されるものと聞いております。
この「とやま泉寿」は、平成12年2月に品種登録出願され、昨年の平成15年2月20日付で品種登録されたものであります。この間にはいろいろと御苦労もあったと聞いておりますが、現在は栽培農家が集まって「とやま自然薯組合」を組織し、生産、販売されておりますが、富山の特産として知名度を高めるため、さらに栽培面積の拡大や生産・販売額の増大に向け、作付・技術指導も必要であると思いますが、当局のお考えをお伺いします。
また、自然薯の品種改良には長い期間を要することから、栽培指導に当たっても一貫性を持った体制を望みますが、当局の見解をお伺いします。
第2点目、スターダストについて。
通常、ラークスパー、千鳥草といっている花で、品種改良され、「デルフィニューム・スターダスト」の名称で、平成13年3月13日に富山市で初めて品種登録された花きであります。
また、水橋地区のようにカラーの栽培が定着して、特産品として定評ある富山カラーとして園芸農家で栽培され販売しており、毎年、カラーまつりを開催し、消費者へのPRに努めておられます。
今後、このスターダストの栽培、販売においても、富山カラーのように、富山市特産として多くの市民にアピールすることが販売促進につながることと思われますが、当局のお考えを伺います。
第3点目、ローズ・メタモルフォーゼについて。
同じように、ラークスパー(千鳥草)が品種改良されたローズ・メタモルフォーゼについて、平成15年9月22日に品種登録申請が受理されたと聞いておりますが、この品種登録が承認されるのはいつごろになるとお考えでしょうか、お聞かせください。
第4点目、切花用トウガラシについて。
ことし1月19日に、赤い丸い実を節ごとにつけ、切花用に適したトウガラシの新品種を開発したとの新聞報道がなされました。草丈が通常の80から90センチのものより高く、直径2センチ弱の赤、オレンジ、黄色の見ばえのよい果実が着生するものであり、既に一部農家で栽培、生産されたものが1本80円前後で市場に出回っていると聞いております。
新年度に品種登録を申請するとのことですが、農家にとっても、農業離れが多い現状を考えると、すばらしく明るいビッグなニュースであると思います。今後、さらに新たな品種改良に期待するものでありますが、当局では、今後どのように考えておられるのか、現状を含めてその対応をお伺いします。
以上で質問を終わります。
18 ◯議長(島田 祐三君)
当局の答弁を求めます。
奥井農林水産部長。
〔農林水産部長 奥井 輝男君 登壇〕
19 ◯農林水産部長(奥井 輝男君)
笹木議員の御質問にお答えいたします。
農業問題について幾つかの御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず、産地づくり交付金について、協議会での検討の状況とその内容でございます。
御質問の特定預かり保育につきましては、私立幼稚園を対象に国が財政支援をしている事業であり、本市の市立幼稚園では、今のところ、早朝や夜間にかけての預かり保育は考えていないところであります。
次に、平成15年度、16年度で推進となっている子育て支援活動、とりわけ父親やボランティア等の参加を得ての体験活動は、平成16年度はどのように推進するかというお尋ねでございます。
市立幼稚園では、平成15年度、16年度にわたり、国の幼稚園における子育て支援活動総合推進事業の委託を受け、園が地域の親と子の育ちの場となるよう、さまざまな子育て支援活動に取り組んでおります。
平成15年度の事業では、父親や中学生のボランティアが保育に参加し、父親の子ども時代の遊びや鬼ごっこ、虫取りなど多彩な活動に園児と取り組みました。園児と父親、中学生とのふれあいが地域や家庭にも広がり、大変好評であったわけであります。
平成16年度は、さらに幼稚園が世代間交流の場となるよう、また、園児が社会性や人間性をはぐくむ場となるよう、父親の保育参加や地域のボランティアの参加を得ながら、新たに木工遊びや、おやつづくり、サッカー遊びなど、充実した活動を進めてまいりたいと考えております。
次は、子どもの居場所づくりについて、「子どもかがやき教室」の活動拠点、それからだれがかかわるか、開催日は土曜日だけか、内容はどんなものかということにお答えいたします。
「子どもかがやき教室」は、地域の大人の教育力を結集して、心豊かでたくましい子どもをはぐくむため、平成16年度から、文部科学省の委託事業として土曜日に実施するものであります。
本市では、従来から同じ趣旨の事業を福祉保健部が中心となって、地域児童健全育成事業として、平日の放課後や土曜日に実施してきたところであります。また、教育委員会では、平成14年度から文部科学省の子ども元気活動支援モデル事業を土曜日に実施し、地域が主体となって、子どもたちの社会性や思いやりの心をはぐくむため、多様な体験活動の機会や場を提供してきたところであります。
このモデル事業の成果を生かし、平成16年度からは、地域児童健全育成事業の土曜日実施分も含め、「子どもかがやき教室」として実施してまいります。
活動拠点としましては、小学校の余裕教室や体育館、公民館などであり、地域の社会教育団体やPTA、退職教員や地域児童健全育成事業の指導員の方々の協力を得て実施してまいります。
活動内容としましては、スポーツや文化活動、自然体験などのさまざまな体験活動、それから伝承遊びなどの世代間交流や地域住民との交流活動などを予定しております。今後とも、福祉保健部との連携を図りながら、子どもたちの居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長(島田 祐三君)
松本建設部長。
〔建設部長 松本 眞人君 登壇〕
35 ◯建設部長(松本 眞人君)
除雪対策につきまして、4点のお尋ねがあります。1点目は、圧雪による交通渋滞を防ぐため、初期除雪を強化すべきであると思うがどうか。2点目は、国や県との連携を強化して、役割分担を決め、迅速な対応をすべきと思うが、現状と対策について。3点目は、光陽小学校と堀川小学校に市の除雪機械を配置しているが、他の校区についてはどのように考えるか。4点目は、市営住宅敷地内の小路の除雪を歩道除雪ととらえ、実施する考えはないか。今後の取り組みについて問う。以上のお尋ねにお答えします。
本市では、市民意識調査でニーズの高い雪に強いまちづくりを推進するため、市道の除排雪事業を重点施策として取り組んでおります。平成15年度においては、除雪の重点目標として、1点目は効率的な除排雪の推進、2点目は歩道除雪の強化、3点目は凍結時の事故防止対策、4点目は地域ぐるみ除排雪活動の啓蒙強化、5点目は県との連携強化による歩車道除雪の推進を掲げ、実施してきております。
初期除雪の強化につきましては、作業時間が約5時間必要であり、かつ、通勤時間帯の午前7時までに完了することを目指しておりますが、最近の降雪は明け方近くから積もり始めることもあり、午前7時までに完了できない状態のときもあります。その場合には、朝の通勤・通学の時間帯を避けて、再出動による除雪を行っているところであり、御理解をお願いいたします。
交差点除雪対策の強化につきましては、道路管理者が異なる路線の交差点において、時間的なずれなどにより、雪が残るところが見られました。このような状況を解消するために、今年度から、県と市の役割分担を明確にし、連携除雪に取り組んだところであります。また、幹線道路の交差点では、除雪した後に残った雪により見通しが悪くなることから、夜間における排雪を実施し、交通の安全確保を図ってきております。
通学路の除雪につきましては、歩道設置区間では小型除雪機械を使用し、歩道の未設置区間では大型除雪車により幅広く除雪をするようにしております。
また、市民との協働による除雪が重要なことから、愛宕、奥田、堀川、光陽校区の4校区に雪みち計画協議会を設置し、除雪に対する地域住民の御理解を求めてきております。この中で、堀川、光陽小学校周辺の通学路の除雪については、小型除雪機械(ハンドガイド式)を貸与し、学校やPTAに協力をいただいてきております。
お尋ねの小型除雪機械の配置につきましては、今年度の実施状況を踏まえながら、協力を得られる校区から検討してまいりたいと考えております。
市営住宅団地内の市道の除雪につきましては、道路除雪実施計画に基づき行っており、これ以外の敷地内通路(小路)につきましては、町内会による地域ぐるみで除雪を行っていただいているところであります。
お尋ねの市営住宅の敷地内の除雪対策につきましては、団地の皆さんがお互いに助け合い、除排雪機械購入事業補助金制度などを活用しながら、力を合わせ、引き続き地域ぐるみでの除雪を行っていただきたいと考えております。
今後も、除雪につきましては、国や県との連携強化を図り、より的確で速やかな除雪を行うとともに、市民と協働により、住みよいまちを目指してまいりたいと考えております。
以上であります。
36 ◯議長(島田 祐三君)
しばらく休憩いたします。
午後 0時08分 休憩
────────────
午後 1時10分 再開
37 ◯副議長(村家 博君)
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
会議を再開いたします。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
11番 高田 重信君。
〔11番 高田 重信君 登壇〕
38 ◯11番(高田 重信君)
3月定例会に当たり、自民クラブより一般質問及び議案の質疑をいたします。
初めに、教育問題について、「子どもかがやき教室」についてお伺いします。
事業概要には、「青少年の問題行動の深刻化及び地域や家庭教育力の低下等の問題に対応し、心豊かでたくましい子どもを社会全体ではぐくむため、学校や公民館等を子どもの居場所として開設し、地域ぐるみによる健全育成を推進する」とあります。
以下、質問します。
子どもの居場所とはどういった形を描いておられるのか。また、参加する子どもたちは、活動プログラム等を主体的に決めることができるのでしょうか。
現在、地域児童健全育成事業で土曜日に行っている地区を中心に、26校区選ばれるそうですが、地域児童健全育成事業はこども福祉課が主管している事業であり、それを毎週土曜日、教育委員会が「かがやき教室」を行うことの意義は何か。また、教室が開催されない校区からの児童の受け入れは許されるのか。
毎週土曜日、教室が開かれるわけですから、人材の確保も大変かと思います。地域ぐるみとなっていますが、指導力のある人材の派遣ができるか。できるシステムがあれば助かると思うのですが、どうなのでしょうか。
そういったことも含めて、事業推進するための情報を提供し、サポートする体制が不可欠だと思います。福祉保健部と教育委員会との連携はもちろんのことですが、その体制はどのようになりますか。
以上のことについて、お考えをお聞かせください。
提案として、富山大学教育学部を初め、他の各大学に学生を派遣してもらえるよう要請する。できれば、各大学と協定を結び、学生サポーター制度ができればいいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、知育、徳育、体育について、まず知育についてお伺いいたします。
学力低下が大きな話題になり、ゆとり教育の重視が学力低下の原因として挙げられています。その結果、現行の学習指導要領が見直されることとなりました。この改正学習指導要領に基づいて来年度の教育課程を編成されることと思いますが、どの点が変わってくるのでしょうか。変わることにより、学力低下が阻止できるのでしょうか。また、どういった学力の向上が図れるとお考えでしょうか。
ゆとり教育が目指したものは、みずから学び、みずから考える教育であり、完全学校週5日制を導入し、新たに総合的な学習の時間も設けられました。当時、中央教育審議会会長であった有馬元文部大臣は、「学校で余りにも何から何まで教え込んでしまい、自分で考える時間がなくなってしまうというのが今までの教育でした。だから、教育内容を削減し、その日学校で勉強したことを家に帰って復習し、予習することができるようなゆとりが必要ではないのか。ゆとりといったのは、自分で考える時間を与えることであると思っていたのですが、教育現場では勘違いされてしまったようです」と述べておられます。
教育現場では、どのような認識でゆとり教育に取り組んできたのでしょうか。
あわせて、教育委員会より発行されている「富山市の教育」にある、1.学校教育の充実の2)小・中学校教育のイに書いてある学習指導、生徒指導、道徳指導、特別活動など教育活動を推進する等については、しっかり取り組んでこられたことと思いますが、ここまでの評価はどのようなものでしょうか、お聞かせください。
次に、徳育についてお伺いします。
最近よくいわれるのは、戦後教育で一番欠けたものは道徳心だといわれます。道徳、または倫理と言ってもいいのでしょうが、それは、正しく判断し、実行しようとする感覚、心の動きだといわれます。最近の子どもたちは、基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールなどをわきまえ、それを行動に移すことができなくなってきています。しかし、そういった子どもたちを諭すこともせず、ほうっておいたというか、かかわらずにいた我々大人の責任は重大です。道徳心とは、倫理観とは何かを子どもたちにしっかり教えていかなければなりません。そのために、「(仮称)子どもしつけ月間」を設けて、社会全体で徳育の向上に取り組んでいければよいと考えますが、いかがでしょうか。
道徳心を育てるためには、宗教的な情操教育が必要だという意見があります。私も賛成です。祖先を敬うことの大切さ、物事への感謝の念を教える、命の尊さなどを教えることは大切であり、この部分は宗教が担うところが大きいのではないでしょうか。また、世界のどの文化にも、その根底には宗教が強い影響を及ぼしています。その宗教を理解しないと、その国の文化も十分に理解することはできません。日本人はあまりにも宗教に対して寛容というか、むしろルーズなところがあります。子どもたちに宗教の心、または偉大な宗教家について教えることはできないでしょうか。
最近よく、日本人の心が失われたと耳にします。日本人の心というものがあるとすれば、私はあると思っているのですが、その心は日本の伝統文化から育つものと思います。昔は身近に伝統行事が行われ、みんなで参加していたように思います。日本人として持つべき心、態度をはぐくむためにも、幼児期から日本の伝統文化にいつでも触れることができ、同時に体験できる環境を整備すべきではないでしょうか。そうしたことが日本人としてのアイデンティティーを育てることになると思いますが、いかがでしょうか。
次に、体育についてお伺いします。
ことしはオリンピックイヤーであり、一流のアスリートたちの競技や日本人の活躍が今から楽しみですが、最近の子どもたちに目をやると、体格はよくなったが体力が低下したと指摘されています。体力低下の原因として、遊び場の消失、少子化の進行、生活習慣の乱れ、テレビゲームの普及などが挙げられますが、特にテレビゲームの影響が大きいのではないでしょうか。『ゲーム脳の恐怖』という本によれば、日に3時間から5時間、毎日ゲームをする子どもたちの脳波を調べると、人間らしさを働かすベータ波がほとんど見られず、痴呆のお年寄りに近い状態だったということです。
子どものどんなところの体力が落ちているのでしょうか。また、その影響はどんなところにあらわれてきているのでしょうか。体力低下の原因を取り除き、歯どめをかけるための対応策についてもお聞かせください。
現役を引退したプロテニスのマイケル・チャン選手は、「スポーツは若者に生活で必要になる多くのことを教えてくれる。厳しい仕事、規律、尊敬、忍耐、品性、そしてスポーツマンシップ。スポーツは人を励ましたり、感動させるものだ。困難な状況を切り抜けることの手助けとなるなら、スポーツの意義は大きい」と言っています。子どもには、テレビゲームをし過ぎると体に毒である。ゲームよりも体を動かし、汗を流すことのほうがはるかに快感で楽しいことを教えていかなければなりません。親はスポーツ、でも子どもは家でゲームということのないように、親子でスポーツを楽しみながら継続できる一層の環境の整備として、スポーツ人口を増やすための指導体制や活動プログラム等について、体育協会の役割についてお聞かせください。
また、ニュースポーツの普及はどの程度進んでいるのでしょうか。そして、現在の総合型スポーツクラブの状況についてもお聞かせください。
次に、児童・生徒の健康についてお伺いします。
教育委員会より発行されている「学校保健・安全のあらまし」のデータを見ると、児童・生徒の健康についての変化がよく見てとれます。罹患率の高い疾病異常率の順位を見ると、上位に常に肥満傾向があります。富山市の肥満度20%以上の率は、小学生では、昭和51年3.5%、昭和61年6.6%、平成15年9.1%、中学生では、昭和51年5.2%、昭和61年7.3%、平成15年9.3%と、明らかに肥満になってきています。この現実をどうとらえるのか。また、どう是正していくのか。将来のためにも、今からの対策が緊急に必要ではないでしょうか。
平成8年より、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、ぜんそくが疾病異常として上位にランクされ出しました。その後、現在まで、このようなアレルギー体質の子どもはおおよそ2割ぐらいいるようです。就学時健康診断の推移を見ても、同様のアレルギーの疾患を持つ子どもが1割を超えてきています。小児生活習慣病予防検診及び貧血検査の平成6年から現在までの結果を見ると、異常なしの割合は平均して40数%でしかありません。学校での対応はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
昨今は、心の問題がクローズアップされてきており、心の健康を考えることが重要になってきています。教育委員会では、スクールカウンセラー配置事業、カウンセリング推進事業も積極的に展開されていますが、その成果はどうなのでしょうか。また、カウンセリングを行っていてわかる最近の子どもの特徴は何ですか。今後のカウンセリング事業の見通しについてもお聞かせください。
できれば、「学校保健・安全のあらまし」のデータの中に、カウンセリングをした人数、ケアをした内容等について、またあわせて、体力・運動能力のデータも載せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
将来を担う子どもたちがこのような健康状態ではとても心配です。体格をよくするより、体質の強化に向けた取り組みが早急に必要と思います。富山市は、昭和52年に健康都市宣言をしています。大変すばらしい内容であると思っています。ついては、富山市健康プラン21を強力に推進し、目標の前倒しの達成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、観光の振興についてのうち観光カリスマについてお伺いします。
国は2010年を目途に、現在の訪日外国人旅行者500万人を1,000万人にする方針を打ち出し、観光立国となるための具体策を推進しています。その1つとして、国では、観光振興を成功に導いた人々のたぐいまれな努力に学ぶことが極めて効果が高いと考えられ、「観光カリスマ百選」として選定することになりました。現在まで63人が選ばれています。そのうちの3人のカリスマの意見を紹介します。
初めに、湯布院を一大温泉保養地に育てられた溝口さんは、「地域の特色あるものを輝かせるというのは、自分たちの足元をよく見ること。その足元のよさを発見しながら、それをどう磨いていくかということだと思います。他のまねをしないこと、独創性が大切です」と言っておられます。
八尾観光協会会長の福島さんは、「日本的なよいものを残し続けないとだめですね。そして世界のよいものと競演するなど、本物指向の交流を心がけるべきです」。そして、夢として、八尾のおわらとイタリア・ベニスのカンツォーネとの交流をしたいと言っておられます。
長浜市を見事に観光地に変えた笹原さんは、「私は観光大学というものをつくって、観光振興に役立てたいと思うんです。いろんな国を見て回りましたが、観光のメインはやはり文化です。文化や歴史、芸術、それから日本各地の観光地の活動なんかも織り込んだ自由なカリキュラムにする」と夢を語っておられます。芸術文化のあるところに人は集まり、観光が生まれると言えます。
観光カリスマの内容はさまざまで、富山市の観光にも多くの示唆を与えてくれるのではないでしょうか。富山市もまねのできるところはまねて、実行してみてはいかがでしょうか。
富山市に多くの観光客を誘致するためには、「富山市へ行ってみたい」と、富山市のイメージが強烈に残るキャッチコピーと、ロゴマーク及びパンフレットの小道具が絶対必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、そういった小道具を市民から募集し、市民の観光に対する関心を高めることも重要だと思いますが、いかがでしょうか。
私もちょっとつくってみました。「ラブストーリーはとやまで!」「とやまであなたが変わります!」「美しき人生発見!とやまで」。
次に、街なか観光についてお伺いします。
富山市の足元にも多くの観光素材があります。いたち川で7月に灯籠流しを実行しておられる「いたち川を愛する会」の人たちは、「ことしは10回目なので、節目として記念に残る行事にしたいですね」と、長年続いた灯籠流しにかける熱い思いを語っておられます。そういった富山市の各地域で情熱を持って行事に取り組んでいる人たちが、自分たちのやっていることが観光に結びつくんだということに気づけば、富山市の観光振興にとって大きなパワーになると思います。
そういった、長年、伝統行事などに努力して頑張っている人や団体で、「(仮称)地域観光推進協議会」をつくって、富山市観光協会やTMOと連携を図り、官民一体となって地域観光を育て、全国に発信することができれば、「富山はいつ来てもおもしろいまちだね」と言われるようになると思います。お考えを聞かせください。
街なか観光推進事業は、富山市の観光に夢を与えてくれるものと期待していますが、つけ加えて、以下の内容についても検討してみてはいかがでしょうか。
各お地蔵さん独自のお札を切り絵でつくり、お地蔵さんめぐりでそのお札を集めてもらう。お地蔵さん祭りのとき歌われる御詠歌の響きが何ともいわれない哀愁があるので、その様子を全国に放送できたらいい。観光客が夜の散策を楽しんでもらえるように、ぼんぼりやちょうちんで明かりをつけ、いたち川沿いを彩ればいい。
いたち川の土手に毎年花を植える。例えば日本水仙なら、植えかえもしないで、管理費もそうかからず、群生になる。そうすれば一つの名所が生まれます。
富山市のホームページや他の広告媒体に、県外の人に答えてもらうような富山市に関するクイズを用意する。正解者の中から数人を富山市へ招待する。また、延命地蔵の水やその水を使った商品を送ってあげるというものですが、実現できたらおもしろいと思うのですが、御意見をお聞かせください。
文化・芸術についても、富山市には多くの財産があります。しかし、それがうまく生かされていないと思います。その1つが、文化、芸術、伝統産業の施設や観光スポットが点在しており、観光客にとっては回遊性の乏しい街になっています。どうしても車での移動が必要です。そこで、観光客がそういった施設をめぐりやすくし、喜ばれるように、交通アクセスのあり方を検討してみてはいかがでしょうか。
また、城址公園整備の見直しにあわせて、城址公園内に富山市の文化・芸術、伝統産業に親しめる施設等を配置してはいかがでしょうか。
次に、アジア太平洋こども演劇祭についてお伺いします。
ことしの8月1日から6日にかけて、アジア太平洋こども演劇祭が、オーバード・ホールや芸術創造センターなどで、総予算約1億2,000万円、参加17カ国、21団体の参加により開催されます。さきの2000年に行われたとやま世界こども演劇祭は、内外の高い評価を受け、大成功に終わりました。そのときに出された「とやま世界こども演劇祭」宣言には、「私たちは世界に対して無垢である子どもの時期に、異なった歴史と文化を背負った人たちと直接ふれあい、手をつなぎ、瞳を見つめ合うことで、これからの世界のあるべき姿を確かめることができたと思います」とうたわれてあります。そのすばらしい舞台が夏休みに再度、富山市で行われます。県外に向けて、親子での鑑賞を大いにPRし、富山市へ足を運んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。市長におかれましても、県外の会合等でぜひPRしていただきたいと思います。
次に、食の安全について。食品安全確保の体制についてお伺いします。
アメリカで発生したBSE感染牛の問題、それに続く鳥インフルエンザの問題により、再び食の安全に対する不信が高まり出しました。牛丼が消えたというだけでなく、食品の多くを輸入に頼っている我が国の食に対する脆弱さが浮かび上がってきています。
平成15年5月16日に食品安全基本法が成立し、また、国民の健康の保護を第1条の目的に据えた食品衛生法の抜本改正案は、同年5月23日に成立しました。両法案とも、富山市選出の長勢甚遠衆議院議員が取りまとめに尽力され、実現したものです。
改正法には、目的規定を初め、国、自治体や食品等事業者の責務など総論の規定を整備したほか、残留農薬のポジティブリスト制や、各自治体の食品衛生監視指導計画の導入、大規模食中毒等緊急時の対応、リスクコミュニケーションの法的義務化、さらには、事業者等の罰則強化などが主な改正点となっており、今後は、各自治体における食品衛生監視体制の整備や食品衛生法の適切な運用が大きな課題となります。
新しい法律のもとで、平成16年度から各自治体ごとに食品衛生監視指導計画の策定が義務づけられることとなり、これについても、事前にリスクコミュニケーション手続として、地域住民にその要旨を公表し、意見を聞かなければならないこととされています。今回の制度改正で、国が食品営業の業種ごとに定めていた年間監視回数を廃止したことや、検査の一部について外部委託が可能になりました。
今後の食品安全確保の体制については、組織や事業の見直し等も含め、どのように強化されていくのか。また、食品衛生監視指導計画策定についてのリスクコミュニケーションをどのように持つのかも、あわせてお聞かせください。
以上で質問を終わります。
39 ◯副議長(村家 博君)
当局の答弁を求めます。
大島教育長。
〔教育長 大島 哲夫君 登壇〕
40 ◯教育長(大島 哲夫君)