ツイート シェア
  1. 富山市議会 2004-03-04
    旧富山市:平成16年3月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯議長(島田 祐三君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程はお手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───          一般質問並びに議案第1号から議案第64号まで          及び報告第1号 2 ◯議長(島田 祐三君)  これより日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第64号まで及び報告第1号を一括議題といたします。  これより一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  1番 田畑 裕明君。  〔1番 田畑 裕明君 登壇〕 3 ◯1番(田畑 裕明君)  おはようございます。  平成16年3月定例会に当たり、自民クラブより一般質問及び議案の質疑を行います。  まず、地域再生について。
     現在、政府において、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、内閣に地域再生本部を設置し、地域再生推進のための基本方針及びプログラムを決定し、運用開始したところであります。ここでいう地域再生とは、「地域がみずから考え、行動する。国はこれを支援する」ことを通じて地域経済の活性化と地域雇用の創造を図り、持続可能な地域再生を実現するものと定義づけられております。すなわち、地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など、有形、無形のさまざまな資源や強みを、知恵と工夫により有効活用しながら、地域コミュニティーの活性化や地域ニーズの掘り起こしを図り、それに呼応した民間事業者がビジネスを健全な形で展開することを通じて、それをなすために新たな投資や雇用を創出させ、付加価値を生み出す高循環型社会を目指すものです。  昨年12月に地域再生構想の提案を募集し、本年1月15日に第1回の締め切りを迎えたところ、約400の提案主体から670件余りの提案が寄せられております。本県においては、提案状況は、富山県が富山型地域福祉の推進や、とやま産業活性化プロジェクトなどを含む11件、八尾町が越中八尾スロータウンステーション構想1件の計12件、合わせて項目として35項目の提案を行い、そのうち5項目のみが実施に向け、方向性が示されました。  ところで、本市は、県都として、そして環日本海地域における求心力ある中核都市として、持続的な飛躍、発展を遂げなければなりません。新年度は、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業、富山港線路面電車化事業、中心市街地再開発事業、小学校統合問題、そして近隣6町村との市町村合併など、大プロジェクトがメジロ押しであり、それぞれが具体的に動き出し、本市の持続的な発展に向け、かじ取りがいよいよより一層重要になってまいります。  一方、中心市街地の空洞化や、それに連動した定住人口の郊外移転傾向が進み、産業の構造変化に伴う空洞化、少子・高齢化に伴う財政の硬直化や、三位一体の改革による自立した自治体への脱皮など、本市の発展を妨げる大きな課題も顕在化してきています。まさしく、市長が唱えるように進化する年と位置づけ、当面する諸課題に積極的に取り組んでいかなければなりません。  私が考えますに、地域再生とは、右肩上がりの経済成長が終えんし、大量生産、大量消費の概念ではカバーできない消費動向の今日、複雑多岐にわたる住民ニーズにこたえるために、地域を本来の地域コミュニティーが果たしてきた人間の生活の場に再生することでないかと考えます。自然との共生、住民同士の協働や地域文化の振興などを通じて、従来からの地域社会で営まれてきた人間の生活の持続可能性の追求が再生につながるのではないでしょうか。  コンパクトなまちに求心力のある都心部をつくり出し、公共交通網の整備により、人々の回遊性を高め、来街者による賑わいづくりを進める本市の取り組みに大いに期待するものです。その手段の一つとして、行政は効率化、スリム化を図り、住民の主体性を高め、場の提供に努めなければならないものと考えます。  そこでお尋ねします。このたびの国の唱える地域再生という政策と、進化を目指す本市の方向性の類似点、相違点についてお聞かせください。  あわせて、地域再生推進のためのプログラムに対しての市長の見解をお聞かせください。  また、富山県の提案のうち、富山型地域福祉の推進は、本市も目指す富山型福祉サービス事業に関連が深いと思いますが、富山県の提案した再生構想との連携推進についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  また、地域再生推進プログラムは、これまでの構造改革特区における規制緩和に加えて、権限移譲、行政サービスの民間開放、補助金の使いやすさ向上を積極的に推進、支援していますが、新年度の事業の中でも、事業目的によっては新たな再生構想によってより効果的な事業が展開される可能性もあるかと思いますが、本市独自の再生案づくりについての見解をお聞かせください。  続いて、このたび示された地域再生の実現に向けた取り組みのうち、行政サービスの民間開放についてお尋ねします。  昨年の9月、地方自治法の改正施行により、公の施設の管理について指定管理者制度が創設されました。平成18年まで3年間の経過措置がありますが、こういった条例等の改正が義務づけられたわけです。これに関連して、今定例会でも議案第17号が上程されています。ここでいう指定管理者制度は、公の施設の管理・運営が民間業者に開放されるものであり、これまでの管理委託制度にかわって導入されたものです。つまり、図書館、スポーツ施設、市営住宅、公民館、保育所などの公の施設運営管理を民間に移管できるように規制緩和されたものです。そのねらいとしましては、いわゆる箱物の維持管理が地方財政の圧迫要因となる中、民間の経営感覚の導入によるサービスの向上や、あるいは経費削減が期待されるということです。  そして、今後は、自治体の指定を受けた事業者は、利用料金を条例、規則等の枠内で定め、収入とできることはもちろん、自治体は事業者が使用目的の指示に従わない場合は、指定の取り消しや、あるいは管理業務の停止などを命令することができるようになります。地域再生推進プログラムでは、新たなビジネス、雇用の機会創出の観点から、特に河川、道路、公営住宅についても指定管理者制度の活用を示しております。  そこで質問いたしますが、本市では、この指定管理者制度について、趣旨や内容についてどのように理解しているでしょうか。  また、民間の事業者に公の施設の管理・運営を行わせることにより、例えば、開館時間の延長や接客サービスの向上などが考えられますが、ここでいう指定管理者制度の導入によりどのような影響があると考えますか。そして、指定管理者制度について、今後どのように検討されていくでしょうか。  あわせて、本市の所有する公共施設の管理・運営についてどうあるべきと考えますか、お聞かせください。  また、地域再生の取り組みのうち、雇用創出の観点から2点お聞きします。  2月定例富山県議会において、現在、新年度から若年者が雇用関連サービスを1カ所でまとめて受けられる若者のためのワンストップサービスセンター、通称「ジョブカフェ」の設置案が上程されていますが、このジョブカフェが設置されることにより、本市として、若年者雇用支援についてどのような役割を果たさなければならないと考えますか。  また、3月1日より職業安定法の改正施行によって、地方公共団体も無料職業紹介事業の展開が可能となりましたが、今後の雇用政策の展開について、県やハローワーク、事業者との連携を踏まえお聞かせください。  続いて、介護予防策についてお伺いします。  介護保険は、高齢者の自立支援の観点から、その人の状態に合った良質なサービスが提供されるとともに、将来にわたって制度を持続可能なものとするよう努めなければなりません。しかも、今後、後期高齢者人口の急速な増加を考慮いたしますと、介護予防、すなわち、高齢者が要介護状態に陥ったり、要介護状態がさらに悪化することがないよう予防を図ることは重要な課題です。  本市の高齢者福祉は、富山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者が生涯にわたって人としての尊厳を持って、それぞれの生きがい観やライフスタイルなどにあわせて、その人らしく、豊かで自立した生活を送ることができるよう、行政と地域住民が協働して、創意工夫しながら思いやりを持って、お互いに支え合う社会の実現のため、さまざまな事業が展開されています。  中でも、介護予防事業としては、糖尿病教室の充実や、高脂血症教室の拡充など疾病の悪化防止への早期対応に努め、虚弱な高齢者を地域住民相互の支え合いで守っていく意識の向上を図るための地域健康・福祉フォーラムの開催や、閉じこもりや孤立を防ぎ、実社会との接点となるよう、療養者の機能訓練事業やシニアライフ講座、生きがい対応型デイサービス、さらには、地域型在宅介護支援センターにて介護予防教室や相談などを展開しています。そして、これらの介護予防事業を行うことにより、介護保険会計の悪化に少なからずよい効果をもたらしているものと推察いたします。しかし、同時に、これまでの介護予防事業の取り組みによって顕在化してきた課題もあると考えます。  そこで、より身近な地域で安心して相談できる体制づくりが何より肝心ですが、地域型在宅介護支援センターでの地域ケア体制の充実に向けて、特に力点を置いて推進する具体策についてお聞かせください。  だれもが、いつまでも健康で生きがいを持って生活したいと願うと同時に、自分の健康や介護状態への漠然とした不安を持ちながら生活しているのではないでしょうか。この不安は年をとるにつけ、大きくなるものと考えます。この潜在的な不安感を取り除くこと、つまり、介護予防ニーズの把握が重要であると考えますが、このニーズの把握に対してどのように取り組んでいくのかお聞かせください。  さて、本市では、新年度より介護予防、要介護度の介護状態の改善と、介護保険給付費の抑制を図ることを目的に、パワーリハビリテーション事業の本格実施を予定していますが、私は2月に、所属会派自民クラブの研修で、パワーリハビリテーション事業について先進地である川崎市に視察に行ってまいりました。そこでは、理学療法士や運動指導員の指導管理体制のもと、そのほかボランティアの方々が運動指導員の補助として要介護者に付き添い、皆さんにこやかにリハビリテーションに取り組んでおられたのがとても印象的でした。  同市の過去3年間の取り組や成果を見聞したところ、その効果がデータとしてしっかり裏づけられておりました。平成14年度の取り組みでは、実施者41名中31名の要介護度の改善が見られ、試算値で介護給付限度額上の費用軽減効果は総額3,732万円にも上っておりました。同様の効果を本市においても期待するものです。  そこで質問ですが、本市でも川崎市の取り組みをお手本にパワーリハビリテーション事業を展開すると伺っておりますが、どのような効果をもたらすことを目的に実施されるのでしょうか。  また、パワーリハビリを行う施設については、どのような施設での展開を予定しているでしょうか。そして、その施設選定に当たっては、どのような基準をもって選定に当たるのかもあわせてお答えください。  パワーリハビリテーション事業について、民間の活力を引き出したりボランティアの協力を得るために、どのような役割を果たしていかなければならないと考えますか、お答えください。  防犯活動の取り組みについてお伺いします。  近年、私たちが日常生活を営む地域社会は、都市化や国際化の影響を受け、さまざまな犯罪が起き、市民生活の安全が脅かされています。本市においての平成15年中における犯罪認知件数は5,900件余りで、10年前の1.6倍に増加してきております。一方、全体の検挙率が28.6%という状況です。窃盗等軽犯罪が増加傾向であり、身近な場所で市民が被害者となる犯罪がいつでも起こり得る憂慮すべき状況であります。子どもをねらった犯罪も目立ち、まさしく安全なまちづくりのために、市民、警察、行政が協働して取り組まなければならないと考えます。  一方、地域住民みずからが地域の安全を守るため自主防犯組織を結成しており、現在までに13件の組織が地域の夜警活動や防犯講習会、ビラ、看板の撤去等の環境美化活動、子どもを守る活動を行っております。市長が会長を務めておられます「ホタルの会」も、民間パトロール隊として昨年7月に結成されています。  現在、本市では、新年度から安全なまちづくり推進事業として、1つに自主防犯組織の育成に関し補助制度の創設、2つに安全なまちづくり研修会の開催、3つに安全なまちづくり懇話会の開催を予定しておりますが、そこで質問いたします。  第1点目は、地域住民主体となり、定期的な夜警活動を行い、関係機関との情報交換に努めるなど活動している組織と、有志や関係者が活動主体となっている組織とがあります。そこで、各防犯組織の現在の取り組み状況をどのようにつかんでおられるのかお聞かせください。  また、今までの防犯対策の問題点は何か。安全なまちづくり推進事業の取り組みにより、自主防犯組織の目指す姿をどのように考えているのかお聞かせください。  第2点目として、防犯や犯罪に強いまちづくりを目指した条例の制定が全国的に相次いでおり、富山県においても条例設置が検討されていると聞いておりますが、防犯に関して、市民や行政、各種団体等の責務を示すことに対する認識をお聞かせください。  第3点目として、今後育成していく地域の自主防犯組織と警察、各地区の防犯協会や自主防災組織、消防団との連携体制についてどのように考えているのかお聞かせください。  最後に、野菜振興策についてお伺いします。  日本の農業に求められているものは、食の安心・安全であり、そのためにトレーサビリティー(生産履歴)の必要性、重要性についての認識が高まってきております。地産地消が推進される今日、消費者からは「買ってよかった」、流通業者からは「売ってよかった」、生産者からは「つくってよかった」という価値観の共有が必要であると考えます。海外からの安い輸入野菜に対応し、野菜生産の産地づくり、売れる物づくり、食の安心・安全システムの構築に行政の積極的な支援を願うものです。  そこで質問ですが、新年度の野菜振興支援策についてお聞かせください。  また、富山ブランドの野菜づくりのため、産地情報の消費者向けPR策についてお聞かせください。  さらに、地域水田農業ビジョンに係る産地づくり対策として、団地化型への取り組み状況を本市としてはどの程度把握しているでしょうか。お答えください。  また、近年、朝市形式の野菜直売所での販売も活発になってきております。中央通りでのアンテナショップを含め、直売所での野菜販売に対して行政としてどのような役割を果たすべきと考えているか、見解をお聞かせください。  以上で質問を終了いたします。 4 ◯議長(島田 祐三君)  森市長の答弁を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯市長(森  雅志君)  おはようございます。  田畑議員の御質問にお答えします。  私の方からは、地域再生についてお尋ねのありましたうち3点についてお答えし、その他については担当部長から答弁申し上げますので、御理解をお願いします。  まず、地域再生に対する本市の取り組みにつきまして、地域再生という政策と、本市の目指す方向の類似点、相違点を問う。あわせて地域再生推進のためのプログラムに対する見解はどうかとのお尋ねにお答えします。  今回の地域再生の取り組みは、地域における経済の活性化と雇用の創出を図るため、「地域がみずから考え、行動する。国はこれを支援する」ことを基本として、意欲ある地方公共団体の取り組みに対し、地域の主体性や裁量の幅を広げ、民間の知恵や創意工夫を最大限活用できるよう、国が一丸となって支援するものであります。  その内容は、昨年12月19日に策定されました地域再生推進のための基本指針、及び先月末、政府において決定されました地域再生推進のためのプログラムで明らかにされております。この指針及びプログラムにおいては、地域再生を推進するために国として講ずべき支援措置の内容などについて定めております。その内容としては、従来の構造改革特区における規制改革に加えて、権限移譲、行政サービスの民間開放、施策の利便性の向上、具体的には補助金の採択基準、対象、利用条件の緩和などでございます。各省庁の施策の集中、連携等に係る支援であり、地域における自立的・主体的な取り組みに対して意義のあるものと考えております。  一方、本市では、日本海側有数の中核的な都市として持続的な発展を遂げるため、今後とも、多くの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。本市の魅力や独自性を発揮して、市民や企業、行政との協働によるまちづくりを推進し、「自立する都市・とやま」を創造してまいりたいと考えております。  このような本市の目指すまちづくりと、地域再生の取り組みは、地域が独自性や主体性を持ち、民間の活力を生かそうとするものであり、基本的には同じ方向を持つものと理解しております。  次に、県の提案した再生構想と連携推進についてはどのように取り組むのかとのお尋ねにお答えします。  今回の地域再生構想の提案募集について、県では、富山型地域福祉の推進や、とやま観光資源活性化プロジェクトなど、11構想35件の支援措置の提案を行い、そのうち、とやま産業活性化プロジェクトなど3構想に係る5件が、全国対応の支援措置として認められております。  本市においても、先般、構造改革特区で認められた富山型福祉サービス事業の充実を図るため、県が提案した富山型地域福祉の推進構想について注目していたところでありますが、今回、この提案については認められなかったところであります。  県では、国の認定したプログラムをもとに地域再生計画を策定される予定であり、計画の取りまとめに当たっては、関係市町村とも連携を図り、取り組んでいかれると伺っております。  本市では、県の地域再生の取り組みに対して連携してまいりたいと考えており、地域再生計画の協議に当たっては、本市の考え方などにつきましても十分反映されるよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、本市独自の再生案づくりについての方向性を問うとのお尋ねにお答えします。  地域再生推進のためのプログラムには、今回、昨年末から行った提案募集で、民間事業者や地方公共団体等から寄せられた提案をもとに、具体的に、1つには、地域を限定して講じる支援措置が23件、2番目に、全国において講じる支援措置が118件、以上が認定されております。  今回認定された支援措置として、例えば、補助対象施設等の有効活用を図るため、転用を弾力的に容認するとか、都市公園施設管理の民間開放の促進をするとか、TMOの主体にNPO法人を追加するとか、地域交通の再生のためコミュニティバス等の許可基準の弾力化であるとか、緊急地域雇用創出特別基金事業の要件の見直しなどがございます。  本市におきましては、これらの認定された支援措置の詳細が3月下旬ごろに国から示されると伺っておりますので、それらを踏まえて、新年度事業や懸案のプロジェクト等に活用できないか、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯議長(島田 祐三君)  杉原企画管理部長。  〔企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕 7 ◯企画管理部長(杉原 信介君)  地域再生についてのうち、指定管理者制度に関する御質問にお答えいたします。  まず第1点は、指定管理者制度の趣旨、内容をどう理解しているか。2点目は、導入による影響をどう考えるか。3点目は、今後どのように検討していくのか。それから、公共施設の管理・運営はどうあるべきと考えるかについてお答えいたします。  指定管理者制度の趣旨につきましては、「民間でできるものは民間に」との考え方を基本に、従来、公益法人等に限られていた公の施設の管理者の範囲を、さらに広く民間企業にも拡大することにより、そのノウハウを活用することを可能にするものであると理解をいたしております。  また、その効果といたしましては、民間事業者の手法を活用することにより、公の施設の利用に係る行政サービスの一層の質の向上と、効率的な提供を初め、利用促進や新たなサービスの創出なども期待できるものと考えております。  今後、平成18年9月までの経過措置があることから、導入の時期については、市町村合併への対応を踏まえるとともに、それぞれの施設ごとに指定管理者の選定基準等について検討してまいりたいと考えております。  さらに、従来、公の施設の管理・運営を行わせるため、出資法人を設立した経緯もあり、この指定管理者制度の中で、そうした法人の活用方法も見きわめる必要があると考えております。  いずれにいたしましても、公の施設の管理・運営につきましては、方法のいかんを問わず、その設置目的を達成するとともに、利用者である住民本位の運営を図ることが基本であると考えております。  したがいまして、学校や道路など、設置管理について法令の制限がある場合を除き、現在、直営のものについても、費用対効果に十分配意しながら、さらに質の高いサービスをより効率的に提供できるよう検討し、適正な管理・運営方法を選択してまいりたいと考えております。  以上です。 8 ◯議長(島田 祐三君)  永森商工労働部長。  〔商工労働部長 永森  勲君 登壇〕 9 ◯商工労働部長(永森  勲君)  雇用創出について2点の御質問のうち、最初に、ジョブカフェが設置されることにより、本市として若年者雇用支援についてどのような役割を果たさなければならないと考えるのかについてお答えいたします。  近年の厳しい雇用情勢を踏まえ、国では若者のためのワンストップサービスセンター、通称「ジョブカフェ」を各都道府県に1カ所整備し、若年者雇用対策の強化を図ることとしております。このジョブカフェにつきましては、県が主体となり、本年7月に「とやま自遊館」の2階に設置され、若者への職業紹介や職業訓練の指導など、多様なサービスを行うこととしております。  本市といたしましては、このジョブカフェが若者の職業的自立を促進する就職支援の拠点となることから、本市に設置されることは大変有意義なことと考えております。このため、ジョブカフェの設置趣旨にもある、職業訓練の指導などに効果的な活用が図られるよう、本市の富山地域職業訓練センターと十分連携を図るとともに、市内の主要な企業で構成される同センター協力会の支援も得ながら、若年者の雇用を支援してまいりたいと考えております。  なお、今後、設置が予定されているジョブカフェ運営委員会に本市も参画することとしており、職業訓練やPRなど、本市の担う役割について具体的に協議してまいりたいと考えております。  次に、職業安定法の改正施行により、地方公共団体も無料職業紹介事業の展開が可能となったが、今後の雇用施策の展開について問うにお答えいたします。  国では、地域の実情に応じたきめ細かな対応を通じて、雇用のミスマッチの解消を図るため、地方公共団体商工会議所などにおいても無料の職業紹介が行えるよう職業安定法を改正し、平成16年3月1日から施行されたところであります。  職業紹介につきましては、本市ではこれまでも国と共同で市庁舎1階に高年齢者職業相談室を設置し、本年度より新たにハローワークインターネット情報を活用した職業紹介を実施しているところであります。  今回の改正に伴い、商工会議所や商工会などが構成企業に対して行う無料職業紹介、また、地方公共団体が住民福祉の増進や産業経済の発展などの施策に対して行う無料職業紹介などができるようになったところであります。そのため、今後、富山公共職業安定所商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会など関係機関で構成する雇用労働問題懇談会において十分な検討を行い、雇用施策の総合的な推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(島田 祐三君)  森福祉保健部長。  〔福祉保健部長 森   彰君 登壇〕 11 ◯福祉保健部長(森   彰君)  最初に、介護予防についてのうち、地域型在宅介護支援センターの地域ケア体制は、どこに力点を置いているかという御質問です。  本市においては、地域ケア体制の充実のため、今年度より地域ケア体制推進事業を実施しております。大きな特徴といたしましては、3つ挙げておりますけれども、第1点目が、本市独自の取り組みである地域ケア推進コーディネーターの配置、2点目として、要援護高齢者地域支援ネットワークの構築、3点目として、介護予防ふれあいサークルの育成に力点を置いて取り組んでいるところであります。  地域ケア推進コーディネーターは、今年度より地域型在宅介護支援センター22カ所に配置されており、来年度は1カ所増となる予定であります。地域ケア推進コーディネーターは、地域の皆さんから寄せられた相談や情報をもとに、要援護高齢者や要援護となるおそれのある高齢者を把握し、地域でのネットワークの構築に大きな役割を果たしております。
     要援護高齢者地域支援ネットワークは、地域ケア推進コーディネーターが中心となり、民生委員、町内会などの地域の方々が声かけや見守りを行い、高齢者の在宅での生活を支援することを目的としております。1月末現在で116のネットワークが構築されております。  また、介護予防ふれあいサークルは、自宅や自治公民館などで、要援護高齢者を含めたメンバー同士が趣味活動などを通じてふれあい、楽しみながら活動するものであり、介護予防や閉じこもり防止に大きな効果があります。1月末現在で74サークルが結成されております。  これらの事業により、地域の中に連帯感が生まれ、高齢者の方が地域で安心して生き生きと過ごすことができる社会を実現してまいりたいと考えております。  次は、介護予防ニーズの把握についてでございます。  地域型在宅介護支援センターでは、専門相談員が家庭訪問を行い、おおむね65歳以上の要援護高齢者の心身状況やその家族等の状況などを把握するため、実態把握調査を行っております。また、今年度より本市独自で配置しました地域ケア推進コーディネーターの活動により、地域から多くの相談が寄せられ、これまでに把握されなかったような要援護高齢者や要援護となるおそれのある高齢者が把握されるようになってきております。  この実態把握から、将来、ねたきりや痴呆にならないかとか、一人で倒れていてもだれも発見してくれないのではないかといった、高齢者のだれもが抱いている漠然とした不安感や生活全般のニーズを把握し、できる限り要介護状態にならないよう介護予防プランの作成につなげ、安心して生活できるよう支援しているところであります。  今後、さらに地域の皆さんが中心となり、支え合いによる見守りや介護予防ふれあいサークル活動等の充実を図るとともに、インフォーマルな介護予防サービスの開発に取り組んでいくことが大切であると考えております。  次は、パワーリハビリテーションについての御質問です。  最初に、効果とその目的について、もう1点はどんな施設で行うのか。それから、施設選定の基準についてのお尋ねです。  高齢者がねたきりや痴呆にならないようにするためには、閉じこもりの防止、転倒の予防、老化のため虚弱になり、要介護状態になることの予防が重要と考えております。  パワーリハビリテーションは、多くの高齢者が老化により速く歩けなくなる、動作が鈍くなるなどの動作性の低下に直接的に作用するものであり、介護予防、自立回復、介護軽減などの効果や、表情がよくなり笑顔が見られるようになる、気持ちが前向きになるなど精神的な面でも効果があるとされております。  本市では、昨年10月からパワーリハビリテーションを実施したところ、歩行距離が伸びた、安心して歩行できるようになった、姿勢がよくなったなどの変化が確認でき、参加者から「パワーリハビリテーションに参加することを楽しみにしている」との声も聞こえてきております。  このように、身体的・精神的な著しい変化が見られ、介護予防や自立支援に大きな効果があることから、参加者の要介護度が改善したり、施設から在宅復帰が可能となることで、介護保険給付費の削減につながるものと考えております。  平成16年度におきましては、現在のチューリップ苑に加え、介護保険施設に入所されている方を対象に、老人保健施設、特別養護老人ホーム各2カ所、在宅要援護高齢者を対象にした市関連の施設に1カ所、合計6カ所で行ってまいりたいと考えております。  なお、設置場所については広く公募し、スタッフの配置、地域バランスなどを勘案し、選考してまいりたいと考えております。  次は、パワーリハビリテーションについて、民間の活力を引き出す方策についての御質問です。  パワーリハビリテーションの運営に当たっては、対象者が要援護高齢者であるため、心身の状況を常に把握しながら、マンツーマンの対応が必要なことから、たくさんのスタッフを確保することや、専門的な知識と技術を身につけた指導者の養成を行うことが急務であります。  そこで、5月8日、9日の全国大会の開催、パワーリハビリテーション指導者の養成、パワーリハビリテーション実施施設への中央講師による実地指導を行い、民間事業者がパワーリハビリテーションを導入しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。このことによって、多数の意欲的な民間事業者等が自主的に機器を導入し、パワーリハビリテーションを広く普及していただくきっかけとなるとともに、パワーリハビリテーションのスタッフとして協力していただけるボランティアが多数出てくることを期待しているところであります。  以上です。 12 ◯議長(島田 祐三君)  渡辺市民生活部長。  〔市民生活部長 渡辺 邦保君 登壇〕 13 ◯市民生活部長(渡辺 邦保君)  防犯活動の取り組みについての御質問のうち、まず、各防犯組織の現在の取り組み状況をどのように把握しているのかという点と、今までの防犯対策の問題点と、自主防犯組織の目指す姿をどのように考えているかにお答えいたします。  身近な犯罪が増加している今日、住民の体感治安も悪化する傾向にあります。このような状況の中で、自分たちの住むまちの安全はみずからが守るという意識のもと、自治振興会や防犯組合等が中心となった自主防犯組織が各地域で結成されております。各団体では、年間を通じての定期的なパトロールや、年末時の夜警、また、登下校時における子どもたちの見守り、そして防犯教室、安全情報ニュースによる啓発など、地域の実情に応じた安全活動に取り組んでおられるところであります。  これまで、諸外国に比べて治安がよい国であるといわれ、地域で発生する犯罪に対する危機意識が希薄でありました。しかし、今日においては、どこでも身近な場所で犯罪が起こり得るということから、防犯に対する意識を高め、継続的な関心を持つことが求められております。  このことから、安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、警察や行政だけでなく、市民の皆さんが地域の安全は地域住民全体で守るという自主的な防犯活動を推進し、犯罪の未然防止に努めることが、犯罪を発生させない環境をつくることにつながることから、全市域に防犯活動の輪が広がるよう、自主防犯組織の育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、防犯に関して市民や行政、各種団体等の責務を示すことに対する認識という点と、自主防犯組織と警察、各地区の防犯協会や自主防災組織、消防団との連携体制についてどのように考えているかにお答えいたします。  各自治体で制定されている生活安全に関する条例においては、市民、事業者、行政、それぞれの責務が示されているところであります。これは、防犯活動に対する意識の向上を図り、犯罪のない安全なまちづくりを推進するためには、それぞれの役割を明らかにするとともに、自発的な連帯意識を醸成し、相互に協力して取り組む必要があることからであります。  本市の「安全なまちづくりに関する懇話会」においても、自治振興会、防犯協会、PTA等の各種団体から、それぞれのお立場でのこれまでの取り組みやその役割のもとでの連携のあり方などにつきまして、御意見をいただいているところであります。  市といたしましては、自主防犯組織がそれぞれの地域において継続的に活動するためには、行政や警察などの関係機関及び防犯組合等の地域団体と情報を共有し、連携を図りながら取り組んでいくことが大切であると考えているところでございます。 14 ◯議長(島田 祐三君)  奥井農林水産部長。  〔農林水産部長 奥井 輝男君 登壇〕 15 ◯農林水産部長(奥井 輝男君)  野菜振興につきまして4点の御質問がございました。  まず、新年度の野菜振興の支援策についてお答えいたします。  近年、急増する輸入野菜などにより、単価の低迷など影響を受け、これに打ちかち、売れる野菜の生産を進めるため、高品質で低コストな野菜の生産に取り組むことは、大変重要なことであります。  平成16年度の野菜振興対策事業につきましては、生産拡大や低コスト化、省力化を図るため、白ネギ、トマト軟弱野菜を対象に、県単事業や市単独事業を活用することにより、栽培ハウスや暖房機などの施設整備や、白ネギ定植機や結束機など省力機械の導入を支援することとしております。  また、流通面においては、生産出荷組織の育成を図るため、生産流通組織育成強化対策事業の実施を支援するとともに、野菜価格安定事業では、野菜の安定供給や経営の安定化にも努めることとしております。  なお、昨年のトマト、ネギなど冷夏による農作物被害に対しましては、緊急的に特別防除に係る費用の一部を助成してきたところであります。さらに、学校給食での地場野菜の供給拡大と、農薬の安全使用や化学肥料の低減を図るための各種研修会の開催など支援してまいりたいと考えております。  また、野菜農家の高齢化や担い手不足に対応するため、水稲プラス野菜、花きプラス野菜などの組み合わせによる経営の複合化や、高齢者や女性を取り込んだ多様な担い手を掘り起こし、経営の安定化による担い手の定着など図ってまいりたいと考えております。  次に、富山ブランドの野菜づくりのため、産地情報の消費者向けのPR策のお尋ねでございます。  市民に地場農産物をPRすることは、地場農産物の生産と消費の拡大が図られ、地域農業の活性化にもつながることから、大変重要なことと考えております。  市といたしましては、さきの吉田議員の御質問にもお答えいたしましたように、1つには朝市開催のチラシやのぼり旗でのPR、2つにはイベントでの直売PR、3つには、販売店、スーパーなどでの生産者の写真入りポップ広告による顔の見えるPR。4つには、エコファーマーのインターネットでの紹介や、エコファーマーシールでのPR。5つには、学校給食「地場産デー」の生産者の紹介チラシなど、生産者を巻き込んだ消費者へのPRを積極的に展開してきたところでございます。  今後とも、「富山生まれの新鮮!野菜」をキャッチフレーズに、一層のPR活動を推進してまいりたいと考えております。  次に、地域水田農業ビジョンに係る産地づくり対策として、団地化型への取り組み状況のお尋ねでございます。  地域水田農業ビジョンに係る産地づくり対策につきましては、転作作物に助成することとしており、重点的な作物として、従来からの大豆や大麦、飼料作物に加え、新たに野菜などの園芸作物を産地形成作物に位置づけ、積極的に振興しようとするものであります。この重点園芸作物のうち野菜につきましては、白ネギ、軟弱野菜、キュウリ、トマト、千石豆、カブ、大根、キャベツ、里芋の10品目とし、この中でどれと組み合わせても1作物として助成の対象としてとらえております。  また、産地形成作物の団地化型につきましては、2ヘクタール以上の集団栽培で、1ヘクタール当たり1作物の場合、例えば野菜1ヘクタールと大豆1ヘクタールなどに加算金を交付し、産地形成の一層の推進を図ることとしているものであります。  本市の野菜産地につきましては、転作田を利用した野菜生産では個人生産が主体であったため、圃場も分散せざるを得ない現状であります。このような状況の中で、生産効率の面からも土地の集約による経営の拡大も必要であり、平成16年度には、モデルとして、八ヶ山地区において野菜による産地形成作物の団地化型の取り組みを誘導してまいりたいと考えております。  また、この取り組みにつきましては、農業改良普及センターや農業協同組合と連携を図りながら、ほかの地区への波及にも努めてまいりたいと考えております。  最後の御質問でございますが、アンテナショップや直売所での野菜販売に対してどのような役割を果たすべきかというお尋ねでございます。  朝市などの直売は、消費者にとっては、新鮮で生産者の顔が見える安全・安心な野菜が手に入ること、生産者にとっては、少量で多品種の生産であるため、労働力の分散や高齢者、女性など多様な担い手の労働力が生かせることなど、双方にメリットがあり、本市の野菜生産量の拡大にも大いに寄与するものと考えております。  このような観点から、市といたしましては、これまでも先進事例の紹介や、直売野菜の品種選択試験、直売施設建設の補助など、さまざまな施策を展開してきたところであり、生産直売に対して行政の果たすべき役割は、地域の消費者と生産者を結ぶ強い信頼関係をつくり、継続していくための支援だと考えております。  このため、市では農業改良普及センターや農協と連携して、1つには、農薬や化学肥料の使用を減らすとともに、農薬使用安全基準を厳守すること。2つに、生産履歴を記帳するトレーサビリティーを徹底し、生産者の顔をアピールすることなど、消費者の求める安全・安心な野菜生産が行われるよう指導・助言してきたところであり、今後もさらに、相互の信頼関係が強化されますよう、支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(島田 祐三君)  26番 笹木 豊一君。  〔26番 笹木 豊一君 登壇〕 17 ◯26番(笹木 豊一君)  平成16年3月定例会に当たり、自民党議員会より一般質問を行います。  まず、農業問題について。  昨年のコメづくりは、5年ぶりの不作となり、全国的なコメ不足が報道されたように、作況指数60から96と地域により大差がありましたが、本県においては96で「やや不良」と、他都市に比べればよい方ではなかったかと反省し、感謝しております。  農業者にとって、3月ともなれば、農業所得の申告から作付の計画に始まり、苗代の準備などもしながら、ことしの秋の豊作を期待し、胸を弾ませている時期ではないでしょうか。  ことしは、日本の農業、農村にとって大きな節目の年になると思われます。食料、農業、農村をめぐっては、食の安全・安心の確保の問題とあわせて、担い手の減少や耕作放棄地の増加、水田農業の改革など、農業構造面で大きな問題に直面しています。さらに、新規就農者数の低迷や農業従事者の高齢化、過疎化の進行、食料自給率の低下など厳しさも増しております。  一方、新たな米政策改革が本年より始まり、米政策改革大綱のもと、地域水田農業ビジョンの策定や、産地づくり交付金の内容など、米政策改革の着実な推進に適切に対応し、その役割と責務を果たしていくことが重要であると思います。このことを踏まえ、質問に入ります。  第1点目、産地づくり交付金について。  平成14年12月に国で決定した米政策改革大綱により、コメの需給調整の手法が、現行の生産調整の配分方式から、売れるコメづくりを目指したコメの生産数量の配分方式に移行することとなり、このため、市町村段階の地域協議会において、今後の農業生産を方向づける地域水田農業ビジョンを作成し、需要に応じた作物生産、水田農業の構造改革の推進、良好な水田規模の形成などに対する奨励措置の内容を、産地づくり交付金として明示することになったと聞いております。  昨年の12月議会を含め幾たびか質問しておりますが、詳細は協議会で検討中との答弁でありましたので、農業者にとっては昨年に比べてどのように変わったのか、大きく引き下げられたのではと大変心配をしていると聞いております。この協議会での検討の状況とその内容についてどのようになっているのかお伺いします。  第2点目、転作田について。  本年の太田地区の休耕を含む転作面積割合が28.46%となったことが、コメの生産目標数量及び作付目標面積とあわせて示されましたが、昨年より少し緩和されたようであります。  従来、当地区を初め、富山市でも、調整水田が多く見受けられる状況から、現在では集落営農組織による集団栽培方式の活用が推進されております。現在、大豆栽培において、コメと同様の収入があると思われますので、富山市においてももっと大豆による転作対応が拡大できないものかお伺いします。  また、コメづくりでは、早生品種「てんたかく」の作付を増やすなど、品種別のバランスを考慮した作付や、昨年のような田植え時期の繰り下げ、直播栽培の推進などの指導も必要と考えますが、平成16年度のコメづくりについて当局の考えをお伺いします。  第3点目、農業者年金について。  我が国では、急速に少子・高齢化しており、特に農村においては一般社会に比べ20年先を行く超高齢化社会であり、老後への備えは不可欠なものであります。現在、2人以上の老後世帯の生活費は、総務省の平成13年家計調査によりますと、月に約27万円が必要とされておりますが、国民年金は、個々に40年間加入していたとしても、月に約6万6,400円の支給額であり、夫婦2人の生活で約13万2,800円では十分な金額ではありません。  そこで、農業者の生活安定、農業経営者の若返りによる近代化と規模拡大を図るため、昭和46年度に制度化された農業者年金についても、その後の農業構造の変化と年金財政の悪化から、平成14年に保険料の仕組みを従来の賦課方式から積み立て方式に変更し、納付した保険料と運用益を加算した額を基礎として、認定農業者等には国が保険料の一部、2割から5割を助成する新農業者年金が新たに制度化されたと聞いておりますが、農業者に十分周知されたでしょうか。農業団体等への推進と加入促進もぜひ必要ではないかと思われます。加入の状況を含め、当局のお考えをお伺いします。  次に、農業センターについて。  昭和50年に開設以来、農業指導、農家の所得向上の面からも、我々農家に適切な指導をいただき、施設も、はや29年経過しております。その間、数々の品種改良や実験などが行われ、最近になって品種登録されたものや登録出願中のものも多くなり、市民、農業者にとっては大変うれしく、頼もしいことであると敬意を表するものであります。このことを踏まえて質問に入ります。  第1点目、自然薯「とやま泉寿」の品種登録について。  本市では、特産品の一つとして自然薯を品種改良し、生産振興が図られておりますが、特色ある産地として発展するためにも、富山にしかない優良品種の育成が必要であると考えていたところであり、このたびの品種改良され、品種登録された自然薯「とやま泉寿」は、緑色のムカゴが着生するなどの特徴があり絶賛されるものと聞いております。  この「とやま泉寿」は、平成12年2月に品種登録出願され、昨年の平成15年2月20日付で品種登録されたものであります。この間にはいろいろと御苦労もあったと聞いておりますが、現在は栽培農家が集まって「とやま自然薯組合」を組織し、生産、販売されておりますが、富山の特産として知名度を高めるため、さらに栽培面積の拡大や生産・販売額の増大に向け、作付・技術指導も必要であると思いますが、当局のお考えをお伺いします。  また、自然薯の品種改良には長い期間を要することから、栽培指導に当たっても一貫性を持った体制を望みますが、当局の見解をお伺いします。  第2点目、スターダストについて。  通常、ラークスパー、千鳥草といっている花で、品種改良され、「デルフィニューム・スターダスト」の名称で、平成13年3月13日に富山市で初めて品種登録された花きであります。  また、水橋地区のようにカラーの栽培が定着して、特産品として定評ある富山カラーとして園芸農家で栽培され販売しており、毎年、カラーまつりを開催し、消費者へのPRに努めておられます。  今後、このスターダストの栽培、販売においても、富山カラーのように、富山市特産として多くの市民にアピールすることが販売促進につながることと思われますが、当局のお考えを伺います。  第3点目、ローズ・メタモルフォーゼについて。  同じように、ラークスパー(千鳥草)が品種改良されたローズ・メタモルフォーゼについて、平成15年9月22日に品種登録申請が受理されたと聞いておりますが、この品種登録が承認されるのはいつごろになるとお考えでしょうか、お聞かせください。  第4点目、切花用トウガラシについて。  ことし1月19日に、赤い丸い実を節ごとにつけ、切花用に適したトウガラシの新品種を開発したとの新聞報道がなされました。草丈が通常の80から90センチのものより高く、直径2センチ弱の赤、オレンジ、黄色の見ばえのよい果実が着生するものであり、既に一部農家で栽培、生産されたものが1本80円前後で市場に出回っていると聞いております。  新年度に品種登録を申請するとのことですが、農家にとっても、農業離れが多い現状を考えると、すばらしく明るいビッグなニュースであると思います。今後、さらに新たな品種改良に期待するものでありますが、当局では、今後どのように考えておられるのか、現状を含めてその対応をお伺いします。  以上で質問を終わります。 18 ◯議長(島田 祐三君)  当局の答弁を求めます。  奥井農林水産部長。  〔農林水産部長 奥井 輝男君 登壇〕 19 ◯農林水産部長(奥井 輝男君)  笹木議員の御質問にお答えいたします。  農業問題について幾つかの御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。  まず、産地づくり交付金について、協議会での検討の状況とその内容でございます。
     産地づくり交付金につきましては、コメの生産調整に係る国の支援措置として、従来の転作助成金にかわり、水田農業構造改革交付金制度として創設されたものであります。この制度は、地域の多様な取り組みにこたえられる方式として、地域の水田農業推進協議会が策定する地域水田農業ビジョンの中で、その使途を定めることとなっておりまして、富山市には昨年12月に、コメの生産目標数量とともに約3億円の交付金額が示されました。  富山市水田農業推進協議会では、昨年8月から検討チームや幹事会などでその内容について検討を重ね、昨年12月に協議会でまとめた基本的な事項についてパンフレットを作成し、農家の方々へは、本年に入り、農業協同組合を通じ、生産組合長会議や集落座談会などで周知を図ってきているところでございます。  交付金の使途につきましては、1つには、産地づくりの推進助成として、大豆や大麦などの転作作物に対する従来の転作助成金に相当する助成。2つには、担い手の育成助成として、土地の利用集積や団地化への取り組みのうち、借地部分に対する助成。3つには、地域農業の多面的機能に対する助成として、直売や朝市などの地産地消、また、食農教育や都市農村交流など、転作田の活用に取り組む組織、団体、グループなどへの助成などに活用してまいりたいと考えております。  なお、転作の助成に係る具体的な水準につきましては、大麦と大豆の二毛作の場合、10アール当たり、最高額で見ますと、新年度対策では、産地づくり推進と担い手育成部分を合わせて5万7,000円程度、これに国の麦・大豆品質向上対策1万3,000円を加え、それぞれの要件を満たした場合、合計で7万円程度と試算しており、現対策の7万3,000円に比較し、おおむね同水準と考えております。  また、市におきましても、独自にこの制度に対して助成措置を講ずることとしております。  次に、転作田についてのお尋ねがございました。  1つは、大豆による転作対応が拡大できないか。また、平成16年度のコメづくりについて「てんたかく」の作付や田植え時期の繰り下げなど指導が必要でないかという御質問でございます。  平成15年度の転作など実施面積は2,219ヘクタールで、目標面積2,160ヘクタールに対し103%の達成率となり、主な作物では大豆が529ヘクタール、地力増進作物が330ヘクタール、野菜が307ヘクタールとなっております。  大豆につきましては、団地化や土地利用集積による集約栽培が489ヘクタールと、効率的な生産面からも転作作物の中心となっており、平成16年度におきましても、地域水田農業ビジョンの中で、地域の基幹作物として本作化を進め、出荷による産地形成の柱となる作物として位置づけております。このことから、大豆栽培のための機械施設の導入支援などにより栽培面積の拡大を進めるとともに、高品質で高い収量を確保できるよう、徹底した技術対策により、富山市産大豆の振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、平成16年度のコメづくりにつきましては、1番には、コシヒカリを中心とした早生、中生、晩生、直播も含めて適正な組み合わせ。2つには、新たに奨励品種となった早生品種の「てんたかく」の本格的な普及などを品種作付の方針とし、また、1つには、堆肥や珪酸質資材の施用による元気な土づくり。2つには、5月10日から15日を中心とした田植えや直播栽培による高温登熟の回避。3つには、出穂期から20日間程度の湛水管理の徹底、4つには、カメムシによる斑点米発生防止のための適期防除の徹底。5つには、1.9ミリふるい目使用による選別の徹底などを重点的に推進してまいりたいと考えております。  これらの作付方針や重点推進事項につきましては、農業改良普及センターや農業協同組合などと連携しながら、おいしい・安全・安心な富山米の安定生産を図り、消費者ニーズに対応した売れるコメづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、農業者年金でございます。平成14年に新農業者年金が制度化されたが、その制度の内容等を十分周知されたか。また、加入促進の取り組みについて問うということでございます。  平成14年1月1日から施行されました新しい農業者年金制度は、食料・農業・農村基本法に即した政策年金として生まれ変わり、農業者の老後生活の安定と福祉の向上に加え、保険料の国庫助成を通じて、担い手を確保するための目的をあわせ持つ制度となりました。  新たな農業者年金制度の主なメリットは、1つには、認定農業者など意欲のある担い手には、保険料に対し国より2割から5割の範囲内で助成措置があること。2つには、家族経営協定を締結している場合、認定農業者の配偶者にも保険料で同額が助成されること。3つには、保険料は月額2万円を基本とし、6万7,000円まで増額が可能であり、全額、社会保険料控除の対象になることなどが挙げられます。  例えば、20歳から月額2万円で40年間加入した場合、保険料の積立額と運用収入を加えた基金により、65歳で受け取ることができる年金の月額は、夫婦で12万8,000円となり、これに国民年金2人分約13万4,000円を加えますと、合計額で約26万2,000円となり、おおむね老後世帯に必要な生活費約27万円が確保されるものと思われます。  新しい農業者年金制度につきましては、特に認定農業者などにとって大変有利な制度となっておりますので、農業協同組合と連携して、窓口相談や加入促進のためのパンフレットを配布するなど、加入推進に取り組んでいるところでございます。現在のところ、加入者は65人で、うち認定農業者が32人、認定農業者以外の農業者が33人となっております。今後とも、農業協同組合と連携を図りながら、一層の加入促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、農業センターに関連しまして、自然薯「とやま泉寿」の品種登録について、富山の特産として、今後、作付、技術指導も必要でないかというお尋ねでございます。  御案内のとおり、「とやま泉寿」につきましては、平成12年2月に農林水産省へ品種登録申請し、平成15年2月20日付で品種登録されたものでございます。この品種の最大の特徴は、ムカゴの色が緑色であることや、芋についても肉質は非常に緻密で純白色、粘りも強く、食味も大変よく、収穫期がやや早い早生の品種であります。この「とやま泉寿」の栽培につきましては、現在、とやま自然薯組合が種芋として5アール栽培しております。市といたしましては、特色ある産地として発展するには、栽培技術の指導、種芋の確保、栽培面積の拡大、また販路につきましては、ムカゴの特性を生かした活用方法を検討するなど、さまざまな支援を行ってきたところであります。平成16年度では、種芋として10アールで栽培される見込みであります。  また、品種の特性を生かすには、丘陵部の赤土などでの栽培が好ましいことから、さきの吉田議員の御質問にもお答えいたしましたように、池多地区の畑地帯での導入も考えられますことから、平成17年度には一般市民の方々にも供給できるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、自然薯などの品種改良には長い期間を要することから、栽培指導にあっても一貫性を持った体制を望むとのお尋ねでございます。  現在、農業センターには専門研究職として2名の職員が配置されておりまして、「とやま泉寿」や「立山泉寿」の育成や花きの品種改良などの研究に従事しております。特に自然薯などの品種改良には長い期間を要することから、継続的に研究できますよう複数の職員を充てておりまして、今後とも、農業改良普及員とともに、生産者に対して一貫性のある栽培指導ができますよう心がけてまいりたいと考えております。  次に、スターダストについて、富山カラーのように、富山市の特産として市民へのアピールが必要でないかというお尋ねでございます。  ラークスパーのスターダストは、本市として初めての登録品種であり、他品種に比べ花が大きく、しかも半八重という特徴があり、全体として茎が太く、1本でもボリューム感があり、生け花用としては使いやすく、市場での評価も高い品種であります。このことから、花き部門における特産品として育ててまいりたいと考えており、生産段階での栽培面積の拡大による量及び品質の確保や、消費者へのアピールも大切なことと考えております。  このため、本市といたしましては、市の花き協会とも連携しながら、街なかで毎年開催しております切花普及展示会での展示・販売や、県花き生産者協議会での「とやまフラワーショー」、また「食祭とやま」にあわせて開催される「県花き品評会」などのイベントや、中央通りのアンテナショップでの展示・販売など、機会をとらえて市民にアピールしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、特産品として定着するには、それなりの時間と労力を要すると考えておりまして、生産者ともども特産化に向け積極的に努力してまいりたいと考えております。  次に、ローズ・メタモルフォーゼについて、平成15年9月22日に品種登録の申請をしたが、承認されるのはいつごろかというお尋ねでございます。  御質問のラークスパーのローズ・メタモルフォーゼの最大の特徴は、蛍光を発する鮮やかなピンク色をした花にあります。この花は、農業センターの中でも際立って人の目を引く品種であり、生産者からも高い評価を受けております。  昨年9月に農林水産省に申請が受理されましたが、一般的に、品種登録は申請から登録までおよそ4年程度かかるといわれております。今回は国の現地調査が6月に予定されていることから、順調にいけば平成17年中か、遅くとも平成18年度末には登録されるものと予想をしております。  最後に、切花用トウガラシを含め、新たな品種改良に期待するがどうかというお尋ねでございます。  品種改良した丸い実をつける切花用トウガラシにつきましては、従来の品種に比べ、背丈が高く、実の色も赤、黄、オレンジ色と3品種あります。また、収穫・出荷期間も比較的長いことなどから、生産者にとってもメリットのある品種と考えております。このトウガラシを本市の新たな特産品として育てていくために、平成16年度から3品種を順次、登録申請してまいりたいと考えております。  今後の花きの品種改良の計画につきましては、四季咲き性カラーの開発を継続し、また、現在人気の高い新テッポウユリにつきましては、形がよく、病気に強い品種の選抜・育種を検討しているところでございます。今後とも、有望品目の選定と品種改良に熱意を持って取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(島田 祐三君)  13番 堀江 かず代さん。  〔13番 堀江 かず代君 登壇〕 21 ◯13番(堀江 かず代君)  公明党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  質問に入ります前に、一言申し上げます。  去る3月6日、午前6時45分ごろ、大広田小学校の体育館南側のトタン屋根部分が、最大瞬間風速28メートルの突風で北側に吹き飛ばされる事故がありました。今後、このようなことがないよう、早速、昨日8日、市議会公明党として、学校施設等の安全管理を求める申し入れをいたしました。このことを機に、学校関係施設を総点検され、安全管理に十分配慮されますよう強く要望いたします。  さて、富山市は、周辺6町村との市町村合併が推進されていく中で、新市の名称が「富山市」と決まり、中心都市としての求心力をつけていかなければならない非常に重要な時期を迎えております。大変厳しい財政状況のもと、市当局の政策的手腕がますます問われる今、景気回復対策や合併後を見据えての重点事業に力を注ぐことはもちろんのこと、市民が安心してはつらつと生活できる、庶民の目線に立った行政へとさらなる改革を推進されるよう念願いたします。  まず、都市再生について伺います。  平成16年度当初予算案では、総曲輪通り南地区市街地再開発、西町・総曲輪地区市街地再開発、堤町通り一丁目地区再開発、富山駅周辺南北一体的なまちづくり等々、新たなまちづくりに向けた大型事業に約37億円重点配分されております。  市町村合併が進む中、人が住み続け、人の生活が維持可能な都市、いわゆるサステーナブルシティとして、都市における人間復権の思いを強く感じ、富山市はどのように進化していくのだろうかと考える一人であります。産業観光のルートづくりにも着手し、歴史的・文化的価値をビジネスに結びつけ、経済発展につなげるねらいは効果をもたらすと思います。  また、まち全体を美術館とするガラス美術館・ストリートエリア構想は、文化都市・富山をアピールすることができます。  OECD地域開発担当のJ.コンビッツ代表は、「都市が文化に投資しようとするなら、単なる観光の目玉として考えるのではなく、市民の創造的な可能性を引き出し、生活の質を豊かにするものとしてとらえるべきであろう」と述べています。この考えに同感いたします。  公共交通の活用や情報などの技術的な努力と社会文化的なアプローチで、都市の再生を推進していただきたいものであります。しかし、行政による一方的な施策だけでは限界があります。市民も、自分の生活と自分の住むまちを自発的に再生していく道を選んでいかなければならないと思います。老いも若きも、障害のあるなしにかかわらず、市民一人一人が自分の居場所が見出せる都市となるよう強く願っております。  さて、国土交通省は、平成16年度から、市町村の裁量権が拡大されるまちづくり交付金を創設するとのことであります。都市再生を効率的に推進することで、地域経済、社会の活性化を図るねらいがあり、市町村の知恵や意欲によって都市再生が大きく左右されます。従来の補助金とは違い、個々の施策ごとの要件や審査がなく、市町村の提案による全体的なまちづくり目標や指標を設定した都市再生の整備計画が採択されます。  ここで質問に入ります。  1.都市再生の柱は何か。2.市町村合併後の新都市「富山市」のビジョンは。3.どのような都市再生計画でまちづくり交付金の申請をするのか。以上3点を森市長にお伺いしたいと思っておりましたが、3番目のまちづくり交付金については、先日の代表質問で答弁がありましたので、割愛されてよろしいです。  次に、行政評価について伺います。  富山市の政策、施策、事務事業が市民生活にどのように便益や成果を与えているのか評価し、継続的に改善を加えていく行政評価は、今後の富山市のまちづくりに必要不可欠なものであります。また、財政状況が逼迫している折、政策、施策の質が問われております。  富山市は、平成10年度から事務事業評価制度を導入され、必要性、優先性、妥当性、活動量、成果の5項目について評価し、課題、問題点を明らかにし、その改善策を考え、実施してこられました。  また、平成13年度からスタートした総合計画新世紀プランでは、成果指標を評価指標として取り入れ、平成15年度からはこれらの事務事業評価や成果指標、また市民意識調査結果の連携を強化し、評価システムを充実してきておられますが、行政評価は、事務事業の評価結果を施策評価や政策評価へつなげなければ効果的なものとはならないと思います。市民生活がもっと向上するよう、さらなる努力をお願いするものであります。  ここで質問に入りますが、1.部局における一次評価。2.庁内組織における二次評価。3.客観性の確保や多様な意見の反映のための外部評価はどのように実施していきますか。お聞かせください。  4点目として、市民に対する説明責任を果たす評価結果の公表をどのように実施していかれるのか伺います。  5点目、職員の意識改革、評価に対する理解と精度をどう図っていくのか。6点目、事務負担をどのように軽減していくのか。7点目、予算編成と市民の満足度との関係をどう調整するのか。8点目、適切な指標の設定と目標値の妥当性は。9点目、社会の変化の状況と、市民の満足度の向上との関連。  また、平成15年度の市民意識調査の結果、満足度の低かった次の項目について、それぞれ富山市はどのように取り組んでいかれるのか伺います。  1.中心市街地の賑わい。2.障害者にとっての働きやすさ。3.高齢者にとっての働きやすさ。4.若者が楽しめるイベントの開催や施設の整備。5.バスや路線電車、鉄道などの公共交通の便利さ。6.中心市街地の道路や駐車場などの便利さ。7.中心商店街の魅力。8.若者にとっての働きやすさ。9.女性にとっての働きやすさ。  さて、市民の満足度と富山市の重要度は必ずしも一致してはいません。その点の施策の優先度をどう判断されるのかお伺いします。  次に、PFIについてお聞きいたします。  行財政改革を推進していく上で、PFIの導入を強力に推進すべきであると思います。会派視察として、藤沢市の総合防災センターを視察してまいりました。このセンターはPFI的手法ということで、補助金はありませんでしたが、それでも6億円の削減になったというお話でありました。ただ、市として、事前に事務量が多いのが課題であるとも述べておられました。  このたび、本市においても、平成16年度の当初予算案で、新長岡墓地に整備する納骨堂や公営住宅、学校統合校の新設にPFI導入可能性調査の予算が盛り込まれたことは、逼迫している財政状況のもと、社会資本整備を推進していく上で前進の取り組みであり、評価いたします。  代表的な事業方針として、1.BOT方式。建物は民間が建設し、事業期間中所有。終了後、公共に譲渡。土地は普通財産(行政財産)を民間に貸与するか、民有地を活用。2.BOO方式。建物は民間が建設し、そのまま保有し、公共への譲渡は行わない。土地は行政財産を民間に貸与か、民有地を活用。3.BTO方式。建物を民間が建設した後、公共に譲渡。土地は行政財産。の3つがありますが、ここで第1の質問として、それぞれのメリット、課題をどうとらえていますか、お聞かせくだい。  次に、今後も、PFI手法やPFI的手法をもっと取り入れていくべきであると考えますが、今後、どのような分野に取り入れていかれるのか、可能性をお聞かせください。  次に、JR富山港線の路面電車化の質問に移ります。  JR西日本が路面電車化を検討しているというニュースを耳にしてから、1年以上が過ぎようとしています。少子・高齢化という社会背景や環境面、そして経済面、観光からの観点など、持続可能な社会を目指す上においては推進すべき事業であります。経営主体も第三セクターとし、市と新会社の基本的役割分担も検討され、新会社の名称も公募を実施、着々と事業が推進され、関係各位の御尽力に敬意を表します。当初予算案で、新軌道の整備費や用地買収、第三セクターの新会社設立費など7億9,000万余円が計上されております。しかし、検討委員会の試算では、路面電車化して利便性を高め利用者が伸びても、開業後10年間は赤字が続く見通しとなっているようであります。ハードの整備とともに、利用者を増やす工夫にも全力で取り組んでいただきたいと思います。  ここで質問に入ります。  1.路面電車化は富山市にとって何を実現するための手段なのか、森市長にお伺いします。  2.利用者を増やす工夫として、例えば、終点駅の岩瀬浜駅周辺を魅力あるスペースにする。いつでも途中下車ができるようにする。乗務員を女性にする。駅前から引き継いで中心市街地への無料のバス券を出す。大人が10回乗ったら、CiCでの買い物券が当たるなどなど、運営面は新会社の役割だと思いますが、市としても利用者を増やすため、市民からも意見を公募するなど、わくわくする乗車策を出していただきたいと思います。これら利用者を増やす対策についてのお考えを伺います。  次に、女性のキャリア形成支援について伺います。  男女共同参画社会の実現に向けて、男性も女性も、家庭や地域社会、仕事に参画し、責任を分かち合うことが重要であります。このため、女性が社会で十分能力を発揮し、多様なキャリアを形成するための支援をすることが必要であります。  女性のキャリア形成をめぐる課題として、1.出産、育児、介護など生活面の影響を受けやすく、再就職が難しい。2.学習歴が次の活動につながらない。3.職場における情報、好事例やカウンセリングの不足が、生涯にわたる人生設計を阻害しがちである。4.学習機会や情報が総合的・体系的に整理されていないなどがあります。  女性が生涯学習の成果を生かした多様な活動ができるよう、市としても惜しまぬ支援をしていただきたいものであります。現状の課題に対してのお考えと、今後の支援のあり方をどのようにとらえておられるのかお聞きいたします。  次に、保育事業について伺います。  まず1つめは、公立保育所の民営化であります。  国では、平成16年度予算案において、三位一体改革で公立保育所の運営費に係る国庫負担金を一般財源化する予定であります。平成16、17、18年度の3年間で4兆円の国庫補助負担金を削減することとなっており、平成16年度分として、公立保育所運営費の国庫負担金が1,661億円の削減となります。この分が一般財源化され、基準財政需要額に算入されることになりますが、交付税の総額もマイナス6.5%となっており、従前額の確保が一番の関心事になってきております。  公立保育所の民営化は、地方分権を進める上で、また、特別保育事業もなかなか進まない現状を思うとき、避けて通れない課題であると思います。今後、保育の質を低下させることなく、保育所の民営化をどう進めていかれるのか伺います。  2つめは、幼稚園における預かり保育の拡充について伺います。  地域の子育て支援の一環として、幼稚園における預かり保育をさらに充実させていかなければなりません。幼保一元化も規制緩和措置が盛り込まれる見込みであることから、以下、質問に入ります。  1.早朝や夕方から夜間にかけての特定預かり保育の推進をどう図っていかれますか。  2.平成15年度、16年度で推進となっている子育て支援活動、とりわけ父親やボランティア等の参加を得ての体験活動は、平成16年度はどのように推進されますか。  次に、介護保険について伺います。  2000年4月の制度発足以来、このたび、厚生労働省は抜本的な見直し作業を開始し、来年の通常国会にその改正案を提出する予定となっております。介護保険制度に対しての評価は年々よくなってきており、このたび、介護予防にも積極的に取り組むということで、パワーリハビリテーション事業を取り入れることは評価いたします。しかし、現場においてはさまざまな課題も浮き彫りになってきております。  ここで1つめの質問で、利用者がもっと良質なサービスを選べるように、また、介護サービスの質の向上を促すために、第三者が介護サービスの質を評価する取り組みを実施してはいかがでしょうか、御見解を伺います。  2つめは、介護相談員派遣事業についてであります。平成12年9月の予算特別委員会で提案させていただきましたが、現在、拡充も図られ喜んでいただいている反面、苦情の意見も耳にいたします。介護相談員になっていただく方は、ある程度専門の知識のある方にもなっていただいた方がいい場合があります。中立、客観的にものを見、それなりに教育、研修を受けた方を望みます。御見解を伺います。  次に、子どもの居場所づくりについて伺います。  近年、児童・生徒が被害者になる犯罪が急増している深刻な事態の中、子どもたちの安全確保は本腰を入れて取り組まざるを得ない課題となっております。子どもたち同士が遊ぶ姿が地域で見られなくなっている現状や、友達づくりがうまくできず、やがて引きこもりなどといった行動へ進むケースもあり、早急に環境を整える必要があります。  ここで質問に入ります。  平成16年度から、富山市においても「子どもかがやき教室」、生涯学習推進事業をスタートされますが、1.活動拠点はどこになりますか。2.だれがかかわっていきますか。3.開催日は土曜日だけですか。4.内容はどのようなものになりますかお聞かせください。  子どもたちの人間関係が希薄化していると指摘される中で、子どもたちの人と人とのかかわり、豊かな人間関係を構築していくことに大きく寄与する事業となることを願い、次の質問に移ります。  最後に、除雪対策について伺います。  積雪時において、市民の安全な交通手段を確保したり、産業経済活動の安定を図るために、市道の除排雪に取り組んでくださり、敬意を表します。より一層の除排雪の取り組みと効率的な事業の実施を要望し、以下質問いたします。  今年度は、除雪車が入るのが遅かったという意見が多く聞かれました。  そこで、1.圧雪による交通渋滞を防ぐため、初期除雪を強化すべきであると思いますが、御決意を伺います。  2.交差点対策の強化であります。国や県との連携を強化して役割分担を決め、迅速な対応をお願いしたいものであります。現状と対策をお聞かせください。  3.通学路の取り組みであります。現在、光陽小学校と堀川小学校に市の除雪機械が配置してありますが、他の校区についてはどのようにお考えですか。  4.市営住宅の敷地内の除雪対策であります。高齢化社会となってきている中、市営住宅にはひとり暮らしのお年寄りが増加しております。町内として協力して行うには限度があります。そこで、小路の除雪も推進するときがきていると思われます。歩道除雪ととらえて実施する考えはあるのか、今後の取り組みを伺います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 22 ◯議長(島田 祐三君)  森市長の答弁を求めます。
     〔市長 森  雅志君 登壇〕 23 ◯市長(森  雅志君)  堀江議員の御質問にお答えします。  私の方からは、最初にありました都市再生についてお尋ねのありました部分についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁いたします。  都市再生につきまして、その柱は何かとのお尋ねにお答えします。  本市では、市街地が低密度に拡大しており、薄く広く広がっているということです。また、人口減少や少子・高齢化による人口構造の変化も、今後、進行していくものと考えられます。  このような社会状況の中で、私たちが人生を歩む舞台としての地域社会が、持続可能な生活、活動、交流の場として再生を図り、みずから知恵と個性を競い合い、創造性を高め、光り輝いていくことが重要であると考えます。このため、今後、緩やかな経済成長と成熟社会の中で、より質の高い社会を形成するための本市の都市再生の柱は、次の2点であると考えております。  第1点は、住民の主体的参加や民間との協働により、住宅、福祉、交通、産業経済、環境、観光、芸術、文化など、異なる分野の施策を総合的に展開し、都市基盤整備を初め、重点施策を選択し、集中して実施していくことであります。  第2点は、車に過度に依存した拡散型都市構造を、コンパクトで水と緑の豊かな集約された都市構造へ転換することで、市民の皆さんが生き生きと暮らせ、魅力にあふれる都市とすることであります。  これらを都市再生の柱として、当面の諸課題を解消し、さまざまな施策を着実に進めるとともに、重点的な施策に積極的に取り組むことで、本市が大きく進化していかなければならないと考えております。  このような観点からまちづくりを進め、高齢者を初め、各世代の人々にとっても、安全・安心で心地のよい居場所がある都市を形成してまいりたいと考えております。  次に、合併後の新都市「富山市」のビジョンをどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  合併後の新市「富山市」のビジョンにつきましては、合併協議会で策定する新市建設計画でお示しすることになるものであります。  これまでに合併協議会に報告されている新市建設計画の素案では、川上と川下が一体となって機能することの重要性、自然的空間と都市的空間の調和や、環日本海地域の中核都市としてさまざまな交流促進を図ることなどを基本理念として、新市の将来像を「環境と創造の夢舞台~みんなでつくりささえあう環日本海交流拠点都市~」としているところであります。  この新市建設計画につきましては、新年度におきましてできるだけ早く策定し、市民の皆さんに新市の全体像をお示ししたいと考えております。  なお、現在の富山市の中心部につきましては、新市内外の交通の要衝であり、高次都市機能が集積していることから、広域拠点と位置づけております。この地域における都市機能整備施策につきましては、中心業務地区として、高度な土地利用の促進等により、商業、業務、情報、コンベンション、芸術文化等の高次都市機能を強化して、より魅力のあるものにするとしているところであります。  以上でございます。 24 ◯議長(島田 祐三君)  杉原企画管理部長。  〔企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕 25 ◯企画管理部長(杉原 信介君)  行政評価について、まず、一次評価、二次評価、外部評価はどのようにしていくのか、それから評価結果の公表をどのようにするかについてお答えいたします。  本市では、平成10年度の予算編成から事務事業評価を行っております。また、平成15年度は、行財政改革の主要検討項目として、施策評価の試行に取り組んでおります。  施策評価では、施策は事務事業の目的という関係から、事務事業評価の結果をもとに、必要性、有効性、効率性の観点から評価を行い、課題の整理や今後の施策の方向について点検、改善を行うことといたしております。  実施体制については、本年度の施策評価の試行においては、担当部局で自己評価を行う一次評価、企画管理部や財務部で全市的な視点等を踏まえて行う二次評価となっております。今後、本年度の試行を踏まえ、本格実施に向けて、1つには二次評価に庁内組織による評価を導入すること。2つには評価の客観性の確保や多様な意見の反映、さらには、市民と行政の協働による評価の観点から、外部評価の実施について検討してまいりたいと考えております。  評価結果の公表については、市民への説明責任の確保や、今ほど述べました市民との協働の観点から重要なことと考えており、評価表の市政情報コーナーへの設置や、市ホームページなどの活用を検討してまいりたいと考えております。  次に、職員の評価に対する理解と精度をどう図っていくか、それから事務負担をどのように軽減するかについてお答えいたします。  行政評価は、市民にとってわかりやすい内容とするとともに、評価する職員にとっても理解しやすく、運用しやすいことが必要であります。このため、行政評価の趣旨、目的などを認識する説明会や研修会の開催、評価表の実施マニュアルの作成やIT化などにより、職員の評価に対する理解と精度を高めるとともに、職員の負担を軽減し、評価自体の費用対効果も高まっていくものと考えております。  さらに、職員が日ごろから積極的かつ能動的に職務に精励していくこと、そのことにより、職員が問題発見や分析能力など政策形成能力を向上させ、成果を重視した行政運営への意識改革に結びつくものであり、そのことが職員の負担の軽減にもなるものと考えております。  次に、予算編成と市民の満足度との関係をどう調整するのか。適切な指標の設定と目標値の妥当性はどうか。社会の変化の状況と市民の満足度の向上との関連についての御質問にお答えいたします。  まず、予算編成と満足度の関係でありますが、行政評価は、その結果を次の行政活動に生かすことを目的としております。このため、市民意識調査を活用した評価結果を次年度以降の予算編成に生かし、市民の満足度が一層高まるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、富山市総合計画新世紀プラン・第1期基本計画では、行政活動の結果、どう変わったかという考え方を重視し、市民と行政が共通の認識を持ち、重点的に取り組んでいくべき目標、46項目52指標を掲げております。指標数値については、毎年度、総合計画実施計画を策定する際のローリング時に実績値を調査・分析するとともに、それに基づき、必要があれば目標値について修正を加えており、その状況については、総合計画審議会に報告するとともに、市ホームページにより市民の方々に公表いたしております。  社会変化の状況と満足度の向上との関連についてでありますが、少子・高齢社会の到来や地方分権の進展、また、今日の成熟した社会においては、市民の行政に対する要望は変化し、高度化・多様化してきております。このことから、これからの行政は、市民の満足度の向上を図るためには、時代の潮流を的確にとらえ、市民の意見、要望を十分把握するとともに、施策の必要性、有効性、妥当性を見きわめながら行政活動を展開していく必要があると考えております。  次に、市民意識調査の結果、満足度の低かった諸項目について、どのように取り組んでいくかについてお答えいたします。  まず、中心市街地の賑わいづくりと商店街の魅力では、平成16年度、おでかけバスの本格運行などの活性化事業に取り組むとともに、市街地再開発事業などによる都市の顔づくりにも努めてまいりたいと考えております。今後とも、商業者、市民、行政が一体となり、活性化の推進に努めてまいりたいと考えております。  中心市街地の道路は、これまでの景観形成やバリアフリー化などのほか、平成16年度からは、歩行者と車が安全に通行できるよう、「くらしのみちゾーン」の整備計画を策定することとしております。  駐車場は、市街地再開発事業による整備を進めるほか、新たな駐車料金システムの構築の検討に取り組んでまいりたいと考えております。  働きやすさに関しては、まず、障害者については、障害者の社会的自立など、事業主の理解、協力を求めるとともに、障害者雇用優良事業所表彰制度の充実に努めてまいりたいと考えております。  高齢者については、雇用奨励金制度を初め、関係諸制度の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。  若者については、早い段階からの職業観の形成や、就職情報の提供、就業機会の拡大などの支援に努めてまいりたいと考えております。  女性については、男女均等な雇用環境の周知・啓発や、仕事と家庭の両立支援策を通じ、安心して働くことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、若者が楽しめるイベントでは、全日本チンドンコンクールなどの各種イベントの活性化に努めるなど、創意工夫を凝らした参加型、体験型イベントの充実や、場の確保を図ってまいりたいと考えております。  また、公共交通では、引き続き交通事業者を支援するとともに、現在策定中の富山市総合的都市交通体系マスタープランに基づき、関係機関と連携し、公共交通の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市民の満足度と富山市の重要度との関連についての御質問にお答えします。  本市では、毎年度、行政活動が市民にどのような結果をもたらしているかなど、市民の満足度を調査し、次年度以降の施策に反映させておりますが、施策の決定に当たって何が重要度、優先度が高いかは、幾つかの点から考える必要があると思います。  行政における施策の優先度を決定する際には、1つには、市民のニーズにこたえているか。満足度はどうか。2つには、どのような成果が出ているか。市民の行動や活動に結びついているか。3つには、行政活動が効率的に行われているか。4つには、将来のまちづくりに必要があるか。5つには、緊急性があるかなどの点や、財政状況などを総合的に勘案して判断しなければならないものと考えております。  次に、PFIについて、それぞれの方式のメリット、課題についてどのようにとらえているか、またどのような分野に取り入れていくかについてお答えいたします。  お尋ねのPFIの3つの方式につきましては、対象施設の所有権移転時期等の事業プロセスの違いにより分類した考え方であり、運営面や財源面においてそれぞれの特徴がございます。  まず、BOT方式につきましては、事業期間中、施設の所有権が民間事業者にあるため、自由度の高い経営が可能であり、民間のノウハウによるサービスの向上が大いに期待できるメリットがございます。しかしながら、国庫補助金や起債については、ほとんど適用されないこと。さらには、民間事業者の固定資産税などの税負担が重くなるといった課題がございます。  次に、BTO方式につきましては、建設後、直ちに施設の所有権が公共側に移転するため、これまでどおり国庫補助金や起債の対象となるケースが多いメリットがありますが、反面、施設の管理・運営について、民間のノウハウを十分に発揮できないという課題がございます。  また、BOO方式につきましては、施設の所有権を民間事業者が持ち続けるため、民間のノウハウの活用が最大限期待できるメリットがございます。この反面、BOT方式の場合の課題に加えて、事業期間終了後は、事業の確実な継続性が確保できないといった課題があります。  このように、PFIの事業方式につきましては、それぞれの方式にメリットや課題があることから、今後、導入可能性調査を踏まえ、最適な事業方式を選択してまいりたいと考えております。  また、今後、どのような事業に取り入れていくかということにつきましては、平成15年度中に行った職員によるワーキンググループのシミュレーション結果や、他都市の状況などを参考にし、メリット、デメリットを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯議長(島田 祐三君)  島倉都市整備部長。  〔都市整備部長 島倉 憲夫君 登壇〕 27 ◯都市整備部長(島倉 憲夫君)  路面電車化について、2点の御質問にお答えいたします。  最初に、路面電車化は、富山市にとって何を実現するための手段なのかにお答えいたします。  本市には、地方都市としては有数な鉄軌道があることから、これを活用した公共交通を大切にしたまちづくりを推進していこうとしているものであります。このことから、富山港線につきましては、富山駅周辺の鉄道高架化を契機に路面電車化し、新駅の設置やサービスレベル、アクセス性の向上などにより、沿線のまちづくりや地域経済の促進、さらには岩瀬地区の歴史的な街並みなどの都市観光の振興を支援することができるものと考えております。  さらに、将来的には富山駅で既存の路面電車との接続を予定しており、北部地域と中央地域、西部地域が路面電車で結ばれることで公共交通の利便性が向上し、各地域相互の交流が促進され、まちの賑わいや活性化が図られるものであります。そのためにも、まずは富山港線の路面電車化を確実に進めてまいりたいと考えております。  次に、市としても、利用者を増やすため市民からも意見を公募するなどして、わくわくする乗車策を出すべきだと思うが、利用者を増やす対策についての考えを問うにお答えいたします。  利用者の増加策につきましては、さきの代表質問でもお答えいたしましたように、路面電車化事業の経営を安定させ、永続的に運行するためには、必要不可欠と考えております。  そこで、そのほかの増加策といたしましては、イベント電車やキャンペーン、オリジナル商品の販売、買い物割引券、フリーチケット、愛称の公募、旅行会社・旅行雑誌との提携などが考えられ、今後も、本年4月に設立を予定している新会社とともに、市民の皆様の御提案や御意見をいただきながら、魅力ある方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯議長(島田 祐三君)  渡辺市民生活部長。  〔市民生活部長 渡辺 邦保君 登壇〕 29 ◯市民生活部長(渡辺 邦保君)  女性のキャリア形成をめぐる現状の課題に対しての考えと、今後の支援のあり方をどのようにとらえているかにお答えいたします。  お尋ねの女性のキャリア形成支援につきましては、文部科学省において多様なキャリア社会の形成、中でも女性のキャリア形成に着目し、現在、生涯学習の面からの支援策について検討されているところであります。  従来から、出産、家庭における家事、育児、介護等の担い手が主に女性であったことなどから、女性が社会的にその能力を十分に発揮しているとは言いがたい状況であります。このようなことから、就労のみならず、生涯学習ボランティア等の社会活動も含めた生涯設計の道のり全体をキャリアととらえ、女性一人一人がみずからのキャリアを形成していくことは、男女共同参画社会の形成につながる重要なアプローチであると考えております。  そこで、市としましては、男女共同参画社会の実現に向けて、女性自身が生涯学習の成果を生かして、社会で十分能力を発揮できるよう学習環境を整えることは大変重要なことであると考えており、今後示される国の多様なキャリアを支援する生涯学習システムなどを注視してまいりたいと考えております。 30 ◯議長(島田 祐三君)  森福祉保健部長。  〔福祉保健部長 森   彰君 登壇〕 31 ◯福祉保健部長(森   彰君)  最初に、公立保育所の民営化について、保育の質を低下させない保育所の民営化方策についてお答えいたします。  市立保育所の民営化につきましては、3点挙げておりますけれども、1点目は、延長保育などの特別保育の拡充を図ること。2点目として、保護者の保育所選択の幅を拡大すること。3点目として、公・私立の役割分担を図ることなどの観点から、民間活力を導入して保育サービスの一層の向上を図ることを目的として実施しているものであります。  さらに、市立保育所の民営化に当たりましては、これまでの市立での保育が確実に継承され、その上で私立保育所の柔軟性や独創性、先駆性の特徴を発揮していただくよう期待しているところであります。  このため、市立保育所の民営化に伴う対応につきましては、1点目として、保育業務の引き継ぎ期間を5カ月から1年に延長すること。2点目として、引受法人と保護者の信頼関係を早期に構築するため、懇談会等を実施すること。3点目として、保育相談等の業務に関して、市が引受法人を補完する体制を整備すること。4点目として、移管後の良好な保育所運営を確保するため、関係者で協議を行う組織を設置することなどの措置を新たに講ずることとしております。  続きまして、介護保険についてでございます。  最初に、第三者評価についてお答えいたします。  第三者評価は、第三者による介護サービスの質の評価と、その情報の開示を行うものであり、利用者によるサービスの選択の支援、サービス事業者の介護サービスの質の向上への取り組みの促進を目的とするものであります。  第三者評価につきましては、介護保険の理念であります在宅重視と自立支援を推進し、利用者がよりよいサービスを適切に選択することを通じて、介護サービス全体の質の向上が図られていくものであることから、近い将来、本市としましても第三者評価の導入が必要であると考えております。  国においては、第三者評価の実施方法や評価基準等の検証を行うため、平成15年度は、全国で98事業所を対象に1次モデル事業が実施されております。平成16年度は、都道府県単位で2次モデル事業を実施する予定になっておりますので、県の状況を見守ってまいりたいと考えております。  続きまして、介護相談員についてお答えいたします。  介護相談員派遣事業は、介護サービスの質的な向上を図ることを目的としており、現在、16名の介護相談員が2人1組になり、介護保険施設やグループホームを訪問し、サービス利用者の相談に応じたり、不平、不満や不安を聞いたりするなど、利用者と同じ目線でサービス内容を見ていただいております。  介護相談員の選任に当たっては、民生委員協議会や長寿会連合会などから推せんを受けた方や、公募により選任された方々に委嘱しているものでありますが、中には看護師の資格等、医療や福祉などの専門的な知識や技術を持つ方も含まれております。  市では、委嘱した初年度には、国の委託を受けて介護相談、地域づくり連絡会が行う養成研修を受講していただきますとともに、その後は、現任研修を毎年受講していただいております。  さらに、定期的に市が行う研修において、施設ケアの向上や身体拘束、痴呆性高齢者の対応等について学んでいただいたり、他市の施設見学や相談員との交流、各種研修会等にも参加していただき、必要な知識や技術を身につけていただいているところでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(島田 祐三君)  大島教育長。  〔教育長 大島 哲夫君 登壇〕 33 ◯教育長(大島 哲夫君)  保育事業についてのうち、幼稚園における預かり保育の拡充について。まず、早朝や夕方から夜間にかけての特定預かり保育の推進をどう図っていくかというお尋ねでございます。  市立幼稚園では、仕事や家族の事情で保育のできない保護者の方のため、平日は教育時間終了後の午後2時30分から午後5時まで、夏、冬、春の休業中は、午前9時から午後5時まで預かり保育を実施しております。  本来、幼稚園教育は学校教育の一環であり、恒常的な預かり保育にはなじまないものでありますが、近年、幼保一元化という課題もあり、現在、さきで述べたような預かり保育を行っております。
     御質問の特定預かり保育につきましては、私立幼稚園を対象に国が財政支援をしている事業であり、本市の市立幼稚園では、今のところ、早朝や夜間にかけての預かり保育は考えていないところであります。  次に、平成15年度、16年度で推進となっている子育て支援活動、とりわけ父親やボランティア等の参加を得ての体験活動は、平成16年度はどのように推進するかというお尋ねでございます。  市立幼稚園では、平成15年度、16年度にわたり、国の幼稚園における子育て支援活動総合推進事業の委託を受け、園が地域の親と子の育ちの場となるよう、さまざまな子育て支援活動に取り組んでおります。  平成15年度の事業では、父親や中学生のボランティアが保育に参加し、父親の子ども時代の遊びや鬼ごっこ、虫取りなど多彩な活動に園児と取り組みました。園児と父親、中学生とのふれあいが地域や家庭にも広がり、大変好評であったわけであります。  平成16年度は、さらに幼稚園が世代間交流の場となるよう、また、園児が社会性や人間性をはぐくむ場となるよう、父親の保育参加や地域のボランティアの参加を得ながら、新たに木工遊びや、おやつづくり、サッカー遊びなど、充実した活動を進めてまいりたいと考えております。  次は、子どもの居場所づくりについて、「子どもかがやき教室」の活動拠点、それからだれがかかわるか、開催日は土曜日だけか、内容はどんなものかということにお答えいたします。  「子どもかがやき教室」は、地域の大人の教育力を結集して、心豊かでたくましい子どもをはぐくむため、平成16年度から、文部科学省の委託事業として土曜日に実施するものであります。  本市では、従来から同じ趣旨の事業を福祉保健部が中心となって、地域児童健全育成事業として、平日の放課後や土曜日に実施してきたところであります。また、教育委員会では、平成14年度から文部科学省の子ども元気活動支援モデル事業を土曜日に実施し、地域が主体となって、子どもたちの社会性や思いやりの心をはぐくむため、多様な体験活動の機会や場を提供してきたところであります。  このモデル事業の成果を生かし、平成16年度からは、地域児童健全育成事業の土曜日実施分も含め、「子どもかがやき教室」として実施してまいります。  活動拠点としましては、小学校の余裕教室や体育館、公民館などであり、地域の社会教育団体やPTA、退職教員や地域児童健全育成事業の指導員の方々の協力を得て実施してまいります。  活動内容としましては、スポーツや文化活動、自然体験などのさまざまな体験活動、それから伝承遊びなどの世代間交流や地域住民との交流活動などを予定しております。今後とも、福祉保健部との連携を図りながら、子どもたちの居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯議長(島田 祐三君)  松本建設部長。  〔建設部長 松本 眞人君 登壇〕 35 ◯建設部長(松本 眞人君)  除雪対策につきまして、4点のお尋ねがあります。1点目は、圧雪による交通渋滞を防ぐため、初期除雪を強化すべきであると思うがどうか。2点目は、国や県との連携を強化して、役割分担を決め、迅速な対応をすべきと思うが、現状と対策について。3点目は、光陽小学校と堀川小学校に市の除雪機械を配置しているが、他の校区についてはどのように考えるか。4点目は、市営住宅敷地内の小路の除雪を歩道除雪ととらえ、実施する考えはないか。今後の取り組みについて問う。以上のお尋ねにお答えします。  本市では、市民意識調査でニーズの高い雪に強いまちづくりを推進するため、市道の除排雪事業を重点施策として取り組んでおります。平成15年度においては、除雪の重点目標として、1点目は効率的な除排雪の推進、2点目は歩道除雪の強化、3点目は凍結時の事故防止対策、4点目は地域ぐるみ除排雪活動の啓蒙強化、5点目は県との連携強化による歩車道除雪の推進を掲げ、実施してきております。  初期除雪の強化につきましては、作業時間が約5時間必要であり、かつ、通勤時間帯の午前7時までに完了することを目指しておりますが、最近の降雪は明け方近くから積もり始めることもあり、午前7時までに完了できない状態のときもあります。その場合には、朝の通勤・通学の時間帯を避けて、再出動による除雪を行っているところであり、御理解をお願いいたします。  交差点除雪対策の強化につきましては、道路管理者が異なる路線の交差点において、時間的なずれなどにより、雪が残るところが見られました。このような状況を解消するために、今年度から、県と市の役割分担を明確にし、連携除雪に取り組んだところであります。また、幹線道路の交差点では、除雪した後に残った雪により見通しが悪くなることから、夜間における排雪を実施し、交通の安全確保を図ってきております。  通学路の除雪につきましては、歩道設置区間では小型除雪機械を使用し、歩道の未設置区間では大型除雪車により幅広く除雪をするようにしております。  また、市民との協働による除雪が重要なことから、愛宕、奥田、堀川、光陽校区の4校区に雪みち計画協議会を設置し、除雪に対する地域住民の御理解を求めてきております。この中で、堀川、光陽小学校周辺の通学路の除雪については、小型除雪機械(ハンドガイド式)を貸与し、学校やPTAに協力をいただいてきております。  お尋ねの小型除雪機械の配置につきましては、今年度の実施状況を踏まえながら、協力を得られる校区から検討してまいりたいと考えております。  市営住宅団地内の市道の除雪につきましては、道路除雪実施計画に基づき行っており、これ以外の敷地内通路(小路)につきましては、町内会による地域ぐるみで除雪を行っていただいているところであります。  お尋ねの市営住宅の敷地内の除雪対策につきましては、団地の皆さんがお互いに助け合い、除排雪機械購入事業補助金制度などを活用しながら、力を合わせ、引き続き地域ぐるみでの除雪を行っていただきたいと考えております。  今後も、除雪につきましては、国や県との連携強化を図り、より的確で速やかな除雪を行うとともに、市民と協働により、住みよいまちを目指してまいりたいと考えております。  以上であります。 36 ◯議長(島田 祐三君)  しばらく休憩いたします。                              午後 0時08分 休憩                             ────────────                              午後 1時10分 再開 37 ◯副議長(村家  博君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  会議を再開いたします。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  11番 高田 重信君。  〔11番 高田 重信君 登壇〕 38 ◯11番(高田 重信君)  3月定例会に当たり、自民クラブより一般質問及び議案の質疑をいたします。  初めに、教育問題について、「子どもかがやき教室」についてお伺いします。  事業概要には、「青少年の問題行動の深刻化及び地域や家庭教育力の低下等の問題に対応し、心豊かでたくましい子どもを社会全体ではぐくむため、学校や公民館等を子どもの居場所として開設し、地域ぐるみによる健全育成を推進する」とあります。  以下、質問します。  子どもの居場所とはどういった形を描いておられるのか。また、参加する子どもたちは、活動プログラム等を主体的に決めることができるのでしょうか。  現在、地域児童健全育成事業で土曜日に行っている地区を中心に、26校区選ばれるそうですが、地域児童健全育成事業はこども福祉課が主管している事業であり、それを毎週土曜日、教育委員会が「かがやき教室」を行うことの意義は何か。また、教室が開催されない校区からの児童の受け入れは許されるのか。  毎週土曜日、教室が開かれるわけですから、人材の確保も大変かと思います。地域ぐるみとなっていますが、指導力のある人材の派遣ができるか。できるシステムがあれば助かると思うのですが、どうなのでしょうか。  そういったことも含めて、事業推進するための情報を提供し、サポートする体制が不可欠だと思います。福祉保健部と教育委員会との連携はもちろんのことですが、その体制はどのようになりますか。  以上のことについて、お考えをお聞かせください。  提案として、富山大学教育学部を初め、他の各大学に学生を派遣してもらえるよう要請する。できれば、各大学と協定を結び、学生サポーター制度ができればいいと思うのですが、いかがでしょうか。  次に、知育、徳育、体育について、まず知育についてお伺いいたします。  学力低下が大きな話題になり、ゆとり教育の重視が学力低下の原因として挙げられています。その結果、現行の学習指導要領が見直されることとなりました。この改正学習指導要領に基づいて来年度の教育課程を編成されることと思いますが、どの点が変わってくるのでしょうか。変わることにより、学力低下が阻止できるのでしょうか。また、どういった学力の向上が図れるとお考えでしょうか。  ゆとり教育が目指したものは、みずから学び、みずから考える教育であり、完全学校週5日制を導入し、新たに総合的な学習の時間も設けられました。当時、中央教育審議会会長であった有馬元文部大臣は、「学校で余りにも何から何まで教え込んでしまい、自分で考える時間がなくなってしまうというのが今までの教育でした。だから、教育内容を削減し、その日学校で勉強したことを家に帰って復習し、予習することができるようなゆとりが必要ではないのか。ゆとりといったのは、自分で考える時間を与えることであると思っていたのですが、教育現場では勘違いされてしまったようです」と述べておられます。  教育現場では、どのような認識でゆとり教育に取り組んできたのでしょうか。  あわせて、教育委員会より発行されている「富山市の教育」にある、1.学校教育の充実の2)小・中学校教育のイに書いてある学習指導、生徒指導、道徳指導、特別活動など教育活動を推進する等については、しっかり取り組んでこられたことと思いますが、ここまでの評価はどのようなものでしょうか、お聞かせください。  次に、徳育についてお伺いします。  最近よくいわれるのは、戦後教育で一番欠けたものは道徳心だといわれます。道徳、または倫理と言ってもいいのでしょうが、それは、正しく判断し、実行しようとする感覚、心の動きだといわれます。最近の子どもたちは、基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールなどをわきまえ、それを行動に移すことができなくなってきています。しかし、そういった子どもたちを諭すこともせず、ほうっておいたというか、かかわらずにいた我々大人の責任は重大です。道徳心とは、倫理観とは何かを子どもたちにしっかり教えていかなければなりません。そのために、「(仮称)子どもしつけ月間」を設けて、社会全体で徳育の向上に取り組んでいければよいと考えますが、いかがでしょうか。  道徳心を育てるためには、宗教的な情操教育が必要だという意見があります。私も賛成です。祖先を敬うことの大切さ、物事への感謝の念を教える、命の尊さなどを教えることは大切であり、この部分は宗教が担うところが大きいのではないでしょうか。また、世界のどの文化にも、その根底には宗教が強い影響を及ぼしています。その宗教を理解しないと、その国の文化も十分に理解することはできません。日本人はあまりにも宗教に対して寛容というか、むしろルーズなところがあります。子どもたちに宗教の心、または偉大な宗教家について教えることはできないでしょうか。  最近よく、日本人の心が失われたと耳にします。日本人の心というものがあるとすれば、私はあると思っているのですが、その心は日本の伝統文化から育つものと思います。昔は身近に伝統行事が行われ、みんなで参加していたように思います。日本人として持つべき心、態度をはぐくむためにも、幼児期から日本の伝統文化にいつでも触れることができ、同時に体験できる環境を整備すべきではないでしょうか。そうしたことが日本人としてのアイデンティティーを育てることになると思いますが、いかがでしょうか。  次に、体育についてお伺いします。  ことしはオリンピックイヤーであり、一流のアスリートたちの競技や日本人の活躍が今から楽しみですが、最近の子どもたちに目をやると、体格はよくなったが体力が低下したと指摘されています。体力低下の原因として、遊び場の消失、少子化の進行、生活習慣の乱れ、テレビゲームの普及などが挙げられますが、特にテレビゲームの影響が大きいのではないでしょうか。『ゲーム脳の恐怖』という本によれば、日に3時間から5時間、毎日ゲームをする子どもたちの脳波を調べると、人間らしさを働かすベータ波がほとんど見られず、痴呆のお年寄りに近い状態だったということです。  子どものどんなところの体力が落ちているのでしょうか。また、その影響はどんなところにあらわれてきているのでしょうか。体力低下の原因を取り除き、歯どめをかけるための対応策についてもお聞かせください。  現役を引退したプロテニスのマイケル・チャン選手は、「スポーツは若者に生活で必要になる多くのことを教えてくれる。厳しい仕事、規律、尊敬、忍耐、品性、そしてスポーツマンシップ。スポーツは人を励ましたり、感動させるものだ。困難な状況を切り抜けることの手助けとなるなら、スポーツの意義は大きい」と言っています。子どもには、テレビゲームをし過ぎると体に毒である。ゲームよりも体を動かし、汗を流すことのほうがはるかに快感で楽しいことを教えていかなければなりません。親はスポーツ、でも子どもは家でゲームということのないように、親子でスポーツを楽しみながら継続できる一層の環境の整備として、スポーツ人口を増やすための指導体制や活動プログラム等について、体育協会の役割についてお聞かせください。  また、ニュースポーツの普及はどの程度進んでいるのでしょうか。そして、現在の総合型スポーツクラブの状況についてもお聞かせください。  次に、児童・生徒の健康についてお伺いします。  教育委員会より発行されている「学校保健・安全のあらまし」のデータを見ると、児童・生徒の健康についての変化がよく見てとれます。罹患率の高い疾病異常率の順位を見ると、上位に常に肥満傾向があります。富山市の肥満度20%以上の率は、小学生では、昭和51年3.5%、昭和61年6.6%、平成15年9.1%、中学生では、昭和51年5.2%、昭和61年7.3%、平成15年9.3%と、明らかに肥満になってきています。この現実をどうとらえるのか。また、どう是正していくのか。将来のためにも、今からの対策が緊急に必要ではないでしょうか。  平成8年より、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、ぜんそくが疾病異常として上位にランクされ出しました。その後、現在まで、このようなアレルギー体質の子どもはおおよそ2割ぐらいいるようです。就学時健康診断の推移を見ても、同様のアレルギーの疾患を持つ子どもが1割を超えてきています。小児生活習慣病予防検診及び貧血検査の平成6年から現在までの結果を見ると、異常なしの割合は平均して40数%でしかありません。学校での対応はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。  昨今は、心の問題がクローズアップされてきており、心の健康を考えることが重要になってきています。教育委員会では、スクールカウンセラー配置事業、カウンセリング推進事業も積極的に展開されていますが、その成果はどうなのでしょうか。また、カウンセリングを行っていてわかる最近の子どもの特徴は何ですか。今後のカウンセリング事業の見通しについてもお聞かせください。  できれば、「学校保健・安全のあらまし」のデータの中に、カウンセリングをした人数、ケアをした内容等について、またあわせて、体力・運動能力のデータも載せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  将来を担う子どもたちがこのような健康状態ではとても心配です。体格をよくするより、体質の強化に向けた取り組みが早急に必要と思います。富山市は、昭和52年に健康都市宣言をしています。大変すばらしい内容であると思っています。ついては、富山市健康プラン21を強力に推進し、目標の前倒しの達成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  次に、観光の振興についてのうち観光カリスマについてお伺いします。  国は2010年を目途に、現在の訪日外国人旅行者500万人を1,000万人にする方針を打ち出し、観光立国となるための具体策を推進しています。その1つとして、国では、観光振興を成功に導いた人々のたぐいまれな努力に学ぶことが極めて効果が高いと考えられ、「観光カリスマ百選」として選定することになりました。現在まで63人が選ばれています。そのうちの3人のカリスマの意見を紹介します。  初めに、湯布院を一大温泉保養地に育てられた溝口さんは、「地域の特色あるものを輝かせるというのは、自分たちの足元をよく見ること。その足元のよさを発見しながら、それをどう磨いていくかということだと思います。他のまねをしないこと、独創性が大切です」と言っておられます。  八尾観光協会会長の福島さんは、「日本的なよいものを残し続けないとだめですね。そして世界のよいものと競演するなど、本物指向の交流を心がけるべきです」。そして、夢として、八尾のおわらとイタリア・ベニスのカンツォーネとの交流をしたいと言っておられます。  長浜市を見事に観光地に変えた笹原さんは、「私は観光大学というものをつくって、観光振興に役立てたいと思うんです。いろんな国を見て回りましたが、観光のメインはやはり文化です。文化や歴史、芸術、それから日本各地の観光地の活動なんかも織り込んだ自由なカリキュラムにする」と夢を語っておられます。芸術文化のあるところに人は集まり、観光が生まれると言えます。  観光カリスマの内容はさまざまで、富山市の観光にも多くの示唆を与えてくれるのではないでしょうか。富山市もまねのできるところはまねて、実行してみてはいかがでしょうか。  富山市に多くの観光客を誘致するためには、「富山市へ行ってみたい」と、富山市のイメージが強烈に残るキャッチコピーと、ロゴマーク及びパンフレットの小道具が絶対必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、そういった小道具を市民から募集し、市民の観光に対する関心を高めることも重要だと思いますが、いかがでしょうか。  私もちょっとつくってみました。「ラブストーリーはとやまで!」「とやまであなたが変わります!」「美しき人生発見!とやまで」。  次に、街なか観光についてお伺いします。  富山市の足元にも多くの観光素材があります。いたち川で7月に灯籠流しを実行しておられる「いたち川を愛する会」の人たちは、「ことしは10回目なので、節目として記念に残る行事にしたいですね」と、長年続いた灯籠流しにかける熱い思いを語っておられます。そういった富山市の各地域で情熱を持って行事に取り組んでいる人たちが、自分たちのやっていることが観光に結びつくんだということに気づけば、富山市の観光振興にとって大きなパワーになると思います。  そういった、長年、伝統行事などに努力して頑張っている人や団体で、「(仮称)地域観光推進協議会」をつくって、富山市観光協会やTMOと連携を図り、官民一体となって地域観光を育て、全国に発信することができれば、「富山はいつ来てもおもしろいまちだね」と言われるようになると思います。お考えを聞かせください。  街なか観光推進事業は、富山市の観光に夢を与えてくれるものと期待していますが、つけ加えて、以下の内容についても検討してみてはいかがでしょうか。  各お地蔵さん独自のお札を切り絵でつくり、お地蔵さんめぐりでそのお札を集めてもらう。お地蔵さん祭りのとき歌われる御詠歌の響きが何ともいわれない哀愁があるので、その様子を全国に放送できたらいい。観光客が夜の散策を楽しんでもらえるように、ぼんぼりやちょうちんで明かりをつけ、いたち川沿いを彩ればいい。  いたち川の土手に毎年花を植える。例えば日本水仙なら、植えかえもしないで、管理費もそうかからず、群生になる。そうすれば一つの名所が生まれます。  富山市のホームページや他の広告媒体に、県外の人に答えてもらうような富山市に関するクイズを用意する。正解者の中から数人を富山市へ招待する。また、延命地蔵の水やその水を使った商品を送ってあげるというものですが、実現できたらおもしろいと思うのですが、御意見をお聞かせください。  文化・芸術についても、富山市には多くの財産があります。しかし、それがうまく生かされていないと思います。その1つが、文化、芸術、伝統産業の施設や観光スポットが点在しており、観光客にとっては回遊性の乏しい街になっています。どうしても車での移動が必要です。そこで、観光客がそういった施設をめぐりやすくし、喜ばれるように、交通アクセスのあり方を検討してみてはいかがでしょうか。  また、城址公園整備の見直しにあわせて、城址公園内に富山市の文化・芸術、伝統産業に親しめる施設等を配置してはいかがでしょうか。  次に、アジア太平洋こども演劇祭についてお伺いします。  ことしの8月1日から6日にかけて、アジア太平洋こども演劇祭が、オーバード・ホールや芸術創造センターなどで、総予算約1億2,000万円、参加17カ国、21団体の参加により開催されます。さきの2000年に行われたとやま世界こども演劇祭は、内外の高い評価を受け、大成功に終わりました。そのときに出された「とやま世界こども演劇祭」宣言には、「私たちは世界に対して無垢である子どもの時期に、異なった歴史と文化を背負った人たちと直接ふれあい、手をつなぎ、瞳を見つめ合うことで、これからの世界のあるべき姿を確かめることができたと思います」とうたわれてあります。そのすばらしい舞台が夏休みに再度、富山市で行われます。県外に向けて、親子での鑑賞を大いにPRし、富山市へ足を運んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。市長におかれましても、県外の会合等でぜひPRしていただきたいと思います。  次に、食の安全について。食品安全確保の体制についてお伺いします。  アメリカで発生したBSE感染牛の問題、それに続く鳥インフルエンザの問題により、再び食の安全に対する不信が高まり出しました。牛丼が消えたというだけでなく、食品の多くを輸入に頼っている我が国の食に対する脆弱さが浮かび上がってきています。  平成15年5月16日に食品安全基本法が成立し、また、国民の健康の保護を第1条の目的に据えた食品衛生法の抜本改正案は、同年5月23日に成立しました。両法案とも、富山市選出の長勢甚遠衆議院議員が取りまとめに尽力され、実現したものです。  改正法には、目的規定を初め、国、自治体や食品等事業者の責務など総論の規定を整備したほか、残留農薬のポジティブリスト制や、各自治体の食品衛生監視指導計画の導入、大規模食中毒等緊急時の対応、リスクコミュニケーションの法的義務化、さらには、事業者等の罰則強化などが主な改正点となっており、今後は、各自治体における食品衛生監視体制の整備や食品衛生法の適切な運用が大きな課題となります。  新しい法律のもとで、平成16年度から各自治体ごとに食品衛生監視指導計画の策定が義務づけられることとなり、これについても、事前にリスクコミュニケーション手続として、地域住民にその要旨を公表し、意見を聞かなければならないこととされています。今回の制度改正で、国が食品営業の業種ごとに定めていた年間監視回数を廃止したことや、検査の一部について外部委託が可能になりました。  今後の食品安全確保の体制については、組織や事業の見直し等も含め、どのように強化されていくのか。また、食品衛生監視指導計画策定についてのリスクコミュニケーションをどのように持つのかも、あわせてお聞かせください。  以上で質問を終わります。 39 ◯副議長(村家  博君)  当局の答弁を求めます。  大島教育長。  〔教育長 大島 哲夫君 登壇〕 40 ◯教育長(大島 哲夫君)
     教育問題についてお答えいたします。  まず、「子どもかがやき教室」について、子どもの居場所とはどういった形なのか。参加する子どもたちは、活動プログラム等を主体的に決めることができるのか。毎週土曜日、教育委員会が「かがやき教室」を行うことの意義は何か。教室が開催されない校区からの児童の受け入れはできるかということについてお答えいたします。  家庭、地域、学校がそれぞれの教育力を生かし、三者が連携し、子どもたちを健全に育成する場として子どもの居場所を設けるものであります。  活動プログラムは、参加する子どもたちの主体性を育てる意味からも、活動内容等について意見や希望を聞いていきたいと考えております。  教育委員会が土曜日に行う意義につきましては、1つは、平成14年度から子ども元気活動支援モデル事業を土曜日に実施していること。2つには、文部科学省の方針を受けて、子どもたちの安全を確保するため、新たに管理員を配置できること。3つには、地域児童健全育成事業の指導員のほか、地域の社会教育団体やPTA、退職教員などの協力が得られることなどであります。  また、他校区からの児童の受け入れにつきましては、参加を希望する児童を受け入れる方向で検討してまいりたいと考えております。  次は、同じく「子どもかがやき教室」について、事業推進のための情報を提供し、サポートする体制はどのようになるのかということと、各大学と協定を結び、学生サポーター制度ができればいいと思うがどう思うかというお尋ねでございます。  「子どもかがやき教室」につきましては、地域の社会教育団体やPTA、退職教員や地域児童健全育成事業の指導員の方々の協力を得て実施したいと考えております。  なお、人材を確保するためのシステム化につきましては、プライバシーの保護の問題もあり、難しい面が多く、ふるさとづくり推進協議会など地域の各種団体と連携を図り、人材を発掘してまいりたいと考えております。  御提案の学生サポーター制度につきましては、大学生がスポーツや文化活動などに参加し、ボランティアとして協力してもらうことは大変有意義なことと思われますので、県内の大学に協力を依頼したいと考えております。  次は、知育、徳育、体育についてのうち、まず知育についてであります。  改正学習指導要領に基づいて来年度の教育課程を編成すると思うが、どの点が変わってくるのか。変わることにより、学力低下が阻止できるのか。また、どういった学力の向上が図れると考えているかというお尋ねでございます。  今回の学習指導要領の一部改正は、内容的な変更ではなく、児童・生徒に生きる力をはぐくむという現在の学習指導要領のねらいの一層の実現を図ることを趣旨としております。  このような一部改正の趣旨を踏まえ、市教育委員会としては、各学校での教育課程編成に際して、1つには、個に応じた指導を充実させるため、各学校で指導方法を工夫し、補充的な学習、発展的な学習を積極的に導入し、学習意欲を高め、学習内容を確実に身につけさせること。2つには、総合的な学習の時間については、各教科などで身につけた知識や技能等を相互に関連づけ、内容をより重視すること。3つには、学習指導要領に示している内容等を一層確実に指導し、児童の実態等を踏まえた上で、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することが可能になったことなどを重視し、今後とも、基礎学力をしっかり身につけ、それをもとに考えたり、じっくりみずから判断したりする力をつけ、社会生活の中で生かしていけるような確かな学力の向上に努めていくよう指導してまいりたいと考えているところであります。  次は、教育現場ではどのような認識でゆとり教育に取り組んできたのか。あわせて、教育委員会発行の「富山市の教育」にある「学習指導、生徒指導、道徳指導、特別活動など教育活動を推進する」ということについて、これまでの評価を尋ねるということでございます。  ゆとりある教育活動につきましては、各学校では、子どもたちが興味や関心、課題をしっかりと持ち、じっくりと考えたり、調べたり、仲間と話し合ったりするなど、工夫しながら充実した学習を行うことが大切であると考えて取り組んできたものと受けとめております。そのため、子どもたちの興味、関心を生かした学習や、自然体験や社会体験を取り入れた学習、問題解決的な学習を充実させ、学ぶ楽しさや、できる喜びが実感できるよう、各学校が工夫に努めているところであります。  本市の小・中学校教育における学習指導等の取り組みについては、1つには、ティームティーチングや少人数指導を初めとしたきめ細かな学習指導。2つには、教師と子どもとのふれあいを大切にした一人一人のよさを大切にする粘り強い生徒指導。3つには、教材を工夫し、ボランティア活動などの体験を取り入れた心に響く道徳教育。4つには、学校行事などを通して、集団や社会の一員としての自覚を高める特別活動などを積極的に行い、基礎・基本の定着、みずから学ぶ力や、みずから考え判断し、正しく行動できる力を育てるように努めているところであり、また、これまでの評価につきましては、客観的かつ正確に行うことは大変難しいことではありますが、現行の学習指導要領のねらいとするところについては、各学校において十分理解され、浸透してきているものと考えております。  次は徳育について。  道徳心とは、倫理観とは何かを子どもたちにしっかり教えるため、「(仮称)子どもしつけ月間」を設けて、社会全体で徳育の向上に取り組んでいけばよいと考えるがどうかというお尋ねでございます。  心の教育の充実につきましては、極めて今日的な課題であり、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を担いながら、連携して子どもの心をはぐくむように取り組んでいかなければならないと考えております。特に、学校教育においては、生きる力の中核をなす豊かな人間性をはぐくむために、道徳教育を見直し、よりよいものにしていくことが求められており、「心のノート」なども活用して、道徳の時間を中心に子どもたちの道徳的実践力を高めようと取り組んでいるところであります。「心のノート」は、学校だけではなく、学校と家庭の心のかけ橋となることを願って作成されたものであり、家庭と学校が力を合わせて子どもの心をはぐくんでいくため生かしていけるものと考えております。  「(仮称)子どもしつけ月間」という提案につきましては、現在、各学校において、先輩に学ぶ講演会などで、地域の人を招いて子どもたちの心に響く話をしていただくような機会を持つなどして、子どもたちの道徳心や倫理観を育てようと働きかけているところであり、自主的・主体的に、地域ごと、あるいは社会全体で、子どもたちの徳育の向上に取り組んでいく機運を高めていくことが好ましいと考えているところであります。  次は、子どもたちに宗教の心、または偉大な宗教家について教えることはできないかというお尋ねでございます。  現在、道徳教育の中で、自然のすばらしさや不思議さに感動する心や、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めさせるための学習が計画され、指導されております。また、生命の尊さ、祖先敬愛、物事への感謝の念などについても指導を行っているところであります。  また、各教科におきましても、例えば国語の教科書に取り上げられている文章を学習するとき、その作家の宗教的ないしは哲学的な信条にも触れて学ぶことができるところであります。  高等学校では、歴史の学習の中で、各宗教家にかかわる思想などの学習の機会はありますが、小・中学校では、発達段階から考えて困難なことであり、幾つかの特定の宗教にかかわると思われる情操教育については、公教育の性格上から考えても、各家庭においてはぐくまれるべきものと考えているところであります。  次は、日本人として持つべき心、態度をはぐくむためにも、幼児期から日本の伝統文化にいつでも触れることができ、同時に体験できる環境を整備すべきではないか。そうしたことが日本人としてのアイデンティティーを育てることになると思うがどうかというお尋ねでございます。  子どもたちが伝統文化に触れる場としては、現在、県の委託を受け、清水町小学校区を初め7校区で、子ども元気活動支援モデル事業を実施しております。学校や公民館などを使って、茶道や琴、囲碁、将棋などの伝統的な文化活動、もちつきや農業体験などの伝統的な行事を地域の方々に指導を受けながら行っております。  また、幼稚園や学校においても、茶道や伝承遊び、四季折々の伝統行事など、我が国の伝統文化に触れる機会を取り入れるように努めており、地域に伝わる祭りや獅子舞、和太鼓等を教材にしたり、地域の伝統行事への参加を奨励したりしているところであります。日本の伝統文化に触れることによって、その底に流れている日本的な心をはぐくみ、日本人としての誇りを持たせることは、これからの子どもたちにとって極めて大切なことであると考えております。  次は体育について。  子どもの体力低下の実態と、その影響及びその防止策についての見解ということでございます。  富山市の体力・運動能力調査によりますと、近年、小学校高学年においては、持久力、柔軟性に低下の傾向が見られます。中学生においては、持久力、握力が低下しております。その他の種目については、小・中学生ともほぼ横ばいの状態であります。  持久力等の低下により、物事に集中できない、正しい姿勢を保つことができない、運動が嫌いになる、疲労感やストレスが増大し、意欲が低下するなどの問題が生じることも考えられます。  中学生では、運動部活動に取り組む生徒は体力の向上が見られ、本市の平均は全国平均を上回る項目が多くなっております。このことから、幼児・児童期から外で遊ぶことの習慣化、運動の日常化を図ることが重要であると考えられます。  そこで、「チャレンジ3015」などの体力づくり推進、体育的行事の見直し、運動部活動の充実、自分の体力と健康状態を知るなど、児童・生徒の発達段階に応じた指導を工夫し、運動好きな子どもを育てるよう努めてまいりたいと考えております。  次は、親子でスポーツを継続できる一層の環境の整備として、スポーツ人口を増やすための指導体制やプログラム等について体育協会の役割を尋ねるということでございます。  スポーツは人間の本源的な欲求であり、健康の保持増進、体力向上、青少年の人間形成等に資するなど、心身両面に必要不可欠なものであります。そして、何よりも夢と感動を与えてくれる人類の文化の中でも極めて重要なものであると考えております。  御指摘のとおり、幼少期からスポーツを体験し、生涯にわたりスポーツを楽しめる環境をつくることは大切なことであります。親子で楽しめ、またスポーツ人口を増やすためのプログラムとして、本市では、ウオーキングとニュースポーツの推進があります。ウオーキングは運動の原点であり、だれもが手軽に参加でき、世代を超えた交流をすることができます。現在、富山市では、春夏秋冬、年4回のウオーキングイベントを開催し、約6,000名の参加をみております。このウオーキングが地域の代表的なプログラムになるよう期待しております。  次に、指導体制でありますが、体育指導委員やリーダーバンク登録指導者及び現在組織されている14の健康スポーツ団体の指導者との連携を図りながら、継続的なスポーツ活動を推進するための1つとして、総合型スポーツクラブとしての活動体制への変換を目指しております。これらを推進していただく代表的な団体が財団法人富山市体育協会であると考えております。  次は、ニュースポーツの普及はどの程度進んでいるかというお尋ねであります。  ニュースポーツの普及につきましては、健康スポーツ団体としてグラウンド・ゴルフ協会を初め14の団体が組織されており、各地区、校区の体育協会や体育指導委員と連携し、毎年、講習会を開催するなど、その普及に努めているところであります。  また、本市では、「いつでも、どこでも、だれとでも、いつまでも」をスローガンに、富山市民スポーツ・レクリエーション祭を開催しており、約1,300名の参加があります。その内容としましては、グラウンド・ゴルフやフレッシュテニス、パークゴルフなどの大会や、インディアカ、キンボール、ペタンクの交流会等であります。その他、躍動美の祭典には、約1,500名の参加があります。  これからも、平成22年に富山県で開催予定の全国スポーツ・レクリエーション祭に向け、市民に親しまれる種目を見きわめながら、その普及に努めてまいりたいと考えております。  次は、現在の総合型スポーツクラブの状況についてお答えいたします。  現在、本市が目指す総合型スポーツクラブとして、市営体育施設を活動拠点としたもの、学校体育施設を活動拠点とした健康スポーツ交流型のもの、民間主導の総合型を目指す自主クラブの3つの方向で育成しております。  市営体育施設を活動拠点としたクラブでは、平成15年4月に富山市民プールにおいて、富山スイミングクラブがNPOを取得し、これまでの水泳やアクアビクスに加え、健康増進コースを拡充し、約2,200名の会員から成る総合型スポーツクラブとして活動しております。  また、市総合体育館では、現在、総合体育館スポーツクラブ研究会や各教室、グループの代表者会議等を開催しながら、平成16年度中の設立に向けて取り組んでいるところであります。  学校体育施設を活動拠点とした健康スポーツ交流型のクラブとしては、各地区、校区の体育協会を中心に研修会を開催しているところであります。  また、このほど設立の手順についての手引書を作成しましたので、この手引書をもとに、引き続き地区単位のスポーツクラブの設立に向け、啓発・育成に努めてまいります。  このほか、従来から活動している民間主導の自主クラブにつきましても、総合型を目指すところもあり、情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。  次は、児童・生徒の健康について。  富山市の肥満度20%以上の率の現実をどうとらえるのか。また、どう是正していくのか。将来のためにも今からの対策が緊急に必要ではないかというお尋ねであります。  児童・生徒の肥満傾向につきましては、昭和63年度から平成10年度の間に全国的にも大きく増加いたしております。また、肥満度20%以上の率につきましては、他の中核市も本市と同様の増加傾向にあり、全国的な傾向であるととらえており、原因につきましては、食生活や生活様式の変化や、遊び等の変化が起因しているものと考えております。  肥満傾向の児童・生徒は、将来において生活習慣病になりやすいことから、県内の他市町村に先駆け、平成6年度よりすこやか健診を実施し、心配される子どもたちの早期の発見に努めております。  また、検診結果において要医療、経過観察と判定された児童・生徒には、継続的に検診を実施しております。  さらに、平成9年度からは事後指導として、その子どもたちと保護者を対象に、ドクターからの個別指導、栄養士からの食生活指導や運動を含めた総合的な指導を行うすこやか教室を実施し、生活習慣の改善に努めているところであります。  肥満については、日ごろの生活習慣が大いに影響することから、各学校における保護者を含めた保健委員会においても取り組むよう指導するとともに、すこやか検診、すこやか教室を今後とも継続的に実施していきたいと考えております。  次は、アレルギー体質の子どもはおよそ2割ぐらい、アレルギー疾患を持つ子どもが1割いる。小児生活習慣病予防検診の異常なしの割合は平均して40数%である。学校での対応はどのようになっているのかというお尋ねでございます。  近年、アレルギー体質の子どもは、屋外大気汚染、食品及び食品添加物、薬物、受動喫煙、夜更かし、ストレス等、子どもたちを取り巻く社会環境の変化と、ダニ、ほこり等、住居環境の変化等により、全国的にも増加傾向であり、本市においても増加傾向にあります。  一方、小児生活習慣病予防検診につきましては、平成15年度で見ますと、小学校で異常なしが40.9%、中学校では42.1%です。異常なし以外では、要医療と経過観察を合わせて小学校では15%、中学校では13.3%です。残りは体質的なものであり、特別の注意が必要ないものと考えております。  学校でのアレルギー疾患児童・生徒の対応につきましては、病状により個人差がありますが、1つには、給食面では、給食だよりで食材の表示や、医師の指示等により、保護者から申し出があれば、給食から原因となる食品の除去。2つには、保健面では、教育活動中は必要に応じ、薬剤の塗布等自己処置が必要な場合においては、場所の提供や、その補助及び心のケア等を行っております。  いずれにしましても、心身両面の対応が必要なため、家庭との連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。  小児生活習慣病につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。  次は、スクールカウンセラー配置事業、カウンセリング推進事業の成果はどうか。カウンセリングからわかる最近の子どもの特徴は何か。今後のカウンセリング事業の見通しについてお尋ねでございます。  本市では、教育相談機能の充実を進めるため、学校にはスクールカウンセラーカウンセリング指導員、校内適応指導教室指導員等を配置し、教育センターには臨床心理士2名を配置しております。スクールカウンセラー等の相談員は、児童・生徒や保護者へのカウンセリング、教員へのアドバイスを行っており、平成14年度のいじめ、不登校の数は、ともに前年度を下回るなどの大きな成果を上げております。  カウンセリングが行われていてわかる最近の子どもの特徴は、1つは、人間関係の結び方が不得手である。2つには、自分のことが好きになれない。3つには、自分らしく生きるための夢やあこがれを持つことが苦手であるなどととらえております。  今後のカウンセリング事業の見通しについては、平成16年度から教育センターに臨床心理士が常勤する予定であり、スクールカウンセラーが配置されていない学校の相談の要請についても応じることができるよう、予算措置を講じたところであります。  今後とも、学校が子どもの気持ちに寄り添い、どの児童・生徒にも一番輝ける場所となるように、カウンセリング事業の充実に努めてまいりたいと考えております。  最後に、「学校保健・安全のあらまし」のデータの中に、カウンセリングをした人数、ケアをした内容等について、あわせて体力、運動能力のデータも載せるべきと思うがどうかというお尋ねであります。  各学校ごとの相談件数や内容につきましては、時間の長さ、内容、程度、相談場所など多様なため、カウントの仕方が難しいことや、プライバシーの問題もあり、公表することは困難であると考えております。しかし、教育センター、適応指導教室における相談延べ人数や相談内容の類型を載せることにつきましては、臨床心理士の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。  体力、運動能力データにつきましては、市教育センター発行の「研究集録」に掲載しているところでありますが、「学校保健・安全のあらまし」の資料と一緒に掲載できないか、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯副議長(村家  博君)  森福祉保健部長。  〔福祉保健部長 森   彰君 登壇〕 42 ◯福祉保健部長(森   彰君)  教育問題についてのうち、児童・生徒の健康についてに関連しまして、「富山市健康プラン21」を強力に推進し、目標の前倒しが必要でないかというお尋ねでございます。  平成14年12月に策定した「富山市健康プラン21」では、特に子どもの健康について、1点目は、児童・生徒の肥満者の減少、2点目として、虫歯のない幼児の増加や、学童の虫歯数の減少、3点目として、中学生で歯茎に症状のある人の減少、4点目として、中学校へのスクールカウンセラー配置数の増加、5点目として、未成年者の飲酒、喫煙をなくすなどについて目標を設定しております。  さらに、これらの目標を着実に達成していくために、平成15年度に、具体的な施策を盛り込んだ「富山市健康プラン21」行動計画を策定したところであります。  なお、「富山市健康プラン21」では、平成18年度に目標や達成度などについて中間評価を行い、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて弾力的に見直しを行うこととしており、目標達成に向けて健康づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、食の安全についてですけれども、食品安全確保体制の強化、リスクコミュニケーションについてお答えいたします。  食品の安全を確保するため、昨年、食品安全基本法が制定されるとともに、食品衛生法も改正され、食品衛生監視指導計画の策定や、リスクコミュニケーションの実施が義務づけられたところであります。  リスクコミュニケーションとは、BSE事件などを踏まえ、食品の安全性に関する情報を公開し、消費者や事業者などの関係者が意見を表明する機会を確保することにより、消費者や事業者などと双方向の対話を図ろうとするものであります。  このたびの法改正を受け、本市では、現在、平成16年度の食品衛生監視指導計画を策定しているところであります。この計画の中には、1点目として、監視指導の実施に関する基本的な事項、2点目として、重点的に監視する事項及び業種、3点目として、収去検査する食品及び検査項目、4点目として、実施体制に係る連携の確保などを具体的に定めているものであります。  この計画に基づき、年間を通じて監視指導を効率的かつ効果的に実施し、食品の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。  なお、リスクコミュニケーションの一環として、計画案を富山市ホームページに掲載し、市民からの意見を募集したところであります。  さらに、平成16年度には、学識経験者、消費者、生産者、流通業者などの代表で構成する「(仮称)富山市食の安全委員会」を新たに設置し、食の安全に関する市民からの意見聴取と市民への情報提供に努め、リスクコミュニケーションを図っていきたいと考えております。  今後は、富山市食の安全委員会や富山市ホームページを活用し、広く市民の意見を聞きながら、食品衛生監視指導計画の充実を図り、食品の安全性確保の体制整備に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 43 ◯副議長(村家  博君)  永森商工労働部長。  〔商工労働部長 永森  勲君 登壇〕 44 ◯商工労働部長(永森  勲君)  観光の振興についての5点の質問のうち、最初に、富山市も観光カリスマの内容をまねのできるところはまねて実行してみてはどうかについてお答えいたします。  観光カリスマに選ばれた方々の実績は実にユニークで、厳しい自然環境を逆手にとった新しい体験ツアーや、古い街並みの再現、また住民主体のホスピタリティーの醸成など、地域の独創性に富んだものとなっております。  本市においても、より一層の観光振興を図るためには、富山市にしかない独自性が不可欠であると考えており、そのためには、観光カリスマの方々の活動を見たり、話を聞いたりして、形だけをまねするのではなく、考え方を理解することが重要であると考えております。今後、観光カリスマの方々のアイデアや考え方を勉強して、魅力的で個性あふれる観光都市・富山を目指してまいりたいと考えております。  次に、富山市に多くの観光客を誘致するために、キャッチコピーなどの小道具が必要ではないか。また、そういったものを市民から募集してはどうかにお答えいたします。  本市では、平成9年に、富山市の魅力を広く多くの方々に知っていただくため、富山市のキャッチフレーズを市内外から募集し、「立山あおぐ特等席。富山市」としております。また、あわせて、立山連峰をイメージしたロゴマークも定めているところであります。さらに、平成10年には、このキャッチフレーズにふさわしく、立山が眺望できる最もすばらしい場所を公募して、市内11カ所を選定しております。  御提案のキャッチコピーなどにつきましては、現在、この「立山あおぐ特等席。富山市」を、市の封筒を初め、富山市のイメージポスター、全日本チンドンコンクール、富山まつりなどのポスターやパンフレットに使用したり、県外での観光客誘致宣伝ののぼり旗にも使用するなど、富山市のイメージとして県内外の皆様に定着しているものと考えております。  次に、キャッチコピーなどを市民から募集することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、本市のキャッチフレーズ「立山あおぐ特等席。富山市」は、海岸から見る世界屈指の山岳景観や、四季折々の立山の風景が観光客に人気が高く、このキャッチフレーズをさらに浸透させることにより、観光都市・富山を県内外に大いにアピールできるものと考えております。  次に、各地域で長年伝統行事などに努力して頑張っている人や団体で、「(仮称)地域観光推進協議会」をつくってはどうかにお答えいたします。
     中心市街地を流れる松川やいたち川の景観や、この地域の隠れた観光資源を生かす街なか観光の推進を、株式会社まちづくりとやまにおいて取り組んでおられるところであります。この地域には、「いたち川を愛する会」や「まちの駅」など、地元を愛し、観光の振興に力を注いでおられる方も多くおられ、街なか観光に熱心に取り組んでおられます。  また、このほか、本市には、各地域で歴史や文化に根差した行事があり、それぞれが魅力ある観光資源であり、地域の活性化の源となっていると考えております。このような行事に情熱を持って取り組んでおられる方や団体の皆様が、互いに連携することは、合同イベントやリレーイベントにつながることから、本市が目指す通年滞在型観光の推進も図れると考えられます。  このことから、御提案の「(仮称)地域観光推進協議会」の設置については有意義なものと考えられ、今後、富山市観光協会や富山商工会議所、富山市ホテル旅館事業協同組合などの観光関係団体などで構成する富山市観光推進連絡協議会などで協議してまいりたいと考えております。  次に、株式会社まちづくりとやまが取り組もうとしている街なか観光について、提案したアイデアが実現できたらおもしろいと思うがどうかについてお答えいたします。  松川、いたち川の貴重な観光資源を活用し、株式会社まちづくりとやまでは、平成16年度において、松川・いたち川ウォークラリーの実施や名水活用事業実行委員会を立ち上げ、名水を活用した商品の開発や販売、情報発信などを行うとされており、こうした事業に対して支援することとしております。  なお、街なかへ誘導するためのアイデアにつきましては、現在、株式会社まちづくりとやまのまちなか観光検討グループで検討されておりますが、御提案のアイデアにつきましても、このグループにおいて十分検討してまいりたいと考えております。  今後、これらの観光資源、アイデアをさらに生かすためにも、「まちの駅」として現在多くの観光客が訪れている老舗の薬屋やあめ屋など、中心市街地にある観光拠点との観光ネットワークを形成し、街なか観光の推進と中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。  最後に、観光スポットが点在しており、観光客が施設をめぐりやすくするために、交通アクセスのあり方を検討してみてはどうか。また、城址公園整備の見直しに合わせて、このような施設を配置してはどうかにお答えいたします。  本市には、文化、芸術、伝統産業などの数多くの施設があり、これらをめぐるコースを設定した富山市定期観光バスを春の10日間と夏の約50日間運行し、多くの観光客に楽しんでいただいております。  また、観光案内所や市内のホテル、旅館などに、観光散策モデルコースや目的地までの公共交通機関タクシーによる所要時間を記載した観光パンフレットを配置し、利用者の利便を図っているところであります。  御提案の交通アクセスのあり方を検討したらどうかにつきましては、平成16年度において、定期観光バスの地域別コースやテーマ別コース、市域を越えた広域的コースなどを検討することとしており、観光タクシーの運行についても、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。  さらに、定期観光バスの通年型に向けた取り組みについても、富山市観光協会や富山商工会議所、富山市ホテル旅館事業協同組合などの観光関係団体等で構成する富山市観光推進連絡協議会などで協議してまいりたいと考えております。  また、城址公園内に文化、芸術、伝統産業に親しめる施設などの配置につきましては、城址公園の整備計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 45 ◯副議長(村家  博君)  杉原企画管理部長。  〔企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕 46 ◯企画管理部長(杉原 信介君)  観光の振興についての中で、アジア太平洋こども演劇祭について、県外に向けて親子の鑑賞をPRしてはどうかとの御質問にお答えいたします。  アジア太平洋こども演劇祭は、国際的な文化交流と友好親善に寄与することを目的として開催され、アメリカロシアインドネシアなど17カ国から21団体、約700人の参加が見込まれております。  演劇祭の実施に当たっては、社団法人富山県芸術文化協会を主体とする実行委員会が組織され、県内の演劇・舞踊関係者などにより準備が進められているところであり、市では補助金1,500万円を交付し、支援する予定にいたしております。  御提案の県外へのPRにつきましては、本市も実行委員会に加わっておりますので、その場で実行委員会の構成団体を通じて県外の関係団体などへPPしていただくとともに、演劇雑誌を初めとする情報誌を活用するなど、県外へのPRについて特に配慮されるよう要請をしてまいりたいと考えております。  以上です。 47 ◯副議長(村家  博君)  17番 神名  進君。  〔17番 神名  進君 登壇〕 48 ◯17番(神名  進君)  平成16年3月議会の一般質問を行います。  今年は、平成の大合併に向かって動き出す大事なまちづくりへ踏み出す機会であり、多彩な歴史や伝統文化、地方の発展には、特色を生かした都市創造が必要であると思います。  財務省は、先日の地域経済の総合判断を「総じて持ち直している」とし、各地域に持ち直しの動きが見られる。改善している地域として北陸など4地域が新たに加わり、改善は全11地域中では四国、北海道を除く9地域になった。生産活動については、「持ち直しの動き」から「緩やかに増加」という表現に変えた。個人消費は「おおむね横ばい」、また、雇用情勢では「緩やかな改善」となっていると発表しています。  質問に入ります。  まず、県都富山市の都市再生について。  北陸新幹線事業について。  最も重要な核となる役割を果たす北陸新幹線は、景気回復と内需拡大に即効性が高い公共事業であるとともに、環境にやさしく、エネルギー消費量も少ない高速交通手段であり、積極的に推進されなければならない事業であります。  先般、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームは、九州新幹線が3月に開業するのを受け、北海道、北陸、長崎の3整備新幹線未着工区間のうち、2005年度に新たに着工する区間の選定を急いでいる。北陸の富山・南越間、北海道の新青森・新函館間、長崎の武雄温泉・長崎間の総事業費は約1兆9,000億円に上るため、着工を前倒しする区間を絞り込む必要があると発表がありました。  富山県内では、第一魚津トンネル1,050メートルが着工され、朝日トンネルが完成し、約10年間の期間がかかったそうです。延長は7,549メートルであります。黒部市内の3カ所、魚津市内1カ所も工事中です。また、現在は、黒部市内の高架橋工事が最盛期に行われており、新年度より滑川市から富山市の用地取得も始まり、富山市内でも高架橋工事に入る予定になっていると報道されています。  第1点目の質問ですが、現在、上海便開設誘致のこともありますが、富山以西についての着工認可は、今までどおり長野から南越までを富山県とともに働きかけていこうとされるのかお聞かせください。また、新規着工財源の見通しについてもお聞かせください。  第2点目の質問は、現在の長野から富山間の工事の進捗状態はどのようになっているかお聞かせください。  第3点目は、事業費の予定金額は、富山県負担金に対し、富山市負担金はどれくらいになるのかお聞かせください。  次に、富山駅周辺地区連続立体交差事業について。  富山駅周辺地区は、県都富山市の玄関口にふさわしい賑わいある都市空間の創出を図るべく、一層その拠点性を強化すべき地区であります。北陸新幹線富山駅整備が現実化した中で、これに合わせた在来線の高架化による駅周辺地区の南北一体化がぜひとも必要であると考えます。新年度政府予算案に新規着工準備箇所として採択されたことに対し、富山県や当局の御努力に対し、高く評価するものであります。今後、県と当局として鉄道建設・運輸施設整備支援機構とJR西日本に対してどのように事業を進めるのか、見通しについてお聞かせください。また、都市計画道路についても、いつごろまで計画決定されるのか、お聞かせください。  富山駅周辺地区での駅南北一体的まちづくりについて、1.駅周辺土地利用の一体化活用、2.賑わい拠点としての魅力づくり、3.交通拠点としての体系的整備などの検討により、将来の富山駅周辺整備の重要事項になると思いますが、当局の考えをお聞かせください。  また、富山県においては本格的に進む大プロジェクトが大きく始動することから、土木部都市計画課から駅周辺拠点整備班を独立させて課に格上げすると発表されましたが、当局ではどのように対処されるのか、お聞かせください。  次に、富山大橋架けかえ事業について。  都市計画道路呉羽町袋線(富山大橋を含む)は、富山県西部と本市の中心市街地を東西に結ぶ重要な幹線道路であり、また、神通川にかかる富山大橋は県西部からの玄関口に位置し、本市の顔として広く市民に親しまれております。この富山大橋は、昭和11年の供用開始から六十有余年経過した老朽橋であり、一日でも早く整備計画に着工していただきたいと思っております。地域住民協議会とはどのように話し合いが現在進んでいるのか、安野屋地区と五福地区の両地区についてお聞かせください。  また、現在、用地交渉はどのようになっていますか。そして、移転しなければならない戸数は何軒ほどですか、状況をお聞かせください。本格着工から完成までの期間、事業費の見込みもお聞かせください。  また、本市の顔となる橋の設計はどのようなイメージになるのか、お聞かせください。  次の富山城址公園事業についてでございますが、先日、我が自民党議員会の代表質問での中川議員の質問と重複しますので、この件については割愛させていただきます。  次に、産業振興について。  富山市においても、新しい時代にふさわしい産業の活性化が最も重要でないかと思います。新しい産業の創立と育成について、県においてもIT関連産業推進、企業立地推進対策、深層水産業推進、中山間地域などの農業活性化支援、畜産物流通改善対策、林業構造改善対策、沿岸漁業構造改善、いきいき富山観光宣伝活動、コンベンション振興対策などに今年度事業として取り組んでいこうと発表されています。  富山市においては、近い将来の合併も考えながら、1.新たな産業の創出と育成について、2.工業の活性化、3.商業・サービス業の活性化、4.地域産業の活性化、5.雇用・就労対策の充実などを提案されていますが、どのように今後事業を展開していこうとされるのか、具体的にお聞かせください。  富山市が企業団地における助成制度や、多様な供給方式の導入などの事業について、金屋企業団地や上条工業団地における今後の取り組みについてお聞かせください。  現在の分譲率に対する、今年度の見込みについてもお聞かせください。  また、呉羽南部地区開発についても、富山西インターチェンジの周辺開発事業として位置づけており、早く事業等に取り組んでいただきたいと思います。今後の見通しについて、当局の考えをお伺いいたします。  次に、農業について。  集落営農組織について。  富山県の農業人口は約22万人。5人に1人が食料を生産し、国土を守り、個性ある農村文化をはぐくんできた農に携わっている。安全で安心、新鮮な物を食べたい国民の願いにこたえるため、農家は生産コスト削減や農薬、化学肥料を減らすなどの試みに日々取り組んでいます。また、将来の食料供給にほとんどの人たちが不安を感じています。先日、農林水産省の「食料自給率目標に関する意識・意向調査結果」で明らかになった食料自給率40%については、「大幅に引き上げるべき」とほとんどの人たちが思っています。県内農業は従事者の高齢化が目立ち、耕作面積は小規模。将来にわたり農業や農村の姿が維持できるか見通しは不透明です。これらの農業の担い手として期待を寄せるのが、集落を基盤とする集落営農組織だと思います。  富山市における現在の集落営農組織はどのようになっていますか。また、合併や協業化、法人化の状況、そして行政としてどのように指導していこうとしているのかお聞かせください。  また、平成16年度事業として、関連施設事業や機械の導入施設などにどのように支援しようとしているのかお聞かせください。  次に、カドミウム汚染についてお伺いいたします。  イタイイタイ病は、新潟、熊本の水俣病、四日市のぜんそくと並んで我が国の4大公害病の1つといわれています。その原因は重金属カドミウムであることが、地域住民を先頭に多くの科学者や法曹界の血のにじむような長年の大変な努力のもと、昭和47年に名古屋高裁金沢支部において、原因企業は三井金属鉱業との判決が下され、その後、旧厚生省がカドミウム公害として認定したものであります。それは、本県の中心部を流れる神通川領域に、大正年間から、上流の岐阜県神岡にある三井金属鉱業神岡鉱山より排出された重金属カドミウムによって、多くの流域住民の生命と生活、農業、環境などに深刻な被害をもたらし、被害住民に言い知れぬ暗雲が漂った中、少しばかりの太陽が見えた状態であったと、当時を知る住民の皆さんから聞いております。  それ以来、地域住民の健康調査を初め、農用地土壌汚染防止法に基づいて、農地の汚染状況の調査に大変な労力と時間を費やし行われたものであります。その結果、カドミウム公害による汚染対策は、今も地域住民や科学者、法曹界を初め、国、県が重要課題として取り組んでいるところであり、人的被害においては、これまでにイタイイタイ病認定患者187名、要観察者334名の多くの被害者の救済に取り組んでこられたのであります。  また、祖先伝来の優良農地として、国民の主食であるコメを中心とした稲作経営のもとである農地の復元については、昭和46年調査開始以来今日まで、富山市、婦中町、大沢野町、八尾町の1市3町で約1,500ヘクタールが汚染対策地域として指定され、これに対して国が300分の165、県が300分の125、市、町が300分の10、加害者企業が39.39%の事業費の負担比率で、総事業費約312億円で、汚染対策地域指定のうち、産米流通禁止農地対象地約970ヘクタールの土壌入れかえ事業、つまり汚染田復元事業が逐次行われているところであります。  この汚染田復元事業は、これまでに、昭和54年に公害防除特別土地改良事業として、約91ヘクタールの農地を対象とし、第1次地区の復元事業がパイロット事業として始まり、その後、昭和58年には第2次地区として約442ヘクタール、平成3年には最終の第3次地区事業として437ヘクタールが現在継続事業として取り組まれておりますが、第3次事業の計画変更が今年度にもなされることになっており、そのことを含めると、まだ100ヘクタールの汚染農地の復元事業が残されているのが現状であります。参考までに、現在までの事業費は約189億円、面積では716ヘクタールで約86%の進捗率であります。  この最終の3次地区事業は、平成16年度で本工事及び換地業務が本来終了することになっていたのですが、事業費の削減や事業地域の計画案策定の遅れなどから、途中で平成18年度までの2年間延長されることが決定され、現在ではさらに2年間延長される平成20年度までに換地業務が終了となっているところであり、既に4年間事業が遅れているのであります。  以上のことを踏まえ、今日、地球的規模で環境問題が大きく叫ばれている現在、この痛ましい重金属カドミウム汚染農地を一日でも早く復元し、国民の主食であるコメの生産ができる優良農地としての活用ができることを住民の皆さんが最も望むと同時に、人体被害も含め再びこの痛ましい公害が起きないよう強く願い、以下質問に入ります。  まず1点目は、この第3次地区の中には、本市では神明地区や新保地区があり、新保地区においては鋭意、復元事業が進展していますが、神明地区は地権者の意見集約がならず、既に2年間事業が遅れていたのですが、平成16年度事業箇所として秋ごろから復元事業に取り組む予定となっていますが、現在いまだに地元説明に入れない集落があるとのことを聞いています。市当局として、この事業がさらに遅れないようにどのような対策を講じられるのか、お聞かせください。  2点目は、イタイイタイ病を初めとする重金属カドミウム再汚染被害が起こらないためにも、現在、住民団体が中心となって、神岡鉱業とお互いに協力して、会社の地下水を初めとして、高原川や神通川の汚染監視活動や河川水の分析、山腹の植栽実験などを行っていますが、今後も原因企業に対する監視指導や調査・研究が重要になってくるものと思いますが、この現状についてお聞かせください。  3点目は、現在、本市を初めとして、平成17年3月に7市町村で合併が行われようとしております。合併がなされると、同じ行政区域内に大沢野町塩地区や婦中町の鵜坂地区や速星地区が第3次地区汚染復元地区として存在し、現在これらの地域で土壌復元事業を継続しているところや、これから復元事業がなされようとしている地区がありますが、合併年度当初から事業を停滞することなく進めなければならないところでありますが、その対応についてどのように考えているのか、お聞かせください。  第4点目は、市街化区域内の汚染農地の復元については、今後どのように進められようとしているのか、また、本市として一日でも早くこのカドミウム公害から脱却し、住民の健康と優良な農地の確保を図るためにも、最大限の努力をしなければならないと思うところでありますが、その対応はいかがかお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。 49 ◯副議長(村家  博君)  森市長の答弁を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 50 ◯市長(森  雅志君)  神名議員の御質問にお答えします。  最初に御質問のありました都市再生についてのお尋ねのうちの1点についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁させていただきます。  北陸新幹線事業に関しまして、従来どおり南越までの一括認可を求めていこうとするのかとのお尋ねにお答えします。  提案理由説明の中でも申し上げたところでございますが、重ねて申し上げさせていただきます。  北陸新幹線の富山以西の未着工区間につきましては、議員も御質問の中でお触れになりましたとおり、昨年12月、政府・与党の合意では、政府・与党からなる検討委員会において、平成17年度予算編成過程で安定的な財源の確保、既着工区間の前倒し、そして未着工区間の着工のあり方について検討を行い、新しい区間の着工について、その基本条件の確認をした上で認可するとされたところであります。  北陸新幹線は、上越・富山間からさらに金沢、福井と西へ延伸するほど経済波及や収益改善効果が大きくなるということが示されております。このことから、本市といたしましては、県や沿線自治体と連携を密にしながら、見直しの際には、既に認可申請が出されております南越までの一括認可に向け、引き続き北陸新幹線関係都市連絡協議会などを通じて、一日も早くフル規格による全線整備を国等関係機関に対して、これまで以上に強力に働きかけてまいりたいと考えております。  また、新規着工財源につきましても、先ほど申し上げましたように、政府・与党からなる検討委員会において検討していかれるものでございます。  以上でございます。 51 ◯副議長(村家  博君)  島倉都市整備部長。  〔都市整備部長 島倉 憲夫君 登壇〕 52 ◯都市整備部長(島倉 憲夫君)  北陸新幹線事業についてのうち、現在の長野から富山の間の工事の進捗状況はどのようになっているかにお答えいたします。  北陸新幹線の長野・富山間(工事延長162.1キロメートル)につきましては、平成13年5月から全線フル規格により建設中であり、最長区間の飯山トンネルは約4分の3の掘削が終わり、明かり区間の高架橋も次々と立ち上がっているところであります。そのうち、県内区間におきましては、昨年9月に黒部川橋梁が完成したほか、黒部平野の高架橋工事もほぼ完成に近づいているところであります。  現在、魚津市から富山市にかけて工事着工に向け、設計協議や用地取得が進められているところであり、本市内におきましても、平成16年度には市内で最初の新幹線高架橋工事が着手される予定であると伺っております。  なお、長野・富山間の進捗率につきましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、昨年末の予算ベースで約24%と伺っております。  次に、事業費の予想額は、富山県負担金に対し、富山市負担金はどれくらいになるのかにお答えいたします。  負担金につきましては、全国新幹線鉄道整備法により、国が3分の2、都道府県が3分の1を負担することとなっております。このことから、本市の負担については、本市に係る対象区間(常願寺川左岸から富山駅まで約6.9キロメートル)について、県の負担額の10分の1に相当する額を求められ、議会の御理解を得て同意しているところであります。  本市に係る対象区間の工事費につきましては、約770億円とされており、市の負担額は約26億円であり、そのうち12億円が地方交付税措置され、実質14億円の負担とされております。  次に、富山駅周辺地区連続立体交差事業についてのうち、今後、市は県や鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR西日本とどのように事業を進めるのか見通しについて伺う。また、都市計画道路について、いつごろまで都市計画決定するのかにお答えいたします。  富山駅周辺地区の連続立体交差事業につきましては、県では概略設計に基づいて、今後、鉄道高架の都市計画決定や事業認可等の手続が進められると伺っており、また、本市におきましても、鉄道高架と密接に連携する駅前広場計画や、高架下を含む周辺の土地利用のあり方などを、県や鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR西日本と連携を図りながら着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路牛島蜷川線や堀川線の都市計画決定については、富山駅周辺整備協議会において、平成16年度の半ばまで交通施設計画の一定の方向性をいただきながら、沿線の皆様や関係者の御理解と御協力を得て、平成16年度の後半を目途に都市計画決定の変更を行ってまいりたいと考えております。  次に、富山駅周辺南北一体的なまちづくりについて、駅周辺土地利用の一体化活用、賑わい拠点としての魅力づくり、交通拠点としての体系的整備などの検討が将来の富山駅周辺整備の重要な事項になると思うがどうかにお答えいたします。  富山駅周辺南北一体的なまちづくりについては、土地利用や魅力づくり、また、交通拠点の体系的整備が重要と考えております。このことから、富山駅周辺整備協議会において、駅周辺整備のあり方について幅広く御議論いただいているところであります。これまでの協議会において、駅前広場のあり方や駅周辺の土地利用、景観等についての広範な議論がなされ、使いやすさ、賑わい、美しさをキーワードとした駅周辺整備の基本方向が示されたところであります。  今後の予定といたしましては、1つに、駅前広場、都市計画道路牛島蜷川線や堀川線等の駅周辺道路、自由通路、駐車場、路面電車等の都市交通施設の整備方針について、2つに、高架下を含む土地利用、空間活用、景観形成などのまちづくり方策等について議論いただき、交通施設の計画については、平成16年度の半ばまで一定の方向性をいただきながら、平成16年度末までに富山駅周辺整備計画案を取りまとめたいと考えております。
     最後に、県において大プロジェクトが大きく始動することから、駅周辺拠点整備班を独立させ、課に格上げすると発表されたが、当局はどのように対処するのかにお答えいたします。  本市では、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくりを着実に進めるため、昨年4月に駅周辺整備事業などを主体的に取り組む新幹線・富山駅周辺整備課へと組織の充実を図ったところであります。また、これまでも県に対し連続立体交差事業の促進のため、必要な職員の派遣などの協力を行っており、今後とも、県と密接な連携を図りながら、事業が着実に推進できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯副議長(村家  博君)  松本建設部長。  〔建設部長 松本 眞人君 登壇〕 54 ◯建設部長(松本 眞人君)  富山大橋架けかえ事業につきまして、3点のお尋ねにお答えします。  まず、地域住民協議会とはどのように話し合いが進んでいるのか。安野屋地区と五福地区の両地区について問うにお答えいたします。  新しい富山大橋につきましては、現在の橋の下流側に計画され、幅員も現在の16メートルから30.5メートルに拡幅となることから、五福や安野屋町地内の多くの住民の方々に御協力をいただいているところであります。このような中、地域の利便性を確保するため、町内の生活道路などの計画を検討することを目的として、地元住民の代表の方々と県や市で構成された富山大橋関連地域内道路協議会が平成14年度に、五福と安野屋町地内でそれぞれ設立されております。  五福地内におきましては、本線にアクセスする地域内道路や、現在、河川敷にあるアンダー道路のつけかえ、歩行者や自転車のためのスロープ、階段などの計画について検討を行い、昨年10月に住民説明会を開催し、了承されたところであります。  また、安野屋町地内におきましても、本線にアクセスする地域内道路、神通川堤防沿いに地区南北をつなぐアンダー道路、歩行者や自転車のための地下横断歩道やスロープ、階段などの計画について検討を行い、本年2月に住民説明会を開催し、了承されたところであります。  なお、この協議会につきましては、今後も、工事が完成するまで安全対策や環境などのまちづくりに関する事項について協議を行うため、継続されることとなっております。  次に、現在の用地交渉の状況、移転しなければいけない戸数、本格着工から完成までの期間、事業費の見込みについて問うにお答えいたします。  用地交渉につきましては、平成14年度より県において五福や安野屋町地内の住民の皆様と話し合いが進められており、移転が必要な戸数につきましては、両地区合わせまして約100件程度と伺っております。  また、本格着工から完成までの期間につきましては、おおむね10年程度を予定しており、総事業費につきましては約300億円程度と伺っております。  次に、本市の顔となる橋の設計はどのようなイメージになるのかにお答えいたします。  富山大橋は神通川にかかる橋の中でも、特に富山市の発展とともに歩んだ歴史を持った橋であり、また、路面電車が走る唯一の橋としても広く市民に親しまれているところであり、県都富山市と高岡市を最短経路で結ぶ、市民生活を支える大動脈でもあります。このため、新しい富山大橋は、これまでの歴史の重みを踏まえた上で、車道の4車線化、歩道の拡幅、路面電車の複線化など、大動脈としての機能を兼ね備えた橋として、また市民に愛される、まさしく富山市の顔となるよう計画されてきました。  この中で、新しい橋のイメージとしては、富山大橋、神通川、富山市街地、立山連峰をセットとした全体景観を配慮するとともに、富山市民に長く親しまれ、由緒ある現在の富山大橋の面影を残す、高さが曲線的に変化する橋げたを有するものとなっております。  以上であります。 55 ◯副議長(村家  博君)  永森商工労働部長。  〔商工労働部長 永森  勲君 登壇〕 56 ◯商工労働部長(永森  勲君)  産業振興についての御質問の中で、最初に、新たな産業の創出と育成について、工業の活性化、商業・サービス業の活性化、地域産業の活性化、雇用・就労対策の充実など、5項目について、今後どのように展開していくのかの御質問にお答えいたします。  新しい時代にふさわしい産業の活性化を図ることは、本市にとって非常に重要なことと考えており、今後とも、民間の活力を一層顕在化させながら、さまざまな商工業施策を展開してまいりたいと考えております。  まず第1に、新たな産業の創出と育成を図るため、ハイテク・ミニ企業団地や、とやまインキュベータ・オフィスなどによる創業者支援に取り組むとともに、富山市ハイテク都市基本構想に基づき、医薬、バイオ、ITなど成長産業分野の研究開発ベンチャー企業の育成に努めてまいりたいと考えております。  第2に、工業の活性化を図るため、企業団地用地のリース方式や割賦分譲方式など多様な供給方式により、企業立地の促進に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、企業の経営基盤強化のための支援を行ってまいりたいと考えております。  第3に、商業・サービス産業の活性化を図るため、おでかけバス事業や、意欲のある新規開業者を支援するインキュベータ・ショップ運営事業など、中心市街地を魅力ある交流空間として活性化させる施策を展開するとともに、コミュニティーの形成に寄与する頑張る商店街を積極的に支援してまいりたいと考えております。  また、中小企業者を支援するため、融資制度の拡充や、経営相談の充実に取り組むとともに、関係経済団体と連携を図りながら、豊かな市民生活の創造に寄与するサービス業の振興に努めてまいりたいと考えております。  第4に、地域産業の活性化を図るため、本市の持つ技術や人材などの豊かな地域資源の活用や、情報化の推進に努めるとともに、東京都内での全面広告バスの走行による「富山のくすり」の販路拡大や、ポスター塔の設置などによるデザインの振興、さらには富山ガラス工房の拡充などによるガラス工芸の振興に取り組んでまいります。  第5に、雇用、就労の充実を図るため、雇用のミスマッチ解消や、求職者のニーズに対応した実効性のある雇用対策を進めるとともに、大きな雇用効果の期待できる企業誘致の推進に努めてまいります。  また、特に厳しい環境にある若年者、高年齢者、障害者に重点を置いたきめ細かな就業支援策を展開し、雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。  本市といたしましては、今後とも、これらの重点施策を積極的に展開しながら、活力ある産業振興のまちの実現に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、企業団地における助成制度や、多様な供給方式の導入などの事業の今後の取り組みについて、また現在の分譲率に対する平成16年度の見込みについてお答えいたします。  企業が進出する際には、土地の取得費などが大きな負担となっていることから、初期投資の軽減を図るため、従来の一括分譲方式に加え、借地方式などの新たな用地供給方式を導入することとしております。  また、大規模投資に対する助成限度額の大幅な引き上げ―限度額2億円を30億円にするものでございます―や借地方式の賃借料助成制度も創設することとしております。  今後、これらの制度を活用し、製造業及び流通業を中心に、県外企業などを誘致するため、アンケート調査などを通じて得た企業ニーズに応じ、個別に企業訪問やPRなどを行い、企業誘致の促進に努めてまいりたいと考えております。  なお、現在の企業団地の分譲率は、金屋企業団地が41.7%、上条工業団地が88.6%となっており、平成16年度には上条工業団地の完売と金屋企業団地の分譲率50%以上を目標に、今後、一層の企業誘致に努めてまいりたいと考えております。  最後に、呉羽南部地区開発について、今後の見通しについてお答えいたします。  呉羽南部地区開発につきましては、富山西インターチェンジの第2期周辺開発事業に位置づけており、これまで事業化のための調査を実施し、また平成13年には、流通・工業地区として市街化区域編入の特定保留地区の認定がなされたところであります。  当地区の開発に当たりましては、その期待も高まっているものの、金屋企業団地の分譲状況を見きわめる必要があること。また、一定の立地企業の目安が必要なこと。そして、社会経済状況や景気動向を見きわめた場合に、現在、難しい状況にあることなどから、地元の意向把握に努めながら、事業の進め方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯副議長(村家  博君)  奥井農林水産部長。  〔農林水産部長 奥井 輝男君 登壇〕 58 ◯農林水産部長(奥井 輝男君)  農業について、集落営農組織について。現在の集落営農組織の状況と、どのように指導していこうとしているのか。また、施設や機械導入などにどのような支援策を考えているのかの質問にお答えいたします。  現在、本市においては44の生産組織があり、この内訳は20が機械利用組合で、24が集落営農組織、そのうち7つが協業化されており、その他に、集落営農から法人化された3つの組織があります。今回の米政策改革大綱では、認定農業者と一定期間内に法人化を目指す集落営農組織を、今後の水田農業の担い手として新たに位置づけております。このことから、認定農業者の掘り起こしはもちろん、中核的な担い手の少ない集落を対象に、集落営農懇談会の開催や、先進事例視察などを行うなど、営農組合強化設立推進事業を実施し、新たな集落営農組織の育成を進めているところであります。  また、既存の共同作業・機械共同利用組織につきましては、法人化のメリットの説明会や、税理士などによる法人設立指導を行うなど、むらづくり推進事業や集落営農法人化等緊急対策事業によりまして、協業化、法人化に向けた取り組みの支援に努めているところであります。  ハード面の支援策といたしましては、平成16年度において、ラック式低温倉庫である米流通合理化施設の整備支援、米麦用コンバイン、大豆コンバイン、堆肥散布用機械などの転作関連機械の導入支援を行うこととしており、今後とも、農業改良普及センターや農協などと連携を図りながら、認定農業者や集落営農組織の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、カドミウム汚染について。  まず、汚染田復元事業の神明地区において、現在、地元説明に入れない集落があると聞いているが、市としてこの事業がさらに遅れないようにどのように考えているかお尋ねがございましたので、お答えいたします。  汚染田復元事業は、カドミウムによる農用地の土壌の汚染を除去し、健康の保護及び汚染米の生産防止とあわせて、農業経営の安定と生産性の維持を図るため、昭和54年から県営公害防除特別土地改良事業として、順次、汚染田の復元が進められてきております。  神明地区における汚染田復元につきましては、集落によって状況が異なることから、県においてその調整に時間を要しておりましたが、昨年の8月から現況測量に入り、12月には測量が完了しております。これをもとに、本年2月に神明地区の全体役員会で事業説明が行われ、その後、集落単位で順次説明会が開催されることとなっております。その結果、合意が得られた地区から、平成16年度の秋以降、復元工事に着手される予定であります。  市といたしましては、汚染田復元事業が遅れることのないよう、事業主体であります県に、関係土地改良区とともに事業の促進を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、市町村合併当初から事業を停滞することなく進めなければならないところであるが、どのように考えているかにお答えいたします。  神通川流域第3次地区につきましては、富山市、婦中町、大沢野町にまたがる437ヘクタールの区域を対象に、平成4年度から復元事業に着手されており、平成14年度まで307.8ヘクタールの復元工事が完了し、進捗率は70.4%となっております。  お尋ねの大沢野町塩地区につきましては、現在、事業実施に向け、地元と協議が進められており、婦中町鵜坂、速星地区は平成17年度の完了に向け、平成15年度から工事に着手されております。  復元事業の促進につきましては、これまでも関係の市、町及び関係土地改良区で構成する公害防除特別土地改良事業神通川流域地区促進協議会とともに推進してきたところであり、市町村合併後も新市の領域となることから、円滑な事業の推進が図られるものと考えております。  次に、市街化区域の汚染農地の復元をどう進めるか、優良農地の確保をどのように考えているかにお答えいたします。  市街化区域内の農地につきましては、都市的利用への転用を促進する土地として位置づけられており、原則として土地改良事業の対象にならないところであります。しかしながら、地元や地権者の意向がある程度まとまった形となれば、県の方へ線引きの見直しも含め、地元要望として伝えてまいりたいと考えております。何はともあれ、カドミウム汚染田の早期解消と優良農地の確保に向けて、関係の方々とともに努力してまいりたいと考えております。  以上であります。 59 ◯副議長(村家  博君)  大上戸環境部長。  〔環境部長 大上戸 良一君 登壇〕 60 ◯環境部長(大上戸 良一君)  農業についてのお尋ねのうち、重金属カドミウム再汚染被害防止のためには、原因企業に対する監視指導や調査・研究が重要となってくるが、その現状について問うにお答えいたします。  神通川流域のカドミウム汚染被害は、本市を含め1市3町にわたっているため、県が監視指導や調査・研究について総合的に対策を行っているところであります。このうち、カドミウム被害の再発防止策の1つとして、県では、神岡鉱業株式会社との環境保全等に関する基本協定に基づき、神通川第一発電所ダムにおいて、毎月1回、1日5回の水質調査を実施しておりますが、その調査結果では、すべて不検出となっております。  また、県では、水質汚濁防止法に基づき、公共用水域の水質測定計画を策定し、定期的に調査を実施しており、神通川水域ではカドミウムについて年4回の水質測定を行っておりますが、その結果につきましても、すべて不検出となっております。  なお、カドミウム汚染に関する調査・研究としましては、県の衛生研究所において、流域住民のイタイイタイ病に関する健康追跡調査を実施しており、また、農業技術センターでは、カドミウム汚染田復元後の安全確認のため、玄米や土壌のカドミウム濃度の調査などを行っているところであります。  市といたしましては、今後とも、県の取り組みや研究成果などの情報収集に努め、必要に応じて適切な対策を県や関係機関に対し、要望してまいりたいと考えております。  以上であります。 61 ◯副議長(村家  博君)  4番 中山 雅之君。  〔4番 中山 雅之君 登壇〕 62 ◯4番(中山 雅之君)  2004年3月定例市議会に当たり、日本共産党議員団の一般質問を行います。  公共料金、使用料、手数料の引き上げについて、多くの市民の皆さんから、生活が大変苦しい今、なぜこのような引き上げなのか、驚きと怒りの声がたくさん寄せられています。市民が主人公の富山市政をつくる会、略称「市民の会」の皆さんから、下水道使用料の大幅値上げに反対する要請がありました。議会へ陳情も出されています。  また、3月2日には、富山市の財政問題を考える集いが開催され、市民の会の「市民の目線で富山市の財政改革を目指す提言」が発表されました。勤労者世帯の年収が小泉内閣の3年間で43万円も落ち込んだことに見られるように、市民の暮らしは依然として深刻です。痛めつけられた家計を応援することこそが政治の責任です。  代表質問で赤星議員が日本共産党議員団としての基本的な見解を表明して質問しました。公共料金、使用料、手数料の引き上げに反対して、厳しい市財政のもとでも市民の目線で財政改革に取り組み、市民の暮らしのために予算を重点的に配分することを強く求めます。  さて、質問ですが、森市長は予算案について、市の財政構造を変える体質改善の第一歩と自己評価されていますが、改めてこのような市民の目線で見たとき、この予算をどのように評価されるのか、市長の見解を伺います。  高齢者の入浴施設等無料入場事業について、申請主義に切りかえることで、現在、5割を超える利用がありますが、2割でしか予算を組んでいないと代表質問での答弁がありました。この差は重大です。市民プール、美術館など市営施設の高齢者の無料制度を半額負担へという答弁もありました。これらの事業の目的をどのように位置づけ、その効果をどのように見ていますか。高齢者の皆さんへの応援、地域でのふれあいをどのように広げていくのか。これは今日的な重点ではないでしょうか。多くの高齢者の皆さんに定着している事業を壊すことになりませんか、見解を伺います。  市民大学受講料については、なぜ有料にするのか説明を求めます。既に市民プラザでは有料化について説明が行われていることについて、市民の方から苦情の意見がありました。民間とは違った、市民が参加しやすい生涯教育の場として、市民の交流の場として、改善、拡充こそが多くの市民の願いです。公共交通の利用が困難な市民には駐車料の負担もあります。有料化はやめるべきです。見解を求めます。  合計38項目、16億円を超える公共料金、使用料、手数料等の引き上げには反対です。  富山市の財政立て直しは、第1に、大型公共事業優先を見直し、財政は市民生活と地域経済の振興を図るために使うことを明確にすべきです。  第2に、財政情報を含む行政情報を徹底的に公開し、広範な市民の積極的な市政関与と協働、真の市民参加を基本にした財政運営を貫くことです。  第3に、小泉内閣の三位一体の改革に反対し、国に地方財政拡充のため税源移譲、地方交付税充実など改善を求めることが大切です。市長は市民の目線から、どのように富山市の財政再建をされようとしているのか、見解を求めます。  次に、介護福祉サービスと福祉予算について質問します。  窓口無料の医療費助成制度を来年度も継続されることを高く評価します。不況と失業、生活困難の増大の中で、社会福祉を守り、充実することへ多くの市民の強い要求があることをしっかりと受けとめていただくよう強く要望します。  社会福祉費予算合計は前年比95.1%で3億4,000万円の削減。民生費全体でも前年よりも削っていることは、この願いに背を向けるものであり許されません。高齢者の介護の要求はとりわけ切実です。この点について、富山市福祉サービス給付事業等検討委員会の報告は、「高齢者の在宅での生活を支援するために必要な福祉サービスは、介護予防や生きがいづくり、仲間づくりに必要な事業として継続または拡大することが必要である」とまとめています。全体の福祉の見直しの中でも、今日的な課題として、介護予防、在宅重視の事業は強化することを検討委員会は求めています。この点の基本的な考え方について見解を伺います。  予算案について、介護予防、在宅重視の具体的な事業について質問します。  今年度、新しい事業として、高齢者ぬくもりの湯サロン事業、介護予防ふれあいサークル地域運営事業が始まりました。今年度の実績について説明を求めます。とりわけ、実際に取り組まれている地域の皆さんの意見はどうですか。把握している具体的な声を聞かせてください。  この事業は、地域の皆さんの理解、積極的な協力が必要です。私も幾つかお話を聞きましたが、地域では高齢者を支えるさまざまな取り組みがあります。しかし、ふれあいサークル事業の要件を満たすために、在宅介護支援センターと連絡、調整、協力をとり、援護を必要とする高齢者を掘り起こして、月2回以上継続することは大変な御苦労です。その中でも、校下によっては3つ、4つとふれあいサークルを増やしています。これらの積極的な経験に学びながら、制度の定着へ地域の取り組みの苦労をもっと応援すべきです。2年目に入り、事業を広げて定着することこそが大切です。なぜ予算削減なのでしょうか。見解を求めます。  高齢となって身体機能が低下しても在宅で生活できるように応援する事業で、ねたきり防止等住宅整備事業は大変喜ばれています。利用者も伸びていると聞いています。一昨年と昨年度実績、そして今年度の見通しについてはどうでしょうか。  予算の削減が提案されていますが、対象年齢の引き上げ、60万円から50万円への補助限度額の引き下げなどで、必要な住宅改造工事ができない場合が増えることが懸念されます。東京都江戸川区のすこやか住まい助成制度は、所得による制限がなく、住宅改造の費用に上限がない制度であり、在宅重視に大きな力となっています。代表質問の答弁にもありましたが、介護保険で施設サービスの割合が高く、在宅重視を強調している本市にとって、市民が求めている在宅重視の施策を強化することこそが、まさに今日的な重点です。利用実績が伸びているこの制度は、ぜひ予算を増やすべきです。所得制限、住宅改造の費用の上限をなくして、利用しやすい制度へ拡充すべきではないでしょうか。見解を伺います。  全体の福祉サービスの見直しは、富山市福祉サービス給付事業等検討委員会の報告を尊重した内容となっています。ところで、この検討報告で、自立支援サービス事業は継続が必要な事業であり、生きがい対応型デイサービス事業は、事業の拡大が必要な事業となっています。これらの事業の現状と評価について説明を求めます。  予算案はこれらの事業についても削減となっています。検討委員会報告と違った予算案はどのような判断によるのか、見解を伺います。  生きがい対応型デイサービスについて現場の話を伺いました。地域の民生委員ボランティアなどたくさんの人の協力で、ひとり暮らしの高齢者の在宅生活の支えとなっています。月額4万円台の国民年金で生活されている高齢者にとって、300円から500円の利用料の値上げの影響は深刻です。  あるボランティアさんから、「現在の料金だから声をかけて参加してもらえる。事業としては赤字であり、負担増ではなく、定員増こそが必要」など、切実な声が寄せられました。検討委員会報告を尊重して、生きがい対応型デイサービスの利用料を値上げするのはやめて、予算を増やして、定員と実施事業所を増やすべきです。見解を求めます。
     市としても重視されている介護予防、在宅重視の各事業について触れました。新規のパワーリハビリテーション事業については積極的に評価します。「パワーリハビリテーション全国大会in富山」の開催など、介護予防の取り組みの理解を広げる上でも重要です。しかし一方で、政策的な重点施策やこれまでの積み重ね、地域の皆さんがつくり上げてきた努力に水を差すような予算削減、サービスの縮小は許されません。枠配分予算編成で、枠配分の数字のみを目標とした予算編成がもたらしたゆがみではないでしょうか。これでは本末転倒です。市民生活の福祉向上を目標に据えて、本来、市民の目線で予算は考えるべきです。  介護、福祉サービスに関連して、介護保険要介護者の障害者控除対象者認定書の発行について質問します。  本市でこの手続をされた方より相談を受けました。本市の具体的な手続と、介護保険の認定による障害者控除対象者認定書の発行状況について説明を求めます。  介護保険の認定を受けている多くの方が、所得税の障害者控除を受けることができます。厚生労働省は、2002年8月1日、事務連絡を全国に出しました。「市町村が有している申請者の情報(要介護認定に係る情報等)により、申請者の障害の程度や、ねたきり老人であることが確認できる場合には、これを参考にする」とあります。これは、主に介護保険要介護認定申請書類を活用して、障害者控除の認定ができるという見解を厚生労働省が例示したものです。「認定の方法については、市町村があらかじめ方法を定めておくことが適当」としています。  要介護1、2を障害者控除、要介護3から5を特別障害者と認定し、対象者全員に認定書を送付している市町村もあります。名古屋国税局は、要介護認定書と障害者控除対象者認定書を極力同時に交付するよう、市町村に依頼しています。  大沢野町では町報で周知徹底を図り、187人の認定書を発行していると聞きました。本市の手続について改善が必要ではないでしょうか。見解を伺います。  合併協議ではスケールメリットが強調され、市民サービスの見直しが行われていますが、他町村にも学び、きめ細かな市民サービスの向上こそ進めるべきです。見解を伺います。  公共交通マスタープランと富山港線路面電車化などについては、代表質問でもさまざまな議論がありましたので、重複を避けて質問します。  自動車、道路優先から、公共交通の利用を高め、発展させるためには、市民参加、市民との協働を進めることが特に重要です。2月に、日本共産党議員団として岡山に視察に行ってきました。路面電車と都市の未来を考える会、愛称RACDAの会長の案内で路面電車資料館などを見学し、懇談してきました。最近取り組まれている1つに、バスマップの発行があります。岡山市とその周辺のバス路線、バス停が網羅されています。岡山はバス会社7社が運行していて複雑です。会社も市も手がつかなかった。それを市民パワーで、利用者の目線で、見やすく使いやすいものを作成して大好評です。市内の小学校児童への教材に6,000部を教育委員会に寄贈するなど、積極的に取り組まれています。自主的な市民団体の創意あふれる取り組みには、多くの市民が参加し、関心を寄せています。  RACDA高岡の皆さんは、万葉線を守ってきた5年の歩みを本にまとめ発刊されます。公共交通をよくする富山の会のホームページは、開設1年半で約3,000件のアクセスがあります。  富山港線の路面電車化については、2月に、「路面電車化とまちづくりについて考える奥田の集い」が、市民の皆さんの手で開催されました。当局の説明を受けての論議、港線と奥田の歩みについての講演など熱心な集まりでした。  路面電車化事業は急速な展開ですが、市民の皆さんへの丁寧な説明、さまざまな意見、要望を聞くために、多様な取り組みが引き続き必要です。今後の進め方について説明を求めます。  市民への寄附を求めることは、市民参加を強める上でも大切です。その上で、市民の運営、事業への主体的な参加の仕組みが大切です。特に路面電車を愛する皆さんなどの創意、熱意が生かされるようにするべきです。市民、利用者、商店街、交通労働者、交通事業者の代表などによる「市民委員会(仮称)」を立ち上げるべきです。見解を伺います。  2月に富山港線の路面電車化について取り組む市民団体と市当局との懇談が行われました。その場で、市民団体の皆さんから、ことし7月の富山港線80周年を記念する取り組みの提案がありました。環水公園から岩瀬へ運河を船で渡り、帰りは富山港線を利用して探訪するなどの企画です。富山港線を愛する市民の皆さんのパワーが多彩に広く広がるように市も応援すべきです。見解を求めます。  富山市交通マスタープランづくりについて、協議会を踏まえながらも、基本理念や基本計画について、さらに広く市民参加で討議を深めるべきです。さらに、2004年度都市交通マスタープランの確立後、交通体系整備の施策を推進する総合的な推進体制、取り組みが必要ではないでしょうか。見解を求めます。  以上、地域で高齢者の皆さんの長寿を心から喜び合える高齢者福祉の充実、すべての人と環境にやさしい公共交通の充実、これらを市民の目線で、市民の皆さんとの協働のまちづくりとして進めることを強く要望して、日本共産党議員団の一般質問とします。 63 ◯副議長(村家  博君)  森市長の答弁を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 64 ◯市長(森  雅志君)  中山議員の御質問にお答えします。  私の方からは、公共料金、使用料、手数料等についてお尋ねのありましたうち2点についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁を申し上げます。  中山議員の方からも、今上程しております予算案についての私自身の評価を改めてお伺いがありましたので、お答えいたします。  このことにつきましては、これまでも代表質問に答えてきたところでございます。したがいまして、重複を避けて端的に申し上げたいと思います。  私は行財政運営に当たっては、これまでも時代の潮流を的確にとらえ、市民の皆さんの意見、要望を十分把握するとともに、施策の必要性、有効性、妥当性を見きわめながら、常に幅広い市民の目線に立って全力を傾注している所存でございます。  平成16年度予算編成に当たりましては、地方自治の本旨である自己決定、自己責任の考えのもと、今まで何度も答えてまいりましたが、民間でできるものは民間活力を生かすとともに、受益者に対しては適正な負担を求め、全体として市民負担の増加を避けなければならないと考え、編成に取り組んだところでございます。  平成16年度予算案の評価につきましては、緊急プログラムの基本的な考え方を踏まえて編成したところであり、その結果、健全な財務体質を維持するための対質改善への第一歩を踏み出すことができた予算になったものと考えているところでございます。  今後とも、多様化する行政需要や、新たな行政課題に的確にこたえていくためには、常に歳入歳出予算全般の見直しを図るとともに、市民の方々の理解と協力を得ながら、活気と風格のある魅力的なまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、財政立て直しに当たっては、第1に、大型公共事業を見直すなどといった考え方をお示しされた上で、今後の財政再建のあり方を問うとの御質問がございましたので、それにお答えいたします。  平成16年度予算編成に当たっては、大変厳しい財政環境のもと、限られた財源の中での行財政運営を求められていましたことから、今どうしてもやらなければならないものについては、枠配分とは別に、留保枠予算として必要な所要額を要求できるものとしたところでございます。  その理由といたしましては、中心市街地の活性化に資する市街地再開発事業の熟度が高まってきたこと。2番目としては、県都として日本海側有数の中核都市として発展するため、富山駅周辺地区南北一体的まちづくり事業を着実に遂行しなければならないことなどが大きな理由でございます。特に、市街地再開発事業や新幹線の事業、連続立体交差事業などについては、制度的に本市の負担が避けられない事業でございます。つまり、財政的に厳しいからといって市の負担が避けられない義務的な制度になっている、そういう補助事業であるということを申し上げたいわけです。  現在は箱物をどんどんつくるというような時代では決してございません。したがって、議員が御指摘のように、大型公共事業を見直すということに当たりましては、今述べましたように、事業費を削減できないものが多いわけでございます。つまり、公共事業を見直そうにも、見直す対象とする大型公共事業が限られている。例えば、質問にもございました路面電車化事業を1年遅らせていいじゃないか、そういう可能性はあるかもしれません。あるいは学校建設を遅らせてもいいじゃないか、そういう御議論もあるかもしれません。高齢者・障害者福祉施設も遅らせていいじゃないか、数も減らしていいじゃないかという議論もあるかもしれません。市営住宅の更新についても同じことが言えると思います。  しかし、私は、例えば今申し上げた、漁港にせよ、河川整備にせよ、どの事業を1つとっても、ゆるがせ、ないがしろにできない大切な事業であると、このように認識いたしております。したがいまして、議員は大型公共事業を見直して財政再建をしろとの御指摘でございますが、例えばどういう事業をその対象として考慮しろと御指摘なのか。先ほどお話ししましたように、少なくとも学校建設という事業については、最も容易にスケジュールを遅らすとか箇所を減らすということが可能でございます。まさか、それを遅らせという御意見ではないと思いますが、少なくとも私は、中でも将来を担う子どもたちのために必要な小・中学校校舎の増改築というものは、計画的に着実に進めていかなければならない極めて重要な事業であると、このように認識いたしております。  以上のことから、改めて平成16年度事業の投資的経費等を見直してもみましたが、新年度予算の中には、まさに見直すべき大型公共事業というものを見つけることができないというふうに認識いたしております。  同時に、大型公共事業に限らず、道路、公園、下水道など、市民生活に身近な社会資本の整備にも、今までも随分と力を注いでまいりました。平成16年度当初予算におきましても、市民の方々の要望の強かった、特に消雪装置補助などについては、ペンディングになっておりました箇所すべてについて所要額を確保したわけでございます。しかしながら、側溝整備もリフレッシュも、どれもこれも要望のある箇所について予算化するということは、今の財政環境の中で、もとより不可能でございます。そういう中で、まさにめり張りをきかすという形で、今年度は少なくとも消雪装置については全部やろう、こういう予算化になっているわけでございます。  例えば、来年は側溝整備を全部やる。こういうような取り組みこそが、今のように厳しい財政環境の中でめり張りのある、まさに議員の御指摘のある市民の目線に立った予算編成姿勢であるというふうに認識いたしております。  同時に、将来を見据えたさまざまな投資というものも行っていかなければなりません。あるいは、今、厳しい経済環境の中でさまざまな御苦労に当面していらっしゃる中小企業者への配慮というものも欠かせない事業であるというふうに思っております。そういう意味では、中小企業者の資金需要にこたえる融資枠を大幅に拡大したこと。これも縮減しようと思えばできる事業でしょう。しかし、こういったことを見直すことは、今とるべきではないというふうな認識に立っております。  さらに、厳しい雇用環境の中で、情報通信関連企業等の誘致推進を図る施策など、市民生活と地域経済の振興に十分配慮した予算というふうに認識いたしております。議員の御質問の言葉を借りれば、市民生活と地域経済の振興にしっかりと目配りをした認識を持っているということでございます。  今後とも、行財政運営に当たっては、健全財政に留意しつつ、市民福祉の向上の観点から取り組んでまいりたいと、このように考えております。  次に、財政状況を含む行政情報の公開や、広範な市民の市政関与と協働などについてですが、本市はこれまでも広報やホームページなどにより、情報公開に努めてきたところでございます。昨年7月、財政危機回避緊急プログラムを出しました後は、もちろん、就任以来、それ以前も私はだれにも負けないと自分は思っておりますが、一人でも多くの方に会いたいという強い意欲のもと、大変たくさんの人とお会いし、お話をさせていただいております。加えて、昨年7月以降の緊急プログラムの作成以後は、特に力を入れて情報公開や御意見を拝するということに取り組んでまいりました。タウンミーティングや出前講座など、あらゆる機会をとらえて本市の財政状況の説明に努めてまいったところでございます。  また、市民と行政の協働によるまちづくりということにつきましては、一層推進するため、パブリックコメント制度の創設や、審議会等公募委員の拡大などにも取り組んでまいったところでございます。今後とも、透明性の高い行財政運営を図ってまいりたいと、このように考えております。  三位一体改革につきまして、国等に働きかけろという最後の御指摘につきましては、代表質問でお答えしたことをもって御答弁とさせていただきたいと、このように思います。  いずれにしましても、今後の行財政運営に当たっては、先ほども申し上げましたように、常に幅広い市民の目線に立ち、多様化する行政需要や、新たな行政課題に的確にこたえながら、財政構造の体質改善に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯副議長(村家  博君)  森福祉保健部長。  〔福祉保健部長 森   彰君 登壇〕 66 ◯福祉保健部長(森   彰君)  公共料金、使用料、手数料等についてのうち、高齢者の入浴施設等無料入場事業、それから市営施設無料入場事業について、事業の目的、その効果、もう一つは高齢者への応援、地域でのふれあいをどのように広げていくかという御質問です。  入浴施設等無料入場事業は、地域とのふれあいや語らいの場の提供による社会参加と心身機能の維持向上を目的として実施しており、また、市営施設無料入場事業は、より積極的な社会参加の推進と生きがいを高めることを目的に実施しております。公衆浴場の無料入浴券の利用率が50%を超えていることや、市営施設の無料入場者数が平成14年度実績で延べ2万4,000人余りとなっていることから、一定の効果が上がっているものと考えております。  しかしながら、昨年実施した福祉サービス事業に関するアンケート調査では、約20%の方が、今後、無料入浴券は必要ないと回答したほか、福祉サービスの利用者負担については、約80%の方が、一部負担は必要、または所得に応じた負担が必要などと、何らかの負担が必要と回答しておられます。また、サービス給付事業等検討委員会においても、今後の福祉サービスは申請主義や利用者の一部負担の導入が必要という意見が大勢を占めておりました。  このたびの見直しにおいて、申請主義や受益者負担を導入したことにより、利用率が下がるものと見込んでおりますが、高齢者の地域でのふれあいの場の提供という点につきましては、平成15年度から、高齢者が地域社会とのふれあいを持てるよう、ぬくもりの湯サロン事業を開始するほか、高齢者が相互に支え合う地域づくりを推進するため、介護予防ふれあいサークル地域運営事業を実施しており、今後とも、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。  次は、介護、福祉サービスと福祉予算についてのうち、全体の福祉見直しの中でも、介護予防、在宅重視のことについて、基本的な考え方をということでございます。  現在、国において進められている社会福祉構造改革においては、介護保険制度や支援費制度の導入に象徴されるように、対象者を社会全体で支えることを基本として、対象者の自己決定の尊重、措置から契約へ、さらに受益者負担等の考え方を中心とした新しい福祉制度を構築していくものとなっております。  また、富山市においても、少子・高齢化、核家族化、都市化の進展に伴い、地域や家庭における相互扶助機能の低下や、介護力の低下傾向が一段と進んできております。  このような状況を踏まえ、本市における今後の保健福祉施策の方向性につきましては、必要な人に必要な福祉サービスを、限られた財源の中で、将来にわたって持続可能な形で効率よく提供していくことを基本的な考え方として、健康面においては疾病予防、介護予防施策を実施し、健康寿命の延伸を図ること。福祉面においては、施設サービス中心の施策から、高齢者や障害者の自立支援及び地域や在宅サービス中心の施策に転換を図っていくことが必要であると考えております。  特に、高齢者福祉に当たりましては、施設サービスから在宅サービスへの利用促進、介護予防や介護状態の改善に必要な施策の拡充が必要であると考えております。  続きまして、高齢者ぬくもりの湯サロン事業及び介護予防ふれあいサークル地域運営事業についての御質問ですけれども、3点あります。今年度の実績、それから地域の皆さんの生の意見、それから、なぜ予算削減なのかという御質問です。  高齢者ぬくもりの湯サロン事業及び介護予防ふれあいサークル地域運営事業の平成15年度の実績につきましては、高齢者ぬくもりの湯サロン事業では、2カ所の公衆浴場の改修等施設整備に対し、合計503万3,000円の助成を行い、また、公衆浴場の脱衣場等を利用したサロン運営補助として、延べ50カ所の公衆浴場に合計17万7,000円余りの助成を行っております。介護予防ふれあいサークル地域運営事業については、22の長寿会で、ペタンクや折り紙、民謡などのサークル活動が行われており、その活動費に対し、合計81万7,000円の助成を行っております。  平成15年度は事業開始の初年度であったこともあり、実績が予算額を下回りましたが、平成16年度は2年目に当たることから、前年度実績をもとに予算を積算しており、徐々に事業を普及し拡充させてまいりたいと考えております。  この事業に取り組まれている地域の皆さんの御意見を紹介しますと、介護予防ふれあいサークルに参加している方の中からは、「足腰が弱く、今まで閉じこもりがちだったが、家にまで迎えに来てくれるので安心してサークルに参加でき、皆さんと話をするのが楽しい」という声や、公衆浴場に集まった皆さんからは、「銭湯で地域の人と顔を合わせて話をする機会ができてよかった」という意見などが出ております。  続きまして、ねたきり防止等住宅整備事業についてのお尋ねですけれども、2点あります。実績と見通し、それと所得制限、住宅改造の費用の上限をなくすべきではないか、さらに拡充すべきでないかという御質問です。  ねたきり防止等住宅整備事業の利用実績につきましては、平成13年度は155件で7,458万4,000円、平成14年度は198件で9,091万円となっております。また、平成15年度につきましては、平成16年2月末現在で198件で9,721万円となっており、償還の必要のない補助金の性格上、年々利用者が増加している状況であります。一方、償還の必要のある高齢者住宅整備資金貸付金は、ほとんど利用がない状況であります。  補助限度額や所得制限等の利用要件につきましては、受益者に応分の負担を求めるという考え方から、ねたきり防止等住宅整備事業の補助限度額や所得制限等を見直したものであり、利用の少ない高齢者住宅整備資金貸付金は廃止したところであります。  お尋ねの所得制限や住宅改造費用の上限の撤廃は、考えていないところであります。  続きまして、自立支援サービス事業及び生きがい対応型デイサービス事業について、3点の質問ですけれども、1点目は現状とその評価、2点目は、予算が削減されている。検討委員会と違った予算の提案になっているけれども、どのような判断によるのか。3点目は、生きがい対応型デイサービス事業は予算を増やし、定員も増やして、実施事業所を増やすべきではないかという御質問です。  自立支援サービス事業の平成16年1月末の利用者数は、家事援助サービスが26人で、昨年同期に対し13人の減、デイサービスが10人で5人の減、ショートステイが5人で6人の減となっております。  利用者数は減少しておりますが、利用者に対しましては、介護予防プランを作成し、各種サービスを計画的に提供しており、介護予防、生活支援に一定の効果が上がっているものと考えております。  予算につきましては、利用者が減少しているため、実績に基づいて予算を減額しておりますが、事業としては継続してまいりたいと考えております。  生きがい対応型デイサービス事業の平成16年1月末の登録者数は242人で、延べ6,119回利用されており、昨年同時期と同程度の利用となっております。  当事業においても一定の効果が上がっているものと考えておりますが、一方で、地域の連帯で自分たちがお互いに支え合うふれあいサークルのような自主的な活動がさらに広がることにより、高齢者の生きがいづくりや社会参加が図られることが望ましいものと考えております。  予算につきましては、国の三位一体改革で当事業の国庫補助金が廃止となったことなどから、利用者負担を300円から500円に増額するなど、結果的に事業費が減少したものであります。  この事業は、今後、拡大が必要な事業として位置づけていることから、地域バランスを考慮しながら、実施事業所を増やす方向で事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。  最後ですけれども、介護保険要介護者の障害者控除対象者認定書の発行についてであります。1点目は具体的な手続について、2点目は認定書の発行状況、3点目は本市の手続について改善が必要でないかという御質問です。  本市の障害者控除対象者認定書の発行手続につきましては、国からの通知等に基づき、ねたきり高齢者台帳に登録されている方や、介護手当を受給している方など、ねたきり高齢者と確認できる方に対しまして、申請に基づき障害者控除対象者認定書を交付しているものであります。  また、ねたきり高齢者台帳に登録されていない方は、要介護認定に係る情報等を参考にしながら、医師の診断書の添付を求め、判断いたしております。要するに、個々の例を個々に見ながら判断するということが、国の通知に書いてあるわけでございます。平成15年度におきましては、現在まで7件の障害者控除対象者認定書を発行しております。この障害者控除対象者認定につきましては、国が全国一律に、どこの自治体でも一定の手続ができるよう、明確な基準を示すべきであると考えております。  以上です。 67 ◯副議長(村家  博君)  大島教育長。  〔教育長 大島 哲夫君 登壇〕 68 ◯教育長(大島 哲夫君)  公共料金、使用料、手数料等についてのうち、市民大学受講料の有料化はやめるべきと思うが見解はということでございます。  市民大学の開設当初は、生涯学習という概念が導入されたころであり、市民の生涯学習を推進するため、本市の主要事業に位置づけ、受講料は設けてこなかったところでございます。しかしながら、昨年の9月議会でもお答えしましたように、生涯学習が一定の広がりを見せている今日、学ぶ人自身が本当に学びたいことを、自分に合った場で、必要な経費を負担して学ぶ時代を迎えているものと考えております。  また、市民大学は民間の趣味教室や技能・資格取得を目的とする講座とは本来的に異なりますが、行政が行う事業でありましても、個別便益的なものについては受益者負担の原則の導入が必要と考えております。こうしたことから、平成16年度から新たに受講料を設けるものであり、その設定に当たっては、他都市の状況を十分調査し、現在の受講者の意見等も参考にしながら検討したところでございます。  以上であります。 69 ◯副議長(村家  博君)  島倉都市整備部長。  〔都市整備部長 島倉 憲夫君 登壇〕 70 ◯都市整備部長(島倉 憲夫君)  公共交通マスタープランと富山港線路面電車化、バスなどの整備についての4点の御質問についてお答えいたします。  市民の皆様への説明、意見、要望を聞くための取り組みが必要だが、今後の進め方について問う。また、市民、利用者などによる市民委員会を立ち上げるべきだがどうかについてお答えいたします。  富山港線の路面電車化については、議会を初め、富山市交通マスタープラン策定協議会や富山駅周辺整備協議会の中で、市民の意見を十分反映させた議論がなされております。また、沿線校区や住民への説明会、アンケート調査の実施、シンポジウムの開催、ホームページの開設、出前講座など、いろんな場を通して路面電車化への御意見をいただき、議論しているところであります。  また、昨年11月には、沿線の自治会が中心となった「富山港線を育てる会」が設立され、市民レベルでの活動がスタートしているところであり、そのほか、いろいろ会からも御意見をいただき、議論させていただいております。今後も、継続してさまざまな機会をとらえて、説明会などの開催や、「富山港線を育てる会」の活動への支援をさせていただき、市民の皆様の御意見を十分計画に反映させてまいりたいと考えており、こうしたことから、新たな市民委員会の立ち上げは考えていないところでございます。  次に、路面電車化に取り組む市民団体がことしの7月、富山港線の80周年を記念する取り組みの提案をしているが、市も応援すべきだが見解を問うにお答えいたします。  富山港線は、大正13年7月23日に開業して以来、80年もの間、本市の産業経済の発展に大きな役割を果たしてきたところであります。こうした富山港線の歴史を踏まえ、富山港線の80周年を記念する取り組みを市民みずからの手で企画・立案し、記念行事を開催されることは、富山港線の必要性を見直すことにもつながり、路面電車化を進める上で大変有意義なことと考えております。市といたしましても、できる範囲内で協力してまいりたいと考えております。  最後に、交通マスタープランづくりについて、広く市民参加で討議を深めるべきである。さらに、交通体系整備の施策を推進する総合的な取り組みが必要と思うが、見解を求めるにお答えいたします。  富山市総合的都市交通体系マスタープランの策定に当たりましては、公募委員も含めた策定協議会を設置して御議論をいただいており、昨年の11月には、公共交通への関心を高めていただくため、シンポジウム「新たな時代に向けた公共交通とまちづくりのあり方」を開催したところであります。また、会議資料や会議録等を市のホームページで広くお知らせしているところであります。  今後は、御議論いただきました交通体系の整備構想案につきまして、市のホームページでパブリックコメントを求めることにしており、そこでの御意見も参考にし、策定協議会でさらに御議論いただくことにしております。  また、施策の推進につきましても、市民、事業者、市の連携や実現化方策も含めて、マスタープランとして取りまとめてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    71 ◯副議長(村家  博君)  4番 中山 雅之君。 72 ◯4番(中山 雅之君)  1点、再質問させていただきます。  その前に、市長の方から、何を削れというのかという逆質問もあったので、それに答えるまではないと思いますけれども、その点は既に私たちは代表質問で赤星議員から基本的な見解、例えば富山大橋については、規模について見直しということを主張しておりますし、総曲輪の2つの再開発についても、まち壊しだという批判も明確にしております。  あと、「市民の会」の皆さんと一緒につくった提言は、私たち日本共産党議員団もその一員になっておりますし、今後、広く市民の皆さんの中で、市の財政再建のあり方、今回の市の提案も含めて、議論をさらに広げていきたいというふうに考えております。  1点の質問は、生きがい対応型デイサービスについて、事業所数については今後拡大していくというふうにお答えをいただいたと思うのですけれども、そういう提案は予算案の中では見られなかったのですが、考え方としてはそういうことだということでよろしいのでしょうか。 73 ◯副議長(村家  博君)  森福祉保健部長。 74 ◯福祉保健部長(森   彰君)  そのとおりでございます。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 75 ◯副議長(村家  博君)  以上で本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                              午後 3時36分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...