ツイート シェア
  1. 富山市議会 2004-03-03
    旧富山市:平成16年3月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯議長(島田 祐三君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程はお手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───             代表質問並びに議案第1号から             議案第64号まで及び報告第1号 2 ◯議長(島田 祐三君)  これより日程第1 代表質問並びに議案第1号から議案第64号まで及び報告第1号を一括議題といたします。  これより代表質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  25番 針山 常喜君。  〔25番 針山 常喜君 登壇〕 3 ◯25番(針山 常喜君)  おはようございます。平成16年3月定例会に当たりまして、民政クラブの代表質問を行います。  質問の前に、この3月末をもってめでたく退職されます職員の皆さんや、そしてここに御出席の教育長さん、消防長さん、部局長さんに対しまして、それぞれ長きにわたり奉職され、富山市政の御発展に限りなく御尽力くださいましたことに対しまして、心より御礼申し上げるとともに、感謝の気持ちを持って今から質問させていただきます。本当に御苦労様でございました。  また、昨日の質問と重複するところもあろうかと思いますけれども、事前通告でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
     さて、世界の世情は、いまだに暗さが漂う環境となっておりますが、この中での明るい話題として、富山県が新国民生活指標での豊かさの総合順位が何と10年ぶりに日本一に返り咲いたこと、そして景気については「持ち直し」から「着実に回復」との基調判断がされたこと、また2003年の貿易黒字が3年ぶりに10兆円台を回復してきたことや、失業率が5%を下回り、そして県内の有効求人倍率が0.96%に上昇、加えて県内の新規高卒者の就職内定率も約90%となり、倒産件数もここ数年比より大幅減となってきたことなどが挙げられます。  しかしながら、懸案される事項も数多く、例えば、国や地方を含めた長期債務残高が16年度末に約720兆円にも達する見通しで、財政の硬直化がさらに進んでいること、年金改革問題についても抜本的改革にはほど遠く、将来への安心感が見えにくいこと、2001年度の社会保障費は81兆円を超え、これまた過去最高を更新中であること、また、日本経済の決算書に当たり、日本の国富を判断できる2002年度の国民経済計算が発表され、これが何と5年連続マイナスとなり、前年比3.4%減、98兆7,000億円減少の2,799兆円となったこと等々、挙げたら切りがございません。  しかし、この大きな不安を小さな自治体が力を合わせ、少しでも解消していくことこそが今必要となっていることは言うまでもありませんが、これらを踏まえられた上で新年度予算編成に当たっての市長の持論と所感をまずはお伺いいたします。  ところで、森市長さんにおかれましては、この厳しい環境下で、毎日を悔いのなきよう努力され、御苦労の絶えない日々を送っておられることに対し、本当に敬服しているところでございます。日によっては軽く押し出しや引き落としのときもありましょう。しかし、苦しいとき、土俵際まで押し込まれていてもうっちゃってしまう白星街道を歩んでおられるようにも見受けられます。が、心の中ではバブル期の右肩上がり、要するに財政に余裕があればなあ、今よりもっと活性化できるまちづくりができるのに、もっと自分の力が発揮できるのにと、少々思っておられるのではないでしょうか。  私が思うに、この財政難だからこそ市長の手腕の見せどころであり、またそのとおり働いておられる現状が一番ふさわしい、まさに大適任であると思っているのは私一人ではなく、大半の方がそのように思っておられると思います。ちなみに、今までにない一歩先、二歩先の対応や手当てに対し、例えば緊急プログラムについても、このようになった経緯をさらけ出し、我々や市民に強く訴えかけられ、お互いにこの財政難を理解し合い、この危機を乗り切ろうとの意欲や覚悟は十分見えるところであります。  それでは、これらを踏まえられた上での財政問題の質問に入っていきます。  まず最初に、平成15年度の決算見通しについてお伺いいたします。  財政の悪化要因や原因については、昨年公表された緊急プログラム等で詳細に述べられており、これを理解した上で以下の質問をいたします。  まず第1点目は、平成15年度一般会計の財源不足26億円をそれぞれの基金から取り崩し、補てんする予算が組まれ、そのあとさらに約30億円の不足が見込まれていた。その金額に対してどのように対応されるのか。そして決算額をどの程度と見込んでおられるのか、お伺いいたします。  第2点目は、その中で一般会計当初予算と決算見通しの差の大きいと思われる個人市民税、法人市民税、固定資産税の収納状況と、収益事業である競輪事業、加えて交付税や国庫補助負担金の歳入状況はどのように決算される見通しか、お伺いいたします。  第3点目は、これらに伴い、平成15年度一般会計の経常収支比率及び市債の発行額と公債依存度、そして残高は幾らになるのか、加えて財政調整基金等の基金残高はどのようになっていくのかお伺いいたします。  第4点目は、プライマリーバランスの黒字化の件ですが、これは国では基礎的財政収支のことを言い、借り入れを除く税収等の歳入から、過去の借金に対する元利払いを除いた歳出を差し引いた財政収支を言います。もっと平たく言えば、我々の家計の例で挙げれば、収入から生活費を差し引いたものがプライマリーバランスの黒字額となります。もちろん、国においては大幅な赤字を計上しているわけですが、つきましては、本市の状況はどのようになっているのか、あるいはどのように理解すればいいのか、お伺いいたします。  第5点目は、このプライマリーバランスが赤字であれば、当然、黒字化に向けての中長期的な改善目標が考えられますので、お示しいただきたいと思います。  次に、平成16年度予算案についてお伺いいたします。  一般会計予算案は1,248億300万円で、前年度予算比7.4%増で、借換債分等を差し引いても実質0.7%増となることについて、よい意味で驚いているところであります。国の施策である三位一体改革で補助金等が削減されるにもかかわらず、財政基金は取り崩さず、加えて、借換債約81億円を計上、なおかつ市債残高は増加するどころか、やや減少することなどを考慮すると、相当各部局や関係者の努力がうかがえ、大いに評価するところであります。  ところで、質問の第1点目は、歳入について、三位一体改革の影響として国庫補助負担金で約10億円、地方交付税では約28億円、それぞれ減額され、税源移譲として所得譲与税が約5億円の増額となっております。また、新たに配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金が新設され増えておりますが、その概要について説明をお願いいたします。  第2点目は、市民税の個人分について、前年比7億6,300万円の減収となっていますが、この収納率をどの程度と見込まれたのか、その上での減収になっている主要因についてお伺いいたします。  第3点目に入りますが、平成16年度当初予算関係参考資料が事前に配布され、非常にありがたい反面、さきの緊急プログラムで提案されていた検討事項や、新規及び拡充事業等の説明もきめ細かに記載されているため、実のところ、質問しづらいところでございます。この参考資料では、新規及び拡充する項目が一般会計予算では93件、金額では81億9,700万円の予算が計上され、各部門に総花的に配分されております。  しかしながら、この中で起債事業も多くあり、また、今後の大型事業への起債計画もあると思われますので、予想される事業と、16年度末の市債残高推計1,487億円へどのように加味されていくのか、今後の見通しについてお伺いいたします。  第4点目は、見直し効果額として44億6,500万円が見込まれ、これについてもこれから審議に入るわけですが、この中には市民や各団体からの苦情も予想されると思われます。どのように対応を考えておられるのかお伺いいたします。  第5点目は、緊急プログラムの中で、まだ検討事項が残っており、例えば、各税や使用料、手数料等の収納率向上、あるいは一般家庭ごみ収集業務の民間委託や保育所の民営化等による削減、節減ができると思われますが、その見通しについてお伺いいたします。  第6点目は、職員の給与に関する条例の一部の改正に伴い、特定幹部職員初め管理職員及び一般職員それぞれにおいて、期末手当等の減額が平成16年4月1日から17年3月31日までの1年間にわたり減額が講じられることについては、相当な難交渉であったと思われ、また、職員の方々も昨今の厳しい状況等を理解されたものと評価するところであります。つきましては、これらに関する削減額はどの程度見込まれるか、また、平成17年度以降はどのように考えていかれるのかお伺いいたします。  第7点目は、企業会計事業である上下水道事業についてお伺いいたします。県営熊野川水道用水供給事業に対し、出資金として15年度予算とほぼ同額の7,368万7,000円計上されていますが、富山県の対応と決断いかんでは事業の変化も予想されますので、今後、どのような対応が予想されるのか、また、現段階でわかる事項や、県の交渉状況等をお伺いいたします。  次に、PFI、PC、PI、NPM方式等についてお伺いいたします。  予算編成の手法の中には、民間委託やPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)方式が取り入れられておりますが、一方、事業化する上での手法として、PC制度やPI方式があります。このPC制度とは、パブリック・コメントといい、これは政策決定の前に原案を公表して市民の意見を求め、その意見を反映したり、あるいは採用できない場合でも、その理由を説明する制度であります。また、PI方式は、パブリック・インボルブメントといい、これは行政計画に対し、社会的な合意形成を図るための手法の一つで、計画段階で広く市民の意見を聞き、計画づくりに反映させる方式であります。いわば、市民参画型の新しい行政運営の仕組みと言えます。  加えて、国の方では、ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)を取り入れて、行財政組織の改革に取り組んでいるところであります。これは、民間部門の行動原理を活用して行政組織を効率化する手法であり、本市では、水道事業の中長期ビジョンの中に組み入れられているところであります。  この手段としての第1の目標は、行政の活動に民間企業の行動原理を反映させ、経済効率性を追求することで、具体的な例としましては、民営化やPFIの活用やバウチャー制度導入等が挙げられます。  第2の目標は、住民満足度の向上であり、第3の目標は説明責任の向上であります。これらについては、合併後の広域行政を行う上で役立つのではないかと思われます。  いずれにしろ、PC制度であれ、PI方式あるいはNPMであれ、ある程度手法の一部として取り入れられてはおりますが、将来、正式に導入や制度化してはどうかと検討される価値はあると思われますので、当局の考えをお伺いいたします。  次に、合併問題についてお伺いいたします。  先月、2月1日に、私どもの富山市に隣接となる飛騨市が、そして、この3月1日には全国で11市が新市として誕生、お隣の石川県では、かほく市や新潟県佐渡島全域で佐渡市となるなど、いよいよスタートしたなとの感が強く、そして、本富山地域合併協議会におかれましては、事務事業のすり合わせ等を順調に行ってきておられ、1年後の大合併が間近に迫ってきたなと実感させられるところでございます。  つきましては、質問の第1点目は、事務事業の一元化の調整結果は、2月20日現在、2,093項目中1,840項目が協議済みで、88%となったと伺っております。残すところわずかとなってきましたが、一部で協議中となっているものや、難航するもの、また、市章についても同様であると考えられますが、その見通しについてお伺いいたします。  第2点目は、懸案事項であったと思われる電算システムの予算計上についてでありますが、他の町村はこの3月議会で予算案に計上されたか、状況等についてお伺いいたします。  第3点目は、総合行政センター設置等について3案が提示されておりますが、当然のことですが、むだを省き、効率よい方法を選定していただきたいものであります。当局としては、どのような考えで、どの案が有力視されているのか、お伺いいたします。  第4点目は、我々議会のところが少し遅れぎみのようにも見受けられますが、それなりに協議しているところであります。  つきましては、改めてお伺いいたしますが、1つとして、現在の7市町村の全議員、126名分の議員報酬総額は幾らとなっていますでしょうか。  2つめとしまして、新設合併したとした場合、原則として設置選挙を適用し、定数を上限の46名とした場合の議員報酬総額は幾らとなりますか。この場合、7市町村の中で一番高い水準の報酬額を適用して試算ください。  3つめとして、新設合併して在任特例を適用し、126名全員が在任した場合の議員報酬総額は幾らとなりますか。この場合も前項と同じ適用で試算ください。  4つめとして、その他、当局として我々に参考となるようなものがあればお示しいただきたいと思います。  以上の回答などを参考として、大合併がスムーズに行われるよう努力していきたいと思っております。  次に、北陸新幹線とまちづくり、そして路面電車と在来線についてお伺いいたします。  北陸新幹線、長野・富山間の平成16年度整備事業費予算が今年度比41%増の726億円で決定する見込みであり、平成24年度(2012年)開業に向けて弾みがついたところであります。懸念されるところでは、南越までの区間がどのように伸展していくのかというところでありましょう。  御案内のとおり、県内工事については、朝日地内では県内最長の朝日トンネル(7,154メートル)が近く貫通予定で、また、魚津地内でも魚津第2トンネルが着工、そして第1トンネルが平成16年度から工事が始まろうとしているところであります。また、本市においても北陸新幹線対策事業として、滑川市との境界から富山駅間約6.9キロメートル、事業費約770億円で、市の負担分は26億円で、この内訳として交付税措置は12億円、市の実質負担分は14億円と伺っている事業が、始まろうとしております。これらは今後どのようなスケジュールとなっていくのか、まずお伺いいたします。  そして、これ以外の事業については、県が主体となる連続立体交差事業は、先般、県、本市、JR西日本、鉄道建設・運輸施設、及び富山地鉄さんの5者で合意され、神通川右岸から都市計画道路大泉線までの約2キロメートル、本市では約1.6キロメートルと試算分でございますけれども、この区間について、在来線と地鉄線を高架化する事業であり、総事業費が約390億円と伺っているところでございます。本市では、この事業を富山駅周辺南北一体的なまちづくり事業としてとらえ、計画されているところであります。当然のごとく、本市の負担が気になるところであり、これについてどの程度となるのか、その見通しについてお伺いいたします。  また、富山県においては、新幹線ルートと北陸線が重なる富山駅から赤江川の約1.2キロメートルのうち、当面の工事区間となる曙町間の約500メートルについては、平成16年度末までに用地買収を終えたいスケジュールであったと思われるが、実際の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。十分な期間がないことゆえ、非常に気になるところでございます。  次に、富山駅周辺整備協議会が先般発足され、委員には、公募された市民委員5人を含め26名で構成され、先日、本協議会より、駅周辺のあり方として整備の基本的な考え方が示されました。当局としましては、これらを受け、今後、どのような考えをもって対応、そして具体化していかれるのかお伺いいたします。期限も限られていることゆえ、概略、スケジュール等についてもお答えお願いいたします。  また、新幹線事業における県内や本市の事業者に与える波及効果をどの程度と考えておられるのかお伺いいたします。本県の活性化につながるよう期待するところであります。  次に、富山港線の路面電車化について質問いたします。  事業化に着手されることの早さについて、また、富山港線路面電車化検討委員会からの報告書概要や新会社設立趣意書等でもわかるように、あらゆる角度から分析されていることに対し、感心させられること大です。このように順調に推移するようお互いに努力、協力していきたいと思っております。  つきましては、質問の第1点目は、新会社設立についてであります。その1つには、設立当初の払込資本金を4億9,800万円と決定された理由などをまずはお伺いいたします。  2つには、発起人は本市を含む8者でありますが、当然、全員株主となられ、さらに4月上旬に公募される株主は何者が予定されておりますか。そして、その目標額の4億9,800万円達成となるのかどうか、また、その方々のお名前は発表していただけるものかどうかお伺いいたします。  3つには、職員数が28人と仮定してありますが、取締役15人以内の方はこの内数か外数か、要するに取締役の報酬は収支試算の前提条件の中に加味されていないように思われますので、御説明をお願いいたします。  4つには、積立基金については、それぞれの事業所等へ依頼された数は何社程度でしょうか。また、個人寄附金を1回から3回に分け募集されるが、目標額はどの程度と見込んでおられるのか、お伺いいたします。  5つには、その積立基金の目標額はどの程度見込んでおられるか。そしてその管理及び運用等についてお伺いいたします。  6つには、新会社名は後日発表される予定ですが、応募の中ではどのような名前が挙がったのか、2つ3つ教えていただけないものかと思うところでございます。  第2点目は、非常に関心がありますJR西日本さんの御協力についてはどの程度となるのか、お伺いいたします。  第3点目は、仄聞するところによると、JR西日本さんは経営の中には参画されないと報道されておりますが、他に与える影響は大きいとも思われますし、奥深いお考えなどを持っておられるのではないでしょうか。また、検討委員会の報告書の中にも、JR西日本さんに対しての期待の大きさについても記載されているが、この件について当局の考えをお伺いいたします。  第4点目は、本事業に要する約45億円のうち、国からの補助額はどの程度見込んでおられるのか、お伺いいたします。このところが大切なところで、財政不安視される市民の方々が一番関心を持っておられるので、努力目標等でも構いませんので、お示しください。  次に、在来線である北陸線と高山線の活性化についてお伺いいたします。  現在の北陸線並びに高山線は、東京や大阪、名古屋まで何時間何十分で行けるかどうかといった速さを売り物にしている感が強く、ややもすると、在来の方々の利便性は十分くみ入れられていないようにも思えるところであります。もちろん、経営がJR西日本並びにJR東海さんであるゆえ、軽くは言えませんが、両社ともそれぞれ経営方針にのっとり運営してきておられることも十分理解し得るところであります。そして、今回の新幹線乗り入れが実現するときこそ、この北陸線及び高山線を沿線の方々が希望する本当の在来線にできる絶好の機会だと思いますし、また、住民利用者にとっては一層身近な公共交通に生まれ変わるチャンスだと思われますが、いかがでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。  今回の路面電車化事業のように、この在来線の活用について、例えば、過去にも質問があった富山駅と東富山駅間に駅を増設するとか、運用本数を増やすとか、踏切の改造など、利便性向上について案や要望が数多く出てくると思われますので、公式にJRさんに交渉できる組織や仕組みづくりが必要ではないかと思われますので、当局の御見解をお伺いいたします。  つきましては、北陸線の水橋駅、東富山駅及び呉羽駅には、各駅それぞれ利便性を向上させる促進期成同盟会等がありますので、これを利用するなど、また、高山線については、合併後の他の町村の方々の意見も取り入れるなどして公共交通の利便性向上に一役買っていただきたいと要望いたしますので、当局の見解や前向きな答弁をお伺いいたします。  次に、エコタウン事業と環境まちづくりについてお伺いいたします。  エコタウン事業は第1期工事が完了し、引き続き第2期進出企業が検討されているところであります。つきましては、現在までの進捗状況等をまずはお伺いいたします。  地域住民は、当初心配していた環境問題も比較的順調に対応されているし、また、交通量の懸案事項もほとんど苦にならない状況でありますことは、静かな船出であったようにも思います。しかし、全国各地で化学工場の爆発事故などが発生している事例もあり、安全性についてのさらなる要望が強いことも踏まえていただき、進出企業を選定していただきたいと思います。  第2点目は、エコタウン企業群を取り巻くインフラ整備についても徐々に充実しつつあり、そして、工場見学者が大幅に増えてきている状況の中、さらに今後どのような計画が考えられるのか。また、(仮称)交流会館の計画についてどのように立案されているのか、お伺いいたします。  第3点目は、大広田校下では環境と共生するまちづくりを目指し、大広田環境づくり協議会が発足され、約1年が経過し、地域住民やボランティア団体、例えば体育協会、PTA、婦人会等と民間企業等を加えて、行政とが一体となって活動を展開しております。本協議会では各種行事を、例えば、廃食用油リサイクル運動やバイスクール運動、あるいはグリーン・ツーリズムについての検討などを行っております。また、ホームページもつくり、全国へ発信し、紹介しているところでございます。今後はこの運動や事業をどのように維持、拡大させていかれるのか。そして本協議会への要望と、加えて行政サイドとしての指導はどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。  次に、パークゴルフ場造成についてお伺いいたします。興味ある方がたくさん見えておられますので、前向きの答弁をお願いいたします。  エコタウン企業群の西側に現在造成工事中であるパークゴルフ場については、前回の市田議員さんの質問で54ホール造成する回答がありました。愛好者や住民の皆さんは、この財政事情厳しい中での朗報であったため、非常に期待し、待ちわびておられるところでございます。私はこのパークゴルフに関し、過去2回の質問の中で、パークゴルフのよさを十分申し上げてきましたので、今回は略させていただき、早速質問に入ります。  質問の第1点目は、本件の造成費用捻出については相当御苦労されたと思われますが、どのように計画されていくのか、お伺いいたします。  第2点目は、パークゴルフの全国規模の大会を誘致するためには、公認コースが必要となります。当然のことかと思われますが、その考えをお伺いいたします。コース認定は国際パークゴルフ協会が認定するわけでありますが、この申請から認定までの期間は約2カ月間要すると聞いております。オープンに間に合うように御配慮をお願いいたします。  第3点目は、コースの54ホール中央に管理室を兼ねたクラブハウスが配置されるとのことですが、それ以外の施設、例えば、駐車場は何台利用可能か。また、ティーグラウンド横にベンチや給水所、木陰をつくる樹木、あるいはトイレ等が必要と考えられますが、どのように検討されているのか、お伺いいたします。  第4点目は、54ホールの利用の仕方でありますが、54ホール全部パークゴルフ専用とするのではなく、例えば、常時36ホールはパークゴルフに、残り18ホールを多目的利用、例えば、グラウンドゴルフやターゲットバードゴルフ等に利用できるように配慮できないか、当局の考えをお伺いいたします。  第5点目は、この施設は造成まで環境部であり、その後の管理運営は教育委員会スポーツ課、そして富山市体育協会へ委託されると思われます。その管理運営における事項について、例えば、管理組織や利用上の取り決め事項など、どのようになるのかお伺いいたします。  第6点目は、オープン日はいつになるのかお伺いいたします。  ところで、市長さんにおかれまして、その日まで調整をしていただき、始球式のティーショットを真っすぐ遠くへ飛ばされますようお願いいたします。楽しみに期待しているところでございます。  第7点目は、この54ホールの施設は全国でもまれであり、誇れると思われます。本施設を県内や全国へのPR等についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  富山県パークゴルフ協会や富山市パークゴルフ協会などと連携して、例えば「パークゴルフと富山の旅」とか、「パークゴルフと魚のツアー」、あるいは「パークゴルフで汗をかきエコタウン事業を学ぶ旅」などとして、パークゴルフで観光客を呼ぶ事業計画も必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。  第8点目は、来年秋に予定されている日本スポーツマスターズが本県で開催されることが決定され、種目は13種目と聞いておりますが、パークゴルフは採用されるのかどうか。もう遅いかもしれませんが、採用していただくよう働きかけられてはどうか。また、6年後の平成22年に開催予定の全国スポーツ・レクリエーション祭についても同様のことが考えられますが、誘致の意気込みについてお伺いしつつ、次の質問へ移ります。  65歳雇用継続の義務化と、その対策についてお伺いいたします。  御案内のとおり、年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられるのに伴い、民間企業等はその制度に合わせ対策を講じてきているところでありますが、まだ対応されない、いや、できない事業所等が多く見受けられるところであります。また、厚生労働省は65歳までの定年延長か、労働条件を見直して雇用を続ける継続雇用制度導入のいずれかを義務づけるよう打ち出したところであります。民間事業所はこれらに対し、さらに努力しなければならず、その対応に苦慮することは明白であります。  つきましては、質問の第1点目は、当局におかれましては、現在、雇用創出や労働対策について各種の助成策を講じてきておられますが、さらに雇用の延長についても同様等の支援の拡充をお願いできないか、お伺いいたします。例えば、平成16年度予算案の中に中小企業実態調査が市内の製造業約750社に行われようとしておりますが、調査の目的と少しかけ離れるかもしれませんが、「雇用・労働条件の状況と課題」という質問項目もありますので、これを利用するなど工夫できないかと思うところであります。  質問の第2点目は、民間事業所の対応ばかりでなく、公務員である本庁の皆さんへの対応はどのようになっているのか。今回60歳定年になられる方への身の振り方についてどのように指導・アドバイス、あるいは雇用のあっせん等をしておられるのか、本市の実態についてお伺いいたします。  第3点目は、いずれにしろ、元気で働ける方々に十分働いていただける環境づくりが必要と考えられますが、本庁内ではどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。  最後の質問に入ります。市民病院の事業運営についてお伺いいたします。  私事で恐縮ですが、昨年、脳ドックによる検査を受けました。幸い、異常は感じられず、安心したところでありましたが、申し込み人数にやや制限があるので、検査人数を少し増やされたらいいのにと思っておりましたら、今回の予算案で年280人検診するところを、何と400人と大幅な増加となっておりました。また、不妊治療助成制度に対しましても素早く対応され、さらにこの3月3日に血液浄化療法科を増設させ、リニューアルオープンし、加えて、職員の接遇態度についても改善の努力がうかがえるなど、事業運営等の向上に日々努力されていることについて評価するところでございます。これらを踏まえた上で、質問に入らせていただきます。  質問の第1点目は、県では医療品メーカーが開発したときに、その薬の安全性や効果を検定する臨床試験「治験」の受け入れについて支援するため、県内全域の開業医や公立病院を含めた治験ネットワークを構築する計画が打ち出されました。これは、医療品メーカーの開発支援や誘致などにも効果があると思われる事業であります。これらを受けての本病院での対応や取り組み方について、どのように考えていかれるのか、また、今までに治験の実態は頻繁にあったかどうか、お伺いするところでございます。  第2点目は、厚生労働省ががんの治療水準向上を目指して設置を進めている地域がん治療拠点病院指定事業については、県では、県内の二次医療圏すべてに整備する方針を打ち出したところであります。この指定を受けると、国立がんセンターなどから最先端の医療動向や各種のノウハウ等が得られることになるが、要件を満たすための設備等の費用も相当かさむと思われます。難しい選択かと考えられますが、本病院での将来にわたっての対応や取り組み方について、どのように判断されるかお伺いいたします。  第3点目は、厚生労働省では、病院の専門性が求められることに対し、それぞれの病院に手術件数100例程度を公表させ、患者さんや住民の皆さんにその病院の強弱を判断してもらう制度の確立を目指すとか仄聞しております。これらなどを踏まえられて、また、市民の病院としての置かれている立場や使命などを考慮された上で、今後の市民病院としての新たな事業展開や方針等についてお伺いいたしまして、全質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 4 ◯議長(島田 祐三君)  森市長の答弁を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯市長(森  雅志君)  おはようございます。民政クラブを代表されましての針山議員の御質問にお答えいたします。  私の方からは、基本的な事項についてお答え申し上げ、その他の事項につきましては、助役及び所管部長から答弁申し上げますので、御理解をお願いします。  まず、冒頭にございました新年度予算の編成に当たっての所感を問うとの御質問にお答えいたします。  きのうも中川議員、松本議員、同じように御質問いただきましたので、詳しくお答えさせていただいたところでございますが、基本的な考え方について、少し切り口を変えて御答弁させていただきたいと思います。  議員が今、御指摘をいただきましたとおり、最近の我が国の景気は着実に回復してきていると言われてはおりますが、我々一人ひとりの市民が肌で感じる、まさに実感するというものには至っていないのではないかと、こんなふうに認識をしているところでございます。発表されていることと、我々が感じるものとの差が生まれているということは、なぜそうなってくるのか、いろんなことがあると思います。あるいは、人によっての受けとめ方にも差はあるんだろうと思いますが、1つには、都会で実感されていることと、地方で我々が実感しているものとの差というものが大きくあるのではないか。経済活動の中で言えば、大企業が受けとめていらっしゃることと、中小企業にとって当面していることとに格差があるのではないか、そういったことが大きな要因ではないかと、このように思っております。  それと、数字の上で言われている企業の業績回復が、雇用や個人所得の好転にまだ結びついていないといったこともあるのではないか、そんなふうにも思っております。さらには、お一人お一人の市民にとりまして、やはり少子・高齢社会がもたらす、将来に対する不安というものも大きいのではないかというふうに思っているところでございます。  さて、そういった認識に立った中で予算編成を進めていくに当たっては、もちろん、厳しい財政環境、恐らくこれからまだもっと厳しくなっていくのではないかというふうに展望しておりますが、そういう財政環境の中でありますがゆえに、財政の健全化を図っていくこと、これが極めて大事でございますが、同時に、今をどうやったら元気な時代にすることができるのか。さらには、将来への布石を打つということも同時に進めていくことが大切だと、こんなふうに思っております。
     こうしたことから、平成16年度予算案におきましては、財政環境に配意しつつも、創業支援と雇用の創出など地域経済の活性化に寄与する施策や、人口増加に寄与する施策などを重点テーマと定め、予算編成に取り組んだところでございます。  具体的な施策としましては、きのうもるる申し上げましたが、雇用対策として、職業相談の充実や求職者の能力開発に努めること、さらには、中小企業者の事業経営の安定と資金調達の円滑化を図るため、融資限度額を拡大し、中小企業者の資金需要にこたえていきたいと思っていること、さらには、企業誘致推進対策としては大きな雇用効果が期待できます情報通信関連企業に対するオフィス賃料などの助成、あるいは、企業団地の用地賃借料を助成する制度などを創設することといたしております。  さらに、少子・高齢化対策としては、将来を担う子どもたちのための小・中学校の施設整備費に予算の重点配分を行うとともに、不妊治療費助成事業を創設し、パワーリハビリテーション事業を拡充することとしております。  こういう厳しい経済情勢の中にあっても、本市が今後とも発展を続けるために必要な施策については、限られた財源を重点配分して実施する必要があると考えております。平成16年度予算案には、北陸新幹線整備事業や富山港線路面電車化事業、中心市街地の活性化のための諸施策など、中長期的な観点から取り組むことが必要な施策を盛り込んでいるところであり、この予算案の性格と特徴を端的にあらわすならば、「まちづくり」「ひとづくり」「活力づくり」に重点配分した予算であると考えております。  また、地方分権が進展する中で、住民に最も身近で総合的な基礎自治体である市町村は、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが求められており、長期的、広域的な視点に立ち、力強く、スリムで効率的な行政体を目指さなければならないと思います。私は、スケールメリットを生かすことのできる市町村合併こそが、その最も有効な手段であると考えており、7市町村が合併して力を合わせることが大切であると考えております。  次に、予算案につきまして御質問のありましたうち、市民や各団体の方からの苦情も予想されるが、そのことにどのように対応を考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  平成16年度の予算編成に当たりましては、緊急プログラムの基本的な考え方を踏まえ、地方自治の本旨である自己決定、自己責任の考えのもと、民間でできるものは民間活力を生かすとともに、受益者に対しては適正な負担を求め、全体として市民負担の増加を避けなければならないと考えております。このことから、歳入の見直しにおいては、下水道使用料の見直しなど、受益者に対しては適正な負担をお願いしようとしているところでございます。また、歳出の見直しにおいては、福祉サービス給付事業等検討委員会での検討結果を踏まえ、必要な人に必要なサービスを、限られた財源の中で、将来にわたって持続可能な形で効率よく提供していくために、所得制限の導入や補助限度額の見直しなどを行っております。  このように、すべての事業で聖域を設けることなく見直しを行うとともに、市職員みずからも、人事院勧告以外の市独自の人件費見直しも行っております。  公共サービスのあり方につきましては、これまでも行政改革推進委員会などでさまざまな御意見を伺ってまいりましたが、今後とも、「広報とやま」や市のホームページで周知するとともに、タウンミーティングや週末出前トークなど、あらゆる機会を通して市民の皆さんに説明をし、御理解が得られるよう一生懸命汗をかいてまいりたいと思っております。  同じく平成16年度予算案についてお尋ねのありましたうち、幹部職員や管理職、一般職員について、期末手当等の減額が講じられるが、その額はどの程度か。また、平成17年度以降をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  今回の財政危機回避緊急プログラムに基づく市独自の人件費の削減につきましては、昨年の10月以降、管理職の皆さんに理解を求めるとともに、職員団体の皆さんと精力的に協議を重ねてまいりました結果、このたび合意が得られたことから、今回、給与条例の一部改正案を議会に提案したところでございます。5年連続の人勧に基づく年間給与の減少という大変厳しい状況の中で、今回の市独自の給与の削減について理解をいただいたということは、もちろん心苦しくも思っておりますが、大変ありがたく受けとめております。職員の皆様方が私の意をくみ取っていただいたものと、心から感謝と敬意を感じているところでございます。  お尋ねの平成16年度における削減額につきましては、1人当たり年額で部長職の約20万円の減額を最高に、職員全体で約1億2,700万円の削減を見込んでおります。また、給与を削減する期間につきましては、平成16年度限りの措置でございます。  次に、パークゴルフ場についてお尋ねが何点かございましたうち、全国へのPR、あるいはまた、パークゴルフで観光客を呼ぶ事業計画についての考えを問うとのお尋ねにお答えいたします。  パークゴルフ場は市街地に近く、約6ヘクタールの土地に本格的な3コース、54ホールが整備されるものであり、規模、内容において十分魅力ある施設であると考えております。  お尋ねのパークゴルフと観光施設を組み合わせたツアーの創設などにつきましては、パークゴルフ場周辺には、森家に代表される岩瀬の街並み、岩瀬浜海水浴場、中島閘門、富岩運河環水公園、そして、今後、路面電車化される富山港線などがあり、立山観光などと組み合わせてPRすることにより、より多くの観光客の招致が可能であると考えております。また、エコタウンを初めとする環境産業などを組み合わせたエコツーリズムも近年、注目を集めているところであり、パークゴルフを中心とした観光は、大きな可能性を秘めていると思っております。このことから、今後、市の関係部局、観光業界、商工会議所などとも連携を図り、パークゴルフを加えた新たなツアーについて検討してまいりたいと考えております。  最後に、同じくパークゴルフ場についてお尋ねのうち、日本スポーツマスターズ、あるいは平成22年の全国スポーツ・レクリエーション祭について、その誘致に努めるべきだとのお尋ねにお答えいたします。  日本スポーツマスターズは、財団法人日本体育協会加盟競技団体の競技種目を開催するものであります。パークゴルフは、特定非営利活動法人国際パークゴルフ協会が統括しており、財団法人日本体育協会に加盟していませんので、平成17年秋に本県で開催予定の日本スポーツマスターズの種目とはならないところでございます。  次に、平成22年度に本県で開催予定の全国スポーツ・レクリエーション祭では、パークゴルフが採用されるよう、そしてまた、富山市の会場がその会場となるよう、今後、積極的に誘致に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯議長(島田 祐三君)  石田助役。  〔助役 石田  淳君 登壇〕 7 ◯助役(石田  淳君)  合併問題の中で、1つは、事務事業の一元化について、現在、協議中となっているものや難航するもの、また市章などの見通しについてお伺いしたいということ、もう1つは、電算システムの予算計上について、他の町村は3月議会に計上されたか、その状況を問うということでございます。  最初の質問につきましては、現在、富山地域合併協議会では、それぞれの市町村で実施している事務事業につきまして、その一元化に向けて調整に努めているところでございます。現在、協議中となっているものにつきましては、1つには、合併協議会への提起に向けて、その下にございます幹事会で最終的な調整を行っているものが1つございます。それから、2つめには、例えば、新市の行政組織、地域審議会、また町名の取り扱いなど、地方自治法や合併特例法の改正などを待つ必要のあるものがございます。また、3つめには、議員の定数など、市町村議会等の関係機関の意見や意向等を確認する必要のあるものなどがございます。  いずれにしても、新年度の早い時期には、合併協定項目の調整を終えることができるものと考えております。  なお、市章につきましては、昨年10月の第7回富山地域合併協議会において、合併時までに調整するとの調整案で承認されたところでございます。  2つめの、電算システムの統合についての質問でございますが、これにつきましては、平成16年度の早い時期から速やかに設計などに着手することが不可欠であることから、7市町村長の合意により、すべての構成市町村において、現在、所要の経費を当初予算に計上しているところでございます。 8 ◯議長(島田 祐三君)  小池財務部長。  〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕 9 ◯財務部長(小池 武彦君)  財政問題についての平成15年度決算見通しについてのうち、まず平成15年度の一般財源不足の対応と決算額についてお答えいたします。  平成15年度当初予算では1,162億円余りを計上いたしましたが、このうち、一般財源の所要額は807億円であり、市税や交付税等の一般財源は781億円であったことから、不足する額26億円を財政調整基金と減債基金から補てんする予算を編成いたしました。その後、平成15年度における今後の歳入歳出を見込みましたところ、約30億円の一般財源が不足するものと見込まれました。  そこで、お尋ねの、この不足する一般財源に対する対応でございますが、まず、歳入につきましては、市税が個人市民税において給与所得額の減少などから減収となるものの、法人市民税においては、景気の緩やかな回復傾向に加え、リストラ努力などを背景に企業が増益となったことなどにより、市税全体といたしましては、対当初予算比4億9,000万円の増収が見込まれるところでございます。また、地方交付税におきましては、対当初予算比22億1,000万円の増収が見込まれることなどにより、歳入全体としては、当初見込みを上回る自主財源を確保できるものと考えております。  一方、歳出面におきましては、7月末に各部局に対し、5%の執行留保を通知し、執行段階での経費節減に努めましたほか、人事院勧告による人件費の減や、補正予算での計上を予定いたしておりました消防建設用地の買い戻しなど、一部の事業について、後年度へ先送りをした結果、見込んでおりました所要額を下回るものと考えております。  以上のことから、平成15年度の一般財源ベースの決算見込み額は、10億円程度の剰余金が生ずるものと考えております。  次に、個人市民税、法人市民税、固定資産税の収納状況と、収益事業である競輪事業、加えて交付税や国庫補助負担金の歳入状況についてお答えいたします。  まず、個人市民税につきましては、デフレ不況の中で人件費の抑制が図られていることなどから、既に減額補正をさせていただいておりますが、当初予算額に対して4億円減の143億円を見込んでおります。  また、法人市民税につきましては、企業のリストラ努力等を背景に増益となったことなどから、当初予算に対しまして10億円増の71億円を見込んでおります。  固定資産税につきましては、評価替えの基準年度に当たり、地価の下落傾向が続いているものの、償却資産について一部業種において持ち直し傾向にあるため、当初予算額233億円を確保できるものというふうに見込んでおります。  また、競輪事業特別会計からの繰入金は、長引く景気の低迷や若者の娯楽・レジャー志向の多様化などにより、2億円余り減の4億円程度と見込んでおります。  地方交付税のうち普通交付税につきましては、基準財政収入額が見込みより減となったことなどから、当初予算額に対しまして24億円増の115億円を見込んでおります。  また、国庫補助負担金につきましては、補助内示額の増などに伴い、5億7,000万余円増の101億2,000万余円を見込んでおり、歳入全体として当初予算を上回るものと考えております。  次に、平成15年度一般会計の経常収支比率及び市債の発行額と公債依存度、そして残高、加えて財政調整基金等の基金残高についてお答えいたします。  経常収支比率と申しますのは、人件費、扶助費、交際費や施設の維持管理費などの経常経費に、地方税とか地方交付税等の経常一般財源がどの程度充当されているかを見るもので、財政構造の弾力性をはかる代表的な指標でございまして、平成14年度決算では82.7%となっております。この経常収支比率は決算統計において算出しておりまして、歳入歳出決算額をきめ細かく経常的経費と臨時的経費に区分をしなければならないため、現時点でお示しできないところでございます。  次に、市債発行額につきましては、平成15年度3月補正後の現計予算額約150億円に、前年度からの繰越額15億円を加えました約165億円と見込んでおり、その結果、市債残高は約1,489億円となります。  また、公債依存度につきましては、平成15年度当初予算では12.3%でございましたが、現計予算では13.7%となっております。  基金残高につきましては、現計予算どおり財政調整基金で10億円、減債基金で16億円を取り崩すものといたしますと、平成15年度末の残高は、財政調整基金で約19億円、減債基金で約17億円、その他の基金で約53億円になると見込んでおります。  なお、先ほど申し上げましたように、決算におきまして剰余金が生ずる見込みでありますことから、今後の行政需要に対応するため、基金の取り崩しを一部行わないことも考えられますので、実際には現状の残高見込みよりも多くなる可能性がございます。  次に、プライマリーバランスについて、本市の状況と平成15年度の決算見通し、また、プライマリーバランスが赤字であれば、黒字化に向けての中長期的な改善目標をという御質問にお答えいたします。  プライマリーバランス、これは議員さんもおっしゃられましたように、基礎的財政収支といわれるものでございまして、公債費を除いた歳出が市債を除いた歳入で賄われているかどうかを見るものでございます。プライマリーバランスが赤字の場合は、現役世代がみずからの負担を超えた行政サービスを享受し、将来の世代に負担を転嫁するということになります。  本市の平成15年度決算見込みでは、市債収入は約165億円、公債費は3月補正後の予算額で約161億円になるものと見込んでおりまして、歳入歳出の均衡がとれていると想定した場合、プライマリーバランスは、約4億円の赤字になると予想されますが、予算に占める割合が0.5%にも満たないことから、おおむね均衡がとれているものと考えております。  近年では、平成11年度から平成13年度までは黒字を維持しており、臨時財政対策債の発行額が増大した平成14年度においても、ほぼ均衡がとれております。また、平成16年度当初予算では、市債収入は約181億円、公債費は約220億円を見込んでおり、プライマリーバランスは約39億円の黒字になります。  このように、プライマリーバランスは、その年度の建設事業のみならず、臨時財政対策債のように国の財政措置等の影響を受ける市債額によっても変化いたしますが、健全財政をはかる指標の1つとして、また、市債発行の目安として、今後とも活用してまいりたいと考えております。  次に、平成16年度予算案についてのうち、三位一体改革の影響について、税源移譲としての所得譲与税の創設や、新たに計上いたしました配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の概要についてお答えいたします。  国においては、三位一体改革の一環として、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、それまでの間の暫定的な措置として、平成16年度において、所得税の一部を使途を限定しない一般財源として地方へ譲与する所得譲与税を創設したところでございます。  所得譲与税による平成16年度の税源移譲額は4,249億円とし、人口を基準として都道府県及び市町村へ譲与されるもので、本市の所得譲与税として5億4,500万円を計上したところでございます。  また、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成15年度税制改正で創設されたところでございます。この改正では、個人の株式等の配当所得、また、株式等譲渡所得に対する課税の見直しが行われ、都道府県民税として、これらの所得について特別徴収のみで納税を完了する仕組みが導入されたものでございます。  具体的に申し上げますと、平成16年1月1日以後に支払いを受ける一定の上場株式等の配当所得及び特定口座内の株式等譲渡所得について、道府県民税配当割、株式等譲渡所得割として課税され、税率は5%でありますが、経過措置が設けられておりまして、その期間については3%であります。  市町村への交付金につきましては、証券会社などで3%を特別徴収し、都道府県に納入され、そのうちの2%が交付されるものでございます。このことから、本市の配当所得や株式等譲渡所得の状況を把握し、配当割交付金につきましては7,500万円を、株式等譲渡所得割交付金につきましては4,800万円を計上したところでございます。  次に、市民税の個人分について前年比7億6,300万余円の減収となっているが、この収納率と、減収になっている主なる要因についてお答えいたします。  個人市民税につきましては、景気は持ち直しに向けた動きが見られるものの、企業の厳しい人件費抑制の傾向が続いており、総所得金額の約82%を占めます給与所得は、県内民間企業の平均賃上げ率が1.27%と過去最低となったことや、納税義務者数も0.4%減少すると見込まれることなどから、2.3%の減と見込んでおります。また、年金額も消費者物価指数を基準に改定され、0.9%減少するなど、総所得金額は前年度と比較し、2.0%の減と見込んでおります。  また、完全失業率につきましては、引き続き5.0%前後の高水準で推移し、県内の常用労働者数も前年比4.3%減の9年連続の減少であり、また、自己破産件数も1,051件となっており、厳しい雇用状況や経営環境が続くものと見込まれます。  このようなことから、収納率につきましては、平成14年度決算並みの現年課税分98.4%、滞納繰越分18.0%を見込み、対前年度当初予算額に比べ7億6,300万余円減の140億700万余円を計上いたしたところでございます。  次に、今後予想される事業が平成16年度末の市債残高へどのように加味されていくのか、また、今後の見通しについて問うという御質問にお答えいたします。  平成16年度の予算編成に当たりましては、これまでも答弁申し上げておりますように、人口増加に寄与する施策など6分野11項目の重点テーマの新規事業に加えて、本市が今後、日本海側有数の中核都市として発展していくために極めて重要な、北陸新幹線整備事業、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業、市街地再開発事業、小・中学校の校舎及び屋内運動場の増改築、大規模改造事業については、その所要額を留保枠予算として要求できるものといたしました。  これらの事業の多くは複数年にわたる事業であり、進捗状況に応じて事業費の増減はありますが、平成16年度は約68億円の事業費を見込んでおり、そのうち11億5,000万円について市債を活用して事業を進めることといたしております。  平成17年度以降については、次期総合計画において具体的な計画を定める事業や、平成16年度中にPFI事業の可能性について調査する事業が含まれていることから、将来の事業費や財源を明確にお示しすることは困難でありますが、平成25年ごろまでの開業を目指した北陸新幹線整備事業を初め、都心地区の小学校統合に合わせた統合校建設事業、富山大橋架けかえ事業などが本格化することを考えますと、今後、市債残高は緩やかに上昇するものと予想されます。しかしながら、これらの事業はいずれも都市機能を高め、活力と賑わいにあふれる都市活動を確保し、あるいは、未来を支える子どもたちの教育環境を推進するなど、夢と希望が持てる本市の将来像を描くために不可欠な投資でございます。このことから、本市の今後のさらなる飛躍のため、健全財政の堅持に十分留意しながら、事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。  最後になりますが、各税や使用料、手数料の収納率向上の見通しについての御質問にお答えいたします。  これまでの市税等の収納率向上対策の主な取り組みといたしましては、文書催告、夜間電話催告、休日の戸別訪問や口座振替の加入促進などを実施してきております。さらに、市税につきましては、徴収指導員として配置いたしております国税OBのノウハウを活用し、不動産等の差し押さえや公売などを適宜実施いたしております。また、徴収嘱託員3名を配置し、徴収体制の強化に努めております。  国民健康保険料につきましては、長期滞納者に対する10割自己負担の資格証明書の交付や、滞納者との接触の機会の確保を図るために短期被保険者証を交付するなど、滞納の解消に努めております。  住宅使用料につきましては、悪質滞納者に対する住宅明け渡し及び家賃等の支払いに関する訴訟の提起などに取り組んでおります。  上下水道使用料につきましては、催告しても納付に応じない滞納者に対して、給水停止を実施し、滞納防止に努めております。  この結果、納期の到来した現年度課税分や滞納繰越分の平成16年1月末現在の主な税や使用料の収納率は、市税につきましては73.5%であり、前年同月と比較し0.5ポイントの増、国民健康保険料につきましては62.9%であり、前年同月と比較し0.1ポイントの増、上下水道使用料につきましては87.7%であり、前年同月と比較し0.2ポイントの増、し尿収集手数料につきましては90.0%であり、これは前年同月と同率であります。以上の状況になっております。  今後の見通し、対策といたしましては、市税等の滞納額が年々増加し、憂慮すべき状況にあることから、市税につきましては、平成16年度に納税課の組織体制を見直し、新たに、滞納者のうち、特に高額、困難なものについて専門的に処理する滞納整理特別推進班を設置し、市税債権の確保に努めるとともに、市税等の全庁的な徴収体制としまして、これも平成16年度に、(仮称)市税等特別滞納整理対策本部を設置し、滞納防止及び滞納整理に努め、収納率の向上を目指してまいりたいと考えております。  今後とも、公平性の観点から、市税、使用料などの滞納額の回収強化に努め、より一層の収納率向上を図り、財源確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(島田 祐三君)  大上戸環境部長。  〔環境部長 大上戸 良一君 登壇〕 11 ◯環境部長(大上戸 良一君)  平成16年度予算案についてのお尋ねのうち、一般家庭ごみ収集業務の民間委託の見通しについてお答えいたします。  ごみの収集につきましては、廃棄物処理法では、一般廃棄物の処理は市町村の義務とされており、直営収集や直営にかわっての委託収集が困難な場合において、民間業者に許可を与え、処理を行うこととされております。現在、市では、資源ごみは民間委託で進めておりますが、可燃ごみ、不燃ごみは直営収集としていることから、このための人員、車両など収集体制の確保を図っているところであります。  このような中で、さらに一般家庭ごみ収集業務の民間委託を進めるに当たっては、直営収集体制の変更や、民間業者の育成などの問題があります。このことから、さらなる民間委託の導入など、今後の一般家庭ごみの収集方法につきましては、検討課題であると認識しております。  次に、エコタウン事業と環境まちづくりについてのお尋ねのうち、エコタウン第2期事業の現在までの進捗状況などについてお答えいたします。  エコタウン第2期事業につきましては、昨日も中川議員、松本議員の御質問にお答えしましたように、事業者の提案による廃棄物エネルギーセンター事業や発泡スチロールリサイクル事業などについて、事業化の可能性を検討してきており、本年度、新たに廃タイヤリサイクル事業の提案があったところであります。  現時点では、廃タイヤから付加価値の高いゴムマットや燃料チップを製造する廃タイヤリサイクル事業と、もみ殻などのバイオマスや産業廃棄物系の廃プラスチックなどを原料として輸送用パレットなどを製造するバイオマスリサイクル事業の実現が有望となってきております。いずれの事業も採算性においてすぐれているところであり、また、環境対策においてもエコタウン施設整備ガイドラインに適合するよう施設整備をすることから、安全性においても問題はないと考えております。地元の皆さんに類似施設の視察をしていただいており、これらの事業の立地について御理解を得ているところであります。  また、廃棄物エネルギーセンター事業、発泡スチロールリサイクル事業、廃食用油リサイクル事業などについては、事業者とともに引き続き、事業化可能性について調査・検討をしていくこととしております。  次に、エコタウン企業群を取り巻くインフラ整備や、工場見学者が増えている状況の中で、今後どのような計画があるのか。また、(仮称)交流会館の計画についてどのように立案されているのかについてお答えいたします。  今後のエコタウン産業団地を取り巻くインフラ整備計画につきましては、地域の意見を盛り込んだエコタウン緑地整備の促進や、健康スポーツのため、パークゴルフ場の整備を行うなど、周辺の環境対策を実施してきております。  また、施設見学者につきましては、平成15年4月から平成16年1月末現在で、約230団体、約2,600名となっており、また、このほかに事業者独自でも多くの視察者を受け入れていることから、対応する事業者の負担が大きくなっております。このため、事業者からはエコタウン交流推進センターの早期の実現が求められているところであります。  富山市エコタウンプランに基づき、エコタウン交流推進センターをソフト事業の柱の1つとして位置づけており、今年度は学識経験者、エコタウン事業者協議会、地元関係者などで構成するエコタウン交流推進センター検討委員会を設置し、その具体的な内容について検討してきたところであります。  現在までの検討の結果、主な機能としては、1つには、見学者が施設全体の情報を得ることができ、また環境学習ができる機能、2つには、地域住民が勉強会や集会、催し物ができる機能、3つには、行政、企業、研究機関などが環境について研究、実験等ができる機能が必要であるとされているところであります。  施設規模につきましては1,000平方メートル程度が適当であるとされており、また建設場所、運営主体、管理方法についても提言されることとなっております。今後、この提言を受け、エコタウン交流推進センターの早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、「環境と共生するまちづくりを目指した大広田環境づくり協議会」の運動や、事業を今後、どのように維持、拡大していくのか、そして、本協議会への要望と、加えて行政サイドとしての指導をどのように図っていくのかについてお答えいたします。  大広田環境づくり協議会は、エコタウン事業を契機として地域の環境共生都市づくりを目指し、大広田地区の住民、ボランティア団体、地元企業、行政が一体となって活力ある地域づくりを目的に、国土交通省の「平成15年度多様な主体の参加と連携による活力ある地域づくりモデル事業」の採択を得て、平成15年6月に設立されたものであります。  平成15年度においては、大広田環境シンポジウムの開催、「大広田エコだより」の発行、地域環境マップの作成、協議会ホームページによる情報発信など、多くの成果を上げておられるところであります。この実績を踏まえ、協議会では、平成16年度には、環境教育、学習をテーマに、地域の児童・生徒とその保護者による体験活動を中心とした「環境教育・学習シンポジウム」の開催、地域住民参加によるエコタウン緑地公園での緑化事業、廃食用油回収のモデル事業の実施、ほかの地域との交流やエコタウン交流推進事業への協力などを検討されているところであります。  市といたしましては、今後、大広田環境づくり協議会の活動に必要な環境に関するさまざまな情報提供や助言を行うなど、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。  次に、パークゴルフ場造成についてのお尋ねのうち、まず、パークゴルフ場造成費捻出についてどのように計画されていくのかについてお答えいたします。
     パークゴルフ場の造成につきましては、現在、土地所有者である旭化成が、約6ヘクタールの土地に3コース、54ホールのパークゴルフ場の整備を進めているところであり、市は、完成後にパークゴルフ場を購入することとしております。その購入額につきましては、おおよそ2億5,000万円程度を見込んでおり、また支払い方法につきましては、市財政の単年度負担の軽減を図るため、一括払いではなく、5年間での元利均等払いを予定しているところであり、第1回支払い時に、パークゴルフ場を市に所有権移転することとなっております。  次に、パークゴルフ場の公認コース取得についてお答えいたします。  パークゴルフ場の公認コース認定の取得につきましては、国際パークゴルフ協会の公認コース認定規定に照らして、現在整備中のコース造成では、十分取得が可能であると考えております。また、県大会や全国規模の大会の開催も考えられることから、これらを誘致するためにも、市といたしましては、パークゴルフ場オープンまでに公認コース認定の取得に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、クラブハウス以外の駐車場、それ以外の施設の整備についてお答えいたします。  パークゴルフ場の整備につきましては、受付業務や施設管理とともに利用者の休息に利用していただくため、パークゴルフセンター、約100平方メートル程度を中央に設置することとしております。  駐車場につきましては、パークゴルフ場の北側に隣接する旭化成所有地、約6,500平方メートルを予定しており、旭化成の協力を得て、約160台の収容スペースを確保することとしております。  また、そのほかの設備につきましては、3コースとも中央に位置するパークゴルフセンターからのスタートとなるよう設計されておりますので、給水やトイレ、ベンチなどはパークゴルフセンターを利用していただくこととしております。また、木陰となる樹木につきましては、コース間の要所に高木、低木を配置しているところであります。  なお、大規模な大会につきましては、パークゴルフセンターだけでは対応が難しいこともあり、旭化成の協力を得て、パークゴルフ場に隣接する同社の事務所のトイレなどを使用することとしております。  次に、パークゴルフ場のオープンの日はいつごろになるのかにお答えいたします。  パークゴルフ場は、現在、土地所有者である旭化成が造成を行っておりますが、その工事計画では、おおむね3月末には芝張り、コース内植栽などを終了し、パークゴルフセンターの建設、駐車場の整備、散水設備、外周生け垣などの安全施設整備を5月末までに終える計画となっております。市といたしましては、本年6月議会で富山市体育施設としての位置づけを行い、7月1日のオープンを目指してまいりたいと考えております。  以上であります。 12 ◯議長(島田 祐三君)  森福祉保健部長。  〔福祉保健部長 森   彰君 登壇〕 13 ◯福祉保健部長(森   彰君)  平成16年度予算案についての質問のうち、緊急プログラムの中の検討項目で、保育所の民営化により節減ができると思うが、その見通しという御質問でございます。  最初に、保育所の民営化についての趣旨、目的について述べさせていただきます。  市立保育所の民営化につきましては、延長保育など特別保育の拡充を図ること、それから、保護者の保育所選択の幅を拡大すること、3つめとして、公・私立の役割分担を図ることなどの観点から、民営化を実施しているものであります。さらにつけ加えますと、多様化する保育ニーズに対応した保育行政を進めるため、私立保育所の柔軟性や独創性、先駆性の特徴を活用するとともに、公・私立の役割や機能を分担して、市民に利用しやすい保育所づくりを推進することを目的として実施しているものであります。  そこで、既に民営化しております針原保育所の民営化に伴う財政の節減額を試算してみますと、一般財源ベースで3,700万円程度が節減されるものと考えております。  以上です。 14 ◯議長(島田 祐三君)  伊藤上下水道局長。  〔上下水道局長 伊藤 泰雄君 登壇〕 15 ◯上下水道局長(伊藤 泰雄君)  16年度予算案についてのうち、上下水道事業について、熊野川水道用水供給事業について、県の決断で事態の変化も予想されるが、今後どのような対応が予想されるのか、現段階でわかる事項や県の交渉状況等を問うについてお答えいたします。  県におかれましては、平成14年10月に黒川ダム計画の当面休止を決定され、熊野川の河川整備計画については、熊野川再開発方式の活用方式が有力な案となってきております。一方、本市では、平成14年に実施した将来水需要予測において、今後の1日最大給水量が前回予想値より大幅減の16万3,300立方メートルとなったことから、その水源対策については、既得恒久水利権に加えて、工業用水道水利権の上水道への転用と地下水源の改良で、必要水量が十分確保できる見込みとなったところであります。このことに伴い、既得暫定水利権2万7,000立方メートルが本年3月末をもって失効となることから、平成12年10月11日付で県、市で締結した富山県熊野川水道用水供給事業に関する協定書については、現在、廃棄する方向で協議中であります。  このような水源対策が整ったことから、本市といたしましては、他の受水団体と歩調を合わせ、県に対し、仮に熊野川水道用水供給事業が廃止になった場合の清算スキームを提示されるよう強く働きかけてきているところであります。しかしながら、同事業の廃止に当たっては、1つには厚生労働省への補助金の返還、2つには国土交通省の新規補助採択の可否、3つには熊野川ダムの水道容量買い取り価格、4つにはこれまで県と受水団体で負担してきた熊野川ダム建設に係る企業債元利償還金の取り扱いなど、整理すべき課題が数多くあります。  県におかれましては、これらの諸課題を整理し、熊野川ダムの活用方式を具体化するため、現在、厚生労働省国土交通省などの関係機関と精力的に協議を進められていると仄聞しております。  このようなことから、現段階において考えられる今後の方向性につきましては、流動的な要因が数多くあることから、はっきりした状況は想定しにくいところであります。  しかしながら、債務処理に当たっては、市民の皆さんに十分納得していただける方法で、かつ、今後とも水道事業会計の健全経営を維持することを基本として、引き続き県当局と慎重に協議してまいりたいと考えております。  以上であります。 16 ◯議長(島田 祐三君)  杉原企画管理部長。  〔企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕 17 ◯企画管理部長(杉原 信介君)  PFI、PC、PI、NPMに関する質問にお答えいたします。  地方分権が実行の段階を迎えた今日、個性と活力にあふれる地域社会をつくり上げるためには、市民と行政のこれまで以上のパートナーシップによる協働のまちづくりを進めることが求められており、そのためには、行政が各種施策や計画案の策定段階において積極的に情報を公表し、広く市民の意見を反映させていくことが重要であると考えております。御指摘のPC(パブリック・コメント)やPI(パブリック・インボルブメント)は、さまざまな行政施策等の意思形成過程において、市民の参画や理解を得ながら合意形成を図る有効な手段であると考えております。  このことから、本市におきましては、平成15年度からPCを制度化し、現在募集中のものも含め6案件について実施したほか、PIの考え方に基づき、市民提案型まちづくり事業や災害ボランティアネットワーク事業などを実施しているところであります。  また、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)につきましては、行政運営上必要であると認識しており、これまでもこの考え方に基づき、事務事業評価や政策評価の導入を初め、各種事務事業の民間委託や民営化の推進などに取り組んできたほか、平成16年度につきましては、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の導入可能性についても検討を行うことといたしており、官民の適正な役割分担のもと、公共サービスのさらなる質の向上に取り組んできているところであります。今後とも、このNPMの考え方を生かした行政運営を行うとともに、市民と行政の合意形成の手段であるPCやPIなどの活用に努めてまいりたいと考えております。  次に、合併問題について、総合行政センターについての3案が示されているが、どの案が有力と考えているかについてお答えいたします。  さきに中川議員の御質問にもお答えいたしましたが、総合行政センターの配置箇所につきましては、現在、合併協議会幹事会において議論を進めているところであります。その中で、旧7市町村のすべてに総合行政センターを配置するとの意見がある一方で、できる限り組織増や職員増を招かない観点から、本庁が置かれる地域には総合行政センターを配置せず、本庁において直接事務を取り扱うとする意見もあり、現在、調整を図っているところであります。  本市といたしましては、今後、市町村合併特例法や地方自治法などの法改正の動向にも十分留意しながら、新市における市民サービスの維持向上を目指すとともに、事務事業の効率的かつ円滑な執行が確保されるよう、簡素で効率的な組織体制の整備に向けて、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。  次に、議員報酬の試算についての御質問にお答えいたします。  富山地域合併協議会を構成する7市町村の議会議員の総数は、現在126人であり、報酬、期末手当及び共済費の支給総額は、年額で約8億5,000万円となっております。合併後の新市の人口は約42万人となりますので、地方自治法の規定に基づく新市の議会の議員定数は46人以内で定めることとなります。議員定数を46人とし、現行の富山市の基準で試算をいたしますと、議員報酬等の総額は年額約5億円となりますので、年間で約3億5,000万円の減となります。  一方、合併特例法の規定に基づき、合併後2年間を限度として、旧市町村議員が全員、新市の議会議員となる在任特例を適用した場合について、議員報酬等の総額を先ほどと同様の前提で試算をいたしますと、年額約13億7,000万円となり、年間で約5億2,000万円の増となります。  また、合併特例法には、在任特例のほかに、合併後に初めて行う選挙による議員の任期に限って、法定定数の2倍を限度として定数を定めることができる定数特例の規定もあります。この場合、議員定数の上限は92人となります。ここで同様の試算をいたしますと、議員報酬等の総額は年額約10億円となり、年間で約1億5,000万円の増となります。  次に、65歳雇用継続の義務化とその対策についてのうち、市職員の定年後の雇用対策、今回60歳定年を迎える職員への対応、元気で働ける方々に十分働いてもらう環境づくりについての御質問にお答えいたします。  本市では、健康で働く意欲のある職員の定年退職後の雇用につきまして、1つには、受付相談業務や庶務事務など、定年前の職員と同様の本格的な職務に従事してもらう再任用制度、2つには、退職時の職が所属長以上の職員を、地区センターなど出先機関の所属長の職などに配置する再雇用制度、3つには、市の関係団体等の要請に基づく再就職のあっせんなどにより対応いたしております。  また、定年退職を迎える職員への指導、アドバイスにつきましては、みずから定年後の人生設計を立て、生き生きとした人生を送っていただけるよう、毎年、定年3年前の職員を対象とした実年セミナーを開催し、その中で、ライフプラン等についての研修や情報提供に努めているところであります。  今後とも、働く意欲と能力がある者が、その持てる力を十分発揮できるよう、職域の確保を含めその環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(島田 祐三君)  島倉都市整備部長。  〔都市整備部長 島倉 憲夫君 登壇〕 19 ◯都市整備部長(島倉 憲夫君)  北陸新幹線とまちづくり、そして路面電車と在来線についての御質問にお答えいたします。  まず、北陸新幹線とまちづくりについてのうち、北陸新幹線は本市において今後どのようなスケジュールになっていくのかにお答えいたします。  北陸新幹線の今後のスケジュールにつきましては、現在、鉄道運輸機構において、概略設計を終えた地区から新幹線構造物と交差し、支障する道路、水路などのつけ替えなどについて、地元の方々と具体的な協議が行われているところであります。今後、協議が調った地区から順次、構造物などの詳細設計、用地境界測量、用地協議を進め、用地買収の後、できるだけ早い時期に新幹線工事に着手したいとしており、平成16年度には、市内での最初の新幹線高架橋工事に着手される予定であると伺っております。  次に、富山駅周辺地区連続立体交差事業について、本市の負担がどの程度となるか、その見通しについて問うにお答えいたします。  富山県が主体となる連続立体交差事業につきましては、道路整備費を除く全体事業費が約390億円と伺っており、本市の負担は、おおむねその4分の1になるものと考えております。この事業は、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくりの実現を図るための基幹事業であり、県と一体となって進めてまいりたいと考えております。  次に、当面の工事区間となる曙町間の約500メートルについて、平成16年末までに用地買収を終えたいスケジュールであったと思われるが、進捗状況はどのようになっているかにお答えいたします。  鉄道運輸機構の計画によれば、富山駅付近の曙町地内においては、平成16年末までに用地買収を完了させたいとしており、昨年6月末から8月末にかけ、用地境界測量、建物移転補償調査を実施されました。それらをもとに、現在、用地買収や建物補償などについて権利者の方々と鋭意協議されており、2月末現在で、地権者46名のうち、28名の方と契約を締結され、今後も順調に契約の予定であると伺っております。市といたしましては、今後とも、鉄道運輸機構、県と連携を図りながら、事業が着実に推進できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、富山駅周辺整備協議会の整備の基本的な考え方を受け、今後どのような考えをもって対応を具体化していくのか、またスケジュールについて問うにお答えいたします。  富山駅周辺の整備のあり方につきましては、北陸新幹線富山駅整備にあわせた鉄道の高架化を契機に、都市の玄関口となる駅前広場を富山市の顔として、またシンボリックな都市空間として整備していくことが重要であることから、富山駅周辺整備協議会を設置し、平成15年度から2カ年の計画で整備計画案をまとめていただくこととしております。  これまでの協議会において、駅前広場のあり方や駅周辺の土地利用、景観などについて広範な議論がされ、使いやすさ、賑わい、美しさをキーワードとした駅周辺整備の基本方向が示されたところであります。今後、この整備の基本方向に基づいて駅前広場の形態や、南北自由通路、駐車場、駐輪場の配置や、高架下を含む周辺土地利用、駅前の景観などについて議論いただき、平成16年度末までに富山駅周辺地区の整備計画案を策定してまいりたいと考えております。  次に、新幹線事業における県内や本市の事業者に与える波及効果をどの程度と考えているかについてお答えいたします。  北陸新幹線につきましては、御承知のとおり、日本海国土軸の形成や、国土の均衡ある発展に不可欠な国家プロジェクトであり、沿線地域の飛躍的な発展を図る上で大きな効果をもたらすものと考えております。北陸新幹線の沿線にもたらす経済効果としては、平成10年3月の三菱総合研究所の調査報告によりますと、建設段階の効果と開業後の時間短縮による所得の発生等の効果があり、長野・福井間がフル規格で整備されると、建設から開業7年までの沿線地域の総生産が約3兆円増加すると見込まれております。  また、その建設による波及効果は、駅整備や駅周辺開発などの都市基盤整備ばかりでなく、県内や本市の事業所にとりまして、1つに、富山・東京間3時間7分が2時間7分になることにより、首都圏が1日行動圏に入り、滞在期間が増え、取引の機会の増加による新たなビジネスチャンスが発生する。2つに、高等教育機関や企業の新たな立地、コンベンションなどにより雇用機会が増大するなど人口の定着が進む。3つに、人、もの、情報の交流を活発にし、学術文化の集積促進や、観光の振興など、交通需要を生み出す地域間交流が促進されるなど、企業の活動環境や立地条件が飛躍的に向上するなど、さまざまな影響をもたらすものであります。  なお、ちなみに平成14年12月1日に開業しました東北新幹線盛岡・八戸間の事業効果としては、開業後10カ月間の利用客数は約347万人を突破し、対前年比で約50%以上の増となっている。また、青森県の試算では、県内全域で観光施設、宿泊施設などへの客数が大幅に増加し、開業後11カ月で約639億円の経済効果を及ぼしたとされております。このようなことから、富山市、富山県、ひいては北陸経済の活性化に大きな効果が期待されるものと考えているところであります。  次に、富山港線の路面電車化についてのうち、新会社の設立について、まず設立当初の払込資本金を4億9,800万円と決定した理由についてにお答えいたします。  富山港線を路面電車化した際の運営につきましては、民間の効率的な経営と、公的支援の充実が可能で、地域の公共交通としての位置づけが明確となる第三セクターによる株式会社方式をとることとし、本年4月中旬の設立に向け、準備を進めているところであります。設立当初の払込資本金につきましては、5億円以上になりますと、商法特例法上の大会社と規定され、監査法人による監査などの経費が余分に必要となりますことから、効率的な事業運営が可能となる規模とすることを基本に、他都市の第三セクターの事例などを参考にして、4億9,800万円としたものであります。  次に、4月上旬に公募する株主は何者を予定しているか、そして目標額の4億9,800万円達成となるのか、また株主の名前を公表できるのかにお答えいたします。  新会社につきましては、発起人以外にも株主を募集して設立する手続をとることとしておりますが、その募集につきましては、発起人が県を初め沿線の民間事業所を中心に縁故募集を行うこととし、今のところ、発起人以外の株主数は10者程度を見込んでおります。  現在、資本金目標額の4億9,800万円につきましては、株主の引き受けを依頼した各者の御協力により、達成できる見込みとなっております。  また、株主のお名前につきましては、株式の払い込みが完了し、株主名簿が確定した後、株主の御了解が得られる範囲内でお知らせしてまいりたいと考えております。  次に、職員数が28人と仮定してあるが、取締役はこの内数か外数か、要するに取締役の報酬は収支試算の前提条件の中に加味されていないように思われるがどうかについてお答えいたします。  富山港線路面電車化検討委員会の報告書の中で、職員数を28人と仮定し、収支を試算しておりますが、常勤の取締役につきましては職員数に含め、非常勤の取締役につきましては職員の外数とされております。したがいまして、収支試算の前提条件として常勤の取締役の報酬につきましては加味されておりますが、非常勤の取締役につきましては収支試算に含まれておりません。また、実際の会社運営に当たりましては、新会社の方で適正な人員規模にされるものと考えております。  次に、積立金について、おのおのの事業所へ依頼した数は何社程度か、また、個人寄附金を3回に分け募集するとあるが、その目標額はどの程度見込んでいるか、さらに、積立金の目標額をどの程度と見込んでいるか、そしてその管理及び運営等についてのお尋ねにお答えいたします。  基金につきましては、当面の目標額を5億5,000万円としており、本市の積立金のほか、市民のマイレール意識の向上を図るとともに、質の高い公共サービスを持続的に提供できるよう、寄附金を広く市民及び民間事業所等から募り、それを積み立てるものであります。とりわけ民間事業所につきましては、これまで出資の依頼を行う際に基金の趣旨もあわせて御説明し、御協力をあらかじめお願いしており、その数は10数社でありますが、今後、さらに多くの民間事業所に御協力をお願いしてまいりたいと考えております。  また、市民の皆様個人からの寄附金につきましては、特に目標額は設定しておりませんが、趣旨に御賛同いただける方々から募るものとしており、今後、多くの皆様から御協力を賜りたいと考えております。  なお、基金の管理及び運用につきましては、今議会にお願いしております富山港線路面電車事業助成基金条例に基づき、本市の他の基金と同様に、金融機関への預金や、その他、最も確実、有利な方法により行うものであります。  次に、新会社名は後日発表するとあるが、応募の中ではどのような名前があったのか、2、3教えてほしいという御質問にお答えいたします。  新会社名につきましては、本年1月5日から2月6日までの期間、公募を実施したところ、793件、680通りの応募があり、2月20日に市民や経済界の代表、学識経験者などから成る富山港線路面電車化新会社名称選定委員会を開催し、数点に絞り込んだところであります。今後、これら数点の中から、3月下旬に予定している発起人会で新会社名を内定し、仮登記を行い、創立総会の後、正式に登記する予定であります。したがいまして、新会社名の発表は仮登記後になると考えております。  お尋ねの、応募された名称につきましては、「富山」「岩瀬」などの地名をもとにしたものや、歴史的な言葉を組み込んだものが数多く応募いただいたものであります。  次に、JR西日本の協力はどの程度になるのか、また、経営に参画されないとの報道がなされているが、市の考え方を問うにお答えいたします。  富山港線路面電車化事業へのJR西日本との協議につきましては、先日の建設常任委員会で御報告しましたように、岩瀬浜駅から奥田中学校踏切までの全鉄道資産については、実質無償譲渡することでJR西日本と合意したところであります。また、JR西日本は路面電車化事業に参画しないとされたことから、現事業者としてのJR西日本には大きな役割を果たしていただきたいと考えており、今後、さらなる協力と支援について要請してまいりたいと考えております。  次に、本事業に要する費用約45億円のうち、国の補助はどの程度見込んでいるかにお答えいたします。  富山港線路面電車化検討委員会の試算によれば、施設及び車両に要する概算費用は約45億円と見込まれています。国からの補助額につきましては、まだ確定していない状況でありますが、在来線の支障移設との関連が大きいことから、これに関連する国の補助金などを最大限に活用し、市の負担が最小限になるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、北陸線と高山線の活性化についてのうち、まず、新幹線乗り入れが実現するときこそ、北陸線及び高山線を沿線の方々が希望する、住民、利用者にとっては一層身近な公共交通に生まれ変わるチャンスだと思うがどうかにお答えいたします。  北陸新幹線の開業時には、並行在来線である北陸本線はJR西日本から経営分離されることになっており、県が関係市町村や経済界などの協力を得ながら責任を持って存続を図っていくとされております。その際には、列車の頻度や運行時間などの運行形態については、沿線住民の意向を踏まえながら関係市町村と協議し、決定することを基本としておられるところであり、一層身近な公共交通になるものと考えております。  高山本線につきましては、北陸新幹線の開業後もJR西日本とJR東海が経営されることから、利便性の向上については、北陸新幹線の開業による効果や利用者の動向、沿線自治体の意見などを踏まえて検討されるものと考えております。  次に、在来線の活用について、駅を増設するとか、本数を増やすとか、踏切の改造など利便性向上について、公式にJRに交渉できる組織や仕組みづくりが必要ではないかにお答えいたします。  先ほども申し上げましたが、北陸本線につきましては、北陸新幹線の開業後、県が責任を持って存続を図っていくとされております。このことから、県が責任を持つ新たな鉄道会社において、JR西日本との交渉を初め、北陸本線の駅の増設や、運行本数を増やすこと、また踏切の改造などの利便性の向上について、関係市町村とも協議されながら検討されるものと考えております。  また、高山本線につきましては、富山県、岐阜県、愛知県、石川県の高山本線沿線や関係の自治体、経済団体を会員として組織される高山本線強化促進同盟会において、JR西日本及びJR東海に対し、毎年、利便性の向上等について要望しているところであり、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。  最後に、北陸線の水橋駅など駅の利便性を向上させるため、促進期成同盟会などや合併後の他の町村の方々などに公共交通の利便性向上に一役買っていただきたいが、見解を問うにお答えいたします。  北陸線や高山本線の利便性の向上を交通事業者に働きかけるためには、沿線の皆さんと協力して要望していくことが大切であり、地元の皆さんで組織された期成同盟会などや、県、関係市町村が一致団結して働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(島田 祐三君)  大島教育長。  〔教育長 大島 哲夫君 登壇〕
    21 ◯教育長(大島 哲夫君)  パークゴルフ場造成に関して、2問にお答えいたします。  まず、54ホール全部パークゴルフ専用とするのでなく、常時36ホールはパークゴルフに、残り18ホールをグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフ等に利用できるよう配慮できないかというお尋ねでございます。  現在、54ホール以上の公認のパークゴルフ場は、北海道に9カ所、東北に1カ所、九州に1カ所あり、それ以外の地域では富山市が最大になり、全国的な規模の施設として期待しているところであります。  御提案の54ホール中18ホールの多目的な利用については、現在、ゴルフ系ニュースポーツとしてグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフの普及にも努めているところであり、これらの愛好者の方々にも十分活用していただけるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、造成後の管理、運営は教育委員会スポーツ課となると思われるが、管理組織や利用上の取り決め事項等はどのようになるのかというお尋ねでございます。  パークゴルフ場取得後は、教育委員会所管のスポーツ施設となる予定であります。現在、市営スポーツ施設の管理運営につきましては、財団法人富山市スポーツ振興財団に委託しているところでありますが、この4月に財団法人富山市体育協会に統合されることになっております。パークゴルフ場の管理運営につきましても、財団法人富山市体育協会を初め関係団体や地域の方々の御意見をお聞きし、検討するなど、市民共有の財産として広く親しまれる施設となるように努めてまいりたいと考えております。  また、利用上の取り決めにつきましては、他のスポーツ施設に準じた内容で準備を進めてまいりたいと思っております。  以上であります。 22 ◯議長(島田 祐三君)  永森商工労働部長。  〔商工労働部長 永森  勲君 登壇〕 23 ◯商工労働部長(永森  勲君)  65歳雇用継続の義務化とその対策についての御質問のうち、雇用の延長について助成策の拡充ができないか、また、継続雇用の状況について、中小企業実態調査の中で工夫できないかの御質問にお答えいたします。  我が国では、少子・高齢化が急速に進展する中、だれもが、意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を実現していくことが求められております。このため、国では、高年齢者雇用安定法に基づき、継続雇用制度の努力義務を定めており、継続雇用制度の導入、定着や、一定割合を超えて高年齢者(65歳未満の方)を雇用する事業主に対し、継続雇用定着促進助成金を支給しているところであります。このたび、国においては、労働者が65歳まで働けるよう雇用環境を整備するため、1つには、定年年齢の引き上げ、2つには、希望者全員を定年後も引き続き雇う継続雇用制度の導入、3つには、定年制の廃止などの要件を企業に義務づける同法の改正案を今通常国会に提出されたところであります。  なお、継続雇用定着促進助成金については、高年齢者雇用安定法の改正案が成立した後も、当面、継続されると伺っておりますので、これらの普及を図るため、本市の雇用開発推進員の事業所訪問を通じて、支援制度のさらなるPRに努めてまいりたいと考えております。  お尋ねの中小企業実態調査において、高年齢者の雇用継続に関する企業の取り組み状況についても把握してまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯議長(島田 祐三君)  泉市民病院長。  〔市民病院長 泉  良平君 登壇〕 25 ◯市民病院長(泉  良平君)  市民病院の事業運営につきまして3点の御質問をいただきました。  まず、第1点目の御質問であります、県の治験ネットワーク構築計画を受けての市民病院の対応や取り組み方についてどのように考えていくのか、また、今までに治験の実態は頻繁にあったのかという御質問にお答えいたします。  新しい医薬品の効果や安全性を確かめます臨床試験、治験の受け入れを県内で進めるため、富山県におきましては、平成16年度に御指摘の「とやま治験医療ネットワーク事業」を計画されております。このネットワーク事業は、富山医科薬科大学附属病院と県立中央病院が基幹病院となり、医師会会員が参加する地域治験ネットワークとなるもので、県医師会内に治験推進事務局が設置される予定であります。この体制が確立され、治験が実施されることにより、医療機関にとりましては、最新の情報、技術を入手できるほか、医師の生涯教育の推進や病診連携が進み、効率的な質の高い医療の提供ができることとなります。  市民病院におきましては、従来から、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令に基づき、治験審査委員会を設け、治験に係る審査を行ってまいりました。平成15年度におきましては、市販された薬の副作用や有効性を調査します市販後調査9例を実施しているところであります。  このネットワーク事業が構築されることにより、新しい薬による治療をいち早く用いることができるなど、身近でより質の高い医療を受けることが可能となることから、市民病院といたしましても、今回、ネットワーク事業に参加してまいりたいと考えております。  次に、第2点目の御質問であります地域がん診療拠点病院指定事業につきましての、市民病院での将来にわたっての対応や取り組み方について問うということについてお答えいたします。  地域がん診療拠点病院指定事業につきましては、御存じのとおり、質の高いがん医療の全国的な均質を図るとともに、がん研究に活用するデータを得るため、厚生労働省が全国364の二次医療圏に1カ所ずつの設置を目指しており、現在87の医療機関が指定を受けております。この指定を受けるに当たりましては、がんの専門的医療体制、緩和医療の提供体制及び地域等における他医療機関との連携・協力関係を有することや、医療相談室が設置され、また、放射線治療施設を有していることなど6項目の要件を満たす必要がございます。  市民病院では現在、手術を初めとして放射線治療や化学療法を行い、最新技術によるがん治療に当たっているほか、医師、看護師、薬剤師等で構成されました緩和医療研究会や勉強会を開催するなど、緩和医療にも積極的に取り組んでいるところであります。  今後より一層、最新のがん医療の動向や最先端の診断方法を導入し、治療の向上を図るためには、全国的な医療機関との連携が必要であります。市民病院といたしましては、がん診療の拠点病院としての指定要件を早急に満たすよう努め、医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  最後の御質問でありますが、厚生労働省は病院の専門性について、情報提供の推進を図ることとしているが、市民の病院としての置かれている立場や使命等を考慮した上で、今後の市民病院としての新たな事業展開や方針について問うの御質問にお答えいたします。  市民病院におきましては、市民の皆様から信頼され、安心して受診していただける病院づくりに取り組んでいるところでございます。今後の新たな事業展開や方針等につきましては、より一層、市民の皆様から選ばれる病院となるため、急性期の疾患の治療や救急医療のさらなる充実が必要であると考えております。このため、平成16年度の当初予算におきまして、集中治療室(ICU)の充実を図るとともに、手術後の患者や救急入院患者を一時的に収容します高度管理治療室(HCU)の整備を予定しております。  さらに、医師のみならず他の医療技術者の研修の場として、地域医療を支援する病院となるため、平成16年度に、新たに地域医療連携室の設置を予定しており、今後より一層、地域医療機関との連携を図り、よりよい医療の提供に努めていきたいと考えております。  また、御指摘のとおり、厚生労働省では本年4月の診療報酬の改定によりまして、施設基準が設置されました手術につきまして、実績件数等の公表を求め、患者の皆様への情報提供の推進を図るとしております。  市民病院におきましては、昨年12月にホームページをリニューアルしたことに伴い、手術実績を掲示することとし、胃がん、大腸がん、乳がんなどの手術件数や手術成績を公表したほか、白内障手術や乳がんなど8件の手術等につきまして、医療費のシミュレーションも提供しているところでございます。市民病院としましては、高度な医療を安全に行い、市民の皆様が納得できる医療を提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯議長(島田 祐三君)  しばらく休憩いたします。                              午後 0時04分 休憩                             ────────────                              午後 1時10分 再開 27 ◯議長(島田 祐三君)  会議を再開いたします。  代表質問及び、議案の質疑を継続いたします。  12番 吉田  勉君。  〔12番 吉田  勉君 登壇〕 28 ◯12番(吉田  勉君)  平成16年3月定例会に当たり、公明党を代表して質問をいたします。なお、以前の質問と重複するところがあると思いますが、どうかお許しください。また、鳥インフルエンザの全国的な波及が連日にわたって報道されておりますが、本市においても揺るぎない食品安全体制の確立をされるよう強く要望いたします。  それでは質問に入ります。  景気に明るさが見えてきた中で、2004年を迎えた日本経済は、円高や、長引くデフレなどの不安要因を抱えながらも、輸出と設備投資を中心に好転の兆しを見せておりますが、内需主導の本格的な景気回復には、まだほど遠いものが感じられます。また、地方税財政三位一体の改革で、地方交付税総額が抑制され、対前年度比12%、額にして2.9兆円減額され、地方自治体が2004年度予算編成作業で深刻な財源不足に直面しております。各自治体は歳出カットのほか、貯金に当たる基金の取り崩し、借金である地方債の発行増加などでやりくりし、対応に追われたようであります。  また、富山市は平成8年4月に中核市に移行して以来、最も深刻な財政逼迫状況に直面しており、伸び悩む市税収入と硬直化が進む歳出構造を考えると、財政構造を抜本的に見直していかないと数年後には赤字団体となり、民間企業の破産に相当する財政再建団体に転落しかねないことも危惧される中で、昨年の7月に森市長は、富山市財政危機回避緊急プログラムを策定されました。  また、平成16年度予算編成においては、現場に最も近く、事業や施策の内容を最も熟知している担当部局長が、予算編成においてもリーダーシップを発揮し、先頭に立って事業の見直しができる仕組みとして、枠配分方式を導入されました。当面する来年度予算編成においては、その第一歩として、むだを削減しつつ、経済の活性化につながる分野に重点的かつ大胆に予算を配分していくめり張りが求められるところであります。そこで平成16年度予算の重点テーマは、1.人口増加に寄与する施策、2.創業支援と雇用の創出など地域経済の活性化に寄与する施策、3.中心市街地の活性化と駅周辺南北一体的まちづくりに寄与する施策、4.美しいとやまの創造と保存に寄与する施策、5.地域社会で支える高齢者・障害者の福祉施策、6.市町村合併の推進施策となっております。  この重点テーマに基づき予算化された事業は、市長の公約、政治姿勢を具現化されたものであります。森市長は、昨年の提案理由説明の中で、「シンク・ビッグ」と「スピード」の2つをキーワードとして、積極的に森市政の推進に努めてこられました。本年、いよいよ地方分権が本格化する重大な年であるとともに、こうしたときに政治に求められるのが時代を切り開く構想力と外交力だといわれております。何のためにどういう国づくりをするのか、今日ほど長期的な視点に立った戦略が求められているときはありません。森市長は、この県都富山市をどういうふうにつくり変えていこうと考えておられるのか、率直な所感をお伺いいたします。  以下、質問に入ります。  初めに、財政問題についてお伺いいたします。  国は昨年6月に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を閣議決定し、税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減の改革を一体で行う三位一体の改革の行程を示し、平成16年度から実施されることになりました。この三位一体改革により、所得譲与税の創設による一般財源化がなされるものの、国庫補助負担金や地方交付税の地方への配分額が大幅に削減され、市町村財政が厳しさを増しているのではないかと思います。  そこで、質問の第1は、今回の三位一体改革については、国から地方へという地方分権の流れを確かなものにする改革であり、評価すべきであると思いますが、一方で、市町村の健全財政の確保からは課題も大変多いのではないかと思います。そこで、本市として、今回の三位一体改革をどのように評価しておられるのか、その見解をお伺いします。  第2に、市長が提案理由説明でも述べられましたが、この三位一体改革による本市への影響は、国庫補助負担金が約10億円削減されるが、5億円程度しか税源移譲されず、さらに臨時財政対策債を含む実質的地方交付税は、平成15年度実績に比べ28億円の減収が見込まれるとのことであります。  一方、本市では市税収入の伸び悩みや硬直化が進む歳出構造を踏まえ、現状の施策を見直すことなく市政の運営を進めることは、財政危機をもたらすおそれがあるとして、昨年7月に財政危機回避緊急プログラムを策定され、健全財政を維持していくための具体的な取り組みを示し、予算編成を行われたところであります。  このような取り組みは、三位一体改革による影響も含め、今日の大変厳しい地方財政を思うならば、時宜を得た対応であったと考えます。そこで、三位一体改革による減収に対して、予算編成においてどのように対応されたのか。また、緊急プログラムの成果はどのようなものであったのかお伺いいたします。  第3に、今日の厳しい財政環境の中にあって、市が実施する都市政策が、暮らしの快適さや住みやすさなど、市民生活にどのような成果をもたらし、市民が納めた税金に見合った価値あるサービスを提供しているか、その成果を明らかにし、透明性を高め、市民に対する説明責任を果たし、市民が納得する合理的な政策選択と市民満足度の向上に努めなければなりません。そこで、平成16年度予算案に対して、市長自身の満足度はどうなのかお伺いをいたします。  また、本市においても徹底した行財政改革を推進され、それぞれの事業に対する行政評価システムの再構築が求められていますが、市長の御所見をお伺いいたします。  第4に、国においてはむだな歳出を防ぐため、予算編成改革に着手しました。1つは、政策目標を掲げて複数年にわたる予算を認める「モデル事業」であります。もう1つは、複数の省庁にまたがる政策課題について、横断的に、重点的に予算を配分する「政策群」という2つの手法が試験的に導入されました。いずれも省庁縦割り、単年度主義による弊害として指摘されていた予算編成の硬直性を打破する新機軸となるものであります。地方分権への取り組み、国と地方の税財政を見直す三位一体改革は一歩踏み出しました。いよいよ地方の裁量拡大と行財政の効率化が大変重要になってきました。また、この改革は2006年度まで続きますが、富山市は今後、どのような対応をしていかれるのか、お伺いいたします。  次に、市町村合併についてお伺いいたします。  今回の三位一体改革は、現在、全国の各地域で行われている市町村合併にも大きな影響を及ぼしていると思います。私は、市町村合併は、基礎自治体である市町村の行財政基盤の強化を図り、スケールメリットを生かすことのできる最も有効な手段であり、この市町村合併を行うことにより、市町村は医療や福祉等のさまざまな市民ニーズに適切に対応していく必要があると思っております。そこで、今回の三位一体改革により、市町村は、今まで以上に厳しい財政状況に直面すると思われますが、富山地域の市町村合併において、富山市として長期的かつ広域的な観点から、どのような基本的な考え方に立って構成町村と協議を行っておられるのか、その見解をお伺いいたします。  第2に、この三位一体改革は、現在合併を協議している市町村が市町村建設計画を策定する上において、中長期的な財政見通しを立てることを困難にしているのではないかと思われます。そこで、富山地域においても、この改革により、現在、案として策定している10年間の主要事業を新市において着実に実施していくことに対して影響はないのか、見解をお伺いします。  次に、富山港線の路面電車化についてお伺いいたします。  鉄道は、近年のモータリゼーションに対応できず、電車から路線バスへの転換、あるいは、そのバスさえも間引き運行や廃止といった、自動車を運転できない人々の移動に大きな影響を与える事態が全国的に生じており、こうした中で、地域住民の足をどう確保していくかが、全国の地方都市における共通の問題となっております。  富山市の場合、市内にはJR線や地鉄、路面電車、さらに路線バス等が走っており、全国の地方都市の中でも有数の鉄軌道が運行されている都市であり、路面電車は、地域住民の貴重な足として重要な役割を担っております。富山港線は、わずか8キロメートルの短い路線でありますが、沿線住民だけでなく、沿線企業や学校への通勤・通学の足として利用されてきました。しかしながら、富山港線も全国の地方都市の鉄道と同様に、ここ数年間の利用者は減少が著しく、このままでは、将来、鉄道としての存続が懸念される状況にあるといわれておりました。こうした状況の中で、富山市は、新幹線整備にあわせた鉄道の高架化の機会をとらえ、富山港線の路面電車化を進め、公共交通網の再整備により地域交通の存続を図るとの方針を明確にされ、その実現に向けた努力に大きな期待を寄せるものであります。  先日、市から、富山港線の路面電車化に当たっては、富山市が鉄道施設を整備し、運行は新会社が責任を持って行うという、いわゆる公設民営方式で行うとの基本方針が示されました。また、今後、経営に大きな影響を与えることになる鉄道資産の扱いについて、奥田中学校前踏切から岩瀬浜駅まで、JR西日本の全鉄道資産を実質無償譲渡するとの合意がなされ、路面電車化事業への朗報となりました。しかしながら、少子化による通学者の減少、沿線の産業構造の変化により通勤者の減少など、経営面からも厳しい面があり、そうした事態に陥らないかと懸念を持っております。沿線住民の生活を守り、企業活動を支援する観点からも、健全経営や利用促進の方策に関して、官民挙げて知恵を出さなければならないと考えます。  以下、質問に入ります。  第1に、路面電車化では、開業後、市内軌道と接続するまでの十数年間は赤字経営になりますが、公設民営方式の採用と、維持管理への公的支援により、中長期的に事業経営収支はほぼ均衡するとされておりますが、その公設民営の具体的な内容と、公的支援をどのように考えているのかお伺いいたします。  第2に、市は、新年度に維持・修繕の支援に基金を設ける予定ですが、経営を安定させていくために、路面電車の利用者の増加が最も必要なところでありますが、利用者の増加策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  以上、早期に富山港線が路面電車化され、今まで以上に沿線住民の皆さんに利用され、市民の身近な交通機関として存続、発展していくことを念願するものであります。  次に、公共交通の活性化についてお伺いいたします。  まず初めに、一昨年9月定例会において提案させていただき、昨年8月から10月までの3カ月間試行運行されましたおでかけバス事業については、多くの成果を上げて、本年、本格運行へ進むことになりました。運行時間帯も午前9時から午後5時までになり、市長初め当局の取り組みに心から敬意を表するものであります。おでかけバスの運行は、中心市街地の活性化と公共交通利用の促進につながるものと期待しております。  以下、質問に入ります。  第1に、公共交通空白・不便地域の解消のための新しい交通体系についてお伺いします。  近年のモータリゼーションの進展や、分散居住の進展などにより、富山市においてはマイカー利用が全国的にもトップクラスとなっておりますが、一方では、マイカーを運転できない方々の足として大きな役割を担う公共交通機関の利用者は、年々減少してきました。このことにより、公共交通機関サービスレベルの低下や、バス路線の縮小、廃止が進み、公共交通の空白・不便地域が拡大してきており、そのような地域では、通学、通院、買い物などの日常生活にも支障を来しております。  平成14年度に行われた市長のタウンミーティングでも、古沢校区や水橋中部校区など10校区からコミュニティバスの要望があり、今後、高齢化が一段と進む中で、公共交通機関を利用したくても利用できない公共交通空白・不便地域における足の確保は大きな問題であると思います。本市では、現在、今後の交通政策の基本となる交通マスタープランの策定に取り組んでおられるところでありますが、その中で、公共交通空白・不便地域の解消についてどのように考えておられるのか、お伺いします。  第2に、主要鉄道駅からの周辺地域へのアクセス向上についてお伺いいたします。  富山市の公共交通機関の基幹となっているのは、北陸本線や高山本線、富山港線、富山地方鉄道の鉄道線であります。かつては、大量輸送機関として、本市の経済産業を支える動脈として大きな役割を果たしてきましたが、近年のモータリゼーションの進展とともに利用者が減少してきており、車を運転できない方々にとっては、住みにくいまちになっていくのではないかとの不安があります。これからは、公共交通を重視し、活用する社会を目指す必要があると考えますが、その1つとして、主要な鉄道駅と周辺地域のアクセス性を確保して鉄道を利用しやすくし、利用の促進を図る必要があると思います。しかしながら、駅を利用したくても駅へのアクセスが悪く、利用しやすい環境にないことも現実であります。  現在、富山市では、富山港線を路面電車化し、利便性や快適性を向上させて利用者を増やし、それとあわせて沿線地域との連携や発展を目指しておられるとのことですが、主要な鉄道駅においても駅と周辺地域とのアクセス性を向上することなどで、公共交通の利用を促進していくことが重要であると考えます。鉄道の活性化策として、また、地域交通の確保を図るため、現在策定中の富山市総合的都市交通体系マスタープランの中で、主要鉄道駅からの周辺地域へのアクセス向上をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。  次に、農業問題についてお伺いいたします。  昨今の農業を取り巻く状況は、自由化を求める国際圧力や食の安全・安心をめぐる諸問題の発生の前に、厳しい状況に立たされているのが現実であります。金融を中心とする世界経済の一元化が進む中、農業分野もこの流れと無縁ではなく、2000年から始まったWTO農業交渉では、農産物の非関税障壁問題などが議論されておりますが、昨年9月のメキシコ会議で決着せず、焦点は2国間の自由貿易協定(FTA)交渉に移ろうとしております。さらに、牛肉大国アメリカにおけるBSE牛の発生は、外食産業など関係業界を巻き込んだ輸入食材の大きな問題として日本にも飛び火し、なくなるはずもない牛丼がなくなるという過熱した報道に驚かされました。そのほかにも、無登録農薬、食品の不正表示など、食の安全・安心をめぐる事件が絶え間なく発生しており、これは農業におけるグローバリズムが、いや応なく農産物の履歴管理の推進を困難にしていることも一因と考えられます。  こうした中にあっても、食の原点である農業に対する国民の関心は高いとは言いがたく、BSEには敏感に反応しても、食料自給率の低下や耕作放棄地の増加、安い輸入農産物に対抗できない農業といった日本の農業の置かれた現状と課題に関心を寄せる消費者はそう多いとは思われません。しかしながら、食の安全・安心をめぐる問題が頻繁に起こり、消費者の視点はいや応なく安全・安心な、顔の見える国産の農産物に関心が移りつつあります。  また近年、国内外でコメを中心とする日本食は見直され、健康食として注目されております。これを危機的状況にある農業の再生のチャンスととらえ、これまでの過保護ともいわれる農政から、今こそ、攻めの農業に転換する構造改革を展開するときではないかと考えます。このことを踏まえて質問に入ります。  まず第1に、水田農業についてお伺いします。  米政策改革の実施に伴って、産地間競争が激しくなるに従い、消費者はますますおいしくて安いコメを求める傾向が強まり、生産者にとっては売れるコメづくりが求められると思います。このことから、最近のコメの品質低下傾向をはね返し、良質米生産を推進するためにも、生産の基盤となる土づくりや、気象変動に応じた栽培管理の徹底を基本とした地力増強対策が求められると思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。  さらに、コメの低価格化に対応するには、経営規模の拡大や、個人から協同組織へといった生産組織の再編が欠かせないといわれておりますが、本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。  第2に、PR対策についてですが、お隣の金沢市では、生産者や流通業者の協力を得ながら、地場農産物の中の金沢産加賀野菜をブランド野菜として認定するとともに、その中でも良品質なものについて加賀野菜ブランド認定シールを添付し、のぼり旗、ポスター、チラシ等による消費者への積極的な消費宣伝に努めておられます。  本市では、コメを初め、古くから野菜や果樹など多くの農産物が生産されていますが、その生産量や栽培技術の優秀さを知っている方が多いとは思われません。これは、農家のみならず、市のPR不足にもその原因があると思われます。特に、新鮮野菜などの販売活動を展開しておられる農村女性グループの「元気のある朝市」や、量は少ないがおいしさが評判の「池多リンゴ」など、攻めの農業の応援策としてのブランド化対策やPR対策についてお伺いいたします。  第3に、地域特産物の開発と消費拡大の推進についてですが、どこにでもある農産物ばかりでは消費者の要望にはこたえられません。また、農産物は幾らつくっても、売れなければ腐ってしまいます。このためにも、新たな農産物の開発と消費の拡大、売る努力がなければ農業は衰退してしまいます。  現在、池多地区では、畑地帯総合整備事業として約37ヘクタールの整備が進んでおり、野菜などの生産に適した広大な畑地が造成されております。市内の農産物では、コメ以外に、呉羽ナシや水橋のカラーなどのほかは、特産物が少ないといわれております。赤土が特徴のこの畑地に適した新たな特産物が生まれることを期待したいと考えますが、どのような取り組みが考えられているのかお伺いいたします。  また、この地域の新たな農産物も含めて、市内で生産された農産物の消費拡大には、学校給食で取り上げてもらうのも一つの方向だと思いますが、現状と取り組みについてお伺いいたします。  次に、「自立社会21世紀へ、元気で老いる環境づくり」についてお伺いします。  1950年代後半、長野県は脳卒中の死亡率が全国一高く、その理由は、漬物などの塩分摂取量が多く、真冬の時期に発作を起こしやすい。その改善に乗り出した1人の医師があり、その医師の手助けをしたのが保健婦と、保健婦をアシストする保健補導員の女性たちでありました。長野県の保健活動の歴史は古く、保健補導員制度が全国で初めて1945年に須坂市で生まれ、県内に広がりました。各地域から主婦を中心に2年の任期で選ばれ、1人がみずからの地域の30から50世帯を担当し、住民検診や保健事業の普及を手助けする。もちろん無報酬のボランティアであります。  その結果、70年代後半には、脳卒中の死亡率は全国最低まで下がり、平均寿命も全国トップクラスまでに延びました。住民参加により、「みずからの健康はみずから守る」を合い言葉に展開した生活改善運動が実ったと、保健補導員制度の成果が評価されております。そうした活動の積み重ねもあって、長野県は今、PPKの里、いわゆるピンピンコロリの里ともいわれるまでになりました。健康で、長生きをして、ころりと死ぬという意味であります。  70歳以上の高齢者1人当たりの医療費は、1996年度で78万円ですが、長野県は57万円と全国で最も低く、最も高い北海道に比べ半分であります。また、長野県の平均寿命は男性78.8歳(全国1位)、女性83.89歳(全国4位)とトップクラスの長寿県であります。また、65歳になってからねたきりにならず、何年自立して生きられるかという健康余命指標で見ても、長野県は、男性が自立期間が15.92年で全国2位、女性は19.44年で全国4位の高さであります。
     このように、長野県ではなぜ元気な老人が多いのか。その理由を調査してみると、1.軽い農作業なども含め、高齢者で仕事をしている人が多く、65歳以上の就業率は36.2%と全国で最も高く、就業者率が高いほど老人医療費が低いという結論であります。  もう一つは、在宅医療を可能とする条件が整っていることです。入院しても、平均在院日数は23.3日と全国で最も少なく、自宅で死亡する割合は3割を超え、全国最高であります。実に北海道の3倍であります。各地にかかりつけ医の機能が働き、積極的に医師が在宅ケアに取り組み、しかも、持ち家比率が高く、ひとり暮らしの高齢者も少ないといった背景が在宅医療を可能にしていると指摘されております。  また、全国的にねたきりや痴呆の高齢者は年々増え続け、要支援も含めると、介護を必要とする高齢者は280万人に近づき、重い病や障害を抱える高齢者を除き、ねたきりはほとんどいない北欧やアメリカなどに比べ、日本のねたきりは、ねかせきり老人といわれるほど深刻な状況にあります。このままいけば、ねたきり高齢者は2025年には520万人に増え、65歳以上の高齢者は、現在、総人口の約16%ですが、2015年には4人に1人を占め、世界が経験したことのない超高齢社会を迎えます。医療や年金など社会保障の財政負担も当然増えますし、今年度の国民医療費は、初めて30兆円を超える見通しであります。そのうち、老人医療費は4割近くの11兆円余りを占めます。21世紀においてそれらの課題を乗り切るためには、介護・疾病予防に力を入れ、高齢者が可能な限り自立できる社会をどう築いていくのかが問われることになると思います。  以下、質問に入ります。  第1に、長野県から学ぶべきは、保健補導員制度を定着させた地域の助け合いの精神であると思います。コミュニティ意識が薄れている昨今だけに、難しい課題ではありますが、地域ぐるみで健康づくりに取り組み、医療費の削減に成功しているこの長野の取り組みに対して、富山市の御見解をお伺いします。  第2に、厚生労働省も、「健康日本21」と名づけた予防に重点を置いた健康づくりを近くスタートさせます。富山市においても、スポーツ振興や食育の推進、健康サービス産業の創出は極めて大切になると思いますが、本市の将来ビジョンをお伺いいたします。  第3に、介護保険の給付が予想以上に拡大する中で、いかに制度の効率化を図り、将来にわたって持続可能な制度へと再構築するかが問われております。また、痴呆性高齢者に対応したケアを確立し、高齢者の尊厳を重視した介護をどう実現するのかが問われていますが、富山市の介護保険の現状と課題についてお伺いいたします。  第4に、介護予防の強化についてお伺いいたします。  介護保険の1つの反省点は、要介護2から5の中度、重度に比べて、要支援、要介護1の軽度の高齢者の要介護度の改善が少なく、自立支援につながっていないことが挙げられます。特に、介護が必要となるおそれがある状態である要支援は、保険給付を行うことで介護が必要となることを防ぐことを目指しておりますが、その効果があらわれておりません。そこで富山市は、パワーリハビリを富山市長江の老人保健施設チューリップ苑にてトレーニング機器を配置し、モデル事業を開始されました。具体的にその効果はどのように出て、介護給付費の削減につながったのかお伺いします。  また、施設から在宅へ復帰された高齢者が再び悪化しないように、また今後、富山市民が広く、できれば小学校区に1カ所、身近にパワーリハビリを利用できるようにならないかもあわせてお伺いいたします。  そして、ことし5月に行われる全国大会ですが、具体的な内容やスケジュールについてもお伺いいたします。  最後に、安全・安心のまちづくりについてお伺いします。  近年、我が国においては犯罪が急速に増加しています。平成14年の刑法犯罪認知件数は285万件に達し、7年連続で戦後最高を更新するに至っております。特に、住宅への侵入犯罪やひったくりなど、市民が身近に脅威を感じる増加が著しいです。こうした状況に対応し、世界一安全な国の復活を目指して、身近な犯罪の抑止を図るためには、従来行われてきた住民、警察等、さまざまな主体によるソフト面の防犯活動を一層充実、普及させるとともに、住宅、学校、公共施設等の構造、設備、配置等に係るハード面の取り組みを推進することが重要であると思います。すなわち、従来は接点の乏しかった防犯とまちづくりを相互に組み込み、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりを行う防犯まちづくりを推進することが求められています。  公明党富山県本部におきましても、ことし1月に、県民の暮らしの安心・安全対策を充実させるために、地域安全推進本部を設置いたしました。黒部市内の踏切で発生した小学生死亡事故や、富山市内で女子児童が男に刃物で切りつけられた事件など、社会状況の変化の中で生じる犯罪や事故の防止に素早く取り組んでいくためのものであります。  以下、質問に入ります。  第1に、地域の安全対策をより効果的に行うために、行政や事業者、住民の責務を明確にし、一体となって進むことが重要です。地域ごとの事情を反映し、防犯や無事故に取り組む機関や団体がネットワークを結ぶ地域安全推進協議会の設置を盛り込んだ、安心・安全なまちづくり条例の制定を要望したいと考えますが、富山市の見解をお伺いします。  第2に、雑然とした街並み、道路、人々の死角になる空間、暗い場所などは、犯罪の温床となります。犯罪が起きにくいまちづくりの研究、推進を提唱します。まず、防犯に配慮した道路、公園、駐車場、共同住宅の普及、スーパー防犯灯や街灯の増設、警察官が不在の交番の解消を要望したいと思いますが、これらの取り組みに対する御見解をお伺いします。  第3に、近年、子どもたちの安全と生命が脅かされる事件が相次いでいます。これは、地域社会全体で取り組むべき問題であると思います。防犯マニュアルの策定、侵入者監視システムの設置、防犯教育の充実、全児童・生徒に防犯ブザーの貸与・配布、ボランティアによる学校・通学路の安全パトロールの推進など、児童・生徒に対する安全強化について御見解をお伺いします。  第4に、事故のない社会はみんなの願いであります。しかし、現実は、人身事故のニュースが後を絶ちません。特に、鉄道の踏切事故ゼロに対して、行政と地域住民が主導で市内の踏切道の安全総点検を実施し、加えて鉄道各社との意見調整を行い、早急な安全対策がなされるよう要望したいと思いますが、御見解をお伺いします。  以上で代表質問を終わります。どうもありがとうございました。 29 ◯議長(島田 祐三君)  森市長の答弁を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 30 ◯市長(森  雅志君)  公明党を代表されましての吉田議員の御質問にお答えいたします。  私の方からは、基本的な事項について申し上げ、その他の事項につきましては、助役及び所管部長から答弁申し上げますので、御理解をお願いします。  まず、冒頭にございました富山市の将来像をどういうふうに展望しているのかというような御質問でございました。本格的な少子・高齢社会の到来や、高度情報化の進展、環境問題の重大化など、社会構造は大きく変化しつつあり、さまざまな分野において、今までとは発想を変えた新しいシステムづくりや抜本的な制度改革が進んでまいっております。  また、地方分権が新たな段階に入り、国と地方の関係も変化しつつある中で、地域づくりの面においても、地域の自主性や独自性を生かしたまちづくり、かつ、長期的、広域的な視野に立ったまちづくりが求められていると考えております。  こういう中で、富山市にとりまして平成16年度は、来年に迫りました市町村合併、いよいよ本格化する中心市街地の整備や連続立体交差事業、JR富山港線の路面電車化の始動、小学校の統合など、将来の富山市のまちづくりにつながる課題が動き出す大変重要な時期であると考え、私は、ことし1年をそういう意味からも、「進化する年」と位置づけたところでございます。  富山市自身が大きく変化しなければならない大切なときであり、したがいまして、また、我々職員一人ひとりも新たな環境に適応できる能力を身につけ、当面する諸課題に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。私自身、これら重要課題に積極的に取り組み、富山の魅力や独自性をさらに発揮し、富山市、そして市民が協働によって将来を見据えた新しいまちづくりを進めていくとともに、財政の自主性を高めることによって、「自立する都市・とやま」を創造してまいりたいと考えております。  今後とも、私は富山市政発展のため全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様方の一層の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。  次に、財政問題についてお尋ねがございましたうち、今回の三位一体改革をどのように評価しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  今までもこの議会でお答えしてまいりましたように、今回の三位一体改革につきましては、暫定措置とはいえ、基幹税である所得税の一部が、所得譲与税という形で大なり小なり税源移譲が実施されるということについては、一定の評価をするものでございます。しかしながら、税源移譲が十分でない上、地方交付税も大幅に削減される見通しであり、地方が望んでいる三位一体改革とは大きくかけ離れているものと考えております。  また、今回の広報にも少し書いておきましたが、いわゆる東京問題という言葉で表現されるように、この所得譲与税の配分に当たって、配分の仕方が人口案分であることから、人口が集中する都市圏に厚く配分されることになり、大都市圏と地方圏の格差がますます広がることが懸念されております。さきに発表のありました全国の自治体のアンケートでも、このことを好感を持って受けとめている都市部と、否定的に受けとめている地方との違いが歴然としております。今後、この制度が平成18年に向けてどうなっていくか予断を許しませんけれども、例えば、地方交付税の不交付団体であっても、所得譲与税で大きな税源移譲を受けたところも出てくるわけでございますから、言葉は卑近ですが、おいしいと感じたところは、なかなか離そうとはなさらないのではないかというふうにも思います。したがって、我々地方の団体としては、一層、財政環境が厳しくなるという前提でこれからを展望していかなければならないと、こういうふうに思っております。  また、国庫補助負担金の廃止・縮減につきましても、今後、地方の裁量権が発揮できるようなものを中心とすべきであるというふうにも思っております。  地方交付税につきましても、標準的なサービスが維持できるように、財源調整、財源保障機能を強化し、本格的かつ確実な税源移譲が文字通り三位一体で進められ、大都市圏と地方圏のいずれの都市も納得できる三位一体改革となることが重要であると考えております。  さらに、今後は、地方自治体の予算編成に大きな支障が生じないよう、地方自治体の意見をも十分受けとめていただき、平成18年度に向けた三位一体改革の全体像、そして、年度別にどう進んでいくのか、規模などの改革の工程表を早期に提示していただくことが必要であり、真の地方分権を推進するための三位一体改革となるよう、全国市長会など地方6団体とともに国に強く働きかけてまいりたいと考えております。  先ほども申しましたが、地方分権が実行段階にある今日、これからも地方を取り巻く厳しい財政環境が予想されるわけであり、したがいまして、これまでの財政構造を見直し、地方が自立していけるよう、今まで以上に行財政改革に努め、みずからの体質改善を図っていかなければならないと考えております。  同じく財政問題についてお尋ねのありましたうち、平成16年度予算案に対する私自身の評価はどうかというお尋ねにお答えいたします。  平成16年度予算案の性格と特徴につきましては、今までも申し上げてまいりましたが、緊急プログラムや新たな予算編成方法の導入などによって、健全な財務体質を維持するための体質改善への第一歩を踏み出すことができた予算であると考えております。さらにまた、「まちづくり」「ひとづくり」「活力づくり」に重点配分した予算であると考えております。その特徴的な事業につきましては、中心市街地の再開発事業や富山港線路面電車化事業などの都市生活基盤を充実させるまちづくりを目指す予算、小・中学校の施設整備など教育の充実に重点配分したひとづくりを目指す予算、パワーリハビリテーション事業や身体障害者グループホーム支援のための障害者自立支援等推進事業、おでかけバス事業、旧道立山ウオーク事業などの、市民の元気を引き出す新規ソフト事業を盛り込んだ活力づくりを目指す予算ということであります。  平成16年度予算案は、財源の確保が近年になく厳しい財政環境の中にあって、各部局長のリーダーシップのもと、全職員でアイデアを出し合い、創意と工夫を凝らし、財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めた、夢と希望が持てる予算となったものと考えております。議員の皆様方には、慎重に御審議をいただき、適正な議決を賜り、4月からの着実な予算執行に努めてまいりたいと考えております。  最後に、財政問題にお尋ねいただきましたうち、三位一体改革は2006年度まで続くが、富山市はこれにどう対応していくのかとの問いにお答えいたします。  先ほども申し上げましたが、今回の三位一体改革の国庫補助負担金の廃止・縮減は、地方の裁量権の拡大にはつながらず、税源移譲も十分でない上、地方交付税の大幅な抑制となり、単なる地方への負担転嫁と言わざるを得ないものであります。今後の三位一体改革については、地方全体が望む改革となるよう国に強く働きかけていく所存でありますが、平成18年度までの「改革と展望」の期間中、地方を取り巻く財政環境がより一層厳しくなることが予想されます。このような状況の中、昨年7月、富山市財政危機回避緊急プログラムを策定し、財政構造の抜本的な見直しや枠配分、留保枠予算という新たな予算編成手法を導入したところであり、今回の三位一体改革による本市の影響額についても、この取り組みの中で吸収したところでございます。  今後は、富山市財政危機回避緊急プログラムにうたう基本的な理念を踏まえ、自己決定、自己責任の考えのもと、これまでの政策の発想を抜本的に転換し、スリムで効率的な行政体を実現させるため、民間でできるものは民間の活力を生かし、真に必要な人に必要なサービスを的確な費用で選択的に提供される環境をつくり続けていくことが重要であると考えております。そのため、今後とも、予算編成手法の改善を進めるとともに、これまでの事務事業評価や政策評価など行政評価の向上に努めながら、健全財政を維持し、限られた財源で最大の効果が上がるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯議長(島田 祐三君)  石田助役。  〔助役 石田  淳君 登壇〕 32 ◯助役(石田  淳君)  市町村合併につきまして、長期的かつ広域的な観点から、どのような考え方で構成町村と協議を行っているのかという質問でございます。  このたびの国の三位一体改革につきましては、平成16年度の予算編成に大きな影響があったところであり、今後、行財政基盤の強化の重要性はますます高まるものと考えております。今日、自治体を取り巻く環境は、この三位一体改革を含め大きく変化してきておりますが、これからの自治体は、このような中にあって、住民サービスの維持向上と負担の抑制、低減のために、長期的で広域的な視点に立ち、力強く、スリムで、効率的な行政体を目指すべきであり、それを今、形成していくことが私たちの責務であると考えております。今後、着実に進展していく高齢化、人口減少の中で、医療や福祉等のさまざまな行政ニーズに適切に対応していくためには、自治体の行財政基盤の強化を図る必要があり、スケールメリットを生かすことのできる市町村合併は、そのための最も有効な手段の1つであると考えております。  このことから、富山地域の合併におきましては、現行水準との単純な比較による損か得かという観点ではなく、その地域全体の将来を考えて、合併後の新市の未来をしっかりと展望し、健全に経営していけるような都市をつくっていくという観点、もう一つは、さまざまなサービスについても、どうすれば合併後の都市が持続的に健全に経営していけるかという観点、これらの観点に立って議論を行っているものでございます。 33 ◯議長(島田 祐三君)  望月助役。  〔助役 望月 明彦君 登壇〕 34 ◯助役(望月 明彦君)  私の方からは、公共交通の活性化に関連した2つの質問について、お答え申し上げます。  まず第1点、交通マスタープランの策定に取り組んでいるが、その中で、公共交通空白・不便地域の解消についてどのように考えているかという問いでございます。  公共交通空白・不便地域の解消を図ることは、市民の皆さんの移動の確保や、今後一段と進展する高齢社会への対応などからも、非常に重要な課題であると考えております。しかし、行政が運賃でカバーできない経費を負担してバスを運行するといった従来の解決策だけでは膨大な経費がかかるため、その適用には限界があることも事実でございます。このため、富山市総合的都市交通体系マスタープラン策定協議会では、市民が単なる利用者としての立場だけでなく、その企画・運営にも参画し、適切な負担によって地域に必要な交通サービスの実現化を図る方策など、地域ごとの事情に応じた新たな地域交通システムや、行政の支援のあり方などについて、幅広く議論されているところでございます。  なお、昨日、松本議員にお答えいたしましたように、呉羽地域におきまして、運賃収入だけでは足りない経費を地元自治会や地域のさまざまな関係者の皆様方が負担をする、市民協働方式のコミュニティビジネスの設立に向けて取り組んでおられるところでございます。このビジネスが実現いたしますと、これまで公共交通サービスを受けることができなかった地域でのバス運行に大きな可能性を開くものであり、今後の地域交通システムのモデルとなることから、平成16年度に、地域自主運行バス補助事業として支援してまいりたいと考えております。  次に、交通マスタープランの中で、主要鉄道駅からの周辺地域へのアクセス向上について、どのように考えているのかという御質問に対してお答えいたします。  主要鉄道駅と周辺地域とのアクセスを向上させることは、鉄道利用促進を図り、自動車から公共交通への利用転換や、まちづくり、土地利用の観点から大変重要であると考えております。このことから、富山市総合的都市交通体系マスタープラン策定協議会に、他都市に比べて整備水準の高い鉄軌道を生かして、他の交通手段と連携のとれたネットワークとすることを公共交通活性化の一つの方策として提案し、主要な鉄道駅と周辺地域との連携を強め、交通結節点としての機能強化を図るために、自転車や自動車、バスなどによるアクセスを向上させるための施設整備や、バス・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライド等の駅端末交通のシステムのあり方について検討をいただいているところでございます。そして、これらの検討を踏まえ、平成16年度に策定予定の交通マスタープランの中で、主要鉄道駅へのアクセス向上策を位置づけていく予定でございます。  以上でございます。 35 ◯議長(島田 祐三君)  小池財務部長。  〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕 36 ◯財務部長(小池 武彦君)  財政問題についてのうち、三位一体の改革による減収に対して、予算編成においてどのように対応したのか、また、緊急プログラムの成果はどのようなものであったのかという御質問にお答えいたします。  平成16年度の国の予算編成において、地方への国庫補助負担金を1兆円程度削減する。削減した国庫補助金のうち、4,249億円については、国税である所得税の一部を地方の財源である所得譲与税として移譲する。また、地方財政対策においては、地方交付税及び実質的にこれと一体の臨時財政対策債を前年度比12%削減するという見直しがされることになりました。  この三位一体の改革による本市への影響につきましては、1つには、公立保育所運営費負担金等を中心として国庫補助負担金が約10億円削減されますが、これにかわる移譲税財源の所得譲与税は5億余円に過ぎません。また、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、平成15年度実績に比べ、約28億円の減収になるものと見込んでおります。  削減された国庫補助負担金と税源移譲された所得譲与税との差額である約5億円の減収、及び臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の約28億円の減収については、財政危機回避緊急プログラムに基づく歳入歳出全般にわたる見直しの中で、これらの影響を吸収したところでございます。  また、平成16年度予算編成に当たっては、緊急プログラムで示した新たな予算編成手法である枠配分方式を導入し、優先順位の高い事業を予算化するとともに、自主財源の確保に努めたところでございます。具体的には、歳入の確保として、適正な受益者負担の観点から下水道使用料などを見直し、さらには市民大学講座の受講料の導入などに取り組んでおります。  また、歳出の抑制として、福祉サービス給付事業等検討委員会での検討結果を踏まえ、所得制限の導入や補助限度額の見直しなど、各種福祉サービスの見直しを図ったほか、市単独の市道整備や河川水路整備などの普通建設事業の実施年度を延伸するなど、すべての事業について聖域を設けることなく見直しを行っております。  さらには、市民の皆さんに痛みを伴うものもあることから、市職員みずからも、その痛みを共有することが必要であり、人事院勧告以外の市単独の人件費の見直しも行っております。この結果、一般会計の見直し効果額としては、歳入の確保で7,000万円余り、歳出の抑制で44億円余りとなり、合わせて45億円余りの効果があったと考えております。  また、予算編成が大詰めになった段階で明らかとなった予想を上回る地方交付税の削減という三位一体の改革による影響にも、財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく対応することができたものであります。  以上でございます。 37 ◯議長(島田 祐三君)  杉原企画管理部長。  〔企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕 38 ◯企画管理部長(杉原 信介君)  財政問題についてのうち、行政評価システムの再構築についての御質問にお答えいたします。  行政評価システムにつきましては、政策や施策の目標を定め、行政活動の有効性を確認し、新しい施策につなげていくための有効な手段であり、成果重視の行政サービスの確立を図るためにも重要なことと考えております。本市では、平成10年度の予算編成から事務事業評価を行っており、また、平成15年度は行財政改革の主要検討項目として、評価指標や市民意識調査結果、さらには事務事業評価の結果を踏まえ、施策評価の施行に取り組んでおります。  今後の本市のシステム構築につきましては、平成15年度施行している施策評価の結果を検証し、さらには他都市の実施状況や内容、効果も参考にしながら、本市に合った体系的なシステムを構築し、マネジメントリサイクルの整備、確立を図り、市民への説明責任を果たすとともに、市民と行政の協働や市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、市町村合併についてのうち、三位一体改革は、新市建設計画の主要事業を着実に実施していく上で影響はないかとの御質問にお答えいたします。  新市建設計画は、新市におけるまちづくりのマスタープランとしての役割を果たすものであり、この新市建設計画には、新市の建設の根幹となるべき事業が主要事業として位置づけされることになります。これらの事業につきましては、新市の一体性の速やかな確立と、新市全体の均衡ある発展の観点から、着実に進められていく必要があるものと考えております。  一方、合併後の財政見通しにつきましては、合併協議会で承認されました新市における税負担や、今回の三位一体改革の影響などを考慮すると、昨年1月に策定いたしました財政見通しよりは厳しいものになっていくものと予想されます。しかしながら、国においては、合併特例債等の財政支援措置を講ずるものとしているところであり、この支援措置を活用するとともに、創意工夫をしながら健全な財政体質を維持していかなければならないと考えております。  以上でございます。 39 ◯議長(島田 祐三君)  島倉都市整備部長。  〔都市整備部長 島倉 憲夫君 登壇〕 40 ◯都市整備部長(島倉 憲夫君)  富山港線の路面電車化についてのうち、公設民営の具体的内容と公的支援をどのように考えているのかにお答えいたします。  富山港線の路面電車化事業を行うに当たっては、新会社の経営を安定させ、永続的に運行を続けることが重要であります。富山港線路面電車化検討委員会から、収支採算については、開業後しばらくは赤字経営となるが、市内軌道との接続後は収支が均衡する。事業効果については、富山港線を高架化することやバス代替よりも、路面電車化がより高い社会的便益を有していると報告されております。  このことから、公共は施設整備費とその更新、改良に責任を持つ。新たな運営体、これは第三セクターでございますが、その施設を運営し、市民に快適で安全な公共交通サービスを提供することに責任を持つという、いわゆる公設民営の考え方で役割分担し、第三セクターが施設の維持・管理を運営と一体的に行い、公共が施設整備と維持・管理や更新、改良などに係る経費を支援する方式であり、このため、今議会にお願いしております富山港線路面電車事業助成基金を創設することとしております。  このようなことから、本市では、富山港線の路面電車化が市民の足として、安定した経営のもと、永続的に運行を続けることができるよう、市民の御理解、御協力をいただきながら、経営主体を支援してまいりたいと考えております。  次に、経営を安定させていくために、利用者の増加策をどのように考えているかにお答えいたします。  富山港線の利用者数は、平成14年度において1日当たり約3,400人となっております。また、富山港線路面電車化検討委員会の試算によれば、路面電車化した開業時においては、バスや自動車からの転換や新規需要の開拓により1日当たり4,200人と示されており、約800人の増加を見込んでおります。  この増加策としては、1つに、15分間隔で電車を運行することや、始発を早め、終電を遅らすなど、運転時間を延長することによりサービスレベルの向上を図る。2つに、徒歩や自転車によるアクセスの利便性を高めるため、新駅を設置する。3つに、競輪場送迎バスの一部を廃止し、路面電車への転換を図ることなどであり、これらを実施することにより、利用者の増加が可能であると考えております。  また、路面電車化事業の経営を安定させ、永続的に運行するためには、新会社の自助努力はもとより、さらなる利用者の増加策が必要と考えており、1つに、既存バス路線と富山港線との相互補完やコミュニティバスなどの運行も視野に入れ、公共交通網の再編による利便性の向上を目指す。2つに、駅周辺に駐車場や駐輪場を増設し、サイクル・アンド・ライドやパーク・アンド・ライドを促進する。3つに、沿線地域における人口の増加策を図る。4つに、岩瀬地区の歴史的街並みやエコタウン、パークゴルフ場などと路面電車をリンクさせ、観光振興を図る。5つに、「富山港線を育てる会」などの市民団体との連携、協働などの方策により、市北部地区を活性化させることが利用者増加につながるものと考えております。  しかしながら、これらの利用者増加策を実施するためには、市民の皆様や関係者の御理解、御協力が必要不可欠であるとともに、沿線地域と行政が一体となり、地域の活性化に努力することが利用者増加に結びついていくものと考えております。
     以上でございます。 41 ◯議長(島田 祐三君)  奥井農林水産部長。  〔農林水産部長 奥井 輝男君 登壇〕 42 ◯農林水産部長(奥井 輝男君)  農業問題について、5点のお尋ねがございました。  まず、水田農業について、良質米生産を推進するため、地力増強対策が求められているが、その取り組みについてのお尋ねでございます。  御承知のとおり、コメをめぐる情勢は、米政策改革大綱に基づく新たなコメ政策が平成16年度から始まり、一層の市場原理の導入が進められていることから、ますます産地間競争が激化することが予想されます。このような状況の中で、消費者ニーズに対応した売れるコメづくりの一層の推進を図り、良質米産地としての地位を堅持することが、今まで以上に重要になってきております。  このことから、市におきまして、良質米生産対策として高温登熟の回避―田植え時期を5月10日から15日ごろに行う等による気象変動に応じた栽培管理の徹底と、良質米生産の基本となる土づくりを地域ぐるみで進めるため、地力の低い地域を対象に堆厩肥の散布支援(対象面積60ヘクタール)など、地力増強対策事業を平成5年度から継続して実施してきたところでございます。  また、平成15年度からは、市単独事業として、堆厩肥の散布支援に加えまして、珪酸質資材などの土壌改良資材の散布助成、これは対象面積が300ヘクタールでございます。散布機械の導入助成などを実施しているほか、一等米比率の低い地区を対象に、「美味しい・安全・安心」富山米実践モデル事業を実施し、土壌分析、玄米品質調査を行うなど、関係機関と連携を図りながら地力増強対策に取り組んでいるところでございまして、今後とも、良質米生産の推進に、鋭意、努めてまいりたいと考えております。  次に、コメの低価格化に対応するには、生産組織の再編が欠かせないといわれているが、本市の取り組みについての御質問でございます。  米政策改革大綱において、経営政策、構造政策については、集落段階での話し合いを通じて地域ごとの担い手を特定し、地域水田農業ビジョンの中で明確にすること。また、認定農業者制度の見直し改善を行い、集落営農のうち、一定期間内に法人化するなどの要件を満たす集落型経営体を担い手として位置づけること。さらには、担い手ニーズを踏まえた農地の利用集積につきましては、制度面の措置の強化や事業体系の見直しを行い、その確実な進展を図ることとされております。  本市では、現在、規模拡大を計画されました認定農業者は111名、農業生産法人は10法人、集落営農組織や機械利用組合などの生産組織が44あり、このほかに新たに認定農業者として申請中の方が8名おられます。  今後とも、コメの低価格化に対応でき、より効率的で安定的な農業経営体の確立を目指し、新たな認定農業者の掘り起こしや、農業生産法人の設立に対する支援、集落営農組織を含めた法人化への支援、農地の利用集積の促進、農業を担う新規就農者の確保・育成などの施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、PR対策でございます。  攻めの農業の応援策としてのブランド化対策やPR対策について御質問がございました。  ブランド化やPR対策につきましては、生産者と消費者の相互理解を深めるとともに、地場農産物の消費拡大が地域農業の活性化や生産拡大につながることから、大変重要なことであると考えております。  まず、ブランド化対策といたしましては、すでに知名度のある呉羽ナシに続き、とやまトマトについても、昨年、化学肥料や農薬の使用を低減して、環境にやさしい農業に取り組む生産者として、県からエコファーマーの認定を受け、さらなるブランド化を目指しておられます。このほか、市内で評判が高まってきました池多リンゴや、中京方面にも出荷されている白ネギにおいても、エコファーマーの認定に向けて努力されているところでございます。  市といたしましては、一層のブランド化のため、これらエコファーマーの認定や生産量の拡大、品質向上に向けた技術指導など、農業改良普及センターと連携を図りながら支援に努めてまいりたいと考えております。  PR対策といたしましては、「池多朝どり特産市」や「みずの里市」など、市内での朝市の開催チラシやのぼり旗の作成、「とやま古洞の森ふれあい感謝祭」などのイベントでのPR、また消費者を対象にした、地場農水産物の魅力を再認識していただく「ふるさと農漁業見学バスツアー」の実施、「見て、触れて、食べて、とやまの梨を実感してみませんか」をキャッチフレーズにした「とやまの梨とふれあう会」への支援、食に関する情報提供や、生産者と消費者とのふれあいの場となるアンテナショップの開設支援など、行っているところでございます。  また、JA全農とやまでは、富山県産野菜をPRするため「新鮮野菜とやま生まれ」のロゴマークを制作し、今年の5月より各種野菜のパッケージなどに使用されると伺っており、本市地場野菜のPRにも役立つと期待しているところでございます。  今後とも、幅広く地産地消の推進に向け、積極的にPR活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、地域特産物の開発と消費拡大の推進について、現在、池多地区で畑地帯総合整備事業が進んでいるが、この畑地に適した新たな特産物を期待したいが、どんな取り組みが考えられるかにお答えいたします。  開ヶ丘地区の県営畑地帯総合整備事業は、平成12年度に着工され、高品質で高収量な生産が図られる畑作業農地を目指して、平成18年度の完成に向け、着々と事業が進展しております。この事業が開始されてから、地元では、市や農業改良普及センターなどの指導を受け、新しい普及作物として、女性や高齢者にも作業負担が小さい軽量野菜のアスパラガスを選定し、試験栽培が始められております。  また、昨年5月には、池多サツマイモの生産拡大検討会が開催され、在来種の更新と、赤土などに適した新たな品種の選択を目指して、サツマイモの形や重さ、食味の違いなどについて調査を行い、池多ブランドの品質向上について検討が進められてきているところでございます。  さらに、消費者には評判のよい池多リンゴにつきましては、開ヶ丘の新しい圃場での生産量拡大に向けて、平成13年度から大苗の育成が図られております。  一方、池多地区の生産組織の再編を図り、新たな特産物をつくり出すために、地元や農協、普及センター、市など関係機関で「池多地区農業振興と地域活性化構想検討委員会」を立ち上げたところでございます。本市といたしましては、この委員会の活動を支援しながら、農業センターで新たに品種登録いたしました自然薯の栽培など、池多地区の新しい特産物の生産確立に向けて、一層の支援に努めてまいりたいと考えております。  最後に、市内で生産された農産物の消費拡大には、学校給食での取り組みが有効と思うが、その取り組みをお尋ねでございます。  平成14年度に学校給食で使用された地場野菜は13品目で、その使用量は重量ベース約20%でございました。このことから、平成15年2月に生産者、流通業者、学校給食関係者で構成する「富山市地場農産物の学校給食への消費拡大連絡協議会」を設置して、学校給食の献立に合わせた農産物の計画的な供給が図られるよう、協議を進めてまいったところでございます。  農産物の規格、荷姿、出荷体制の検討を踏まえまして、少しでも供給量を増やすため、昨年の8月下旬に、そさい出荷協議会が中心になって、学校給食で使用する秋冬野菜の播種が行われ、10月には学校給食地場産デーが実施され、取れたてのカブ、大根、白菜、キャベツなどが給食用に出荷されました。  このような取り組みの結果、12月までの中間集計ではございますが、学校給食で使用された地場野菜は13品目から3品目増えて16品目に、実際の使用量でみますと、平成14年度の地場野菜の総使用量33トンに比べ、12月までの集計では51トン、約54%の増となったところでございます。  今後とも、野菜生産団地の育成や流通コストの削減に取り組み、順次、地場農産物を学校給食に導入することで、地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 43 ◯議長(島田 祐三君)  森福祉保健部長。  〔福祉保健部長 森   彰君 登壇〕 44 ◯福祉保健部長(森   彰君)  「自立社会21世紀・元気で老いる環境づくり」の質問の中で、まず最初に、地域ぐるみで健康づくりを行います長野県の取り組みについての御質問です。  長野県の保健補導員制度につきましては、4点ございますけれども、1点目は各種検診の受診勧奨、2点目は赤ちゃん等の訪問、3点目は健康講座の開催、健康をテーマにした発表や展示、4点目は市の保健福祉行政への協力などの家庭や地域への普及活動を実施し、地域の中での支え合いを通して、健康寿命の延伸に貢献しているものと思われます。  長野県の保健補導員と同様の取り組みをするものとして、本市では昭和45年に国の母子保健推進員制度を踏まえて、富山市母子保健推進員制度が発足いたしました。しかし、母子保健活動のみでなく、生活習慣病予防等の成人への健康づくり支援の重要性も増したことから、昭和60年に保健推進員と名称を改め、母子保健及び成人保健活動を進めているところであります。現在、314名の保健推進員を委嘱しております。  保健推進員の具体的な活動につきましては、保健師と常に連携を図りながら、1点目は、妊婦や乳児の家庭に母乳育児の推奨訪問を行うこと。2点目として、育児不安を解消し、母親同士の仲間づくりを目的として「仲間づくりの赤ちゃん教室」を開催すること。3点目として、節目年齢のがん検診未受診者に対し、受診勧奨訪問を行うこと。4点目として、健康相談、健康教育への参加の呼びかけを行うことなどを実施しているところであります。  また、本市独自の取り組みとして、地域ぐるみの健康づくりを推進するため、保健推進員など地域の関係団体の協力を得て、小学校区ごとに月1回から2回、地域総合相談会を開催し、保健・医療・福祉に関する相談を受け、住みなれた地域で安心して暮らせるように努めているところでございます。  続きまして、予防に重点を置いた健康づくりについて、本市の将来ビジョンはどうかという質問でございます。  国におきましては、すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現に向けて21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」を策定し、社会全体で個人の主体的な健康づくりを支援する環境の整備に努めているところでございます。  本市では、市民の皆様の健康づくりをより一層推進するため、「健康日本21」の地方計画として、21世紀の富山市の健康づくり基本計画「富山市健康プラン21」を平成14年12月、市民参画のもとに策定いたしまして、これをもとにさまざまな健康づくり対策を進めてきているところであります。本計画では、生活習慣の改善による疾病そのものの発生を予防する一次予防に重点を置いて、働き盛り世代の死亡を減らし、ねたきりや要介護状態にならないで生活できる期間、いわゆる健康寿命を延伸させ、生活の質の向上を図ることを目的としております。  この「富山市健康プラン21」を着実に推進していくために、5つの分野、栄養、休養、運動、歯、たばこ・アルコールを重要課題と位置づけ、目標を設定し、より具体的な行動計画を策定したところであります。「富山市健康プラン21」では、市民一人ひとりの取り組みだけでなく、さらに地域としての取り組みや環境づくりが非常に大きな要因を占めていると考えており、行政機関を初め、民間企業、医療機関、健康づくり関係団体が連携を深め、市民を支援してまいりたいと考えております。  続きまして、介護保険の現状と課題についてでございます。  本市の介護保険の現状につきましては、要介護認定者は平成12年4月で6,273人で、65歳以上人口の10.3%でございました。それが平成15年12月に1万284人で15.8%と大きく伸びまして約1.6倍となっております。  続きまして、サービス利用者につきましては、同じく平成12年4月に5,221人で、65歳以上人口の8.8%。内訳を言いますと、在宅が2,899人、施設が2,372人。これが平成15年12月には8,332人で、65歳以上人口の12.8%。在宅が5,382人、施設が2,984人というふうに伸びてきており、特に在宅サービス利用者が1.8倍の伸びで急増している一方、本市の施設利用者の65歳以上人口に対する割合が4.6%と、全国平均の3%を大きく上回っている状況であります。  このことから、保険給付費も大きく伸びており、平成12年4月で9億4,800万円だったものが、平成15年12月には14億5,600万円と、1.5倍となっております。  また、要介護者の認定状況の変化を調査したところ、平成13年3月認定者の2年後の要介護度で改善された者が7.4%、そのまま維持した者が37.7%、悪化した者が29.9%、亡くなられた方が25.0%であり、要介護状態の改善率が低い状況にあります。  本市におきましては、施設志向が高くなっておりますが、高齢者の多くは、介護が必要となっても住みなれた地域での生活を希望されており、地域の連帯でお互いが支え合う社会をつくることが重要であります。  このことから、1点目として、施設サービスから在宅サービスへの利用促進。2点目として、介護予防や介護状態の改善や悪化を防止することが重要な課題であると考えております。  続きまして、パワーリハビリテーションについてですが、モデル事業の効果、それから介護給付費の削減につながるのかという御質問です。  パワーリハビリテーションは、要介護高齢者や虚弱高齢者の動作性や体力の向上を目的としております。老化により動かなくなった筋肉や関節を活性化させることにより、日常生活に必要な身体的パワーを増大し、行動への自信や安心感が生まれ、活動的な日常生活を取り戻す行動変容を目標としております。  本市では、昨年10月から施設に入所しておられる方で在宅復帰を希望される要介護1から4までの14名の方を対象に、専門のスタッフが週2回、パワーリハビリテーションを3カ月余り実施いたしました。その結果、要介護度が1から非該当になった方が1名、要支援になった方が3名、要介護2から要支援になった方が1名、要介護1になった方が4名、要介護3から要介護1になった方が1名、要介護4から要支援になった方が1名、計11名の方の要介護度に改善が見られました。  また、歩行器を使用していた方が何も使用せず歩けるようになったり、精神的に消極的だった方は笑顔が見られ、積極的に行動されるようになるなど、身体面や精神面での改善が見られております。  そこで、削減のことですけれども、本市が試算しましたところ、在宅復帰の見込みのある方10名が在宅復帰された場合、年額1,440万円程度の介護保険給付費が削減されると見込んでおります。  それから、今後、市民の方が広く身近にパワーリハビリテーションを利用できるようにならないかという御質問です。  パワーリハビリテーションの普及に当たっては、市民の皆さんが身近にパワーリハビリテーションを利用できるよう、1点目として、パワーリハビリテーションを行える機器の設置箇所の拡大。2点目として、理論を正しく実践できるトレーニング技術を身につけた指導者の確保が重要であると考えております。具体的には、現在のチューリップ苑に加え、新たに在宅要援護高齢者の方のパワーリハビリテーションの場を確保するとともに、これは在宅の人が通えるという意味です。それと老人保健施設が2カ所、特別養護老人ホームが2カ所に機器の導入のための支援を行い、合計で実施場所を6カ所に拡大していきたいと考えております。  また、今後、民間事業者等にもパワーリハビリテーションを普及するため、パワーリハビリテーション指導者の養成が必要なことから、5月8日、9日に全国大会を開催すること。それと市独自で理論と実践を身につけたパワーリハビリテーション指導者の養成。3点目として、パワーリハビリテーション実施施設への中央講師の実地指導を行うこととしております。  最後に、5月に行われる全国大会の内容、それからスケジュールでございます。  介護予防、自立支援、介護軽減を目指し、高齢者のより質の高い生活を実現することを目的に、「パワーリハビリテーション全国大会in富山」をことし5月8日、9日に開催いたします。初日には、パワーリハビリテーション研究会会長の竹内孝仁先生による基調講演、それから全国の先進的な取り組みの事例報告を行い、2日目には、パワーリハビリテーションを運営する際に必要なパワーリハビリテーションの理論の講習と実技研修を行います。市民の皆様にも広く参加していただき、介護予防、自立支援に関心を持っていただきたいと考えております。  以上です。 45 ◯議長(島田 祐三君)  渡辺市民生活部長。  〔市民生活部長 渡辺 邦保君 登壇〕 46 ◯市民生活部長(渡辺 邦保君)  安全・安心のまちづくりについてのうち、地域安全推進協議会の設置を盛り込んだ安心・安全なまちづくり条例の制定について要望するがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  近年、都市化、核家族化等の社会構造の変化などが、地域社会における連帯感の希薄化を招き、強盗や放火、凶悪粗暴化する少年非行等が数多く起こっており、富山市におきましても、平成15年の犯罪認知件数は、10年前に比較して約1.6倍に増加しているという憂慮すべき状況にあります。また、その内容も多様化し、昨年の女子児童が切りつけられる事件等、市民の身近な場所で生命、財産をねらった犯罪がいつでも起こり得るという状況にあります。  このような中で、犯罪、災害、事故等を未然に防止し、地域の安全についての自発的な連帯意識の醸成を図ることを目的としまして、全国的に住民の生活安全に関する条例が制定されており、その内容も、安全環境の整備や、各種団体におけるネットワークづくりを盛り込んだものなど、それぞれの地域の実情に応じたものになっております。  本市では、市、市民、事業者相互の協力のもとに安全な生活環境を確保するため、昨年の9月に「安全なまちづくりに関する懇話会」を設置して、これまで2回開催しておりまして、その中では、子どもたちの安全対策や自主防犯組織の必要性など、幅広く御意見が出されているところでございます。  市といたしましては、安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、市民の皆様が地域の安全は地域住民全体で守るという防犯活動を推進し、犯罪の未然防止に努めるとともに、犯罪を発生させない環境をつくることが極めて重要であると考えております。  このことから、これまでも申し上げてまいりましたように、市民生活における安全や環境整備のための条例の必要性については、十分に認識しているところであり、今後とも、市民の皆さんのコンセンサスを得て検討してまいりたいと考えております。  次に、防犯に配慮した道路、公園、駐車場、共同住宅の普及、そしてスーパー防犯灯や街灯の増設、それと警察官が不在の交番の解消を要望するがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  身近な犯罪が増加しております今日、住民の体感治安も悪化する傾向にあることから、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりを推進することが求められています。  市では、犯罪関連情報を共有し、防犯対策を連携して推進することを目的として、本年1月に富山市防犯対策庁内連絡調整会議を設置し、防犯関連情報の連絡網の確立や、市施設の安全点検等に取り組むこととしたところであります。  今後、道路、公園、駐車場、街灯及び共同住宅等の公共的施設の安全点検や整備に当たっては、平成15年7月に国において取りまとめられました「防犯まちづくりにおける留意事項」等に配意して、犯罪に対する抑止力、抵抗力のある防犯まちづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、スーパー防犯灯につきましては、国のモデルプロジェクトとして導入されておりますことから、国や県に増設について要望してまいりたいと考えております。  また、警察官不在の交番の解消につきましては、交番に警察官が不在であることは、地域住民に不安を与えることになり、安全で安心して暮らせるまちづくりの観点からも交番勤務等の警察官の確保は重要であります。これまで、警察官の要員確保等については、全国市長会を通じて国へ要望し、また、県内市長会としても県に要望してまいったところであり、引き続き、国や県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、踏切道の安全総点検を実施し、鉄道各社との意見調整を行い、安全対策がなされるよう要望するがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  鉄道踏切は、鉄道事業者が国の認可を得て設置し、維持・管理や安全対策に努められているところであります。しかしながら、昨年12月に県内で、児童の通学時における踏切での痛ましい死亡事故が発生しております。本市では、市道の安全性につきまして、随時点検を実施してきたところでございますが、遮断機のない踏切等につきましては、地域の御要望をお聞きするとともに、関係機関とも協議して、踏切の保安設備等の改善について鉄道事業者に申し入れてまいりたいと考えております。  また、警察や交通安全協会等と連携しながら実施しております、幼稚園、保育所、小学校での交通安全教室や、長寿会と共催しておりますシルバー交通安全教室等において、登下校時や夜間等における交通安全指導とあわせて、踏切での安全な通行について啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯議長(島田 祐三君)  大島教育長。  〔教育長 大島 哲夫君 登壇〕 48 ◯教育長(大島 哲夫君)  安全・安心のまちづくりについてのうち、児童・生徒に対する安全強化についての見解を問うにお答えいたします。  不審者から児童・生徒の安全を確保するためには、不審者対応マニュアルを作成することは大切であります。不審者対応マニュアルは、既に全小・中学校で作成され、それをもとに不審者侵入時の連絡体制、避難経路、方法等について教職員間で共通理解を図っております。  小学校における侵入者監視システムの設置については、校舎の大規模改造時において、各教室から職員室へ通報できる緊急ボタンつきインターホンを設置し、また、改築時においては、さらに防犯上の配慮から職員室の位置を工夫したり、玄関等に監視カメラを試験的に設置したりしているところであります。今後とも、こうした面からの工夫について検討してまいりたいと考えております。  防犯教育の充実については、学校側、PTAや警察等と連携し、今年度、これまで全小学校と半数以上の中学校で、不審者に対する避難訓練や防犯教室、教職員による防犯訓練を実施しております。  防犯ブザーは、学校の規模に応じた数量を既に全小・中学校に配布しており、各学校では、各教室に設置したり、下校が遅くなったときに貸し出ししたりして、有効に活用しております。なお、7割程度の小学校では、PTAや地域の関係団体の方々から全児童に防犯ブザーや防犯用の笛の配布を受けたり、希望購入を実施したりしているとの報告を受けているところであります。  ボランティアによる学校や通学路の安全パトロールについては、これまでもPTAや地域の関係団体の協力を得て、ボランティアによる学校内や登下校中の巡回や見守りを行っているところであり、今後、さらに、市民生活部が現在取り組んでいる対策に教育委員会としても積極的に参加して、その体制の整備や強化に取り組んでまいりたいと考えております。 49 ◯議長(島田 祐三君)  しばらく休憩いたします。                              午後 2時43分 休憩                             ────────────                              午後 3時00分 再開 50 ◯副議長(村家  博君)
     議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  会議を再開いたします。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  19番 赤星 ゆかりさん。  〔19番 赤星 ゆかり君 登壇〕 51 ◯19番(赤星 ゆかり君)  2004年3月定例会に当たり、日本共産党議員団の代表質問及び議案の質疑を行います。  初めに、富山市財政危機回避緊急プログラムと新年度予算案について伺います。  市長は、国の三位一体改革について、税源移譲が大都市圏に集中することや、国は地方の実情をもっと考えるべきとの苦言を呈しておられます。確かに同感です。三位といわれる中で、国庫補助負担金、地方交付税という、いわば地方への財源保障制度の2つの柱になってきたものを切り縮め、切り捨てていくということが一番の問題だと思います。  さらに、国が義務教育関係や公立保育所運営費の負担金などを削減することは、国民の権利に対する国の責任の後退、放棄につながりかねないものとして重大です。国が法令に基づいて負担金を支出する以上、その対象となる仕事の必要な経費を国の基準として定めることが必須ですが、この負担金制度をやめ、一般財源化して、地方自治体の仕事になれば、やがて国が地方の権限、裁量を理由に、標準的あるいは最低限の基準、ナショナルミニマムを定め、保障するという責任も放棄するのではないかと危惧されます。こうした問題も含め、市長は公式に国に対して地方自治体の立場から、意見をされるべきと考えます。  以上について市長の見解を伺いますが、先ほど国に働きかけたいという御答弁がありましたので、重複する分については割愛していただいて結構です。  三位一体の改革による影響額については、るる説明がありました。国の地方財政計画では、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、平成16年度に一般財源化される国庫補助負担金の所得譲与税などに移行することによって減額となる分は、ほぼ完全に補てんするとされています。富山市については、この補てんはどうなっていますか。  政府予算では、地方に配分される地方交付税総額は、前年度比で約1兆1,800億円、6.5%のマイナス、臨時財政対策債は、前年度比1兆7,000億円、28.6%のマイナス、合わせて交付税に見合う財源の減額は合計2兆9,000億円、マイナス12%と大きなものですが、富山市の28億円減という地方交付税額は、前年度実績に比べ普通交付税、臨時財政対策債でそれぞれ何%の減ですか。  また、平成16年度の地方交付税見込み額は、どのような算定方法で出されたか。平成15年度とどこが変わったか。基準財政需要額と基準財政収入額、それぞれに新たに算入した項目と係数をそれぞれお示しください。  次に、自治体の裁量で自由に使える一般財源となる歳入の項目と、それぞれの金額及び合計額、対前年度比をお答えください。  今回提案されている下水道使用料の値上げは、平均27.4%。平均的な家庭で月950円、総額13億8,000万円の市民負担増で、ただでさえ大変な家計に追い打ちをかけるものです。これが適正な受益者負担であると判断する基準は何ですか。  また、資本費算入率は1987年の25%から始まり、2002年まで15年間かけて50%まで徐々に引き上げてきたのを、今回の値上げでは、現行50%からわずか2年で62.5%へと一気に引き上げています。なぜ、このような急激な引き上げを行うのですか。資本費算入は今後、どこまで引き上げる考えですか。  公共下水道は市街化区域内で都市計画事業として布設され、住民は都市計画税を今年度も約40億円余り払っております。なのに資本費を使用料にどんどん算入するというのは税金の二重取りではありませんか。  今や下水道は特定の人が便益を受ける性格のものでしょうか。トイレ、おふろ、炊事、洗濯などで使った水を流す市民は特定の存在なのでしょうか。値上げの理由説明の資料の冒頭には、「公共下水道は、良好な生活環境の確保、浸水の防除、河川等公共用水域の水質保全を図るために必要不可欠な都市基盤施設であり、本市の重点施策の1つ。今後もすべての市民が利用できるように整備を進めたい」と述べ、人口普及率は85.3%、同時に値上げ提案されている農業集落排水事業とコミュニティプラントを合わせると約9割です。緊急プログラムにより一般会計からの繰入金を約13億円削減したことが値上げの主な理由であることは、既に明らかです。削減した13億円の算出根拠、内訳、削減した理由を明らかにしてください。13億円削減の理由を述べている資料中に「受益者負担の原則」とありますが、これは何に根拠を置くものなのでしょうか。答弁を求めます。  市の予算案では、下水道のほかに市民病院への一般会計繰入金も約1億3,000万円削減されていますが、この理由は何でしょうか。お答えください。  市民の要望が強く、地元中小企業の仕事に直結している生活密着型の公共事業予算が大幅に削られています。リフレッシュ事業、市道整備事業、河川水路整備事業、浸水対策事業、公園整備事業ごとに、削減額とその内容、対前年度比のパーセンテージでお答えください。  使用料・手数料の値上げまたは導入による市民の負担増は、下水道値上げの約13億8,000万円を初め、合計約38項目、約16億1,500万円にも上ります。使用料・手数料値上げの適正な受益者負担の根拠は何でしょうか。  使用料・手数料の値上げをすることは、そのサービスを必要とする市民が拒否できないものであります。お金が足りないからと、物言えぬ市民に一方的に痛みを押しつける値上げは、極めて安易な発想です。市民は不況と社会保障の連続改悪で収入が減り、不安も増す中、暮らしと営業、不況にさらに追い打ちをかけるものです。だれが見ても適正でないものでないなどの場合を除いて、このような大規模な値上げは行うべきではありません。市長の答弁を求めます。  福祉医療費助成制度は、多くの市民の声を受けとめ、来年度は窓口無料制度を維持されたことを市民の皆さんとともに大変喜んでいます。今後も、市民が使いやすい制度として堅持していかれることを強く要望いたします。また、子育ての経済的負担軽減のため、乳幼児医療費助成を段階的に小学生に拡大されることを改めて求めます。  福祉サービス給付事業等の見直しで、合計約4億8,000万円がカットされています。ほかのサービスを5億3,000万円拡充したことは評価いたしますが、福祉予算の中で削って回すという考えはいただけません。民生費、衛生費が99%と減らされています。抜本的に大型事業のむだを削って、福祉予算を大幅に拡充するべきです。  高齢者の入浴施設等無料入場事業は、「申請主義の導入に伴い利用率を見直す」とありますが、具体的にはどうするのですか。利用率を見直すとは、利用が減ってほしいという意味ですか。どれだけの利用率で予算を組まれたのでしょうか。お答え願います。  また、プールや美術館等市営施設の方は、どのように見直しなのでしょうか。  それから、心身障害者(児)福祉金を受け取れなくなる施設入所の障害者や障害児の保護者の方々に直接説明をし、意見を聞かれたのでしょうか。  父子家庭等児童福祉金は、市民税が保護者に課税されているとカットされます。お父さんと子ども1人の場合、市民税非課税の限度額というのは、給与所得で所得割が105万円、均等割は82万8,000円です。これで親子2人生活できるのか。これを少し超えると、今まで月に3,000円出ていた福祉金がカットになるのです。これをお父さんや子どもにカットしてもよいかと聞かれたのでしょうか。直接影響を受ける市民にどのように周知し、意見を聞かれたのか、あるいは聞かなかったのか、答弁を求めます。  だれでもひとしく人間として生まれてきたからには、年をとっても、障害を持っても、どのような状態になっても、憲法に保障された人間らしい健康で文化的な生活を安心して送れるための社会的な用意が社会保障ではありませんか。この理念や精神がお金の事情によって後退させられてはなりません。制度が古くなったからとか、所得や、施設か在宅かどうかで一律に線を引き、見直すというのはどうかと思います。もっと市民にすべてオープンにして議論を行うべきと考えます。  さて、これほど大がかりな市民生活への痛み押しつけを、人事院勧告以外の職員給与カットで正当化できる道理はありません。今までにも述べてきましたが、給与カット、民間企業の賃下げ、個人消費の冷え込みの悪循環を繰り返すだけです。撤回をされるべきです。答弁を求めます。  市長は、予算を聖域なく見直し、市の予算はそもそも住民の福祉向上のためにあると述べられました。それでは、財源を優先的に確保した大型事業、重点事業についてはどうでしょうか。  総曲輪通り南地区市街地再開発は、地権者数と組合設立に未同意の地権者数、組合設立後、提出の申し出があった人、再開発後のビルに床を取得する地権者は何人で、うち、自身で営業する人、床を所有するがテナントを誘致して賃貸する人、それぞれ何人ですか。  総事業費と資金計画は、税金による補助金総額、保留床売却額、保留床のうち核店舗となる大和が取得する額、株式会社、管理会社である総曲輪シティの取得する額は幾らでしょうか。また、管理会社の資金計画についてもお答えください。  権利変換は全員同意方式ですか、縦覧方式ですか。全員同意の場合、事業が遅れるのではないでしょうか。建設を請け負うことになるのはどこの業者でしょうか。  西町・総曲輪地区市街地再開発では、建設を請け負うのはどこの業者ですか。  再開発後は、この地区で店舗数が29から15へ半減すると聞いています。県外のお客さんにもよく覚えられ、根強いリピーター客を持つ老舗店や、若者に人気のある個性的なお店も、郊外や別地区へ移転しました。これで活性化なのでしょうか。逆にまち壊しではないでしょうか。商店街は、魅力ある個店が多数集積し、歩けば次々に違ったお店があらわれる楽しさと、わい雑さも持ち合わせた空間が人を引きつけます。富山市が受賞したフリポケの成功から何も学んでいないのではないですか。  この再開発は、総事業費63億円がほとんど丸々税金です。保留床である駐車場ビルを取得・運営する株式会社富山市民プラザの収入の8割以上が、市から払い込む家賃で成り立ってきており、新年度も家賃約5億3,000万円が計上されています。そもそも、中心市街地活性化を目的とした第三セクター会社が保留床である駐車場ビルを取得すれば、地域振興整備公団から出資が受けられるというので、無理やり市民プラザを持ち出したものでした。もともと、大和をキーとした総曲輪通り南地区市街地再開発の商業ビルに、必要な台数を備えた駐車場ビルを建設するものであります。それが、隣が開業するまで、駐車場ビルは採算はとれるのですか。赤字が出た場合、どうするのでしょうか。巨大駐車場ビルを税金で建設し、穴埋めまで税金でするのでしょうか。  さらに、中心市街地の駐車場を無料にすることを含めた調査事業を300万円かけて行うとしていますが、無料にする場合、料金の補てんはだれがするのでしょうか。駅前再開発CiCビルの建設や床取得運営に莫大な税金を投入しながら破綻し、また税金で救済するという、こういうことを絶対に繰り返してはなりません。  次に、都心地区の住宅供給と定住促進の必要性を否定するものではありませんが、堤町通り一丁目地区優良建築物等整備事業は、7名の組合員のうち、転出する人の業種と面積の割合及び転出補償費は幾らになる見通しですか。等価交換で権利床を取得する組合員は、自分で営業かテナントを誘致されるのかお答えください。  中央通り再開発は、中央通り商店街を4分の1にすることで活性化になるのでしょうか。また、計画が壮大過ぎませんか。また、そのことについての市民的合意形成が図られているとは言えないと思います。これについてはどう考えますか。  再開発事業は、地権者は権利床を取得するか、転出でき、建設費用については基本的に負担がないとされる一方、保留床処分金と税金による莫大な補助金とで成り立つ手法です。であるからには、税金投入に対して、市民の合意が得られるに値する公共性が不可欠です。今後の壮大な再開発事業にも莫大な税金を投入することに、市民が納得し得る公共性はあると言えるのでしょうか。今からでも、できる限り情報を公開し、市民参加で中心市街地の活性化やまちづくりについてオープンな議論を行うべきではないでしょうか。  新幹線、駅周辺整備に、計画策定や調査などで1億円近い予算がついています。この調査や計画策定作業は、だれに委託するのですか。大手ゼネコンやコンサルタントではないのでしょうか。委託費が適正かどうか、市民はどうやってチェックできるのですか。この予算の1割でも5分でもカットができないのでしょうか。  140万円を抑えれば、生きがい対応型デイサービス利用料は、値上げせずに安心して利用していただけます。障害者のタクシーチケットは、200万円削るのでなくて、必要な人に増やすことができます。300万円で父子家庭等児童福祉金を削らなくて済みます。全体の事業費がいつまでたってもわからず、コンサルタントに委託して、いつの間にか積み上げたら巨額の事業費になったというのでは困ります。  総事業費約300億円といわれている富山大橋架けかえの規模も、本当に適正なのでしょうか。こうした大型事業こそ聖域にせず、オープンな、市民による検討ができるようにするべきです。  以上、答弁を求めます。  今回の新年度予算は、もちろん前進した施策も数々ありますが、緊急プログラムの具体化では、借金に頼って大型事業を推進してきたことによる財政逼迫状況をつくり出した市の政策失敗の責任を、市民と職員に転嫁し、大型事業の財源を安定的に確保しようとするものであって、厳しい市民の暮らしと営業に一方的に大打撃を与えるものであります。日本共産党は、市民の暮らしと地元経済を温める市民の目線に立った財政改革こそを求めるものであります。  次に、中心市街地の活性化及び公共交通を生かしたまちづくりについて伺います。  おでかけバス事業の利用時間を拡大しての通年実施を歓迎しています。さらに、今後も利用者の意見や要望に耳を傾けて、より便利で効果的なものへと改善を続けてほしいと思います。また、新規に地域住民主体のコミュニティバスの試行運転への支援、富山港線路面電車化でのJR鉄道資産の実質無償譲渡も、公共交通を生かしたまちづくりへの積極的な取り組み姿勢として、大いに評価しているところでございます。これらを今後どう発展させていくかについては、重複する部分があれば割愛していただいて結構ですが、考えを伺いたいと思います。  ところで、なぜ中心市街地が大切か。富山市は、薄く広く市街地が拡大しています。市街地を拡大することは、郊外地で道路や下水道を整備し、除雪や融雪の費用等、自治体の財政面でも大変効率が悪いことは御承知のとおりです。また、郊外型大型店やロードサイド店が分散しているまちでは、車が頼りです。それは、コンパクトシティを目指すというように、だれもが暮らしやすい公共交通を使って生活できる都市、また環境面からも、中心市街地が元気になるということは、やはり大切なのだという認識を広めなくてはならないと思います。この点についての見解を伺います。  路面電車の発達したヨーロッパの都市では、中心市街地のトランジットモールで商店街も活性化に成功していることは、昨日も市長の答弁でお話になりました。テレビでも、路面電車とまちづくりに関する番組などが割と頻繁に放映されるようになり、市民の皆さんにも、路面電車を初めとして公共交通がまちづくりに果たす役割の大切さに理解が広がってきているのではないでしょうか。  県が策定を進めている「富山県地域交通ビジョン(案)」では、環境に配慮した、人にやさしい移動手段の確保のために、中心商店街では、トランジットモールの検討が適切とし、駐車場の整備を抑制するとしています。中心市街地でのトランジットモールの実験や、主要駅でのパーク・アンド・ライドなど積極的に進められたいと思います。見解を伺います。  西町・総曲輪地区市街地再開発は、県も市も税金を使って650台駐車場ビルを建設することは、県の方針とも、市長みずからおっしゃるまちづくりの方向性とも矛盾していると思います。どう考えられますか。答弁を求めます。  商業者も商店街も元気になるアイデアは、全国各地で取り組まれています。お年寄りをターゲットに商店や商品の再構成をし、成功した商店街。高度利用型再開発でなく、路地空間による懐かしい低層高密度型商店街を復活させ、市民や観光客の支持を得ている商店街。昭和をテーマに復活を果たした商店街。環境、防災を観点として商店街の新しい役割を見出し、それを新しい社会的なビジネスに結びつけ成功している商店街などなど、富山市もチャレンジショップの発祥の地です。今や多数のハッとする取り組みの情報はあふれ交流も盛んです。  しかし今、富山市の中心商店街活性化策は、再開発に頼り過ぎているのではないでしょうか。再開発は地権者中心で、同じ商店街でも、向かいの地区には情報も伝わらないと不安や不信が渦巻いていると聞きますが、これでは真の活性化はできないと思います。行政は、市民と商店街、商業者と商業者の接着剤役となり、商店街の自主的な取り組みがもっと活発に行われるような支援に力を入れることが必要ではないでしょうか。箱物に頼らない中心市街地活性化策へ、市民的議論を巻き起こして、再考をするべきと考えます。答弁を求めます。  きのうも、立山町へのイオンの進出について議論がありましたが、本気で中心市街地活性化を図るなら、郊外型大型店の出店及び撤退に歯どめをかける自治体としての制度を独自に構築することと、一体的に進めることが必要不可欠です。京都市、金沢市では、条例に基づくマスタープランに商業施設に関するゾーニングを位置づけ、用途地域に加えてゾーンごとに商業施設の床面積の上限を定めた「キャップ」といわれる制度を盛り込んでいます。  これからの条例には、郊外型大型店に対しては、例えば広大な駐車場設置による自動車交通の増加や深夜営業などでのエネルギー浪費、食品の大量陳列、大量廃棄等に対して環境負荷面からの課税をすることなどを盛り込むことや、最近の大型店は規模が巨大化し、商圏も拡大していることから、広域的なコントロールを可能にするため、県に働きかけることも必要と思います。  福島県では、新年度に出店調整の条例制定を検討するそうです。また、国の方針では、商業地等に係る固定資産税都市計画税の条例減額制度の創設をするとしています。  以上のことについてどう考えますか。市としてこうした条例をつくる考えはありませんか。答弁を求めます。  市町村合併について伺います。  合併協議会では、市税や公共料金について調整方針が決定されましたが、なお疑問があります。市税について、平成14年度と22年度の単純比較では、税収が約3億9,000万円減と答弁がありましたが、このたびの国の税制改正により、富山市の市民税均等割額等の影響はどうなりますか。  また、市民税、下水道料金は既に値上げの予算案を発表していたのに、なぜ延期せず、そのまま決めたのでしょうか。住民に誤った判断を与えないでしょうか。  水道料金は、一番低い富山市に合わせると年間約4億5,000万円の減収といいますが、合併した場合、値上げせずに経営できると保証できるのは何年間でしょうか。  保育料は、徴収割合を国基準の75%とされましたが、富山市は長年、低所得者に配慮し、所得階層によって徴収率を段階的に変えてきた歴史があり、合併して一律75%徴収するのではなく、富山市の制度を維持するべきと考えます。  また、所得によっては値上げになる人も想定されるので、すべての所得階層についての見込みを発表するべきではないですか。  国保については、基金や運営状況が現市町村によってまちまちですが、合併したら基金の扱いはどうなるのですか。富山市は大きな赤字を抱えていますが、他町村の住民がかつて納めた保険税による積み立てが、富山市の赤字を埋めるために使われていくのでしょうか。  以上、答弁を求めます。  新市建設計画の財政計画については、合併後10年間の計画しか作成、公表されない方針のようですが、交付税が減少に入る11年目以降こそが大問題です。財政計画と同時に、合併後20年以上の長期的な財政シミュレーションを作成、公表、住民に説明するよう、2月27日、日本共産党の富山市議団と上婦負の町議の皆さんとで合併協議会に申し入れを行いました。合併協議会会長としての森市長のお考えを伺います。  電算システム統合について。  7市町村議会それぞれで最終的に合併するかしないかの結論が出ていないうちから、合併するものとして、4月から作業を進めることは大きな問題です。2カ年全体で32億円という莫大な金額にも改めて驚きます。そのために、新年度予算は市民に多大な犠牲が強いられているのです。電算システムの統合の契約方法は、また、仕事を受けると思われる業者はどこでしょうか。仮に、合併協議から離脱を選ぶ自治体が出たとしたら、統合作業と予算はどうなるのかお答えください。  富山市が合併を推進する理由がいまだに抽象的で、市民によく理解されていないと思います。また、合併時に「サービスは高く、負担は低く」を実現しようとすると、大きな減収となり、さらには、将来、地方交付税が大幅に減らされ、ますます富山市民にとっても厳しい状況が予想され、合併が市民にとって将来もいい結果をもたらす、または必要とは思いません。住民に最も身近で総合的な基礎自治体である市町村というあり方と、合併によって1つの大きな市になることは、矛盾する方向だと考えます。  市長が提案理由で述べられた「富山市自身が大きく進化する」とはどのようなことを指すのか、「スケールメリットを生かす」とは何がどうなることなのか。改めて具体的にわかりやすく御説明ください。  次に、公立保育所給食での脱脂粉乳使用について伺います。  2月26日、県議会厚生環境常任委員会日本共産党の火爪弘子議員が、県内のほとんどの自治体の保育所給食で子どもにニュージーランド産の脱脂粉乳を飲ませている問題を取り上げ、新聞にも大きく報道されました。富山市立の保育所でも使用していると聞いています。まず、その状況と使用している理由を御報告ください。  このことを知った人からは、今どき脱脂粉乳、なぜ保育所でも1、2歳は牛乳で、3歳以上は脱脂粉乳で、小学校でまた牛乳なのかという声が聞かれます。WTO協定で、無関税で輸入しなくてはならないと日本に押しつけられている何品目かの中に脱脂粉乳があるわけで、値段が安いそうですが、市内の保育所ですべて牛乳に切りかえた場合、子ども1人当たりと市全体で幾ら違いますか。  広島市の保護者のグループがニュージーランドまで調査に行き、ニュージーランドでは脱脂粉乳は料理かお菓子に入れる以外は、子牛のえさにするぐらいで、人間の子どもには飲ませないことがわかり、現地の酪農家は、人間の子どもに飲ませるかどうかはポリシーの問題だと言ったそうです。  富山市の保育所では、ココアを混ぜるなど味をよくする工夫をしているそうですが、牛乳でココアなら、なおおいしいではありませんか。味覚の発達時期にある子どもたちには、地元産の新鮮な牛乳を飲ませてほしいし、最良のものを与えるべきです。地産地消推進の上でも、県内産牛乳に切りかえるべきでないですか。答弁を求めます。  最後に、景観まちづくり条例案について伺います。  立山連峰の雄大な景観や良好な住環境を守り、市民が主体でまちづくりを進めることの重要性を認め、条例を制定されようとすることを大変歓迎しています。しかし、以下の理由から、本条例案は、さらに検討を加えた上で制定されることが望ましいと考えます。これまで、全国で景観やまちづくりに関する多くの条例がつくられていますが、最大の問題は、地方自治体が自主条例をつくっても、上位法となる個別法がなかったため、民間の開発や建築行為などの事業に当たっては指導にとどまり、拘束力は弱かったという点ではないでしょうか。  国会に景観法案が2月12日に上程されました。景観法ができれば、これを上位法とした条例として、法的根拠に基づいた措置をとることができるようになります。しかし、富山市の条例案は、この法案との整合性については検討が行われていないものであります。公表されている法案では、民間の事業に対して市長が設計の変更の命令もできる。国や県に対して協議を求めることができる。景観上重要な建築物の外観の変更などは市長の許可なくしてはならない。住民等による景観計画の提案制度など、市条例案にはない条項が多く盛り込まれています。景観法案の条項について検討、調整し、法に根拠を置いた条例として制定することによって、民間の開発に対する法的拘束力を強めることができます。その上で、法に盛り込まれていない富山市独自の制度をつけ加えることは十分可能です。このことについて見解を伺います。  条例は、民間の事業に対して一定の権利制限を加えることになるので、その規制の根拠となる基本理念、基本計画や誘導基準について、策定と合意形成の手続を明確にしておく必要があります。この点について、少なくとも国の法程度の手続を定めるべきですが、条例案には具体的な手続が含めてありません。市民的合意を得ていない計画や基準を市民、特に民間事業者に押しつけることはできません。このことについての見解を伺います。  今、新しい条例をつくるに当たっては、地方分権下の条例として、他都市の条例よりもより発展した、よりすぐれたものをつくる必要があります。それは、理念的なものという意味ではなく、市民参加の仕組みや、民間の行為に対する誘導、規制の手続がきちんと盛り込まれた仕組みとしてすぐれたものという意味です。  また、市町村合併の結論は9月に出るスケジュールですが、富山市の中でしか議論していない条例を、合併によって自動的に他の町村の住民に押しつけることはできません。基本方針、基本計画や誘導基準についても、広大な面積を持ち、海岸から市街地、田園地帯、中山間地、高山まであわせ持つ市になったとしたら、つくり直しが必要になると思われます。  以上の点から、本条例案については、さらに検討、修正を要すると思いますが、見解を伺いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 52 ◯副議長(村家  博君)  森市長の答弁を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 53 ◯市長(森  雅志君)  日本共産党議員団を代表されましての赤星議員の御質問にお答えいたします。  私の方からは基本的な事項についてお答え申し上げ、その他の事項につきましては、助役及び所管部長から答弁申し上げますので、御理解をお願いします。  冒頭にございました、国に対して三位一体の改革について意見すべきであると思うがどうかとのお尋ねにお答えします。  重複する部分はというふうに御指摘もいただきましたから、少しはしょりますが、三位一体の改革についての評価は、きのう以来申し上げてきているとおりでございます。極めて不十分というふうに認識をいたしております。したがいまして、真の地方分権を推進するための三位一体改革となるよう、国に対して強く働きかける必要があると認識をしております。このことから、北信越市長会では2月18日に、各市長、特に県庁所在地の各市長がお互いに連絡をとり合いながら、各都市の意見を集約し、全国市長会へ具体的要望を緊急要望書として提出し、これを受け、全国市長会においては、2月23日に国に強く要望したと報告を受けております。  いずれにしましても、地方分権が実行段階にあります今日、これからも地方を取り巻く財政環境は厳しくなるということが予想されます。これまでの財政構造を見直し、地方が自立していけるよう、今まで以上に行財政改革に努め、みずからの体質改善を図っていかなければならないと考えております。  次に、各種使用料・手数料の値上げについて、適正な受益者負担と考えた根拠は何かとのお尋ねにお答えいたします。  使用料・手数料は、行政財産や公の施設の使用・利用、あるいは市が特定の者のために提供する行政サービスに対して徴収するものであり、これまでも受益と負担の適正化の観点から、使用料・手数料の新たな設定や見直しを行ってまいりました。今日のように長引く景気低迷やデフレ経済の進行により、市税が大幅かつ急激に減収となる一方で、高齢化の進行などに伴う扶助費の増、短期間で整備してきた下水道整備による公共下水道事業会計への繰出金の急増などにより、本市の財政状況はかつてない厳しい状況にあります。このことから、富山市財政危機回避緊急プログラムでは、自主財源の確保として、使用料・手数料など見直しが必要なものについて適正な受益者負担を求め、全体として市民負担の増加を避けることとしたものであります。  今回提案しております使用料・手数料などについては、1つには、長期間見直しが行われていないもの、2つには、受益者負担と行政コストに著しい乖離があるものもあったことから、本年度はその一つ一つについて適切な負担となっているかを再検討し、見直しを図ったものであります。  その根拠は、下水道使用料のように、施設の維持管理費や減価償却費、企業債の支払利息に係る経費を文字どおり使用料で回収していくための改定や、市民大学受講料のように、民間で実施する類似の講座や他都市の状況などを考慮し、受講者から運営に係る経費の一部について負担を求めるものなど、さまざまであります。  使用料・手数料の適時、的確な見直しについては、今後も継続して行っていく必要があると考えておりますが、受益と負担の関係を明らかにしながら、市民の皆様の御理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。  次に、人事院勧告以外の人件費カットについては、撤回すべきではないかとの御意見でございます。それにお答えいたします。  財政危機回避緊急プログラムに基づき、すべての事務事業について聖域を設けることなく見直しをした結果、市民の皆さんに痛みを伴う制度改正を行わなければならないものもあり、市民の皆さんにそのことを理解していただくためには、市職員みずからもその痛みを共有してもらいたいという思いから、職員の人件費についても見直しを行うことが必要であると考えたところでございます。
     このため、職員の皆さんには、5年連続の人事院勧告に基づく年間給与の減少という大変厳しい状況ではありますが、市独自の給与の削減について、市職員の立場で理解と協力をしてもらうよう求めてまいりました。  昨年の10月以降、管理職の皆さんに理解を求めるとともに、職員団体の皆さんと精力的に協議を重ねた結果、このたび合意が得られたことから、今回、給与条例の一部改正案を議会に提案したところでございます。  午前中も申し上げましたが、極めて私自身もつらい思いでお願いをしてまいったことを職員組合の皆様方も受けとめていただき、市独自の給与の削減について理解をしていただいたことに対し、敬意を表したいと思いますし、私の意図するところをくみ取っていただいたという意味において、感謝も申し上げたいと、このように思っております。  次に、市町村合併問題についてお尋ねのありましたうち、新市建設計画の財政計画について、長期的な視点に立った財政シミュレーションの公表は不可欠であると考えるが、見解はどうかとのお尋ねにお答えします。  新市の建設計画は、地域の一体性の確立と、均衡ある発展、住民の福祉の向上等に配慮しながら策定されるものであります。それはまた同時に、健全な財政運営に裏づけされたものとすることが重要だと考えております。このため、今後の人口動向や高齢化の進行が新市の財政に与える影響、さらに、合併による各種の財政支援措置等を考慮した上で、新市にとって必要な諸施策が、健全財政を維持しながら実施できることを裏づける財政計画を作成するものであり、その計画期間は、新市の建設計画と同様に10年間とすることが適当であると考えております。  この財政計画の裏づけとなる財政シミュレーションにつきましては、合併算定替えの効果が続く15年間について、現段階で推測できる範囲で前提条件を設定し、作成することとしておりますが、現状の経済情勢を勘案して経済成長は見込まず、また三位一体の改革という一段と厳しくなる財政環境をも反映させることで協議しているところであります。  我が国経済は、景気は着実に回復していると発表されておりますが、デフレ経済からは依然として脱却していないこともあり、今後の経済見通しはいまだに不透明であります。このように将来を見通すことが厳しい今日において、不確定要素を多く含んだ財政シミュレーションを、20年を超える長期間にわたり策定し、公表することは、現実的でないばかりか、かえっていたずらに混乱を招きかねないものと考えております。  最後ですが、市町村合併についてお尋ねのありましたうち、どういう趣旨で「進化」という表現をしているのか。さらには「スケールメリットを生かす」とは何がどうなるということなのかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、富山市が合併を推進する理由ということでありますが、そもそも合併とは、地方分権時代において、住民に身近な市町村が自立性の高い基礎自治体として、その規模や能力の充実強化を図ると同時に、地域における自己決定と自己責任の原則に基づき、住民自治を強化し、自治体と地域住民やコミュニティ組織等との協働、連携によって、豊かな地域社会の形成を目指すことであると理解しております。  今日、自治体を取り巻く環境は大きく変化してきておりますが、この環境の変化に的確に適応するためには、職員一人ひとりが絶えず自己研さんを続けることはもとより、富山市自身も行財政改革等によって、より一層、能力を高めていく必要があるものと考えております。  目前に市町村合併を控え、関係市町村や行政のパートナーとしての住民等も、新市における豊かな地域社会の形成に向けて、つまり一人ひとりの職員や我々も、何よりも富山市自身が、いわゆる成長、発展という概念以上に変化していかなければならないものと考えており、このような意味で、意気込みを示すためにも、進化しなければならないというふうに考えているところであります。  また、合併によって得られるスケールメリットを生かすことによって、1つには、専門職員の増員や専門機関の設置が可能となり、多様化する行政ニーズに的確に対応した行政サービスの充実を図ることができること。2つには、行政組織を強化するとともに全体的な職員数を減らすことができること。3つには、保健福祉施設、図書館、スポーツ施設等の公共的施設の有効利用ができるといった効果を期待しております。  同時に、行財政基盤の強化を図ることが可能になりますので、広域的・長期的な観点に立って、それぞれの地域の特性を生かしながら、統一のとれたまちづくりが可能になるものと考えております。  そして、地域ではぐくまれてきた歴史や伝統を背景として、地域の人々の参画によるまちづくりや地域間の交流が盛んになり、都市部と中山間地域や農山漁村が共生する賑わいと自然が調和した新市が実現されるものと考えております。  以上でございます。 54 ◯副議長(村家  博君)  望月助役。  〔助役 望月 明彦君 登壇〕 55 ◯助役(望月 明彦君)  私の方からは、公共交通を生かしたまちづくりについてのうち、なぜ中心市街地が大切かという御質問に対してお答えいたします。  中心市街地は、人々の生活の場であると同時に、都市機能が集積した都市の中核的な役割を果たす地域でございます。その活性化を図ることは重要なことと考えております。  しかしながら、本市は、市街地が広範囲に拡大し、自動車依存型都市となっており、今後、急速に進む少子・高齢社会において、この現象がさらに進めば、効率的な都市運営や環境面での問題のほか、中心市街地の居住人口や来街者が減少し、都市の顔が消失するおそれも考えられます。  このため、議員御指摘のとおり、本市ではコンパクトなまちづくりを推進し、これからの少子・高齢社会に対応して、過度に自動車に依存した都市構造を見直し、中心市街地などの人口を回復させるとともに、生活の諸機能や都市機能を集合させることが重要であると考えております。そして、その実現のため、現在、南北一体的なまちづくりや中心市街地の活性化、都心居住の推進などを進めているところでございます。  以上でございます。 56 ◯副議長(村家  博君)  小池財務部長。  〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕 57 ◯財務部長(小池 武彦君)  富山市財政危機回避緊急プログラムと新年度予算案についてのうち、まず、一般財源化される国庫補助負担金と所得譲与税との差額の補てんについてと、また普通交付税、臨時財政対策債の平成15年度実績と比べた比率と、新年度予算に計上した地方交付税はどのように算定したのか、以上の2点についてお答えいたします。  まず最初の御質問で、国の通知(総務省財政課長内かん)によりますと、一般財源化することとされている国庫補助負担金については、その事業に係る事業費を基準財政需要額に算入するとされておりますが、その措置を講じた上で、経常経費の基準財政需要額は、対前年度マイナス0.5%程度となっているところであります。しかし、地域の実情を補正係数によって反映させるとしていることから、公立保育所の割合が高い本市には、基準財政需要額の割り増し措置があるものと考えております。この補正係数につきましては、いまだ明らかにされていないことから、新年度の基準財政需要額の見積もりに当たっては、通常分の削減率を考慮した上で、一般財源化される国庫補助負担金の額を上乗せしております。  次に、新年度予算で計上しております普通交付税と臨時財政対策債の平成15年度実績と比べた減額率についての御質問ですが、平成16年度当初予算に計上しております普通交付税と臨時財政対策債は、それぞれ103億円と39億円で、合計142億円でございます。平成15年度実績の普通交付税と臨時財政対策債は、それぞれ約115億円と約55億円で、合計約170億円であります。この結果、実質的地方交付税の税収を28億円と見込んでおり、対前年度比は、普通交付税でマイナス10.4%、臨時財政対策債でマイナス29.1%であり、全体でマイナス16.5%となっております。  次に、平成16年度当初予算に計上している地方交付税の算定根拠についての御質問ですが、基準財政需要額については、先ほどの経常経費のほか、投資的経費につきましても、国からの通知による削減率を考慮し、全体で約583億円を見込んでおります。  また、基準財政収入額については、所得譲与税や平成15年度の税制改正による配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金を新たに算入し、約441億円を見込んでおります。  この結果、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた142億円が普通交付税額となりますが、そのうち39億円を臨時財政対策債として予算計上いたしております。  次に、一般財源となる歳入の項目と、それぞれの金額及び合計額、対前年度比についてお答えいたします。  歳入のうち、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるものが、俗にいう一般財源でございます。平成16年度当初予算で見積もった一般財源の内訳は、1つめには市税528億4,900万余円、2つめには地方譲与税17億4,400万円、3つめは利子割交付金4億4,000万円、4つめには配当割交付金7,500万円、5つめには株式等譲渡所得割交付金4,800万円、6つめには地方消費税交付金36億円、7つめにはゴルフ場利用税交付金3,800万円、8つめには自動車取得税交付金5億4,000万円、地方特例交付金18億円、地方交付税114億円、交通安全対策特別交付金9,000万円、市町村事務処理交付金800万余円、賃貸住宅・店舗事業特別会計繰入金5,300万余円、病院事業会計長期貸付金元利収入2億円、競輪事業収入6億6,000万円、その他の諸収入7,600万余円、住民税等減税補てん債11億7,000万円、臨時財政対策債39億円となっております。合計額は786億9,300万余円で、対前年度当初比99.5%となっているところでございます。  次に、市町村合併問題についてのうち、市税について、このたびの国の税制改正による富山市の市民税均等割額等の影響額はどうか。また、既に値上げの予算を発表していたのに、なぜ延期をせずそのまま決めたのか、この2点についてお答えいたします。  平成16年度税制改正案につきましては、個人住民税均等割、年金課税及び土地譲渡益課税などの見直しが行われるものであります。その内容につきましては、個人市民税の均等割の人口段階別の税率区分を廃止し、税率を年額3,000円に統一することとし、また、税負担の公平の観点から、妻に対する非課税措置を平成17年度から段階的に廃止し、所得金額が一定金額を超える者に均等割を課税するものでございます。  また、年金課税につきましては、世代間及び世代内の税負担の公平の観点から、公的年金等の控除の見直しと、あわせて老年者控除を廃止するもの、さらには、土地譲渡益課税につきましては、税率の引き下げを行うものなどであります。  今回の改正の対象となっております年金課税、あるいは土地譲渡益課税などの個人市民税の所得割につきましては、現時点では、年金受給者数や年金収入額の把握及び土地等の取引譲渡益の実態把握が困難なことから、その影響額については算出はできませんが、個人市民税の均等割につきましては、納税義務者数の概数が把握できることから、平成16年度予算では6,000万円余りの増を見込んでおります。  平成17年度以降につきましては、平成16年度をベースに算出いたしますと、平成17年度は1億円余りの増、平成18年度以降では、各年度1億4,000万円余りの増が見込まれるところであります。  次に、合併による地方税の取り扱いにつきましては、専門部会や幹事会におきまして、平成16年度税制改正案の動向を視野に入れながら十分に協議され、現行制度のもとに調整が図られてきたところでございます。現行の個人市民税の均等割につきましては、人口規模に応じて税率が人口5万以上50万未満の市では2,500円、人口5万未満の市町村では2,000円と定められており、富山市では2,500円、6町村では2,000円となっております。このことから、先般の合併協議会において2,500円に統一されたものであります。  現在、国会で審議中の平成16年度税制改正案が議決されますと、地方税法の施行により、人口段階別の税率区分が廃止され、全国の市町村において一律に税率が平成16年4月1日から3,000円に統一されることになります。このことから、今後、本市といたしましては、予算について議決をいただいた後、この改正内容について住民の皆さんへ広報誌やホームページを通じて情報提供し、十分に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯副議長(村家  博君)  伊藤上下水道局長。  〔上下水道局長 伊藤 泰雄君 登壇〕 59 ◯上下水道局長(伊藤 泰雄君)  富山市財政危機回避緊急プログラムと新年度予算案のうち、一般会計からの繰出金大幅削減と、下水道使用料の大幅値上げ等についてで、適正な受益者負担であると判断する基準は何か、なぜ今回このような急激な引き上げを行うのか、資本費算入率は今後どこまで引き上げられるかについてお答えいたします。  本市では、これまで、ユーザーあっての上下水道事業という経営理念のもとに、さまざまな経営改革を実行に移してきたところであります。下水道事業を取り巻く経営環境は、資本費の増嵩や水需要の伸び悩みを主たる要因として、ますます厳しさを増してきており、今年度決算では約4億8,000万円の当年度純損失となる見込みであります。このため、経営の健全化を図るため、平成16年度から向こう3年間を使用料算定期間とし、やむを得ず下水道使用料の改定をお願いしているところであります。  御承知のとおり、下水道事業における費用負担のあり方につきましては、基本的には雨水に係るものは公費(税金)で、汚水に係るものは私費(使用料)で負担するものとされておりますが、原則どおり汚水に係る資本費を100%使用料で回収することとした場合、使用者にとって著しい負担増となります。  このようなことから、これまで下水道使用料の改定にあわせて、資本費算入率を段階的に見直ししてきたところでありますが、今回の使用料改定に当たっては、これまでの考え方を踏襲しながら、最近の厳しい社会経済情勢等を考慮の上、かつ損益収支でバランスがとれる限界点として、算入率を現行の12分の6.0から12分の7.5に引き上げることとしたものであります。本市といたしましては、お客様に急激な負担増とならないよう企業努力に努めたところでありますが、結果的に27.4%アップの使用料改定をお願いしているところであります。  なお、これまでの改定率は、平成12年度こそ15.2%であるものの、平成8年度36.2%、平成5年度39.7%となっており、このような改定率の推移から見ましても、今回の改定は、適正かつ必要最小限のものであると考えております。  また、今後の資本費算入率の引き上げにつきましても、そのときどきの社会経済状況や下水道事業の収支バランス及び市全体の財政状況などを総合的に勘案しながら、判断していく必要があるものと考えております。  次に、都市計画税を払った上で資本費を料金に算入するのは、税金の二重取りではないかについてお答えいたします。  地方税法第702条第1項の規定では、市町村は都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に充てるため、都市計画税を課すことができるとされております。また、この都市計画税につきましては、国の通知によれば、都市計画事業または土地区画整理事業に要する全体費用から、国庫補助金等の特定財源を差し引いた額に充てるものとされております。したがいまして、都市計画税との重複課税にはならないものであります。  次に、削減した繰入金13億円の算出根拠、内訳、削減理由を明らかにされたいについてお答えいたします。  上下水道局では、枠配分方式による平成16年度当初予算編成に当たって、ますます厳しくなる財政状況を踏まえて、1つには維持管理費のさらなる節減、2つには建設改良費の大幅な圧縮、3つには工事コストの縮減、4つには事業費用に見合う収入の確保など創意工夫を重ねてきたところであります。  お尋ねの一般会計繰入金につきましては、従来から汚水処理費用の一部にこの一般会計繰入金を投入することにより、使用料負担を抑制する措置をとってきておりますが、受益者負担の原則に立てば、このような例外的な税金の投入は、福祉や教育などの一般行政経費を圧縮し、市民福祉の向上が低下するおそれがあることから、段階的に解消していく必要があるものと考えております。  このような基本的な考え方に立って、1つには、向こう3年間の損益収支バランスをとること。2つには、昨今の厳しい社会経済情勢を考慮してユーザーへの急激な負担増とならないこと。3つには、最終年度末において、企業経営上最低限の内部留保資金約1億8,000万円を確保することなどの下水道使用料改定に当たっての前提条件を設定し、向こう3年間の収支計画をシミュレーションいたしました。このシミュレーションにおいて、資金収支上経営が成り立つ分岐点を求めたところ、税金の投入額、一般会計繰入金については、3年間で189億円が必要であるという結論に達したところであります。この結果、平成16年度の一般会計繰入金は、前年度に比べて約13億円減の61億8,600万余円として計上しているところであります。この内訳といたしましては、1つには基準内繰入金は3億9,000万余円の増、2つには基準外繰入金は16億7,700万余円の減となっております。  次に、受益者負担の原則とは何に根拠を置くのかについてお答えいたします。  公営企業の経営につきましては、地方財政法第6条の規定により、その経理は特別会計を設けてこれを行い、その経費は、原則として当該企業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならないとされており、すなわち独立採算制が経営の基本原則となっております。  ここでの企業の経営に伴う収入とは、申し上げるまでもなく、企業が提供するサービスに対する対価であり、下水道事業におきましては使用料であります。  また、受益者負担の根拠につきましては、地方自治法第10条第2項及び第225条、地方公営企業法第21条、下水道法第20条により定められているところであります。こうした根拠に基づき、公共下水道事業におきましては、1つには、一般の行政サービスと異なり、特定の使用者がその便益を受けること。2つには、使用者個々の使用実態がさまざまであることから、この経費は受益者である下水道使用者に使用の実態に応じて負担を求めることが公平の原則に合致するものであると考えております。  次に、市町村合併問題について、合併による市町村負担について、市税についてのうち、下水道料金についてはそれぞれすべてに値上げの予算を発表したのに、なぜ延期せずにそのまま決めたのか、住民に誤った判断を与えないのかについてお答えいたします。  合併7市町村の下水道使用料は、基本料金プラス従量制という体系がほとんどでありますが、定額プラス人数加算や基本汚水量がないなどと違った体系となっております。また、普及率にいたしましても、未供用のところから9割を超すところまでと、相当の格差があります。  合併に当たっての調整方針につきましては、このような市町村の現状を考えると、合併時に使用料を統一することは現実的に困難であることから、当面は現行の使用料体系をそれぞれの地区に適用し、数年後に適正な原価計算のもとに下水道使用料の統一を図ることとしたものであります。  当局といたしましては、下水道使用料の改定を検討しているとはいえ、議決前に改定内容を合併協議会の場に提出することは妥当ではないと判断したものであり、今回の使用料改定が調整方針に対し影響を与えるものではないと認識いたしているところであります。  次に、水道料金は一番低い富山市にあわせると、年間4億5,000万円以上の減収となるそうだが、合併後数年で大幅値上げという事態が一番危惧される。値上げをせずに経営ができると保障できるのは何年間かについてお答えいたします。  昨日に中川議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、市町村合併後は、料金体系の統一に伴い、料金収入等が約4億5,000万円減収する見込みですが、現在のところ、合併予定7市町村合わせて約43億円の内部留保資金を保有していることから、富山市の料金体系に統一しても、当分の間は経営が成り立つものと見込んでおります。このようなことから、合併による影響はあるものの、それが即座に料金改定に直結するものではないと考えております。  なお、合併後、速やかに事業の優先度、緊急度、投資効果等を念頭に置いて新市の施設整備計画及び中長期財政計画を策定した上で、計画的に資本投資を行うことになりますが、一層経営効率化を推進し、可能な限り調整方針による料金体系を維持してまいりたいと考えております。  以上であります。 60 ◯副議長(村家  博君)  黒越市民病院事務局長。  〔市民病院事務局長 黒越 正樹君 登壇〕 61 ◯市民病院事務局長(黒越 正樹君)  市民病院会計への繰出金について、市民病院への一般会計からのルール外繰入金を1億3,000万円削減する理由は何かについてお答えいたします。  地方公営企業法に基づく一般会計からの繰出金のルールにつきましては、地方公営企業の健全化を推進し、その経営基盤を強化するため、毎年度当該企業への繰出の考え方が示されておりますが、当該企業の経費は、その経営に伴う収入をもって充てることが基本とされております。  平成16年度の市民病院予算編成に当たりましては、病院の主たる収入である診療報酬の適切な確保を行う中で、市民の皆様に安心して受診していただける病院づくりを一層推進する観点から、効率的な運営を行うなどあらゆる方策を講じたところであります。  市民病院の経営は安定してきており、将来の姿を見据えた上で、一般会計から長期借り入れしていた2億円を返済するとともに、繰入金を減額しても経営を圧迫することがなく、前年度当初予算対比2億6,200万円、2.1%の増額の予算としたところであります。今後とも、適切な収入の確保と効率的な運営により、経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯副議長(村家  博君)  松本建設部長。  〔建設部長 松本 眞人君 登壇〕 63 ◯建設部長(松本 眞人君)  新年度予算案に関連しまして、リフレッシュ事業、市道整備事業、河川水路整備事業、浸水対策事業、公園整備事業の生活密着型公共事業予算の削減額とその内容、対前年度比について問うにお答えします。  平成16年度の建設部の予算編成に当たりましては、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進できるよう取り組んだところであります。  そこで、お尋ねの事業ごとの削減額と内容でございますが、まずリフレッシュ事業につきましては、側溝や歩道補修、歩道の段差解消、舗装補修を行うもので、事業期間の延伸等により3億7,000万円余りの削減額となっており、対前年度比53%であります。  次に、市道整備事業につきましては、一部路線の整備完了や事業期間の延伸、さらには地方債の対象外となったことにより、補助及び単独事業費を合わせて6億4,000万円余りの削減額となっており、対前年度比62%であります。  次に、河川水路整備事業につきましては、補助金の削減や事業期間の延伸等により、補助及び単独事業費を合わせて3億500万円余りの削減額となっており、対前年度比52%であります。  次に、浸水対策事業につきましては、事業期間の延伸により、2億1,000万円余りの削減額となっており、対前年度比38%であります。  次に、公園整備事業につきましては、一部事業の完了や事業期間の延伸等により、公園、呉羽丘陵及びファミリーパーク整備事業費を合わせて3億9,000万円余りの削減額となっており、対前年度比61%であります。  このように、大変厳しい財政環境にありますことから、建設部では、それぞれの事業におきまして、さらにコスト縮減を図り、効率的かつ効果的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。  次に、富山駅南周辺整備、富山大橋など大型事業を聖域としないのうち、総事業費300億円といわれている富山大橋架けかえの規模も適正なのか、また、大型事業こそ聖域にせず、オープンな、市民による検討ができるようにすべきでないかにお答えいたします。  富山大橋は、昭和11年に供用されてから70年近くを経過し、老朽化が進み、これまで補修が行われてきましたが、近年の車両の大型化に対応した通行の安全性を確保していくことが難しい状況であることや、阪神・淡路大震災クラスの地震に対応していないことなどから、県が事業主体となり、かけかえを行うものであります。  そこで、新しい橋の計画に当たりましては、1つに、車道2車線から4車線とし、慢性的な交通渋滞の緩和を図るために幅員を9メートルから15メートルに。2つには、歩道を歩行者や自転車が安心して快適に通行できるよう、両側の幅員を2メートルから4.5メートルに。3つには、人や環境にやさしい交通手段として見直されている路面電車を複線化し、効率的な運行を図るために、軌道幅員を3メートルから6.5メートルに、それぞれ拡幅することとしております。  このことにより、新しい橋の幅員は、現在の16メートルから30.5メートルとなり、より安全で使いやすい富山大橋になるものと考えております。  また、架けかえに必要な総事業費約300億円につきましては、富山大橋を初め、事業区間約1.3キロメートルにおける本線道路や取りつけ道路などの工事費並びに用地買収費や建物移転補償費などを合わせ、県において試算されたものであります。  次に、オープンな、市民による検討ができるようにすべきではないかとの御指摘でございますが、富山大橋を含む道路計画につきましては、県とともに、地元説明会を開催するなどして住民の皆様の御意見を広く伺ってまいりました。また、町内の道路や取りつけ道路の検討に当たりましても、五福地内及び安野屋一丁目地内でそれぞれ設置されております地域内道路協議会で、住民の皆さんと意見交換を重ねながら進めてきているところであります。  以上であります。
    64 ◯副議長(村家  博君)  森福祉保健部長。  〔福祉保健部長 森   彰君 登壇〕 65 ◯福祉保健部長(森   彰君)  富山市財政危機回避緊急プログラムと新年度予算案についての中で、福祉サービス給付事業等見直しについてのうち、最初に、医療費助成を段階的に小学生に拡大することを求めるという御質問です。  段階的な医療費助成の小学生への拡大につきましては、現在、国で進められている社会福祉構造改革においては、介護保険制度や障害者の支援費制度の導入に象徴されるように、対象者を社会全体で支えることを基本として、従来の与えられる福祉から脱却し、対象者の利用量や所得に応じた応分の負担などの考え方を色濃く打ち出した、新しい制度になってきていること。  2点目として、市の財政状況が厳しい中で、必要な人に必要な福祉サービスを将来にわたって持続可能な形で効率よく提供していく必要があること。  3点目として、学童期はスポーツに親しむなど、乳幼児期とは異なり、身体的に発達して抵抗力も増すことや、自分の健康管理が可能になることなどから、対象者に応分の負担をお願いすることが必要であると考えており、現在、小学生への拡大は考えていないところであります。  続きまして、高齢者の入浴施設等無料入浴事業についてお答えいたします。  高齢者の入浴施設等無料入浴事業につきましては、従来、民生委員を通じ、入浴券を対象者全員に配布しておりました。今回の見直しに当たっては、真に必要な人に必要な福祉サービスを提供するという考え方から、平成16年度より、無料入浴券を希望する人には申請に基づき交付することとし、各地区センター及び市役所長寿福祉課においてもお渡しできるようにしております。また、制度の変更を広く理解していただくために、「広報とやま」に掲載するとともに、民生委員を通じて周知してまいりたいと考えております。  利用率につきましては、平成14年度実績では対象者の51.5%となっておりますが、申請主義をとっている類似都市の状況を参考に、対象者の約20%の利用を見込んだところであります。  続きまして、プールや美術館等の市営施設無料入場事業についてお答えいたします。  プールや美術館など市営施設における高齢者を対象とした無料入場事業につきましては、従来は70歳になられたときに入場証を交付し、市営施設を利用する際にその入場証を提示することにより、無料で施設を利用いただいているところであります。このたびの見直しでは、利用者負担の適正化を図るため、各施設で、施設の設置目的や実情に応じた独自の減免措置を定めることといたしました。  具体的には、従来発行しておりました無料入場証の発行をやめ、利用される際には、住所、年齢のわかるものを提示していただくこととし、入場料につきましては、6月1日から、70歳以上の高齢者には一般料金の半額をお支払いいただくこととしております。なお、障害者の方は、従来どおり障害者手帳を提示することにより、無料で入場していただけます。  続きまして、福祉金の見直しに当たり、受給者の方々にどのように周知し、意見を聞いたかという御質問です。  福祉サービス給付事業の見直しに当たりましては、富山市福祉サービス給付事業等検討委員会の提言を踏まえ、必要な人に必要な福祉サービスを、限られた財源の中で将来にわたって持続可能な形で効率よく提供していくことを基本的な考え方としたところであります。  なお、施設入所者に対する心身障害者(児)福祉金につきましては、施設職員から手厚い介護を受け、食費など日常生活に必要な費用が国の支給費基準に基づいて施設に支払われており、在宅生活者に比べて十分な支援がなされているものと考えているところであり、在宅生活者に限定したところであります。  また、父子家庭等児童福祉金につきましては、所得制限を導入する一方で、手厚い支給額とするため、月額3,000円から1万円に引き上げて、充実を図っているところであります。  市民や対象者からの意見聴取や周知につきましては、3点ございます。  1点目は、検討委員会での議論の参考とするため、福祉サービスのあり方に関し、市民アンケートを実施したこと。2点目として、検討委員会が一般市民公募委員3名、学識経験者2名、福祉関係団体3名、自治振興会1名、女性関係団体1名といった各界、各層の方々により構成されていること。3点目として、検討委員会における提言を市ホームページに掲載し、周知に努めてきたことなどから、幅広く市民や団体の意見が反映されているものと考えております。  次に、市町村合併問題に関して、保育料についてでございますけれども、2点ありまして、徴収割合を一律に75%を徴収するのではなくて、市の制度を維持すべきではないかという質問。もう1点は、合併協議会に提出した資料に、モデルケースとして1つの階層の例だけ載せたのはなぜか、すべての所得階層を発表すべきでなかったかという御質問です。  本市では、保育所の保育料につきましては、保育料を全体額で国徴収金(国の保育料)の約80%を目安に設定しておりますが、低所得者に手厚く配慮した負担率としているところであります。今回、合併協議会で承認済みの保育所の保育料につきましては、保育料を全体額で国徴収金の約75%を目安に設定することとなっておりますが、まだ階層別の徴収率は決まっておりませんので、今後、合併の協議の中で検討してまいりたいと考えております。  また、合併協議会の資料に、モデルケースとして1階層のみ例示したことにつきましては、まだ階層別の徴収率が決まっておりませんので、仮に75%に設定した場合の一例として示したものでございます。  次に、公立保育所給食での脱脂粉乳使用についての御質問です。  最初に、3歳以上の子どもたちに脱脂粉乳を飲ませている状況と、その理由でございます。  保育所で実施している給食につきましては、いろいろな食品を体験しながら、幅広い味覚の基礎を培うとともに、発育段階に応じた栄養を、より効率よくタイムリーに補給することを目的として実施しております。  脱脂粉乳については、乳脂肪が極めて少なく、良質なたんぱく質、カルシウムビタミンB2など、子どもの成長や健康に欠かせない栄養素が牛乳よりも多く含まれており、昭和22年に再開されました学校給食の中で脱脂ミルクとして使用されてきました。保育所におきましては昭和25年ごろから使用しており、現在は、脱脂粉乳は週1回、牛乳は週4回の割合で、両方組み合わせて継続的に使っております。  保育所におきましては、ゼロ歳児から1歳3カ月ごろまでは、母乳にかわるものとして粉ミルクと発育に合わせた離乳食を与えており、1歳3カ月ごろからは離乳期を迎えるため、一般家庭と同様に幼児食を与えるとともに、粉ミルクから牛乳に切りかえているものであります。  3歳以上の子どもたちに牛乳と併用して脱脂粉乳を使っておりますのは、脱脂粉乳の方が栄養価が高いこと、それから、消化吸収のよい脱脂粉乳に鉄分の多く含まれている食品、これはヘム鉄飲料と申しますけれども、こういうものを加えて使用することによって、牛乳や副食のみでは十分摂取することができない鉄分を効率よく摂取するためであります。  次に、すべて牛乳に切りかえた場合、どれだけの費用になるかという御質問です。  市内の公立保育所では、脱脂粉乳を月5日程度使用しており、これをすべて牛乳に切りかえた場合の経費については、賄い材料費の単価から単純に試算しますと、子ども1人当たりで見ると、金額的には年額713円から2,820円となり、2,107円の増額となります。また、市全体では年額で590万円程度の増額になるものと推計しております。  最後ですけれども、味覚の発達時期にある子どもたちに地元産の新鮮な牛乳を飲ませてほしい、地産地消の面からも県内産牛乳に切りかえるべきではないかという御質問です。  味覚の発達時期にある子どもたちに、生涯を通じた身近な食品として牛乳に親しませるために、保育所では一般家庭と同様に、1歳3カ月ごろの離乳期を迎える時期から3歳になるまでは、毎日牛乳を使っております。また、3歳以上の子どもたちにも週4回の牛乳を使っており、地産地消に貢献しているものと考えております。  以上です。 66 ◯副議長(村家  博君)  島倉都市整備部長。  〔都市整備部長 島倉 憲夫君 登壇〕 67 ◯都市整備部長(島倉 憲夫君)  財源を優先的に確保した大型事業・重点事業についての御質問に関連いたしまして、総曲輪通り南地区市街地再開発についてのうち、まず、権利者数と組合設立に未同意は何人か。組合設立後、転出の申し出は何人か。また、床を取得する権利者は何人で、うち自身で営業する人は何人か。床を取得するが、テナントを誘致して賃貸する人は何人かにお答えいたします。  総曲輪通り南地区市街地再開発組合における権利者数は49人で、そのうち組合の設立に未同意の方が9人です。また、組合設立後に転出の申し出をされた方は5人であります。  次に、再開発後のビルに床を取得する権利者、自身で営業する方、またテナントを誘致して賃貸する方々につきましては、今後の権利変換計画の中で確定されるものであり、現時点ではわかっておりません。  次に、総事業費は幾らになり、資金計画において補助金総額、保留床売却額はそれぞれ幾らか。また、保留床のうち核店舗となる大和の取得は幾らか。管理会社総曲輪シティの取得は幾らか。また、資金計画はどうかについてお答えいたします。  本年1月28日に事業認可された総曲輪通り南地区市街地再開発組合の事業計画では、総事業費は115億円となっており、資金計画は、収入の部で補助金は36億円、保留床処分金は79億円とされております。また、保留床の処分につきましては、核店舗の大和が約80%、総曲輪シティ株式会社が残り20%を取得することになる事業計画であります。  次に、総曲輪シティ株式会社の資金計画でありますが、権利者並びに地元の企業などからの出資金、賃貸するテナントからの保証金及び金融機関などからの借入金で賄う計画とされております。  次に、権利変換は全員同意方式か、縦覧方式か。全員同意の場合、全員が同意するまで着工できないことであり、事業が遅れるのではないか。建設を請け負うことになるのはどこの業者かにお答えいたします。  総曲輪通り南地区の権利変換計画につきましては、全員の同意を目指し、進められており、組合では権利変換部会などの体制を確立し、未同意権利者に対しての話し合いを継続するなど、事業が遅れないように鋭意努力されております。  また、請負業者につきましては、未発注のため現時点では未定であります。  次に、西町・総曲輪地区駐車場ビルは、株式会社富山市民プラザが取得運営についてのうち、まず、建設を請け負うのはどこの業者か。また、店舗が半減し、老舗店や個性的な店も移転し、これで活性化なのか。フリポケに学んでいないのではないかにお答えいたします。  西町・総曲輪地区市街地再開発組合では、前田建設工業・日本海建興共同企業体と再開発ビル建設の契約を締結されております。  次に、西町・総曲輪地区市街地再開発事業は、商業施設と大型駐車場を整備することにより、来街者の受け入れ向上と、多様な専門店の集積した魅力ある商業拠点をつくり、中心市街地の活性化を図ることを目指し、事業が進められているものであります。  この事業が進められるに当たっては、権利者の再開発ビルに入居し営業を続けたい人、他に移って営業する人、これを機会に商売をやめたい人などの意向を繰り返し把握しながら事業の組み立てを行い、事業を固められ、最終的には権利者の方々が判断され、15人の権利者の方が残留することとなったものであります。  商業施設につきましては、総曲輪通りやグランド通り、みどり通りに面して路面店型の店舗を配置され、多様な魅力ある個店の集積が図られております。  市といたしましては、この再開発事業が商店街の連続性を保ちながら中心商店街の回遊性を高める計画となっていることから、中心市街地の活性化に資するものと考え、引き続き支援してまいりたいと考えております。  次に、駅前再開発CiCビル建設や床取得、運営に税金を投入し、救済するということを繰り返してはならないと思うがどうかにお答えいたします。  市街地再開発事業は、都市機能の更新や防災面の整備にとって重要な役割を果たす公共性の高い事業であり、西町・総曲輪地区の再開発事業は、商業施設と大型駐車場を整備することにより、来街者の受け入れ向上と多様な専門店の集積した魅力ある商業拠点をつくることを目指した事業であり、本市の中心市街地活性化政策に沿うものであると考えております。このことから、市といたしましては、国の市街地再開発事業等補助要領に基づき支援しているものであります。  また、富山市民プラザにおかれましては、駐車場経営を行うに当たり、長期収支計画を十分検討し、採算がとれるものと判断され、駐車場の取得、運営に当たられるものであります。  次に、堤町通り一丁目地区優良建築物等整備事業についてでございますが、1つに、転出する人の業種と面積割合はどれだけか。また、転出補償費は幾らになる見通しか。さらに、等価交換で権利床を取得する組合員は自分で営業するのか、テナント誘致かにお答えいたします。  堤町通り一丁目地区につきましては、7名の権利者の方々が、平成8年度から再開発協議会を設立され、商業施設と住居施設の複合型の再開発事業を検討されてきたところであり、現在、店舗を構えておられる方は、そこで営業を続けられることを基本に、優良建築物等整備事業での支援を市に要望されたところであります。  施設構想といたしましては、鉄筋コンクリート13階建てで、1階は商業施設、2階以上は約60戸の共同住宅として計画されておりますが、お尋ねの転出者の業種と面積、転出補償費、残留者の床運用の方法などにつきましては、現在、地権者の方々が鋭意話し合われているところであり、現時点ではまだ決まっておりません。  次に、富山駅南周辺整備、富山大橋など大型事業を聖域としないについてのうち、最初に、駅周辺整備の調査や計画策定作業はだれに委託するのか。また、委託費は適正かどうか、市民はどうしてチェックできるのか。この予算をカットできないのか。さらに、全体事業費が積み上げたら巨額になるという公共事業のあり方はやめるべきだ。最後に、大型事業こそオープンな市民による検討ができるようにすべきについての御質問にお答えいたします。  富山駅周辺整備の検討に係る調査や計画策定作業につきましては、駅周辺整備の根幹的な計画策定業務が、鉄道の高架化や新幹線計画などに関連する専門的で特殊な業務になることから、十分なノウハウを持った社団法人に委託し、また、これに関連する測量や交通などの調査については地元コンサルタントに委託してきており、平成16年度につきましても同様に考えております。  次に、委託費が適正かどうか、市民がどうチェックできるかのお尋ねでございますが、委託費につきましては、国が指導しております業務委託関係の積算基準に基づき算出しているものであります。さらに、業務完了後におきましては、市の内部の監査や国の会計検査院の検査を受けるところであります。また、これらの委託費につきましては、国が指導する積算基準に基づいて十分に精査し、最小限の経費で執行するものであります。  次に、全体事業費の積み上げにつきましては、こうした業務の中で、事業の適正な規模や内容について十分な検討を重ね、国や県の審査をいただき、全体事業費を算出するものであります。  次に、大型事業はオープンな市民による検討ができないかとのお尋ねでございますが、これまでも、構想段階から議会の皆様方に御相談しながら事業を進めてきたところであり、今後とも、いろいろな機会を通じて事業の効果や必要性を十分に説明し、市民の皆様の御意見を伺いながら、事業を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、公共交通を生かしたまちづくりについて、中心市街地でのトランジットモールの実験や、主要駅でのパーク・アンド・ライドなど積極的に進められたいと思うが見解を問う。また、西町・総曲輪地区の駐車場整備は、県の方針と矛盾していると思うがどうかについてお答えいたします。  「富山県地域交通ビジョン(案)」では、トランジットモールやパーク・アンド・ライドの導入の検討が、利便性の高い公共交通の確保のための施策として提案されております。トランジットモールの導入に当たっては、自動車交通に支障がないよう、周辺道路が十分に整備されていることや、商店街や住民の皆さんの理解や協力が得られるかといった課題も多くあります。まずは、住民の皆さんの理解が得られることが前提でありますが、現在の状況では非常に難しいことであると認識しており、今後とも、先進事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。  また、パーク・アンド・ライドの導入につきましては、これまでも調査や研究、試行実験を行ってきたところでありますが、パーク・アンド・ライドは、マイカー利用者の意識に負うところが大きいところであり、受け皿となる公共交通のサービスの向上や駐車場の確保といった課題もあります。このため、非常に難しいことであると認識しておりますが、長期的には必要であると考えており、今後とも、引き続き調査・検討してまいりたいと考えております。  次に、環状道路の内側における駐車場抑制の実現可能性の検討は、「富山県地域交通ビジョン(案)」において、環境への配慮から、マイカーの利用抑制の長期的な施策として提案されておりますが、そのためには、利便性の高い公共交通の確保が必要であります。一方、西町・総曲輪地区の駐車場整備は、中心市街地を活性化していく中で、不足する駐車場の整備が必要であることから行う当面の施策であり、矛盾しないものであります。  次に、景観まちづくり条例案についてのうち、景観法に根拠を置いた条例として法的拘束力を強め、その上で市独自の制度をつけ加えることについての見解を問うにお答えいたします。  景観法は、今国会で審議されており、法律を運用するための基準や手続に関することにつきましては、改めて政令や省令で定めて、本年末から一部試行される予定と伺っております。  一方、富山市景観まちづくり条例は、地域住民の皆さんが地域の将来について考え、みずから策定した一定の基準のもとに景観まちづくりを進めることなどを本旨としており、市民、事業者、市が協働で、かつ自主的に景観まちづくり基準などの遵守に取り組んでいくこととしております。本条例と景観法との調整につきましては、法律や政令、省令などが明らかになった時点で内容をよく検討し、市条例に反映すべき点については対応してまいりたいと考えております。  次に、条例案に具体的な手続を含めず、市民的合意を得ていない計画や基準を市民、特に民間事業者に適用することについて見解を問うにお答えいたします。  景観まちづくり条例案を検討するに当たりましては、平成14年度から、庁内条例研究会で研究してきたところであります。今年度は、公募市民を加えた富山市景観まちづくり条例検討委員会において、本市の景観特性や条例の骨子について議論をしていただき、本年1月には条例素案として検討結果を報告していただいたところであります。  さらに、パブリックコメント、ホームページ、「広報とやま」、シティエフエム、関連業界へのヒアリングをなどを通し、幅広く市民や事業者の皆さんの御意見も伺って進めてきたものであります。  これらに基づき、条例案を策定したところでありますが、今議会では、まずは議決をいただきたいと思っております。その後、条例で規定しております基本方針や、大規模な建築行為等に関する誘導基準などにつきましては、景観まちづくりを進めるための指針となりますので、条例制定後に設置いたします景観まちづくり審議会にお諮りし、また、市民や事業者の皆さんの御意見も伺い、策定してまいりたいと考えております。  最後に、富山市の中でしか議論していない条例を、合併によって自動的に他の町村の方にも適用することになるので、さらに検討・修正を要すると思うが見解を問うにお答えいたします。  景観まちづくり条例案は、合併を目指して7市町村で構成する富山地域合併協議会におきましても、分科会、専門部会、幹事会で景観まちづくり条例案に関する資料などをお示しし、富山市の考え方を十分説明し、御理解をいただいております。このため、7市町村が合併して広大な都市になりましても、新市の市民、事業者、新市が協働で、かつ自主的に地域の特性を生かした魅力ある景観を守り、育て、及びつくることができるよう、本条例に基づいた景観行政を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 68 ◯副議長(村家  博君)  杉原企画管理部長。  〔企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕 69 ◯企画管理部長(杉原 信介君)  まず、西町・総曲輪地区での株式会社富山市民プラザが取得・運営する駐車場についての御質問にお答えいたします。  富山市民プラザは、総曲輪西地区及び都心地区全体の活性化に寄与することを目的として設立された第三セクターであります。今回の駐車場取得につきましては、1つには、平成15年9月に都市計画決定の変更の際、駐車台数の見直しを行いましたが、その見直しにおいて、駐車台数が不足していること。2つには、西町・総曲輪地区では再開発事業による新たなまちづくりが進められており、その中でも、去る2月には、富山大和を核とする総曲輪通り南地区市街地再開発組合が設立され、年内着工、平成18年春オープンを予定していることなどから、中心市街地における駐車場の需要はますます高まり、富山市民プラザが駐車場を取得し、運営していくに当たっては、十分採算がとれるものと考えております。  ただ、西町・総曲輪地区市街地再開発ビルと総曲輪通り南地区市街地再開発ビルの完成には、約1年間のブランクがあり、先に開業する駐車場の回転率は若干停滞するものと思われ、経営に多少影響が出るかもしれませんが、これは一時的なものであり、長い目で見れば、十分吸収できるものと考えております。  次に、市町村合併についてのうち、電算システム統合についての御質問にお答えいたします。  電算システム統合の契約方法と業者についてのお尋ねについてでありますが、合併時までの時間的な制約の中で、密接に関連する膨大な量のシステムの安全確実な稼働を確保するためには、各構成市町村の既存システムを最も熟知している業者に統合作業を一括して委託することが最善であると考えております。このため、現在、合併協議会が富山地域情報システム統合に係る支援業務委託契約を結んでいる共同企業体との随意契約を考えていきたいと思っております。  また、仮に、いずれかの自治体が合併協議から離脱する場合にどうするかというお尋ねでありますが、そのようなことはないと考えております。しかし万一、離脱する自治体が出る事態に至った場合は、その時点で契約変更をした上で作業を進めていくことになると考えております。  以上です。 70 ◯副議長(村家  博君)  永森商工労働部長。  〔商工労働部長 永森  勲君 登壇〕 71 ◯商工労働部長(永森  勲君)  富山市財政危機回避緊急プログラムと新年度予算案についてのうち、中心市街地の駐車場調査事業について問うにお答えいたします。  近年、総曲輪、西町、中央通りなどの中心商店街は、来街者が減少し、空き店舗が増加するなど空洞化が進行している状況にあります。この空洞化の主な原因の1つである駐車料金や駐車時間などについては、今後の中心市街地の活性化を図る上で大きな課題であると考えております。このことから、平成16年度に株式会社まちづくりとやまにおいて、中心商店街関係者、商工会議所、駐車場関係者などの皆さんにより、駐車場のあり方や駐車料金システムについて調査・検討を行うこととしております。  市といたしましては、中心市街地の活性化を図るための駐車場のあり方については、第1には、商業者の自発的・自主的な取り組みが重要であると考えており、この調査・検討を行うための取り組みに対し、支援してまいりたいと考えているところであります。  なお、お尋ねの駐車料金の無料化や、その場合の料金の補てんはだれがするのかについてでありますが、今後、中心商店街関係者で構成される来街者利便性向上検討委員会の中で、駐車場のあり方や駐車料金のシステムについて検討されていくものと考えております。  次に、中央通り再開発についての御質問のうち、中央通り商店街を4分の1にすることで活性化になるのか。また、計画が壮大過ぎではないかについて問うにお答えいたします。  中央通り商店街においては、空き店舗の増加と居住人口の減少などから危機感を感じ、平成14年11月に、中央通り地区の権利者で中央通り地区市街地再開発推進協議会が設立されたところであります。協議会では、平成15年度から2カ年の予定で中央通りコーディネート事業に取り組まれ、再開発事業の可能性について調査・研究がなされることから、市といたしましても、中心市街地の活性化は重要な課題であり、国、県とともに支援しているものであります。  お尋ねの、中央通り商店街を4分の1にすることで活性化になるのかということにつきましては、協議会において中央通り地区の商業・業務形態を見直し、4分の1には商業・業務機能を、4分の3には新たな居住機能を取り入れた計画を検討し、その事業の将来性や採算性について調査・研究がなされておりますが、その結果については、現在のところ、伺っていないところであります。
     また、計画が壮大過ぎないかというお尋ねでありますが、2カ年のコーディネート事業の中で調査・研究されて、今後の商店街の方向性について権利者の皆さんが協議され、再開発事業を含め民間活力の導入など、多様な事業手法やスケジュールについて研究され、事業計画、事業規模について、協議会において検討されるものと考えております。  次に、市民的合意形成が図られているとは言えないと思うがどうか。また、市民が納得し得る公共性があるのか。情報を公開し、オープンな議論を行うべきではないかについて問うにお答えいたします。  中央通りコーディネート事業は、平成15年度から2カ年の予定で、中央通り地区の権利者の皆さんがみずから組織を立ち上げ、再開発事業の可能性について調査・研究するため、主体的に取り組まれているものであります。お尋ねの、市民の合意形成が図られているとは言えないのではないかということについてでありますが、2カ年間のコーディネート事業の中で、まず地元権利者の皆さんの合意形成が図られ、その後、適切な時期にまちづくりの方向性について明らかにされるものと考えております。  また、こうした再開発事業に市民が納得し得る公共性があるのか、情報を公開し、市民参加でオープンな議論を行うべきではないかというお尋ねでありますが、市といたしましては、中心市街地においては、商業・業務機能だけではなく、定住人口を回復させる住機能を取り入れたまちづくりを推進することについては、公共性があるものと考えております。なお、今後、コーディネート事業が進められる中で、適切な時期に協議会の判断で情報公開がなされるものと考えております。  次に、公共交通を生かしたまちづくりについてのうち、おでかけバス、コミュニティバスなど、今後、どう発展させていくか考えを問うにお答えいたします。  本市は、全国的に見ても自動車への依存が高い自動車依存型都市となっており、このため、市街地の郊外への進展が見られており、通勤、通学、買い物などの市民生活を支える重要な役割を果たしている公共交通機能が低下している状況にあります。このことから、中心市街地の活性化や路線バス利用促進には、おでかけバスは有効な手段であると考え、平成16年度において本格運行を実施することとしております。  一方、コミュニティバスは、中心市街地の活性化と、周辺地域の公共交通不便地域の解消を目的として運行し、利用者も増加傾向にあり、順調に推移しているところであります。  このように、おでかけバスは中心市街地での新たな交通手段の提供であり、また、コミュニティバスは中心市街地のアクセスの充実を図っていることから、1つには中心市街地の活性化、2つには公共交通利用の促進、3つには元気な高齢者の社会参加の促進に大いに役立っているものと考えております。  しかしながら、今後、市が主体的に運行することには、おのずと負担にも限界があることから難しいと考えておりますが、地域住民の方々が自主的に運行するコミュニティバスの新しい取り組みについては、市として支援してまいりたいと考えております。  次に、魅力あるまちとは何かの御質問のうち、中心商店街活性化策は再開発に頼り過ぎているのではないか。また、行政は商店街の自主的な取り組みが行われるような支援に力を入れることが必要ではないか。また、中心市街地活性化策へ市民的議論を巻き起こすべきではないかの御質問にお答えいたします。  中心市街地の活性化を図るためには、商業などの活性化だけでなく、再開発事業を含む都市・住宅政策、福祉政策、交通政策などの広範な政策を一体的・総合的に推進することが重要であります。このことから、市におきましては、市街地整備と商業などの活性化の一体的な推進により、中心市街地の魅力向上、環境形成を図るため、平成11年に中心市街地活性化基本計画を策定し、計画的に事業実施に努めているところであります。  また、中心市街地の活性化を図るためには、まず第1に、商業者が自発的・自主的に取り組むことが重要であり、これを市民、行政が支援するまちづくりが必要なことから、地元中心商店街や商業者を中心に商工会議所、市などが出資し、平成12年に株式会社まちづくりとやまが設立されております。  株式会社まちづくりとやまにおいては、自発的にやる気のある商業者、市民で構成する事業実行委員会を組織し、各商店街との連携、調整を図りながら活性化の推進に取り組んでおり、これまでに、1つにはインキュベータ・ショップ運営事業、2つには中心市街地活性化コミュニティバス運行事業、3つには大手モール賑わいづくり事業、4つには街角パフォーマンス事業、5つには情報誌の発行などを実施してきているところであります。今後は、街なかサロン運営事業、街なか観光推進事業などにも取り組んでいくこととしております。  また、市民も参加するまちづくり公房を設置し、1つには中心市街地のまちづくりに対する企画・提案、2つには商店街、商業者に対する要望などについて広く市民や商業者などとの意見交換の場としているところであります。  市としましては、まちづくりとやまの事業実行委員会やまちづくり公房と十分に連携を図りながら、商業者、市民、行政が一体となり、中心市街地の活性化の推進に努めてまいりたいと考えております。  最後に、郊外型大型店の出店及び撤退に歯どめをかける制度をどう考えるか、市として条例をつくる考えはないのかの御質問にお答えいたします。  本市では、富山市商業振興ビジョンや中心市街地活性化基本計画に基づき、地域商店街や中心商店街の活性化に取り組んでいるところであります。郊外型大型店の出店については、消費者の商品選択の機会が増える反面、都市機能のスプロール化や優良農地の保全など、都市の均衡ある発展に与える影響が大きいと考えております。このことから、本市においては、都市計画法中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり3法に基づき、土地利用面での制限や環境面での調整を行い、適正に対応しているところであります。  県外の地方自治体の一部においては、それぞれの地域の実情に応じて大型店を規制する条例を制定されておりますが、大型店の出店が抑制される反面、生活者の利便性が損なわれる影響も出ていると伺っており、出店調整においては、地域住民の意見を十分に反映させていく必要があると考えております。  本市におきましては、今後とも、大型店の出店に際しては、地域住民が主体となった地区計画や建築協定などの制度の活用を図るとともに、富山商工会議所や富山市商店街連盟、富山市商工会連絡協議会と十分連携を図り、対応してまいりたいと考えております。  なお、御提案の条例制定や商業地などに係る固定資産税都市計画税の減額など制度面についても、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯副議長(村家  博君)  議事の都合により、本日の会議時間を延長いたします。  渡辺市民生活部長。  〔市民生活部長 渡辺 邦保君 登壇〕 73 ◯市民生活部長(渡辺 邦保君)  市町村合併問題についてのうち、国保料についての御質問の、合併後の基金の扱いはどうなるのかということと、他町村の積み立てが富山市の赤字を埋めるために使われるのではないかにつきましてお答えいたします。  新市の国保財政の安定した運用を目指すため、7市町村の医療費等の動向を踏まえて、平成17年度から平成19年度までの3年間、黒字収支を見込んだ標準保険料を算定したところであります。しかしながら、各自治体の国保会計の財政状況や基金の保有額、さらには1人当たり保険料額においても差異があり、各市町村単位で不均一の保険料を賦課することができるものとしたところでございます。  お尋ねの合併後の基金の取り扱いについてでありますが、新市の標準保険料と現行の保険料に差異が生じる町村においては、被保険者に急激な負担増とならないよう、保有する基金を各町村ごとに充てることとしております。  次に、本市では、累積赤字の解消を図るため平成14年度に財政健全化計画を策定し、平成15年度において保険料の見直しを行うとともに、一般会計からの法定以外の繰り入れを行い、平成15年度から平成19年度までの5カ年で累積赤字の解消を図ることとしております。このことから、新市においても、この財政健全化計画に基づき累積赤字の解消を図っていくこととしており、他町村の保険税や基金をもって赤字解消をすることは考えていないところでございます。 74 ◯副議長(村家  博君)  19番 赤星 ゆかりさん。 75 ◯19番(赤星 ゆかり君)  2点だけ再質問いたします。  1つは、保育所の脱脂粉乳ですが、私は、なぜ、わざわざニュージーランド産を使用しているのかということが聞きたかったんですが、お答えにはなかった。栄養面につきましても、ことしから全部牛乳に変えた上平村では、担当者の方がほかの献立で幾らでも調整できるよ、やっぱり牛乳の方がいいですよというふうに言っておられるのですが、その問題については今後の議論に任せたいと思いますので、なぜニュージーランド産の脱脂粉乳なのか、その点についてお答えください。  それから、総曲輪通り南地区市街地再開発事業についてですが、権利変換計画は、全員同意方式なのか、それとも縦覧方式なのかとお聞きしたのですが、部長さんの答弁は、「全員の同意を目指している」という答弁だったんですが、これは違うんですね。どっちの方式ですかとお聞きしましたので、はっきりお答え願いたいと思います。 76 ◯副議長(村家  博君)  森福祉保健部長。 77 ◯福祉保健部長(森   彰君)  ニュージーランド産を特定して御質問されているというふうに取っておりませんでしたから、特にどこ産というお答えはしておりません。ニュージーランド産、それ以外の国の脱脂粉乳があるかどうかということも調査しないとお答えできませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 78 ◯副議長(村家  博君)  島倉都市整備部長。 79 ◯都市整備部長(島倉 憲夫君)  方式としては、全員同意方式を目指しております。 80 ◯副議長(村家  博君)  しばらく休憩いたします。                              午後 4時58分 休憩                             ────────────                              午後 5時15分 再開 81 ◯副議長(村家  博君)  会議を再開いたします。  代表質問及び、議案の質疑を継続いたします。  32番 柴  義治君。  〔32番 柴  義治君 登壇〕 82 ◯32番(柴  義治君)  社会民主党議員会の代表質問及び議案の質疑を行います。大変お疲れのところでございますが、いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。  最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。  森市長、あなたが市長に就任されてから2年余りが過ぎようとしています。自治体行政は、首長の個性や哲学が色濃く反映される性質のものであります。あなたの迅速かつ着実な決断力と実行力は、強いリーダーシップを印象づけており、市民のあなたへの評価は大変高いものがあります。私自身も驚嘆の念と期待を込めて見守っているところであります。  さて、昨年8月の定例記者会見で、市長は、本市の財政の現状とその対応策を財政危機回避緊急プログラムとして発表され、この緊急プログラムの基本的考え方を踏まえ、政策的経費の枠配分方式の導入など新たな手法を取り入れた平成16年度予算編成に臨まれました。かつて経験したことのない厳しい財政状況に対処し、健全財政の堅持を図るための第一歩を踏み出すものであり、並々ならぬ決意のあらわれと受けとめています。  そこで、2点についてお伺いします。  初めに、逼迫した富山市財政の現状について事細かに述べられていますが、なぜこのような状況に陥ったのか。これまでの正橋市政についての評価と検証が不十分と思いますが、いかがでしょうか。  富山市の財政状況について、これまでの議会答弁では、「財政は厳しさを増しているものの公債費比率、起債制限比率、公債費負担比率、いずれも県内8市や他の中核市と比較いたしましても低い数値になっており、健全財政を維持しいているものと考えております。1つには、平成11年度から15年度までの平均起債依存度をおおむね10%以内、2つには、公債費比率を平成15年度においてもおおむね15%以内という数値目標を、交付税措置のある有利な地方債の活用などによって維持してまいります」と、正橋前市長と財政当局は繰り返し答弁してきたではありませんか。今日に至るまで、本市の実質収支は常に黒字決算をしてきたことから、議会や市民に対して、本市の財政にはまだまだ余裕があると受けとめられがちな答弁と対応しかしてこなかったのではありませんか。このことについて、十分納得のいく説明が必要なのではありませんか。御所見を伺います。  また、財政歳出面の悪化要因として、短期間で整備を進めてきた下水道事業への繰出金の急増、国の経済対策に伴う公共事業や大型施設整備による公債費の増などを挙げていますが、だからどうなんだと言いたくなります。例えば、下水道整備は住みやすさのバロメーターですから、市民の要望は極めて強いわけで、本市の下水道整備は全国的に上位にあり、富山市民意識調査の結果を見ても、生活環境の満足度は、水道水のおいしさと並んでトップを示しています。だからこそ正橋前市長は、議会の後押しもあって、みずから下水道市長と胸を張ってみせたではないですか。  さらに、公債費の増大については、国の言いなりの経済対策を名目に、過去10年近くの間、多額の公共事業を実施してきたツケが回ってきたのではないですか。景気、雇用の面でも効果が薄かったことは、今日の地域経済の現状が示しています。どのように総括しておられますか。とりわけ、大型事業、施設整備は、維持管理費を含めて、後年にかかる大きな負担は当初からわかっていたことではありませんか。  森市長とすれば、過去の行政施策についての評価は口に出しにくいでしょうが、緊急プログラムでは、今日までの施策についての評価と検証には触れられていません。問題なのは、評価と検証をしっかりやった上で、議会と市民に対して説明をし、これからどうあるべきかを指し示す必要があると思いますが、答弁を求めます。  次に、すべての事務事業に対して聖域を設けることなく見直しを図ることについてです。これは、どこかの国の首相のように、耳ざわりのいい、「聖域なき構造改革、等しく痛みを分かち合う」をうたい文句に登場し、国民に一方的に負担を押しつけるやり方とあまり変わりがないではないですか。あなたの言う「聖域を設けない見直し」というのは、ある意味では全面的改革の姿勢を打ち出そうとされたのでしょうが、私には、むしろあなたのリーダーシップが見えないのであります。  緊急プログラムでは、逼迫する財政事情を強調することのみに躍起になっておられますが、市民に応分の痛みを求める以上、それぞれの見直し項目について、市民がその是非を議論するための十分な説明が必要なのではありませんか。福祉医療費助成制度の現物給付方式の見直しなどはよい例でありましょう。  本市は、一方で少子化対策に積極的に力を入れながら、片方で足を引っ張るやり方は納得いきません。変えてはならないものを変えない冷静さと、変えなくてはならないものを変える勇気を持ち合わせてこそ、めり張りのある判断、真のリーダーシップと言えるのではありませんか。市長の御見解を求めたいと思います。  次に、国、地方財政の三位一体改革については、質問が重複しますので割愛します。  次に、平成16年度予算案についてお伺いします。  歳入総額は1,248億300万余円、前年度当初比7.4%増、借換債分などを除いても3年ぶりに0.7%増と、積極型予算とされました。  市税収入は528億余円で、予算総額に対する構成比は、前年度当初の45.8%に対し42.3%と落ち込んでいますし、国の三位一体改革の影響を大きく受けるなど、大変厳しい財政状況の中で、市独自の施策展開ができる投資的経費は約170億円と積極的な姿勢を打ち出されたこと。さらに、7市町村での合併に向け、減債基金、財政調整基金とも取り崩さず、36億円余りを温存するなど評価できる内容であります。  そこで、5点について質問します。  1つには、歳出予算では、学校施設整備など教育費が16.8%の大幅増となった以外は、総じて市街地再開発事業を初めとした大型事業に重点配分された印象は免れないと思いますが、御所見をお伺いします。  2つには、富山県は、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は、平成15年度当初に比べ、約255億円減額されるといいます。都道府県より財政規模の小さい市町村は、さらに影響が深刻と言えましょう。富山市の場合、税源移譲としての所得譲与税は5億4,500万円組み込まれていますが、国庫補助負担金と地方交付税は、前年度当初と比べてそれぞれどれだけの減額になるのでしょうか、お尋ねします。  3つには、財政危機回避緊急プログラムによる財政の体質改善効果についてです。受益者負担の導入や事業年度の先延ばしをするなど、歳入の確保と歳出の抑制に努められた効果はどのくらいと考えておられますか、お伺いします。  4つには、市債は借換債の増などによって181億余円と、前年度比27.4%増となっていますが、起債依存度はどれだけでしょうか。また、富山市の平成16年度末の市債残高の見込みはどれだけか、お答えください。  以前から、市債残高のうち約40数%は交付税措置があるため、実質借金は見かけよりは随分小さいと言われてきましたが、そのうち交付税措置のある起債はどの程度になるのでしょうか、お答えください。  これまで国は、地方単独事業の拡大を求め、その呼び水として、起債の緩和と交付税措置政策を推進してきました。このため、地方の借金は急激に増大し、財政破綻寸前の自治体が増加しています。ちなみに、富山市の平成15年度の交付税措置された市債元利償還金分が約137億円にもなります。このことは、元利償還という特定の使途に充てることが常態化されていると言わねばなりません。  基準財政需要額は546億円で、基準財政収入額は430億円でありますから、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額は116億円になります。しかし、交付税措置すると約束しているはずの国の交付税特別会計は、財源不足で火の車の状態であることはさきに述べたとおりであります。したがって、交付税措置される市債が、果たして有利な財源などと安心しておられる状態なのでしょうか、御所見をお伺いします。  5つには、公債費についてお伺いします。  公債費は220億余円で、構成比は前年度より3.6%増の17.7%を占めています。これは極めて異常な状態と言うほかありません。今後、数年、公債費比率はどのような推移をたどるとお考えでしょうか。あわせて、このことに対する対応策をお尋ねいたします。  次に、市町村合併についてお伺いします。  今、協議が進められている7市町村の合併が実現しますと、海抜3,000メートル級の北アルプスから富山湾に至る広大な市が誕生することになります。川上から川下まで、森林から漁業までを網羅した、ものすごい魅力と可能性を秘めた都市建設が始まります。そこで4点についてお伺いします。  1つには、新しくできる新市の総合計画は、地方自治法の規定に基づいて、合併後、新たに構成される議会あるいは審議会等での協議を経て策定されることになります。今、策定委員会によって進められている新市建設計画は、いつごろまでにまとまるのですか。新市に果たす役割はいかなるものですか。新市の総合計画に対する拘束力と整合性についてお伺いします。  あわせて、現在の富山市の総合計画新世紀プランのように、構成市町村の有している総合計画との関連と整合性について説明を求めます。  2つには、市民への説明責任についてお伺いします。  住民の一番知りたいのは、合併によって自分の住む地域が将来どうなるのか、行政サービスの水準と負担はどのようになるのかでありましょう。  2月22日に市民説明会が開催され、森市長みずから1時間にわたって、合併協議会でまとめた地方税や水道料金、下水道使用料、国民健康保険料、保育料など、主な住民サービスと負担の調整方針についてわかりやすく説明されましたが、住民説明会の開催回数、参加者層や数から見て、住民の大多数を対象にしたものではなく、いまだ他人事のように考えている人はかなり多いと思います。説明責任は十分果たされているとお考えですか、答弁を求めます。  さらに、二千数百項目という膨大な事務事業すり合わせの進捗状況はどの程度でしょうか、お尋ねします。決められないものは先送り、時間切れで見切り発車の感を強くするのは私だけでしょうか。御所見をお伺いします。  3つには、構成市町村の温度差についてです。  心配されるのは、新しい42万都市をどうみんなでつくっていくのかということが基本なのに、他町村レベルでは、合併することによって富山市が我々に何をしてくれるのか。こんなはずではなかったという思いが、住民を初め、合併協議会のメンバーの中にもあるということが大変気にかかります。  合併準備会発足時、あまりにもバラ色の幻想を振りまき過ぎたのではないですか。合併の基本にかかわることでもありますので、御見解を伺います。  平成16年度中に市町村間の電算・消防システムを統合しなければ、設立する新市が機能しないといわれる中で、幾つかの町では、予算化してしまえば合併への踏み絵となってしまうとして、統合経費を平成16年度当初予算に計上することをためらう空気があることについて、牽引役の富山市としてどのように考えておられますか、お伺いします。  さらに、合併の正念場を迎え、努力されている中で、大変後ろ向きな質問で恐縮ですが、今後、構成町村の中から1つ2つと落ちこぼれが出たり、結果として枠組みが壊れた場合は、どのように対応されるおつもりですか。しばらくは温度差を抱えたまま進めるしかないと思いますが、合併特例法の適用期限まで、残された時間はあまりありません。見きわめの時期、最終判断はいつごろになるのかお伺いします。  4つには、新市の財政推計、将来予測について伺います。  まず、本市がこれまで過去に合併関連に投じた費用はどのくらいですか。新年度予算案に、電算システム統合に要する費用として20億1,540万余円が盛り込まれ、11億8,000万円の債務負担行為も計上されましたが、そのほか、消防総合指令情報システムなど合併関連予算の主な項目と総額はどれくらいかお伺いします。  また、さきの緊急プログラムでは、市町村合併は最大のリストラ策と示されています。合併によってもたらされるスケールメリットによる経費節減もありましょうが、富山市以外の6町村が中核市となった場合の具体的な事業費や財源には触れられていません。これでは住民に対して説明のしようがないではないですか。  合併前の各市町村の基準財政需要額を合算した総額に比較して、新市の基準財政需要額の方が小さくなることは明らかです。合併特例法によって激変緩和や財政支援措置がなされますが、未来永劫ではありません。住民に対して、事実を正確に説明することを強く求めるものであります。新市の財政推計、将来予測はいつごろまでに明らかにされるのかお伺いします。  次に、富山駅周辺南北一体的なまちづくりについてお伺いします。
     10年足らずで、県都富山市に新幹線がやってきます。JR富山駅の在来線を高架化する連続立体交差事業が、新年度から実質的に始動します。あわせて、都市計画道路や駅前広場など都市基盤を整備することによって、線路で分断された駅周辺地域が一体化され、21世紀の県都の玄関口にふさわしいまちづくりが前進するものと期待しているところであります。  そこで、北陸新幹線開業に合わせた富山の拠点機能の強化についてお伺いします。  新幹線や富山高山連絡道路など高速交通網の整備は、地域振興の必要条件ではありますが、十分条件ではありません。地域振興に生かす努力と工夫がなければ、かえってマイナス効果をもたらす場合もありましょう。いわゆるストロー現象もその1つです。メリットを生かしたソフト戦略を、高速交通体系が整備される前に打ち立てておく必要があると思われます。  例えば、富山空港が飛騨地方の人々に利用されています。逆に、飛騨地方へは名古屋駅を利用するより富山駅の方が時間的、費用的にはるかに有利、能登へは金沢駅よりも富山駅や高岡駅が便利などのメリットが生まれ、富山駅は立山・黒部アルペンルートのみならず、飛騨や能登のゲートウエー(玄関口)となることも可能になりましょう。  また、県都富山に新幹線がやってくるということは、「東京へ2時間で行ける」ではなく、「東京から2時間で人が来る」という発想が必要だと思います。  さらに、全国にない富山市の魅力として、松川、いたち川などすぐれた水辺環境があります。富岩運河を含めた水の回廊ができれば、新幹線、在来線の高架下を通る道路と路面電車に加えて、水の回廊は駅の南北をつなぐ第3のルートとして注目を集めることになります。  富山城址公園再整備の基本計画を見直すなど、水辺空間の活用によって、市民が憩い集う賑わい空間から観光戦略へと、可能なものから実現していくことが大切と思います。新幹線開業にあわせ、富山の拠点機能の強化について御所見をお伺いします。  次に、連続立体交差事業に関連してお伺いします。  富山市の市街地を大きく蛇行していた神通川を直線化する馳越工事が行われて100年余り。在来線を高架化する連続立体交差事業は、長く鉄道で分断されていた駅の南北をつなぐ歴史的一大事業であります。  そこで質問ですが、1つには、新幹線が通る高架橋は旧鉄建公団が全体設計を行い、都市計画を策定する前提となる在来線部分の高架橋を支える柱の間隔やサイズ、本数、高架橋の地上からの高さなど構造物の概略設計は富山県が担当し、JR西日本に委託しました。連続立体交差事業で生じる高架橋けた下の広大な空間利用は、駅南北の連続的な都市空間を形成することになります。利用可能な範囲と広さはどれくらいでしょうか、お答えください。  また、利用目的として、市民アンケートでは、駐車場・駐輪場整備が42%で最も要望が高かったと聞きますが、利用方法としてはどのような検討がされているのか、お伺いします。  さらに、新幹線、在来線、地鉄本線の高架下の空間は、それぞれどこが所有することになるのですか、お答えください。  2つには、駅舎と駅前広場は、都市の中でも最も画一化しやすい場所であります。これまで新幹線によって駅周辺整備が行われた多くの都市で、その失敗例を見ることができます。新年度に駅前広場を計画決定する運びと伺いますが、まちの景観は時代とともに変わっていくものですが、駅前という独特の区域は、一時代を象徴して長く記憶される空間であります。それだけに、今進められている富山駅周辺整備協議会の協議内容を注視しつつ、そこに暮らす市民の率直な声が反映される機会と状況をぜひともつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。  次に、JR富山港線の路面電車化についてお伺いします。  平成18年度春開業予定のJR富山港線の路面電車化は、地域公共交通として再生され、鉄軌道を軸にした公共交通体系再構築への第一歩と言えます。将来的には、南側の路面電車と接続し、新幹線、在来線の高架下を通り、南北を行き来する国内では例のない初めての試みであり、新世紀の都市交通の主役を担おうとしています。導入される流麗な新型車両が市街地を走り抜ける姿は、まさにまちの賑わいを演出し、都市再生の切り札として期待されます。  2年ほど前に岡山市に導入された地元名産の桃にちなんでネーミングされたMOMO車両は、女子高校生らの話題になったことは、記憶に新しいところであります。富山市が路面電車化を打ち出したのは昨年の5月ですから、わずか10カ月の間に三セクの新会社設立までこぎつけた、市長初め当局の御努力を高く評価申し上げ、質問に入ります。  1つには、路面電車に追い風が吹いているように見えますが、問題は利用者が増えなくては話になりません。路面電車に乗って気軽にまちへ、そんな生活スタイルが生まれるかどうかが問われています。駅北口への新軌道設置、600メートル置きの新駅増設、15分間隔程度の運行、超低床車両の導入や市内軌道との接続など、いいことずくめではありますが、沿線住民にとどまらず、さらに範囲を拡大した地域の利用者を生み出す必要があると思います。  そのためには、北部地区の振興を念頭に入れ、公共交通の不便地域でのコミュニティバスの運行や、将来的にはデマンドバスをも視野に入れ、鉄軌道との連携と役割分担、また、路線バスがコース途中で路面電車の最寄り駅と接続する運行方式などを検討すること。さらに、停車駅周辺に駐車場、駐輪場を整備し、パーク・アンド・ライドの確立によってマイカーや自転車と連結させることなどが重要と思います。利用者拡大についての御所見をお聞かせください。  2つには、新会社運営の収支は最大の課題です。第三セクターの経営は、責任の不明確さによる経営難と、赤字を埋める多額の税金投入という大きな危険をはらんでいることも事実であります。  運営主体となる三セクの経営安定のため、公設民営方式で行うことがさきの建設常任委員会で報告されています。このことは、施設整備は富山市が担い、第三セクターで設立する新会社の役割は、路面電車の運営に限定することを意味します。  さらに、路面電車化検討委員会は、初期投資として計45億円の施設整備が必要と試算しています。富山市16年度予算案では、軌道設計や新軌道整備費、用地買収、三セクの新会社設立費などに計7億9,000万余円、富山港線路面電車事業助成基金に1億円余りを積み立てます。富山市が主導で設立する第三セクターだけに、応分の負担は避けられないものと思いますが、一体全体富山市の負担はどれくらいになるのか、お答えください。  最後になりますが、鉄道資産は、実質的には無償譲渡の形になりました。ところが、JR西日本は、新会社の経営には参画しないとしています。率先して新会社を支える気構えを示してもらわないと、他の企業や市民も及び腰になりかねません。そもそも路面電車化は、JRが赤字に苦しむ富山港線の打開策として富山市に持ちかけたものであり、行き詰まったJR路線を行政が引き受けるという側面を忘れるわけにはいきません。4億円の寄附金とは別枠で、さらなる資金提供と事業への積極的な協力を強く要請していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。  以上、代表質問を終わります。 83 ◯副議長(村家  博君)  森市長の答弁を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 84 ◯市長(森  雅志君)  社会民主党議員会を代表されまして御質問いただきました柴議員の御質問にお答えいたします。私の方からは基本的な事項についてお答え申し上げ、その他の事項につきましては助役及び所管部長から答えさせていただきます。  まず、私の政治姿勢についてお尋ねをいただきました5問について、まとめてお答えさせていただきます。  まず初めに、本市の財政状況が急激に悪化した原因についてでございますが、私は複数の要因が複合的に重なったことによるものと考えております。まず、歳入面におきましては、長引く景気の低迷やデフレ経済の進行、少子・高齢化による生産年齢人口の減少、国の恒久減税の実施、さらには地価の下落等の影響により、歳入の大宗を占める市税が大幅かつ急激な減収となっていること。2つには、国家財政の逼迫から、地方交付税や国庫補助負担金が抑制傾向にあること。3つには、競輪事業からの収益金の繰り入れが大きく落ち込んでいること。4つには、財政調整基金の残高が残り少なく、これ以上の取り崩しが困難なことなどが挙げられます。  一方、歳出面においては、高齢化の進行や景気の低迷の影響に伴い、各種福祉施策の対象者が増加したことにより、扶助費が大幅に伸びていること。2つには、一般会計から下水道事業会計への繰出金が急増したこと。3つには、市庁舎の建てかえやオーバード・ホールの建設、国体関連施設の整備等の大型事業に加え、道路、公園等の生活基盤や学校施設の整備、さらには数次の国の経済対策に呼応した公共事業の追加に伴い、公債費が増加したこと。最後に、本市職員の高齢化が進み、人件費が高くなっていることや保育所運営、ごみ収集業務等を直営方式で実施していることなどが挙げられると思います。  次に、今日の地域経済の総括と、正橋前市政についての評価と検証、さらには議会や市民に対して説明が不十分ではないかという御質問についてでございますが、少し長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。  我が国の経済を顧みますと、昭和50年代後半から地価や株価の上昇が続く中、国民全体にさらなる値上がり期待が高まり、財テクや地上げなど株式・土地投機がバブルを生み出しました。しかし、景気過熱によるインフレ発生を防ぐため、平成元年以降の公定歩合の引き下げ、税制の見直し、土地関連融資の総量規制などによって株価や地価は急落し、バブルの崩壊が始まったのであります。  バブル崩壊後は低成長が続いておりますが、バブルを落ち着けるために、今言いました幾つかの政策がそのまま継承されて引き継いでいることが1つ。さらには、不良債権問題であり、日本経済の構造転換の大幅な遅れ、さらには政府の経済政策が功を奏さなかったことが挙げられると思っております。  国、地方挙げての経済対策は、市民生活に密着した道路、公園、下水道整備など社会資本の整備が進み、景気の下支え効果はありましたが、民間の自立的な回復には必ずしも結びつかなかったところであります。また、本市では国体も開催されたことから、県民、市民挙げてその対応を行ってきております。  この間、主要な民間企業は、過剰な設備ストックの調整や資産価格下落に対するバランスシート改善のための設備投資抑制、不良債権の処理、コスト意識を徹底し、労働力コストの見直しを図ってまいりました。平成13年4月に誕生した小泉内閣では、これまでの経済政策を抜本的に見直し、民間の経営感覚を取り入れ、いわゆる骨太の方針を発表し、目指すべき経済社会の姿を示し、改革に取り組んでおります。  その結果、今日、景気は着実に回復していると報告されるまでに至っておりますが、骨太の方針の1つである三位一体の改革は緒についたばかりであり、地方にとっては、まだまだ厳しい財政環境が続くと考えております。  こうした社会背景の中にあって、本市においては、これまでも創意と工夫によって時代の要請する課題に適時、的確にこたえ、さまざまな都市生活基盤の整備を初めとして、環境や福祉など、常に市民の方々に身近な分野の施策について充実を図ってきております。また、本市は、日本海側有数の中核都市として発展し、飛躍していくため、広域的な交流、連携の基盤となる都市機能の整備を進めてきており、おかげで、全国的にも住みよい都市として高い評価を受けておりますことは御承知のとおりでございます。このことは、正橋前市長を初め、歴代市長や議員の方々の並々ならぬ御努力のたまものと、深く敬意を表しているところでございます。  また、今ほど申し上げましたように、歳入の大宗を占める市税収入が急激かつ大幅に落ち込み、競輪事業収入からの繰り入れも期待できない中にあって、これまで扶助費や人件費などの経常経費に手をつけず、投資的経費を中心に圧迫することで対応してまいりましたが、さらに財政調整基金や減債基金も底が見えてきているといった、今や逼迫した財政状況となっている状況でございます。  私は、今こそ大局を見なければならない大事な時期だと思っております。国と地方の関係、国のこれからの動向、そういったものに十分目を凝らしながら、そして、今ここから数年間、富山市が当面します公債費の増嵩、それから、団塊の世代が退職される時期をピークに迎える人件費の増嵩、まさにこういったことを考えますと、今から4、5年が大変重要な時期だと、このように思っております。それを通り越した後には、本質的には富山市の財政は、議員の御質問にもございましたが、中核市や県内の他の都市と比べて、極めて悪いという状況では決してないという認識も同時に持っているところでございます。  ただ、今申しましたようなここ数年の状況にかんがみ、本市財政の健全性を図るために富山市財政危機回避緊急プログラムを策定し、今日に至るまでの本市の財政状況を長期的に分析した上で、今後とも、健全財政を維持していくための具体的な取り組みを示したところでございます。内容につきましては、きのう以来、いろいろと申し上げてまいったところでございますし、市民の皆様への情報提供につきましてもいろいろと行ってまいりました。私自身、大変多くの方を前にお話をしてきたと思っておりますし、いろいろとこの場で申し上げていない場においても、大いに説明をしてきたと思っておりますし、市民の方々の声も十分受けとめてまいっていると認識をいたしております。  また、市民の痛みが伴う制度改正も必要なことから、職員の皆様方にも無理を申し上げ、御理解をいただいて、人事院勧告以外に市独自の人件費削減の要請もお願いしたところでございます。  平成16年度当初予算案につきましては、きのう以来、いろいろと申し上げましたように、基金に手をつけないこと、そして三位一体の改革の影響を何とかのみ込んでいくこと、こういったことをある程度盛り込むことができたというふうに思っております。その意味では、何度も言いますが、健全な財務体質を維持するための体質改善への第一歩を踏み出すことができた予算であると考えております。  しかしながら、今後とも、非常に厳しい数年間が控えているわけでございます。もちろん、それ以降も絶えず財政の健全性というものを中心に考えていくことが大変大事であると、このように思っておりますので、常にみずからの財政状況を分析し、自主的かつ主体的に財政構造の改善を図るとともに、行政目標達成のための施策と事務事業を客観的に評価・検証し、市民の方々の理解と協力を得ながら、活気と風格のある魅力的なまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。  もう一つ御指摘をいただきました、変えてはならないものを変えない冷静さ、変えなくてはならないものを変える勇気が必要だがどうかとのお尋ねにお答えします。  聖域を設けることなく見直しを図ることにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、行政目標達成のための施策や事務事業については、これまでも常に見直し、つまり評価と検証を行ってきており、また今後も行うべきものでございます。その中で、変えるべきでないものは変えない、変えるべきものは変えていくの基本的な考え方で、聖域を設けることなく、すべての施策や事務事業を対象として検討した次第でございます。  今回の財政危機回避緊急プログラムを初めとして、今後の見直しに当たりましても、議員各位並びに市民の皆様方に御説明し、御意見をいただきながら、すべての施策や事務事業を対象として検討していく。そして、それぞれの社会経済環境や行政課題などに適時、的確に対応していきたいと考えております。  次に、市町村合併についてお尋ねをいただきましたうち、合併準備会発足時に、あまりにバラ色の幻想を振りまき過ぎたのではないか、所見はどうかとのお尋ねにお答えします。  市では、平成14年12月に、まず近隣の町村に呼びかけて富山地域合併協議会設立準備会を設置し、その協議の結果、7市町村長において、法定協議会の発足に当たって確認書を取り交わしたものでございます。  この中において、合併の方式は新設合併とすること。合併協議に当たっては、行政サービスは高く、負担は低い方で議論すること。そして3番目には、新市建設計画は、真に新市の建設に資する事業を選び、合理的で健全な行財政運営に裏づけられた着実な計画とすべきこと。4番目には、合併特例債については、この新市建設計画に位置づけられた事業のうち、構成市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業などを想定することなどの確認をして動き出したものでございます。  このことから、7市町村は合併協議会を設置し、今日に至るまで一貫してこのような考え方に基づき、対等な立場で、新市が持続して健全な行財政運営を確保することができるよう、協議に臨んでいるところでございます。今後とも、このような姿勢に基づいて、富山地域の持続的な発展と住民福祉の向上のため、市町村合併に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、電算・消防システムの統合経費等の計上をためらう空気があるのではないかとのお尋ねでございます。  昨日、中川議員の御質問にお答えしましたように、電算システムや消防の119番システムの統合につきましては、合併により、市民サービスの低下を招くことがないように、また、新市の市民生活の安全を速やかに確保することができるよう、これらのシステムの統合を合併時までに着実に行う必要があると考えております。  本市としましても、合併時までのシステム統合のスケジュールを考えますと、平成16年度の早い時期から速やかに設計などに着手することが絶対条件であると考えております。  合併協定調印前の予算化は時期尚早ではないかと一部に声があることは承知をしておりますが、7市町村は、合併特例法の適用期限内の合併に向けて積極的に取り組んでいくとの共通の認識のもと、所要の経費を当初予算案に計上したところであります。  今後とも、合併の必要性などを十分説明し、先ほどあったお声の皆様方にも理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。  最後でございますが、今後、構成市町村の中から落ちこぼれなどが出た場合にはどのように対応するのか、見きわめの時期、最終判断はいつごろになるのかとのお尋ねにお答えします。  富山地域の合併の取り組みにつきましては、7市町村において、各部門別担当職員による専門部会、助役などによる幹事会などを頻繁に開催するとともに、7市町村長でも随時会議を開催し、特に重要な事項や合併を進める上で基本的な事項について、十分議論を重ね、協議しているものであります。この協議により、これまで合併協議の基本項目である合併の方式や新市の名称を決定し、また先ほど来、御紹介もありましたさまざまな調整方針を合併協議会において決定しているところでございます。  このようなことから、富山地域の市町村合併に向けて7市町村の足並みに乱れはなく、今後とも、合併の枠組みに変更はないものと理解をしております。ただ、仮定の話でございますが、一般論としては、離脱する団体が出てくることになれば、そこを除外して進んでいくことになると認識をしております。  また、合併協議会では、富山地域の合併に向け、今後も積極的に協議を進めていくわけでございますが、一日も早く各協定項目の調整を完了させ、全体としての新市のあるべき姿を市民の皆さんにお示しをしていきたいと考えております。  その見きわめの時期ということですが、離脱はないと思っておりますけれども、万一、どこかの団体がそれを表明されれば、それはその時点で見きわめざるを得ないというふうに思います。  仮定の話はともかくとしまして、今後は、今言いましたように、積極的に鋭意協議を進めていった後、最終的には、法定協議会がお示しをします調整案の全体像を見ていただいて、各団体において合併の是非を本年9月に御判断をいただき、合併へ向けての議決をしていただくようなスケジュールで進んでいくものと考えております。  以上でございます。 85 ◯副議長(村家  博君)  石田助役。  〔助役 石田  淳君 登壇〕 86 ◯助役(石田  淳君)  合併の問題の中で、住民への説明責任の中で、まず、事務事業すり合わせの進捗状況ということでございます。  事務事業のすり合わせにつきましては、2月20日現在で2,093項目のうち1,840項目の協議を終えており、進捗率は約88%となっております。これら膨大な数の事務事業のすり合わせ作業の進捗状況につきましては、月1回開催している合併協議会において、その都度報告しているところでありますが、そこに至るまでには、幹事会や各部局に設置している専門部会や分科会等による協議が鋭意行われているものであります。  2月末現在、助役等で構成する幹事会につきましては32回、専門部会や分科会等につきましては、各市町村の職員は、通常業務を停滞させることなく対応しながら、延べ数百回以上にもわたる協議を重ねてきております。  次に、先送り、見切り発車等の印象を受けるがどうかという御質問でございます。  現在、協議を終えた事務事業のうち、合併後に再編することとしたものは約1割強となっておりますが、これらは、新市の政策判断により決定すべきものや、合併後に実際の執行状況を確認した上で調整した方がよいと思われるものなどであります。例えば、総合計画や地域福祉計画、都市計画マスタープランなどは、新市において新たに制定する必要があるものであります。また、コミュニティバスの調整方針は、「現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後調整する」としておりますが、これは、利用者に不都合が生じないように現行のとおり新市に引き継ぎ、新市においてその目的や利用の状況等を改めて総合的に検証し、新市全体として、そのあり方を含め、ルートや運行形態などの調整を行うこととしたところでございます。  このように、各市町村で実施している事務事業のすり合わせに当たりましては、事務事業の内容や性質等を一つ一つ精査するとともに、合併後の市民生活の急激な変化や、旧市町村間で住民に不公平感が生じることのないよう、その調整に努めているところでございます。 87 ◯副議長(村家  博君)  小池財務部長。  〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕 88 ◯財務部長(小池 武彦君)  平成16年度予算案についてのうち、まず、市街地再開発事業を初めとした大型事業に予算が重点配分されていることについてお答えいたします。  平成16年度予算編成に当たっては、大変厳しい財政環境のもと、限られた財源の中での行財政運営を求められていたことから、今、どうしてもやらなければならないものについては、留保枠予算として所要額を要求できるものとしたところでございます。  議員御指摘のとおり、将来を担う子どもたちのために、小・中学校校舎の増改築など教育施設整備にも重点的に予算を配分したところでございます。  さらに、熟度が高まった市街地再開発事業は、本市の喫緊の課題である中心市街地の活性化に資する重要な事業であり、将来のため、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業などは、本市が県都として、日本海側有数の中核都市として発展していくために、着実に遂行しなければならない大切な事業であります。特に北陸新幹線整備事業や連続立体交差事業については、制度的に本市の負担は避けられない事業であります。その結果、投資的経費が3年ぶりに伸びたものであります。  また、本市の喫緊の課題である創業支援と雇用の創出に資する施策や、高齢者・障害者の福祉施策など、重点テーマの諸施策を重点的かつ効率的に推進することによって、夢と希望が持てる予算となっております。  次に、富山市の国庫補助負担金と地方交付税は、前年度当初と比べてどれだけの減額を見込んでいるのかということにお答えいたします。  今回の三位一体改革で、公立保育所の運営費負担金、介護保険事務費交付金などの国庫補助負担金が一般財源化されることになりました。今回、一般財源化の対象となった国庫補助負担金につきましては、平成15年度当初予算では約9億4,000万円、決算見込みでは約8億9,000万円の歳入を見込んでおりますが、平成16年度においては約10億円削減されます。このうち、所得譲与税として税源移譲されますのは5億4,500万円であります。  また、臨時財政対策債を含む実質的普通地方交付税につきましては、平成15年度当初予算と平成16年度当初予算との比較では4億円の減となりますが、平成15年度交付実績との比較では28億円の減を見込んでおります。  次に、歳入の確保と、歳出の抑制に努めた効果についてお答えいたします。  平成16年度の予算編成におきまして、各部局が緊急プログラムで定めた部局ごとの個別検討事項について取り組んだ成果として、歳入の確保と歳出の抑制を合わせると、全会計で59億余円の効果があったと考えております。具体的には、歳入の確保として、適正な受益者負担の観点から、下水道使用料や農業集落排水使用料などの見直し、さらには、市民大学講座の受講料導入などに取り組んだ結果、14億余円の自主財源の確保につながっております。  次に、歳出の抑制といたしましては、福祉サービス給付事業等検討委員会での検討結果を踏まえ、所得制限の導入や補助限度額の見直しなど、福祉サービスの見直しを図ったほか、市単独の市道整備や公園整備事業など普通建設事業の事業実施年度の延伸、さらには、すべての事業について聖域を設けることなく見直しを行っております。  また、市民の皆さんに痛みを伴うものもあることから、市職員みずからもその痛みを共有することが必要であり、人事院勧告以外の市独自の人件費の見直しも行っております。この結果、歳出全体では44億余円の抑制につながったところでございます。  なお、今ほど御説明いたしました全会計での見直し効果額の中には、下水道使用料の改定による歳入の確保と、公共下水道事業会計への繰出金の減少による歳出の抑制など、一部重複しているものもありますので、一般会計のみの見直し効果額としましては、歳入の確保が7,000万余円、歳出の抑制が44億余円で、合わせて45億余円の効果があったと考えております。  次に、起債依存度、平成16年度末の市債残高の見込み、及び市債残高のうち交付税措置のある起債についてお答えいたします。  平成16年度一般会計予算では、市債収入としまして約181億円を計上しており、予算総額約1,248億円に対する市債依存度は14.6%となっております。このうち、減税補てん債など借換債や臨時財政対策債を除いた通常の建設事業などに係る市債は、平成15年度とほぼ同額の約61億円であり、起債依存度は5.2%と、平成15年度に比べ0.1ポイント低下しております。  次に、平成16年度末における一般会計の市債残高は約1,487億円と見込んでおります。その内訳は、土木関係費で約550億9,000万円、教育関係費で約355億5,000万円、民生関係費で約45億6,000万円など約80%、1,182億円が公共施設などの資産形成に寄与する市債であり、平成15年度末残高見込みに比べ、約44億円減少するものと見込んでおります。  一方、国の政策等に伴い発行する減税補てん債や臨時財政対策債などの残高が約306億円となっており、平成15年度末残高見込みに比べ、約43億円増える見込みであります。  一般会計全体としての平成16年度市債残高見込みは改善の方向にあり、平成15年度末に比べ、約1億5,000万円減少すると見込んでおります。この要因としましては、建設事業等に係る新規の市債発行額を60億円程度に抑制していることや、臨時財政対策債の借入予定額が39億円と、前年度より16億円減少したことによるものと考えております。  次に、一般会計の平成16年度末市債残高約1,487億円のうち、交付税で措置される額は、45%相当の約670億円と見込んでおります。  次に、交付税措置される市債が果たして有利な財源であるのかという御質問にお答えいたします。  議員御指摘のように、国の交付税特別会計は、平成14年度まで、地方へ配分する交付税の財源不足を交付税特別会計借入金によって措置をしており、大変厳しい状況となっております。また、基準財政需要額に占める市債の元利償還分も年々増加傾向にあり、基準財政需要額そのものの硬直化も懸念されます。  しかしながら、今日のように長引く景気低迷やデフレ経済の進行などにより、税収が大幅に落ち込んでいる中で、道路、河川水路などの市民生活に直結した社会資本の整備や、小・中学校校舎の増改築など教育施設を充実させるためには、世代間負担の平準化を図る市債の発行は避けられず、交付税措置のある市債を使うことは有利なことであると考えております。しかし、交付税措置があり、制度的に有利だからとはいえ、交付税が抑制傾向にあることから、安心していられるものではないと考えております。  こうした国と地方を取り巻く厳しい財政環境であるからこそ、現状のまま市政を運営することは財政危機をもたらすおそれがあるとの考えから、昨年7月に富山市財政危機回避緊急プログラムを作成し、全庁挙げて健全財政を維持していくための具体的な取り組みを行い、優先順位の高い事業を予算化するとともに、自主財源の確保を図ったことから、平成16年度予算において、財政調整基金、減債基金を取り崩すことなく予算編成することができたところであり、市の財政構造を変える体質改善の第一歩を踏み出すことができたものと考えております。
     次に、今後の公債費比率の推移と、その対応策についてお答えいたします。  平成16年度の公債費は約220億円を見込んでおり、平成15年度に比べ約57億円増えております。その大きな要因は、将来の金利動向に柔軟に対応するため、償還の途中で借り換えを行う借換債約82億円と、償還時に全額が国庫補助負担金として交付される特定資金公共投資事業債、いわゆるNTT-B債の償還額約4億円を計上していることによるものでございます。これらを除いた実質の公債費は約134億円であり、平成15年度と比較すると1億円余りの減となっております。  今後の公債費につきましては、借換債等による影響を除いても、平成17年度から始まる臨時財政対策債の償還などを考慮に入れますと、当分の間、緩やかに増え続けるものと見込んでおります。  また、公債費比率につきましても、平成12年度以降低下し、平成14年度では14.0%となっております。今後、徐々に増加するものと見込んでおります。  公債費抑制のため、事務事業の見直しによる事業の厳選や、公共事業等のコスト縮減を図りながら、新規に発行する地方債を抑制し、あるいは交付税措置のある有利な地方債や、低利な地方債を活用するなど、引き続き、公債費比率の改善に取り組み、健全財政の維持に努めていかなければならないものと考えております。  次に、市町村合併についてのうち、新市の財政推計、将来予測について、過去に合併関連に投じた費用はどれくらいか、また、新年度予算案の合併関連予算の主な項目と総額についてお答えいたします。  本市がこれまでに合併に関連する経費として支出をいたしました金額は、平成13年度から平成15年度までの3カ年で約5,400万円になる見込みであり、その主な内容は、富山地域合併協議会への負担金と、住民の皆さんへの周知に要するための費用などであります。  平成16年度当初予算においては、合併関連予算として、電算システムの統合のためのシステム改修費や、各市町村間を結ぶネットワークの構築費に係る経費として、約20億1,500万円を計上しております。  このほかの主な合併関連経費としましては、合併後の平成18年度からの固定資産税課税のために、新市全域における名寄せを行う必要があることから、あて名データ整備に係る経費として約300万円、消防総合指令情報システムの再編に係る経費として約500万円、さらには「合併協議会だより」の発行など富山地域合併協議会が行う事業に対しての負担金等で約3,400万円を計上いたしております。  また、上下水道局においても、財務会計システムや料金収納システムの統合が必要なことから、約2億8,000万円を計上いたしております。この経費につきましては、交付税措置があることから、一般会計において公共下水道事業会計への繰出金として約3,600万円を計上しております。  したがいまして、平成16年度当初予算のうち、一般会計におけるこれら合併関連予算の総額としては約20億9,000万円、水道事業会計など企業会計の総額としては約2億8,000万円であります。  最後になりますが、住民に対して事実を正確に説明するとともに、新市の財政推計、将来予測はいつごろまでに明らかにするのかという御質問にお答えいたします。  平成15年1月に公表いたしました構成7市町村の中長期の財政見通しについては、合併した場合に活用できる国・県の合併支援制度や、行政運営の効率化に伴う効果について説明するために、合併市町村の同意を得て、一定の前提条件のもとで将来を予測した資料でございます。  この一定の前提条件を設定するに当たっては、不確定な要素や、条件を設定しづらい事柄も多くあります。例えば、6町村が中核市になった場合の具体的な事業費や財源についても、これは県との協議が必要なことから、その影響額を推計するのが困難であったことや、本市が中核市に移行したときに増加した負担額は、交付税割り増しの結果、実質的な影響がなかったことから、昨年1月に公表した財政見通しでは、影響がなかったものとして試算いたしております。  また、財政支援措置やその支援期間についても、財政見通しにおいてできる限り詳細に表現するように努めるとともに、タウンミーティングなどの住民説明会においても説明してまいりました。  現在、昨年1月に策定しました財政見通しを参考にして、新市の将来人口フレーム、決算状況、現行の法制度などをもとに前提条件を見直しながら、新市の財政計画の策定に向け、作業を続けております。しかしながら、三位一体の改革による普通交付税や国庫補助負担金の縮減、所得譲与税による税源移譲など地方財政をめぐる状況の変化や、新市の地方税の税率など合併協議会での議決事項及び議員の定数など、今後、議決される事項への対応などから、財政推計の前提条件が刻々と変化しており、その都度、見直しが必要となっております。  このため、新市の建設計画に盛り込む財政計画につきましては、できる限り最新の情報を盛り込んだものにしてまいりたいと考えており、7市町村の合意を得て、財政計画がまとまり次第、公表してまいりたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯副議長(村家  博君)  杉原企画管理部長。  〔企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕 90 ◯企画管理部長(杉原 信介君)  市町村合併の中で、新市建設計画について、まとめる時期、役割、それから新市の総合計画に対する拘束力と整合性、さらには構成市町村の現在の総合計画との関連と整合性についての御質問にお答えいたします。  新市建設計画につきましては、今後、県知事との協議を経て、富山地域合併協議会において策定していくことになりますが、その素案につきましては、新年度の早い時期に取りまとめを行う予定であります。  この新市建設計画は、合併特例法の規定に基づいて作成するものであり、市町村合併に際し、関係市町村の住民や議会に対して新市の将来の展望やビジョンをお示しするもので、新市におけるまちづくりのマスタープランとしての役割を果たすものであります。  また、この新市建設計画と総合計画との関係についてでありますが、合併協議会におきまして、新市における総合計画の策定に関する調整方針を「新市総合計画は、新市建設計画との整合を図りながら、合併後、新市の新たな策定方針に基づき策定する」との内容で承認をしたところであります。  なお、現在、構成市町村では、それぞれの総合計画に基づいて施策を進めているところであり、新市建設計画は、構成市町村の現行の総合計画を踏まえて策定を進めているものでありますので、両者の整合性が図られたものになるものと考えております。  次に、住民説明会など行政の説明責任についてお答えいたします。  市民説明会につきましては、昨年11月に市内7ブロックで開催したタウンミーティングには約720人、2月22日に開催いたしました富山地域の合併協議に関する市民説明会には約250人の市民の皆さんに御参加をいただいたところであります。  市といたしましては、広報等により説明会への参加を広く市民の方々に呼びかけておりますが、説明会当日に会場へお越しいただけなかった方もおられると思います。このため、「市長の週末出前トーク」や職員による出前講座などを通じて、合併についての説明を行っているところであります。また、「広報とやま」への特集の掲載や、隔月で発行している「富山地域合併協議会だより」の全戸配布、市及び合併協議会のホームページなどでも適時、情報提供に努めているところであります。  さらに、この3月には、新市のサービスと負担水準をわかりやすく説明した冊子を、住民の皆さんと企業、事業者の皆さんを対象とした2種類に分けて作成し、地区センター等へ配布をいたしております。  新年度におきましては、新市建設計画をできるだけ早く策定し、市民の皆さんに新市の全体像をお示ししたいと考えております。  今後とも、この新市建設計画の内容を初めとした説明会の開催など、さまざまな方法によりまして情報提供を行い、合併について市民の皆さんに一層の理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯副議長(村家  博君)  島倉都市整備部長。  〔都市整備部長 島倉 憲夫君 登壇〕 92 ◯都市整備部長(島倉 憲夫君)  北陸新幹線と拠点機能について、新幹線開業にあわせ、富山の拠点機能の強化について所見を問うにお答えいたします。  本市は、議員御指摘のとおり、新幹線や高規格幹線道路などの広域高速道路網の整備により、人やもの、情報の流れに大きな変化が予測され、都市間競争がますます激しくなってくるものと思っております。こうした状況の中で、本市が環日本海の中枢都市として持続的に発展していくためには、個性的で魅力あるまちづくりが喫緊の課題であり、その中でも都心における拠点機能の強化が最重要課題と考えております。  このことから、拠点である都心地区を、北から、富岩運河環水公園に代表される交流・親水ゾーン、富山駅を中心とする駅周辺ゾーン、城址公園のある歴史・文化・観光ゾーン、西町・総曲輪の中心商業地ゾーンの4つのゾーンに分け、新たな機能の導入や魅力向上を図るとともに、回遊性の高い、賑わいのあるまちづくりを進めているところであります。  これらのゾーンを相互に結びつけるために、1つに、城址大通りや南北自由通路、ブールバールで形成する都市景観や観光、イベント等の交流空間としての都市景観・観光軸、2つに、路面電車を活用した、駅北地区への公共交通サービス充実による路面電車回廊軸、3つに、松川、いたち川、富岩運河や神通川などの連携による水の回廊で構成する水辺環境軸の整備を構想しているところであります。  また、この構想を具体化するための方策として、1つに、駅周辺の南北一体的なまちづくりを進めるための鉄道の高架化事業や富山港線の路面電車化など。2つに、中心市街地の活性化を図るための再開発事業や、都心居住の推進などに鋭意取り組んでおり、これらの事業に加え、国際交流活動の活性化やチンドンコンクール、富山まつりなどのイベントの充実、ガラスの街や美しい街並みの創出などについて精力的に取り組むこととしております。  今後とも、市民や議会の皆様方の御協力を得ながら、環日本海の拠点都市として全国にアピールできる、賑わいがある拠点性の高い、魅力のあるまちづくりの実現に努力してまいりたいと考えております。  次に、連続立体交差事業と連続的都市空間について。  まず、連続立体交差事業で生じる高架下の利用可能な範囲と広さはどれくらいか。また、利用方法はどのような検討をしているか。さらに高架下空間はどこが所有することになるのかにお答えいたします。  鉄道の高架化により、鉄道施設の下に大きな空間が生み出されることから、その高架下の利用のあり方は、駅を含めた周辺のまちづくりの観点からも重要な課題と考えております。富山駅の高架下利用計画の基本となる高架構造物につきましては、現在、新幹線については鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、在来線については県が概略設計を行っており、利用範囲については、今後、作業を進められる中で明らかになるものと考えておりますが、これまでの市の調査から、おおむね都市計画道路牛島蜷川線付近から堀川線付近までの区間が利用可能な範囲と考えており、その広さは約4ヘクタールと想定しております。  また、鉄道の高架下の利用方法につきましては、駅務施設や自由通路、店舗、駐車場、駐輪場などの多様な用途が想定されますが、具体的な規模や施設配置につきましては、駅前広場整備や路面電車の延伸計画を踏まえながら、県やJR西日本、さらには関係事業者、経済団体などと協議を進め、賑わいのある高架下の利用計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、高架下空間の所有につきましては、原則的に新幹線についてはJR西日本が、在来線の高架下については、経営分離され、新たに在来線を引き継ぐ鉄道事業者が、また、地鉄本線の高架下については富山地方鉄道が、それぞれ管理・所有されることになるものと考えております。  次に、富山駅周辺協議会の協議内容について、市民の声が反映される機会と状況をつくるべきだと考えるがどうかにお答えいたします。  富山駅周辺の整備につきましては、市民の皆様の御意見を計画に反映させることが必要と考えております。このことから、シンポジウムや市民アンケートを実施し、その結果を踏まえて、公募市民も参加していただく富山駅周辺整備協議会で幅広く議論していただいているところであります。  また、ホームページの開設や出前講座など、これまでもいろいろな場を通して御意見をいただいて議論させていただいているところであります。  今後とも、市民の皆様の御意見を十分に伺い、駅周辺整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  次に、JR富山港線の路面電車化の果たす役割について、利用者拡大の所見を問うにお答えいたします。  富山港線路面電車化における利用者の増加策といたしましては、1つに、15分間隔で運行することや、始発を早め、終電を遅らすなど時間を延長することによりサービスレベルの向上を図る。2つに、徒歩や自転車によるアクセスの利便性を高めるため、新駅を設置する。3つに、競輪場送迎バスを一部廃止し、路面電車への転換を図ることなどであり、これらを実施することにより、開業時における利用者の増加が可能であると考えております。  また、路面電車化事業の経営を安定させ永続的に運行するためには、新会社の自助努力はもとより、さらなる利用者の増加策が必要と考えており、具体的には、議員の御提案にもありますように、1つに、既存バス路線と富山港線との相互補完やコミュニティバスなどの運行も視野に入れ、公共交通網の再編による利便性の向上を目指す。2つに、駅周辺に駐車場や駐輪場を増設し、サイクル・アンド・ライド、パーク・アンド・ライドを促進する。3つに、沿線地域における人口の増加策を図る。4つに、岩瀬地区の歴史的街並みやエコタウン、パークゴルフ場などと路面電車をリンクさせ、観光振興を図る。5つに、「富山港線を育てる会」などの市民団体との連携、協働などの方策により、北部地区を活性化させることが利用者の拡大につながるものと考えております。  次に、全体で市の負担額はどれくらいになるのかについてお答えいたします。  富山港線路面電車化に要する概算費用は約45億円と見込まれております。財源につきましては、まだ確定していない状況でありますが、在来線の支障移設との関連が大きいことから、これに関する国の補助金などを最大限に活用してまいりたいと考えております。  また、新会社設立の費用といたしまして、市の出資は約2億円を予定しております。そのほか、新会社が行う軌道特許の申請に係る業務や実施設計等に係る費用として、1億5,500万余円を予定しております。  次に、施設の維持、修繕や更新及び改良に係る経費の助成に充てる富山港線路面電車事業助成基金の積立金として、約1億円を予定しております。  これらのことから、全体で市の負担額については現時点では確定していない状況でありますが、いずれにしましても、市の負担が最小限となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、JR西日本からのさらなる資金提供と事業への協力を強く要請すべきと思うがどうかにお答えいたします。  JR西日本は、路面電車化事業には参画しないとされたことから、現事業者としてのJR西日本には大きな役割を果たしていただきたいと考えており、今後、さらなる協力と支援について要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 93 ◯副議長(村家  博君)  これをもって、代表質問を終結いたします。  お諮りいたします。議案調査のため、3月8日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 94 ◯副議長(村家  博君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 95 ◯副議長(村家  博君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月9日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日は、これをもって散会いたします。                              午後 6時35分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...