湯梨浜町議会 2017-06-12
平成29年第 5回定例会（第 4日 6月12日）
平成29年第 5回定例会（第 4日 6月12日）
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第５回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日）
平成29年６月12日（月曜日）
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議事日程（第４号）
平成29年６月12日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（12名）
１番 松 岡 昭 博 ２番 浦 木 靖
３番 光 井 哲 治 ４番 會 見 祐 子
５番 米 田 強 美 ６番 寺 地 章 行
７番 上 野 昭 二 ８番 浜 中 武 仁
９番 増 井 久 美 10番 竹 中 寿 健
11番 河 田 洋 一 12番 入 江 誠
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 川 本 栄 二 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）仙 賀 芳 友
副町長（
地方創生担当）山 根 孝 幸 教育長 ────── 土 海 孝 治
総務課長 ───── 重 松 雅 文 企画課長 ───── 森 輝 信
み
らい創造室長 ── 岩 﨑 正一郎 町民課長 ───── 杉 原 寛
子育て支援課長 ── 丸 真 美
健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸
地域包括支援センター所長
─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
会計管理者（兼）出納室長
建設水道課長 ─── 小 林 長 志 ─ 川 田 信 行
水明荘支配人 ─── 中 山 明
総務課参事 ──── 上 井 明 彦
生涯学習・
人権推進課長
教育総務課長 ─── 西 原 信 男 ─── 山 田 昭 彦
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二
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午前８時５８分開議
○議長（入江 誠君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（入江 誠君） 日程第１、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いします。
それでは、１番、
松岡昭博議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（１番 松岡 昭博君） 議席番号１番の松岡昭博でございます。今議会は、４月の議員改選後、実質上初めての議会でもあります。私も町民の皆様から負託を受けた議員の一人として、初心に返り、全力で町政発展に向けて頑張っていく所存でございます。よろしくお願いします。
それでは、ただいま議長からお許しをいただきましたので、
一般質問通告書に基づきまして質問を始めさせていただきます。
今議会では、２問、地域を支える人づくり、そして農福連携などによる果樹園の中間管理ということで質問をさせていただきます。
最初の質問、地域を支える人づくりについては３点、
英語教科化の先行実施、
ふるさと教育とは、そして
Ｕターン者などの増加に向けてという観点からお尋ねをいたします。
最初に、
小学校英語教科化の先行実施についてということについてでございますが、新年度が始まり既に２カ月半が経過し、小・中学校の新入生の皆さんには学校生活にもなじんでこられたことと推察しております。ちょっと前になりますが、４月に入学式に参列させていただきました。新入生の皆さんの姿は大変凛々しく、晴れがましく、これからの成長を大いに楽しみにしております。
さて、第３次
湯梨浜町総合計画の「志をもって 共に学び 明日を拓く
まちづくり」の中に英語教育の推進が掲げられ、町の
教育振興基本計画では、平成３２年度からの
小学校高学年における英語教育の教科化に向けて、環境の整備を進めることになっております。小学校では、書く「ライティング」のほうの活動に視野を入れた
コミュニケーション能力を高める授業を目指し、平成３２年度を目標として、日常挨拶、自己紹介、将来の夢などについて会話ができるとなっております。
一方、４月の新聞に、湯梨浜町では、新
学習指導要領が平成３２年度から全面実施されるのを控え、小学５、６年生の英語の教科化と３、４年生の
外国語活動を平成３０年度から先行実施する方針ということが載っておりました。
そこで、教育長に伺います。平成２３年度から実施されている小学校５、６年生の
外国語活動を踏まえ、英語の教科化及び英語活動を先行実施する上での問題点と対策について所見を伺います。
次に、
ふるさと教育についてでありますが、平成２８年度９月議会で
ふるさと教育の推進についてお尋ねをいたしました。その中で、ふるさとに愛着を持った児童生徒の育成の指標、ふるさとで暮らしたい児童生徒の割合、平成２７年度、５９％、平成３２年度、７０％にする意味についてお尋ねをいたしました。町長は、地方創生を進めるに当たり、人口減を克服するための最も基本的なことは生まれてくる子どもの数をふやすことですが、それと同時に移住定住の促進を図ることが必要、県外の大学へ行ったりすると、こちらに帰って就職する者の率は低い。これを克服するためには、ふるさとを愛する子どもを育てることが必要だとの答弁がありました。そして、教育長からは、
子どもたちには自分の可能性を信じて大きく羽ばたいてほしい。そしてその一方で、この湯梨浜町をしっかりと担っていく人材育成も教育に課せられた大きな使命であり、この２つを車の両輪として進めたい。そして指標のふるさとで暮らしたい児童生徒の割合は、
ふるさと教育、湯梨浜町をしっかりと担っていく人材育成の浸透度をはかる一つの指標であるという答弁がありました。
私も志を持ち、挑戦し、実行していく人、そして地域を支える人の育成とも重要であると思います。しかし、県外の学校を卒業後、あるいは県外に就職後、ふるさとはすばらしい、ふるさとに帰りたいと思うことと実際に帰るということは全く別次元のことであると思います。現在、都会で勉強した多くの学生たちや都会に就職した人たちがふるさとはすばらしく、帰りたいと思っていても帰ってこないといいますか、帰れないのは、自分たちの働きたい職がない自分たちの学んだことが生かせる場所がないからと言う人たちが多いのです。
一方、新聞報道によると、鳥取県への
移住定住者は平成２８年度は２，０２２人と平成１９年度以降最多になったということですが、一方では、若者の転出超過に歯どめがかからないという状況のようです。
私は、このことの意味することは、人は自分の志をかなえるためにはどんなところにでも行くし、住みやすく、暮らしやすいところに多く集まるということであると思っております。
そこで、町長に伺います。次世代を担う
子どもたちは、今後どんなところにでも羽ばたく可能性のある人たちなのです。私は、
ふるさと教育とは、その
子どもたちに将来はふるさとに帰ってきてほしいというような教育、人づくりを行うのではなく、ふるさとの
すばらしさを体験し、どこに行っても自慢したくなるようなふるさとへの愛着と誇りを持った人づくりを行うことであると思います。そして帰ってきたくなるようなふるさとをつくることは、政治の役割であると思います。町長の所見を伺います。
最後に、
Ｕターン者などの増加に向けてということでお尋ねをいたします。
ＮＨＫの番組で紹介されておりましたある
コンサルティング会社の調査によると、大学卒業後、地元に帰らない人の割合は、全国平均４７．１％に対し、鳥取県、７８．６％、
全国ワーストワンとなっているということであります。現実問題として、ふるさとが好きです、ふるさとで暮らしたいと考えても、ふるさとに職がなく、帰れない状況下では、ふるさとで暮らしたい児童生徒の割合、平成２７年度、５９％、平成３２年度、７０％、総合戦略では平成３１年度、７０％になっておりますが、何のための指標なのでしょうか。逆にふるさとで暮らしたいと思う児童生徒の割合が高くなれば、帰ってくる人がいない、あるいは少ない状況でも、町は満足されるのでしょうか。より重要なことは、この指標の設定にあわせて、今以上にＵターンを初め、多くの移住定住につながるよう、町内の就職状況の提供などを含め、一層施設を充実し、広くＰＲすることであると思います。町長の所見を伺います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、地域を支える人づくりということで、小学校の
英語教科化の先行実施、
ふるさと教育、Ｕターンなどの移住定住の促進の３点のお話でございました。最初の
小学校英語教科化の先行実施と
ふるさと教育の一部については教育長から答弁していただくこととして、私からは、
ふるさと教育についての私の考えと移住定住の促進についてお答えしたいと思います。
まず、
ふるさと教育についてですけれども、先ほど議員が引用された昨年９月定例会の一般質問でもお答えしましたように、人口減を克服するための最も基本的なことは、当たり前のことですけれども、生まれてくる子どもの数をふやすことと同時に、移住定住の促進を図ることが必須です。とりわけ移住定住を進める面から、県外の大学へ行ったりすると、こっちへ帰って就職する方の率が低いので、これを克服するため、大もとのところでふるさとを愛する子ども、生まれ育った湯梨浜が好きだという子どもを育てることが必要だと考えていること、そしてそのためには、湯梨浜のことを知り、いろいろなことにかかわり、人間関係を養っていくことが肝要であり、私たち大人も
子どもたちとかかわり、しっかりと育んでいくことが大切だということを申し上げました。
ふるさと教育は、家庭や人とのかかわり、自然、あるいは四季折々の生活、そして文化と、さまざまなことから育ちながら湯梨浜の
すばらしさ等を体感して、その結果としてふるさとに愛着を持った子どもを育てていこうというものでございます。したがって、
ふるさと教育を
子どもたちに将来はふるさとに帰ってきてほしいという教育を行うことではなくって、教育の中身としては、まさに議員がおっしゃっておりますのと同じことだというふうに私は思っております。
ただ、そのバロメーターとして、どの尺度で把握するかということについて、結果としてふるさとで生活したいなと、小学生に聞くんですから、中学校、高校、大学となるに従っていろいろ考えは変わってきますけれども、最終的に帰るかどうかを考えるときには、どうしようかと考えたときに、やっぱりもともと愛着とか帰ってみようかなという気持ちがなければ、二者選択になった場合にその候補とはなり得ないわけで、そういった意味からも、ふるさとのことをよく知っていただき、ふるさとの人を、自然を、そしていろんなさまざまなことを知った上で、愛していただければというふうに思っているところでございます。その尺度のあたりのことにつきましては、また教育長のほうからもお答えがあろうかと思います。
ですから、帰ってきたくなるようなふるさとをつくるということは政治の役割であるということでございましたけれども、当然政治として帰ってきたりするための受け皿をつくったりですとか、そういうことは当然大切なことですけれども、政治だけでできるかといえば、とてもそんな話ではないというふうに思っております。人によってそれぞれまた条件も違います。町内には自営業の方も農業の方もいらっしゃいます。そういった方たちが自分の事業をどうするか、自分の家庭の家業をどうするかというようなことを子どもさんたちと話しておかれることはとても大切なことであり、実際にそのように話しておられることもよく伺っております。そのような意味から、行政が必ず帰ってくださいということを申し上げているわけではなくって、ふるさとの魅力なり、そういったものを理解してもらうために力を尽くすということだというふうに思っております。
次に、３点目の
Ｕターン者の移住の促進についてです。
ふるさとで暮らしたいという子どもの率は、ふるさとへの愛情や誇りを持っている生徒の率と相関関係があるというふうに先ほど申し上げましたように思っています。したがって、その率が上がれば、移住定住の面から成果が出てくると思っています。とりわけ定住の面から、大人になったときにどうしようかということを漠然と考えたとき、あるいは高校進学や高校卒業のときに自分の将来の方向を決める判断基準の一つになるというふうに思うからでございます。
また、ＩターンやＵターンを考えるときもそうです。もともと湯梨浜に帰ろうかという気持ちのない人は、田舎に帰ることはどうかなということを検討する、その土壌に乗ることすらないというふうにも考えられるわけですので、この尺度は成長過程に実施するとはいえ、貴重な尺度だというふうに私は思っております。
移住へ向けてのＰＲ等につきましては、従来から平成２８年度から強化を図り、東京や大阪での
各種相談会、町単独での
移住セミナーの開催、新宿駅や東京駅など関東ＪＲの主要駅のポスターの掲出のほか、これはぜひ議員の皆さんにも見ていただきたいのですが、
移住ＰＲ動画「明日を生きる町」を作成し、小学生の
皆さんたちに湯梨浜を語っていただき、その映像を町のホームページやユーチューブにもアップしております。ぜひごらんいただければと思います。
また、生涯活躍のまち関係では、引き続き東京の
移住促進センターに本町のブースを開設しております。さらに、本年度はこれらに加えて、ゆうゆうゆりはまと題して、女性活躍をメーンにしたポスターを掲出、町のイメージアップとその方の活躍されている産業を強くする取り組みを行うこととしております。そのほかにも農業で住みます芸人、あるいは
ふるさと名物応援宣言の取り組みなどもあり、施政方針の中でも申し上げましたように、平成２９年度は湯梨浜町にとって県外に、外に打って出る、そういう年になると思っています。
移住定住を促進しようとすれば、ＣＣＲＣの事業などにおいても働く場の情報提供が必須のアイテムでございます。それらを通じて情報提供していくとともに、鳥取県全体としての取り組みも必要であり、例えばとっとり
暮らしワーキングホリデーが今年度から実施されます。その中で湯梨浜町で仕事や交流の体験できるメニューを提供して、
県外都市圏の若者が
一定期間町内に滞在し、働きながら地域住民と交流を通じてとっとり暮らしを体感し、将来的な移住定住につなげていくような事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、このようなことにつきましては、先ほど先般オープンいたしました川上のもりた屋、これの活用に、このために来られた方の宿泊施設としての活用もできるように、その
取り扱い要領を改めたところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 続いて、教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 松岡議員の御質問にお答えをいたします。
学習指導要領の改訂に伴い、現在の小学校５、６年生の
外国語活動は、平成３２年度から英語科という教科になります。また、小３、小４は新たに
外国語活動に取り組みます。これは、グローバル化する社会の中で、
子どもたちが世界で通じる
コミュニケーションの言語として、英語力をきちんと身につけられるようにしようという取り組みです。柔軟な思考が可能な小学生の時期から取り組むことで、よりよい効果が得られると期待するところです。
しかし、課題もあります。第１は、教師の指導力です。どの先生も中学、高校、大学と英語を学習していますので、一定の力は身につけておられますが、聞く、話す、
コミュニケーション力については、研修が必要な先生もおられるのではないかと思っています。私が授業で学習した「ウオーター」は、実際にアメリカの方と会話をしてみますと「ワター」と聞こえました。本場の発音に触れて学ぶ研修が必要だと認識しています。
２つ目の課題は、英語の授業時間の確保です。新たな取り組みでは、週時程の中に２こま位置づけることが必要になります。高学年では現在週２９こま、１日当たり６限の授業があり、水曜日は職員会等の会議日として５限の授業が組まれています。既に
外国語活動として週１こまは確保していますが、残り１こまをどこで確保するのかが課題となります。
このほか、教材の整備、評価方法の研究なども今後の課題です。
先行実施は、このような予想される課題を解決し、スムーズに本格実施に向かうために行うものです。教師の英語の会話力の向上は、ＡＬＴ（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）の協力を得て、職員室におけるＡＬＴとの日常会話を英語で行うなど、「聞く」「話す」英会話を日常化する具体的な取り組みなどを検討したいと考えています。
また、現在実施しているＡＬＴとの合同授業も引き続き実施します。
そのほか、英語の
授業研究会の開催、国や県主催の研究会で学んできた内容の
伝達講習会も予定しています。
次に、
ふるさと教育についてお答えをいたします。
子どもたちは、生まれ育った地域の自然、歴史、伝統、文化を学び、そこで暮らす人々に支えられて生きていることを知ることによって、ふるさとを意識し、ふるさとへの誇りと愛着、感謝の気持ちを抱きます。また、このことを通して、
子どもたちは、地域の人々とのつながり、地域への帰属意識を高め、ともに生きるという意識を育んでいきます。そして、世代を超えて、その地域に住む人々の心の中にふるさとを思う心が共有されるとき、持続的な地域の活性化が可能となり、心豊かで活力あるふるさとが形成されると言われています。
教育委員会は、そういう願いを持って
ふるさと教育を推進したいと考えています。具体的には、
東郷小学校で百年樹を守る会の皆さんに御指導を受けて、梨栽培に取り組んでいます。泊小学校では、地域の皆さんと一緒に、全校生徒がグラウンド・
ゴルフ交流会を行っています。
羽合小学校では、
橋津藩倉調べなど、文化財の学習に力を注いでいます。
北溟中学校、
東郷中学校も
職場体験学習などに取り組んでいます。
これらの学習を通して、１つには、ふるさとで暮らし、ふるさとを支える次世代の育成、２つには、諸般の事情でふるさとを離れようとも、ふるさとに愛着と誇りを持ち、ふるさとを応援する人材の育成、そして３つには、言葉はもちろん、伝統文化の違う国々の人々と接するとき、ふるさとを愛する心で、自他の相違を理解し、多様な伝統文化に敬意を払い、世界の人々と対等に話のできる人材に育つことを期待しています。
ふるさとで暮らしたい数値目標７０％は、ふるさとへの愛着をはかる数値であって、決して
子どもたちを縛るものではありません。童謡「ふるさと」に「志をはたして いつの日にか帰らん」という一節がありますが、私は、志を果たし、いつの日にか帰らん、そんな思いを持ってくれる若者が育ってくれることも期待しております。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
何点か質問をさせていただきましたけども、順番に質問させていただきたいと思います。
最初は、小学校の
英語教科化の先行実施の話でございますけども、今、教育長のほうから、我が町の問題点について話があったわけなんですけども、新聞報道によりますと、先生の多忙化が問題となる中、英語授業の時間数の確保、今、教育長が言われた時間数の確保や先生方の指導力といいますか、失礼ですけども、資質といいますか、そういうのの向上力が問題になっているということなんですけども、これだけ全国的にかなり問題がある。湯梨浜町においても問題がある。そして時間が限られている。そういう中で、本当にと言ったら失礼なんですけども、先行実施する理由は何なんでしょうか。それで、先行実施をやられるにしても、それらを改善するめどといいますか、その対応策というのはあるんでしょうか。そこら辺のところをお尋ねします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（土海 孝治君）
学習指導要領が改訂になって、平成３２年度から英語科を行うということは決まっているわけですから、そこに向けての準備をしていかなければいけない。それが先行実施の一番大きな理由というふうに御理解をいただければというふうに思います。
それから、そこに向かうに当たっての、先ほどから説明をし、あるいは議員のほうからも御指摘がございました先生の研修機会の確保ですとか、あるいは教員の多忙感、このあたりをどうするのかという問題は確かにございます。
授業時間の確保につきましては、こま数の中でかなり無理だぞというような御意見を聞くこともございます。一つの解決方法として、
モジュールタイムといいまして、一日１０分ぐらいの時間を英語の学習に当てる。それを週５日行うことによって５０分、１時間の授業にすることはできないかというような研究も進められているところもございます。ただ、実際にどういう方法を選択するのか、例えば今のこま数にもう１こま追加した方法をとるのか、今言ったような
モジュールタイムを入れていくのかというようなことは、現場とよく協議しながら、現場がこれが望ましいという方法について採択をしていきたいというふうに考えております。
それから、教師の
指導力向上につきましては、これまで以上にやっぱり研修の機会というのをきちんと持っていかなければいけないというふうに思っています。現在、
東郷小学校のほうで、中央研修のほうに参加をしている教員もございます。こういう中央でのいろんなそういう情報等も持ち帰っていただくことにしておりますので、それを町内の学校の先生方、共有をしていただいて、授業がスムーズにいくように、また、ＡＬＴの協力もいただきながら、本場の発音、そういうものも学んでいく、そういう機会も設けたいというふうに考えているところでございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） この議会の最初の日に２８年度教育行政の点検、評価の中でも触れておられましたけども、２５年の全国学力・学習状況調査の結果を触れてありました。要は、小学校６年生で英語が好きでしたという回答をした人が７６％だったものが、中学校３年では５３％に低下しているという記述がありました。小学校は、この時点では外国語学習ということでしたかね、そういうことで、教科化でない段階なので、ある程度みんなが音楽をやったり、親しむということで、英語が好きだという割合が高かったんだと思いますけども、中学校になると、やはり教科化ということで、かなり、詰め込み教育じゃないですけど、一生懸命やるという感じがあって、みんなが嫌いになったんだな、嫌いになった人が多いんだなと思うんですけども、今度はそういう学習を小学校の高学年、５、６年におろすということは、やっぱり英語が嫌いになる人が多いんじゃないかなという、そういう懸念があるんですけども、それに対する対策というのは検討しておられるんでしょうか。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 私たちが英語を学ぶときもそうだったんですけども、受験英語というような言葉でお聞きになられたこともあろうかと思いますけども、受験対策としての英語ではなくて、これから求められる英語というのは、実際、アメリカの方、あるいはイギリスの方とお話をするときに活用できる英語といいますか、使える英語、やっぱりそういうものを目指していくということをきちっと目標として持たなければいけないのではないかというふうに考えています。わからないことがわかるようになるとか、できないことができるようになる。そこに学習の喜びを感じる。そういう授業を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） わかりました。専門の教育長さんが言われることですから、大いに期待をして、頑張っていただきたいと思います。
次に、
ふるさと教育についてであります。今、町長のほうからいろいろと説明がありました。私も共感するところはもちろん多々あるわけですけども、私は、生徒に期待することは、みずから志を持ち、その夢を実現できるよう、一生懸命頑張ること、そしてどこに行っても自慢したくなるようなふるさとへの愛着を持ってもらうことでありまして、そして少子高齢化が進む中、ふるさとの地域社会の一員として、
まちづくりにかかわる人材を育成するということも大切なことであると思っております。
しかし、
ふるさと教育の指標、湯梨浜に愛着を持つ子どもを育てますということの数値目標、ふるさとで暮らしたい児童生徒の割合５９％を７０％にするということですが、なぜ指標がこのような数値目標になるのか、今、ちょっと町長が話されましたけども、ちょっとまだ理解が十分できません。教えていただきたいと思います。
湯梨浜町の目指すところは、ふるさとで暮らしたいという考えを持った若者たちをどんどん世の中に送り出すということなんでしょうか。しかし、自分の将来は自分の意思で決めるのです。そのために学校では一人一人の社会的、職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育なり、そして
ふるさと教育を行っておられるのではないでしょうか。数値目標は、ふるさとに帰ってきてほしいということを、私が思うには、７０％になるまで
子どもたちに刷り込んでいく、あるいは押しつけの
ふるさと教育を行うようなものであり、今後、この進捗が進めば進むほど、
子どもたちの可能性、進路を狭めていくことになるのではないかと危惧をしております。ましてやこれからはＰＤＣＡサイクルで、目標達成率が低い場合はその原因の解明と達成率向上に向けた対策を強化するということになっており、どのような教育が行われるのか危惧をしております。私は、三段論法ではありませんけども、指標をそこまで飛躍させなくても、
ふるさと教育が目指すところどおりに、ふるさとに愛着を持つ児童生徒の割合であれば、何の誤解もなく理解できることだと思っております。教育長の所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） ふるさとで暮らしたいという表現は、子どもの意思を縛ってしまうのではないかという疑念をお感じになられたということではないかというふうに思います。この点については十分配慮してまいりたいというふうに考えておりますが、学校で取り扱う内容は、１つには、豊かなふるさとの自然、２つには、先人たちが築いてきた歴史、伝統、文化、そして３つには、自信と誇りを持って生き生きと仕事に取り組んでおられる人々の暮らしの様子です。
子どもたちの将来に夢や希望を与える内容になっているというふうに理解をしているところでございます。
なお、
子どもたちの職業選択は、それぞれの個性や特性に合わせ、多岐にわたります。そのため、ふるさとを離れ、日本各地へ、場合によっては世界へ飛躍するケースもございます。そういう場合であってもふるさとの魅力を心に刻み、湯梨浜で育ったことに誇りを持って自分の目指す世界に羽ばたいてほしいと、そういう思いを込め、７０％というふうに御理解をいただければというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
町の総合戦略の中では、今話している総合計画の目標を１年前倒して、平成３１年度に７０％にするということになっております。平成２８年度のアンケート結果はどうだったのでしょうか。そして２９年度も始まっております。どのようなチェック、評価が入り、どのようなＡ、アクション、改善が行われているのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（入江 誠君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（西原 信男君） ２８年度のアンケート調査の結果でございますが、実は２８年度の２月に当初予定しておりましたが、実施することができませんでした。この件につきましては、今年度の１学期のうちに引き続いてアンケート調査を実施をさせていただきたいと思います。
あわせて、２９年度の年明け、２月ごろにも改めてアンケートの調査を実施したいというところでございます。
○議長（入江 誠君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 今の話は２８年度は実施していないということだったんですけども、２９年度の１学期の間に１回と、それから年度の終わりに１回ということでやるということだったんですけども、余りデータに、資料に連続性が、調査結果に連続性がないというか、サンプルの母本が違ってきますので、何というか、評価や改善策の検討が十分になるものかどうか、ちょっと不安に感じますけど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それより、何よりも問題なのは、総合戦略は２７年の１０月につくって、さあ、皆さん、一緒にやりましょうということでスタートしたんですけども、最初の年から、２８年度から実施できていない。これはどういうことなんでしょうか。
教育委員会、学校間の連携、共有が不十分という、できていない。しっかり対応していただきたいと思いますけども、これは済んでしまったことですから、今後しっかりとやっていただきたいと思います。
それで、最後の
Ｕターン者などの増加に向けての話なんですけども、学校からの事務連絡というか、行事予定表、それから新聞などを見ていると、湯梨浜で仕事をしたいという人をふやすために、職場訪問というのがいろいろあります。やっておられます。それはそれでいいんですけども、今後、自分で、先ほど話ししておりますふるさとに帰ってきたいと思うんだけども、自分のつきたい仕事がない、自分の経験を生かした仕事がないというときに、今度、自分で新しい仕事をつくるということももちろん大切なことというか、職業選択の一つになると思うんですけども、やはりそういう意味で、町内で、町内出身者で起業してうまくやっておられるというような人のところを訪ねて、その人の考え方を聞いたり職場を見たりするということはやっておられるんでしょうか。お伺いします。
○議長（入江 誠君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（西原 信男君） 御質問でございます。
実は、中学校のほうでは、中学校１年生を対象に、社会人に学ぶということで、社会人の方に直接学校においでいただきまして、お話を聞いて、働くことの喜びでありますとか、その厳しさということを知って、職業への関心、意欲を高める学習を行っているところでございます。２８年度は、湯梨浜消防署の消防士の方、あるいは菓子工房のパティシエさん、こども園の保育士さん、警察の方、薬剤師さんや美容師の方など学校にお招きをして、働くことの楽しさ、あるいは苦労、こういったものを直接お聞きしているところでございます。
また、職場訪問ということで、議員さんも先ほど言われましたが、２年生を対象にして、町内の事業所を４日間、職場体験するワクワク北溟あるいはふれあい東郷ということも実施をさせていただいているところでございます。
北溟中学校については、あす１３日から１６日、東郷中につきましては７月の４日から７日までの日程で実施を計画しているところでございます。
こうした学習を通じまして、児童生徒の持っている職業観の幅を広げ、特に中学校では進路についての意識も高めていきたいというふうにつながればと思っております。社会人に学ぶという取り組みを行っているというとこでございます。
○議長（入江 誠君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
済みません。私の聞いたことを、ちょっと触れられたかもわかりませんけど、ちょっとよく理解できなかったんですけど、私が話ししたのは、要は町内出身者が起業してうまくいっておられるようなところを訪ねて、その人の話を聞いたり、そういう職場を見たりすることはないですかという話。先ほど言いましたように、都会に出た人が帰ってきたいと思っても、自分のやりたい、つきたい、自分の経験した職がないというときに、新しく自分で職業を、業を起こす、自分でそういう商売を始めるというのも一つの大きな方法だと思っているんですけど、そういう意味で、町内でそういう成功された、うまくやっておられる人というところを訪ねて、そういう意見を聞くということをやっておられますかということでお尋ねいたしましたので、確認をお願いします。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 実際に職業の就職状況等について、
教育委員会のほうではそこまで把握ができておりませんので、今、議員のほうから御質問のあった点については、ちょっと正確な答弁にはなりませんけども、実際、例えばイチゴ農家の方に学びながら、自分で新しくイチゴ農家をやってみたいんだと、そういう事例について、今、研修をしていらっしゃるということは承知をしておるところでございます。
○議長（入江 誠君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） わかりました。
このちょっと質問のまとめをさせていただきたいんですけども、私は、英語教育の推進ということには賛成です。しかし、残された時間はわずかですので、先行実施の目的なり、その成果が達成できるよう、十分準備を行って、体制を整えてスタートしていただきたいと思います。
それから、人づくりについてでありますけども、とても大切なことであります。小・中学生は今後どんなところにでも羽ばたく可能性のある人たちなのです。町の町長部局、
教育委員会が一体となって、人材育成を図っていただくとともに、一方では、その人たちがふるさとに帰って働きたいと思うような
まちづくりや産業育成にも努めていただきたいと思います。
児童生徒の皆さんに次の言葉を贈り、私の質問を終わります。米国人、クラーク博士が日本を去るに当たって、札幌農学校の教え子たちに送った、皆様もよく御存じの言葉です。ボーイズ・ビー・アンビシャス。少年よ大志を抱け。以上です。これで１問目を終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問を終わります。
続いて、次の質問を行ってください。
○議員（１番 松岡 昭博君） 続いて、２問目、農福連携などによる果樹園の中間管理について、果樹園の貸し借りの現状に対する認識、そして農福連携などによる果樹園の中間管理の可能性という観点からお尋ねをいたします。
湯梨浜町には、梨、ブドウ、柿などが栽培されており、とりわけ二十世紀梨は日本一の生産量を誇る鳥取県の代表的な産地になっております。また、本町においては、従来から二十世紀梨産地の維持、発展に向け、さまざまな振興施策が実施されているとともに、町民の誇りとして大切にし、地域の特産として振興することを目的に、湯梨浜町二十世紀梨を大切にする条例を制定するなど、積極的に二十世紀梨を守り、育ててきました。
しかし、生産者の高齢化や後継者不足により、果樹園の荒廃が進み、栽培面積、生産量は減少傾向にあり、ＪＡの調査によれば、二十世紀梨は昭和５７年の約６００ヘクタールをピークに減少傾向にあり、平成２８年には約１１０ヘクタールに減少をしております。
さらに、近年では、果実消費の多様化と糖度の高い果物を求める傾向が強くなっております。また、品種構成が偏っており、作業や出荷時期の集中が問題となる二十世紀梨から芳純な甘みが最大の魅力である鳥取県育成の新甘泉などへの改植が進められております。
一方、その生産者が果樹園の管理ができなくなった場合、平たん地で管理の行き届いた優良果樹園であっても引き受ける人が見つからない場合が多くあります。逆に、新規就農者などが就農に当たり、収穫できる園を希望するが、なかなか見つからない場合があります。
そこで、町長に伺います。このように優良果樹園の貸し借りのマッチングはスムーズにいかない場合が多くあります。産地を維持する上で、このような状況を見てどう思い、どうしようとしておられるのか、所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目は、農福連携による果樹園の中間管理についてということでございました。
まず、果樹園の貸し手と借り手の現状認識についてです。
議員御指摘のとおり、本町の二十世紀梨を中心とする梨生産面積は、昭和５８年の６０８ヘクタールをピークに、昨年度は１６８ヘクタールまで減少しており、生産者数も３分の１程度の数というふうになっております。
このような中、ここ５年間で新たに新規就農として梨づくりに取り組まれた方が６名いらっしゃいます。また、甘味や、甘みといいますか、食感等の面で市場評価が高く、かつ効率的に栽培できる新品種、新甘泉ですとか、そういったものへの転植も徐々に進んできているという状況でございます。
ＪＡが平成２７年に行った梨園の利用権設定に係る意識調査では、梨生産農地を他者に引き渡したいかとの問いにイエスと答えた人は２８％で、７２％の人はノーだったということでございます。これには生産者の方が無理のない範囲で規模縮小を図りながらも梨生産を続けられ、廃園部を梨園に復活させることは困難な状況があるという御認識のもと、引き渡すことができない状況というものがあるのではないかなということもございます。
最近、熱心な梨生産者の方お二人がお亡くなりになり、１軒は他者との利用権設定がなされ、もう１軒は御家族の方が引き継がれるということになったということは仄聞いたしておりますけれども、議員お話しの平地にある高収益の果樹園を手放したいというようなお話はまだ承知していないところでございます。
現在、梨生産維持のために、新品種の導入支援、あるいは耕作放棄地の果樹園の再生、オリジナル二十世紀梨の苗木の、あるいは資材の補助、さらには産官学連携事業として、後継者がいない梨園を借り受け生産維持を行う事業者支援などを行っておりますけれども、果樹園、そして東郷梨のブランドを維持するためにも、議員御提案のように、農福連携による中間管理により、次の人に引き継ぐことができれば、それはすばらしいことだろうというふうにも思います。
しかし、そのためには、廃園となる果樹園の情報の事前把握の体制をつくること、それから、中間管理の受け皿づくり、さらには、所有者の意向等もございます。そして究極の課題といいますか問題点は、新たな従事者の確保ということです。農業を考える場合に後継者のことがやっぱり重要な要素でございます。そこが事業化できるかの分岐点になるというふうに思っております。
いろんな形で支援制度を設けやっております。これから移住で、あるいは新規就農の方も対象にした取り組みもしていこうと考えております。ＪＡや中間管理機構などともよく意見交換しながら、そのあたり、検討してまいりたいなというふうにも思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 今、先ほど町長も梨の栽培面積がどんどん減っているという話をされたんですけども、要は、そこの二十世紀梨、湯梨浜が鳥取県あるいは日本を代表する二十世紀梨の産地でありながら、このままずるずるずるずるその面積が減っていく、二十世紀梨の産地が衰退していくというのをほっといていいかという話、いろいろやっておられるのはわかるんですけども、今、一つの方向から議論をしておるんですけども、今、町長が言われたように、毎年常に優良果樹園が廃園になるっちゅうか、生産者が栽培をやめられるという状況が起きているわけではありません。要は、私もずっとそういう関係の仕事をしていた経験から見れば、そういういい園だけども、生産者が病気になる、けがをするということで、やめなければいかんというときに、すぐそのかわりの人が入ってくる状況はなかなかない。それから、新規就農者の人が、あるいは県外からの人が梨がやりたいということで来られたときに、何かすぐにでも収穫できるような園はないでしょうかというときに、すぐない。この間、１年前ならいいところがあったになという話は出てくるんです。ですから、そういうことがないように、毎年こういうことが起きるわけじゃないですけども、そういうことが起きた場合には、そういう産地を、園を引き継ぐ体制をつくっておくようなことができないかなという思いで、今、発言をしております。
それで、今、農福連携ということで、湯梨浜町では障がい者を利用して、農家などの支援を受けながら、果樹栽培に取り組んでいる事例がありますんですね。東郷梨地域連携プロジェクト事業、こういうのがうまくいっておれば、こういうことも、そういう体制をほかの園にも広げていくことができないかなと思うわけですけども、まず１点は、そういう東郷梨地域連携プロジェクトの受け入れ実績は、要するにほかのところにまでどんどん及ぼすぐらいうまいこといっているかということで、経営実績なり、その課題を、どういうふうな課題になっておるんだろうかということと、それから、もう１点、町長が今、これをやる場合の問題点、何点か触れられましたけども、要するに、もう一つは、大きなのは、そこを引き継ぐ場合に、それを例えば障がい者を入れたとしても、それを指導する人というのがおられないといけないわけなんですけども、そういう人がなかなか今の経営の中では手いっぱいなのは手いっぱいなのです。ですけども、例えば隣接の人とか、生産部の人とか、そういう方にちょっと頼んで指導してもらうというようなこともできないだろうか。もちろんそういう指導者あるいは管理をしてもらう人には、手当というのですかね、そういうものは出していかなくてはいけないんですけども、そういうことができないかということです。
それからもう１点、一番大事なことは、果樹園の管理ができなくなった場合に、それを次の人に引き継ぐための中間管理の方法ですね、今までは収穫も伴う管理だったんですけども、収穫をしなくてもいいような簡単な最低限の管理ということ、例えば徒長枝を切るとか、肥料は少な目にやるとか、あるいは防除を半分ぐらいにするとか、そういうような収穫を前提にしないような管理をやっていけばどうだろうか。そういうことでやっていく。その間にいろいろ情報、やりたい人を探していくということですね。そういうことはできないだろうか。そしてそういうことを事業化できないだろうかというふうに今考えているんですけども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 東郷梨地域連携プロジェクトについてお尋ねでございました。
この地域連携プロジェクトは、生産者の都合により廃園になる梨の樹園地を企業が借り受け、かわりに梨生産に取り組む事業を行うというものです。地方創生の制度を活用して、平成２７年度から補助金といいますか、地方創生の交付金などを活用しながら事業に取り組んでおります。自治体でこういうことをやっている例は余りないというふうに思っております。１年目は１カ所で３５アールを借り受けて取り組み、２年目の昨年度はさらに１カ所を追加して、現在７０アールの果樹園で取り組んでおられます。
この事業を始めたときの気持ちといたしましては、やはりいい梨をつくっておられた方が、うちの畑の木も切るわいやということをお伺いしたりしたときに、何とかそれを引き継いで、それで指導はもともとすぐれた梨をつくっておられた方たちに指導をしていただくようなことはできないかというようなことで取り組んだ制度でございます。また、この企業は、スクールファームにおいて障がい者を雇用した事業も推進しておられますので、そのような観点から、農福連携あたりにもつながるということも要素としてはあったところでございます。農福や、あるいは農商連携につながるという気持ちもあって、今、引き続き支援しているところでございます。直接の常用の雇用としては１名で、ほかにその社員とかも加わってやっているわけでございますが、指導者の方はお二人が当たっていただいておりますし、梨の生産者の方たちの御指導をいただいておるということでございます。
今、どのような評価できる状態かということでございますけれども、まだ十分な梨、いわゆる赤秀の梨がたくさんつくれたりという状況には至っていないというふうにお伺いしております。技術的にはまだまだこれからだという状況でございます。収穫の質を上げていくことが今後の課題ですけれども、実は、軌道に乗れば、でき上がった梨を企業が加工販売することも、今、検討しておられるところでございます。
それから、おもしろい取り組みといたしましては、その企業が社内の職員を対象に、梨の、いっときありました木のオーナー制度ですね、そういったものを設けて、事業の資金を捻出しながら会社内で募集したと、２００人か何かだったと思いますけども、それはすぐに成立といいますか、募集の人員を満たしたというようなお話も伺っております。そのようなことで、商業とのかかわり、農商の連携、６次産業化ということにもつながる可能性を秘めているものでございます。
実際上の評価の中で伺っておりますけども、このたびの議員の御質問を受けてちょっと尋ねさせたものでございますが、技術的な面でというのは、一つには、交配のときの、それが雑だということ、それから、剪定もやり方が一定のような、木の伸びている方向とか、そういうことをあんまりわからないでやっちゃっているから変形の梨が生じたりするというようなこともあって、そういった意味で、品質の面ではまだまだ課題があるというふうにも伺っております。
しかしながら、２年間が過ぎて、いよいよことしは３年目に入ってまいります。そのあたりも克服しながら、よりよい梨づくりに今励んでいただいているところです。
そのような観点からいいますと、松岡議員御指摘のように、要するに、今、松崎の駅裏の選果場の周辺の梨団地といいますか、それの新規造成みたいなことも考えているわけなんですけれども、それと同じような発想で、いい遊休農地、なかなかこれまで梨栽培は、山の斜面のほうが二十世紀梨には適しているというようなこともあって、そっちにあって、栽培がしんどいというようなお話もあったようでございます。平地にこれからつくっていくことも田んぼの遊休農地との関係もあって進めていかなければならないことですから、そういうところとか、おっしゃっております平地の遊休の梨園がもう栽培をやめられるというときに、その情報をつかんで後継者探しをしたりするという、その仕組みはぜひとも検討してみたいというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 担当課のほうから補足はありませんか。
産業振興課長。
○
産業振興課長（西原 秀昭君） 中間管理の進め方についても御質問があったかと思います。それについてお答えしますけど、先ほどのセンコーさんの企業で中間管理をというところになりますと、収益に結びつかないということになりますので、経営面で難しいのかなというふうに感じたりしております。
また、周辺の農家が保全管理的なところを引き受けるというようなことも考えとしてあるかと思うんですけど、このあたり、耕作条件がよくて、地域ぐるみで貸し借りの機運の醸成ができているとか、そういった特定の地域につきましては、中間管理機構が別の農家さんに保全管理を委託契約を結んで行うというような制度はございます。ただ、田んぼではこの湯梨浜町内でそういった事例はあるんですが、梨園についてはまだそういった事例がない状況でございます。平たんである程度の規模があって、ＳＳなどの作業が可能など効率性の高い梨園について、エリア指定をするなどして、借り手の問題もあるのではあるんですが、そういった必要な事態が生じた場合に対応できるような体制を構築していくことは大事なことだというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
２０１５年の農林業センサスによれば、平成２７年度２月時点で、２年前ですね、湯梨浜町の就農者の平均年齢は７０．４歳となっており、近い将来、農業者が一気に減少する懸念があります。ただ、二十世紀梨は湯梨浜町の基幹作物であり、本町は鳥取県のみならず日本の代表的な産地であります。今後も産地を維持し、生産振興を図っていくためには、いかに次の生産者に果樹園を引き継いでいく体制を整えられるか、いかに次の生産者を育成できるかというのが大きな課題であると思っております。この二十世紀梨産地を維持していくために、今回の議論はその課題の一つについてでありましたけれども、今後、もっと広い方面にわたり議論を、検討をする必要があると思っております。
今、町長のほうからるる述べられましたけども、最後に、先ほども聞いたんですけども、今、東郷梨地域連携プロジェクト事業の経営実績、課題を踏まえて、農福連携による果樹園の中間管理、収穫を前提としない中間管理の可能性について、再度答弁をお願いします。
○議長（入江 誠君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） そこが先ほど一番最初に申し上げました後継の方の確保の見込み、それを立てる仕組みをどうやってつくるかということがやっぱり大きなハードルになろうかなというふうに思っています。当てもないのに適切な管理をして、結局いなかったというようなことは避けなければならないことですので、そこのところは、新規就農の育成ももちろんそうですけれども、そういう方たちの把握、あるいは育てていくといいますか、呼び込んでくるというようなことにも積極的に取り組んで、その部分をまず関係者の方ともよく協議して、できるような体制づくりを行いたいというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 松岡議員、時間になりました。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で
松岡昭博議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） 続いて、７番、上野昭二議員の一般質問を許します。
それでは、質問してください。
○議員（７番 上野 昭二君） ７番、上野です。議長の許可をいただきましたので、早速、通告書に従いまして、２項目について質問いたします。
最初の質問は、
まちづくり会社と行政とのスタンス、関係性について質問をいたします。
国がまち・ひと・しごと創生法を平成２６年１２月に施行してからはや３年が経過し、当町でもさまざまな施策を立案、実施しております。国が目指す本丸は、地方の人口を維持することで、ひいては国体を維持することにあります。そのためには、地方がそこの地域の特徴を活用し、自立的かつ魅力ある社会を築き上げることで地方の活性化を図り、そして雇用の場をふやし、人口の流出を防ぐと、それと並行に、都市から地方への移住定住促進を図ることで、地方にとっては人口の増加、そして新たな雇用の創出を期待をし、一方、都市部にとっては高齢化によるリスクの解消を図ろうとしております。
当町では、昨年度より
まちづくり会社を中心に地方創生を目指し、目玉として、湯梨浜町版のＣＣＲＣ構想を掲げ、サービスつき高齢者住宅、俗に言うサ高住の整備事業、これをメーンに置いた移住定住策を柱に置いて、副産物的あるいは相乗効果的に町内の活性化を図ろうとしておられます。
そこで、２点伺いたいと思います。この先、本来行政がやるべきものを事業計画がまとまり次第にその都度順次
まちづくり会社へどんどん業務委託する考え方なのか、伺いたいと思います。また、業務委託する前には、あらかじめ町との役割分担の全容を明確にした上で進めていかれるのか。以上２点につきまして、町長に伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 上野議員のお尋ねは、
まちづくり会社と町の業務分担に関する御質問でした。
まず、行政がやるべきことで民間ができるものはどんどん委託していくのかというお話でございます。
生涯活躍のまちを推進するに当たりましては、行政だけではなかなか取り組むことが難しい分野があります。営利的な事業などでございますけども。そして事業の推進に当たりましても、よりスピード感や事業経費などの原価管理も重要ですので、民間の力を活用するために、官民協働の湯梨浜
まちづくり株式会社を設立いたしたところでございます。
この会社では、地域包括ケアの推進、多世代交流拠点の運用、自立型サービスつき高齢者向け住宅の設立と運営、移住促進と町なかの仕事紹介活動、町からのふるさと納税業務の受託などに取り組んでいただくということにしているところでございます。
御質問の行政がやるべきものをどんどん業務委託するのかというお話でございます。
例えば今年度、松崎駅前に多世代地域交流拠点施設としてＡコープを改修したり、総合相談センターとお試し住宅の複合施設の整備、運営を計画しておりますが、特に総合相談センターは、移住相談や健康相談、まちの保健室、観光案内などの業務を皆さんに提供してまいりたいと考えております。現在、その運用について、関係する各課において協議し、どのような方法がいいのか、内容でやるのかあたりの議論をしているところでございます。町として行うべきものをアウトソーシングするか否かは、そのようなことで、現在協議中でございます。町にとってその業務が業務委託するほうが有効、有益あるものについては、
まちづくり会社へ委託していくものと思っております。したがって、どんどん
まちづくり会社へ委託していこうというものではないというふうに思っています。
また、一方、
まちづくり会社のほうも、その経営の観点から、利益の上がらない業務については、当然引き受けることができないものであり、その決定は会社自身が判断されるというふうにも思っています。
町といたしましては、生涯活躍のまちを推進していく上で、
まちづくり会社には民間としてスピーディーに対応いただける営利的な事業展開の部分を担っていただけたらと考えております。本来、この生涯活躍の
まちづくりという事業は、町が達成したい目的があるものを、それらを実現するために推進しているものでございます。したがいまして、行政目的というものは、なかなか経費を生み出すのにはむしろ適さないような業務も多いのが実態でございます。取捨選択をしながら協力し合って事業推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、町との役割分担をあらかじめ全容を明示した上で進めるのかとのお尋ねでございます。
生涯活躍のまちを推進していく上では、国の支援を活用することが町の財政的な面からも重要な要素でございます。先ほど申し上げました松崎駅前の旧Ａコープを活用した多世代地域交流拠点施設では、国の交付金上の性格からも、ハード面は地方創生拠点整備交付金を活用して町が整備いたします。その運用に当たっては、買い物スペースやカフェなど民間的要素の濃いものがありますし、
まちづくり会社でその運営に当たっていただくのが適当なものもあるというふうに思っております。
一方、今年度計画しております旧ミドーレーク跡地の４ヘクタールの土地の全体計画につきましては、町として生涯活躍のまちの拠点として捉え、全体計画とサービスつき高齢者向け住宅の事業計画並びに収益構造のシミュレーションなどを行いたいと考えています。町として全てを整備するというのではなく、町の提案として全体計画を策定し、各方面に提案をいたしたいと考えております。その中で、町営住宅など、当然町が主体となって取り組むべきことは進めてまいりますが、その他のことについては、生涯活躍のまちを推進するための提案を町が作成し、その後の整備や運営は事業者のほうで行っていただければというふうに思っております。
まちづくり会社に限らず、各方面と協議やニーズを聞きながら事業展開してまいる所存です。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） 答弁ありがとうございます。
この質問をしたというのは、一つには、この
まちづくり会社をつくる前の概要のときに、定款を案ということで見せてもらったときに、さまざまな方面に手を広げれるというか、対応できるような定款の内容になってましたのでね、そこに町がどういうふうに絡んでいくかということが非常に私も疑問に思ってまして、今回また改めて質問をさせてもらったわけです。
役割分担というのも、当然町が主体的になって、町の思いに沿うような形のものしか手を出していかないというふうな、そういうような、今、答弁をいただいたわけなんですが、先般の５月の全員協議会で、コミュニティネットワーク協会に業務委託した湯梨浜町版の生涯活躍のまち基本計画と、それから地域包括ケア計画、この２つの報告書が示されました。それでもなかなかちょっと私も理解に苦しんでいるのは、要するに当町とコミュニティネットワーク協会、あるいは高橋社長が経営する株式会社コミュニティネットとの関係性、さらには株式会社
まちづくり会社との関係性や役割、使命、これがいま一つのみ込めていないと、それが私だけかと思ったら、ほかの人もおられたので、今回こういう格好で質問させてもらっているんですが、そもそも論で言いますが、国が進めてきましたこの地方創生の系譜から、先行的にシンクタンクである三菱総研が主導、提唱してきましたプラチナコミュニティ構想、これが俗に言う日本版ＣＣＲＣ構想、これが水上、源流にあると思います。それを踏襲する形で国はハード事業の面におきまして、その構想としまして、２０２０年までにサ高住を全国で６０万戸供給するという目標を掲げ、その目標を達成するために国交省は大小多くの企業が提案する各種事業を認定してきたという経緯があると思います。その中の一つがコミュニティネットが進めているゆいま～る事業、これがあると私は理解しております。したがって、国策を推進、促進させるために、ＣＣＲＣ構想の提唱元である三菱総研が当然バックについて、いろんな面でバックアップをしていくんだということだと私は理解しておるわけですが、その辺がまず認識が違っているかどうか、ちょっと確認したいのがあります。
それと、ソフト事業の面なんですが、移住者と地域住民との良好なコミュニティー関係を築かないといけんわけです。それがなければ単なる昔の老人ホーム的な話になってしまうので、三菱総研が構想で示した所期の目的から外れないよう、ハードの面でも地域との温度差や違和感が生じないように、地ならし、融合を図ることが不可欠となるわけです。そのために、現行の地域包括ケア施策や介護事業などを精査して、その会社が目指す事業展開に沿うような形で見直しを行わないといけないんじゃないか、その一端が今回示されたものじゃないかなというふうに私は認識するわけですが、その辺もちょっと確認したいと思います。
これまでのようなことを踏まえまして、このＣＣＲＣの源流は国にあるものの、地方創生の旗のもとに、そこに隠れた利権といいますか、そういったものに営利企業が群がっているというふうに私は感じておるわけです。そこで企業は、やはり経営戦略をいろいろあの手この手、駆使して、事業を進める上で一番不得手で事業の成否を左右しかねない住民の賛同を得るという最重要課題を知らん間に我々の地方自治体が担わされて、踊らされているんじゃないかというふうに、私はそういう構図に見えてしまうわけです。そして気がついたら、善悪は別として、国や企業によって都合のよい自治体に変えられてしまうようで、本来湯梨浜町が目指さなければならない重要課題や喫緊の課題が棚上げされて、手おくれになってしまわないかという心配をしております。
それと、地方創生の将来性についてですが、現行の安倍政権以降の次期政権で継承されないときのリスク、あるいは弊害を心配するわけですが、このような私の見識や見解は間違いで、偏見にすぎないのか、その辺のところを町長のちょっと所見を伺ってみたいと思います。
○議長（入江 誠君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君）
まちづくり会社との関係は、
まちづくり会社は要するに、町から委託して行うものと、それから本来自分の会社が株式会社として取り組んでいくものと、両方あろうかと思います。ただ、本来
まちづくり会社が株式会社として取り組んでいこうとするものであっても、少なくとも松崎のように町が設置したものを使ったりするとき、あるいは今度の新たなところでやったりする場合には、また町もかかわって当然議論していくわけですから、勝手に何でもできるというわけではないというふうにも思っております。
次に、それぞれの状況を町民の皆さん、議会はもちろんです。お示ししてということも大切なことだというふうに思っております。３月に基本計画ができまして、今、その設計を出すために、松崎地域のぶらりん館、仮称ですけれども、それとお試し住宅、相談コーナーなどを設置するのにどういう内容にするかの議論をしているわけなんですけれども、それが一応でき上がった段階で、また議会や地元住民の皆さんにも出したりして、御意見をいただいて、発注したいなというふうにも思ったりしているところでございます。
それから、同じように、こちら側の旧ミドーレークの跡地につきましても、これはやっぱりどういうものをつくるかっちゅうのは町と
まちづくり会社及びそれを議会に報告しながらだけでなくって、やっぱり大もとのところで、どんな人がどんなことをやりたいかというのをやっぱり把握しておくことも必要だろうと思っております。そういう観点から言えば、今、議員おっしゃいました三菱総研あたりのことは、私はコミュニティネット自体がそことまたおつき合いといいますか、そういう関係にあるということは多少仄聞したことはありますけども、直接私の町の計画とかについて、そちらから御意見もいただいたこともございませんしという状況でございます。ですから、旧ミドーの跡地の部分を例えばゆいま～るという形でサ高住あたり、全部コミュニティネットはされるのか、あるいは地元にもそういうサ高住をお持ちの業者さんといいますか、個人もいらっしゃいますので、そういうところをされるのかあたりのことについては、これから協議会のようなものを設けて、要するに関係のある方たち、町のほうは町営住宅をつくりたいと一部思ってますから、そういう観点から参画しますし、あるいは一般の分譲住宅については、またその道の、知識のある方たちにどのような形で整備するのがいいのかあたりの御意見をいただくためにも参画していただきたいと思ってますし、それから、福祉施設としてどんなものを設置するのか、あるいは商業的な施設として何か１つ欲しいというような話もありますので、その辺の関係者の方を集めた協議会を設けて議論を交わして、こんな方向でということでまた議会あたりに、あるいは住民の皆さんにもお示ししながら進めていきたいなというふうに思っております。
それが、今、ハード面での地ならしということでおっしゃいましたことに対する答えです。
それから、最後に、この地方創生がなくなったときのリスクということですけども、地方創生がなくなったら、取り組んでいたことがみんな消えて飛んじゃったわいというのが一番最悪のシナリオだと思っておりまして、この５年間の間にある一定のことはきちんとして、残って将来につながっていくと、そのことに腐心をしながら一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） ありがとうございます。
１つ言いたいのが、
まちづくり会社とコミュニティネットですね、ここの関係性がまだぼやっとして見えてこんわけです。当初、議会のほうに意見交換を高橋さんが来られてやったときに、いろんな心配事を議会のほうでも言って、その中の一つに、やはり
まちづくり会社がこれから、営業がもう既に進んでやっとるわけですが、万が一赤字が出た場合の、そのときの対応の中の一つに、高橋社長がコミュニティネットの株式会社の中から補填をしますよというようなことをあの当時おっしゃったわけですよね。これが私は非常に、本来民間でいったら難しい話だと思うんですが、一企業が別の企業に対して簡単に資本を移動するというようなことはまず考えれん話なので、その辺をあの場でおっしゃったと、それが担保になるような話、話としては担保になるかもしらんけど、実際は難しいんじゃないかというような、そういった思いを持っていまして、まして今回、
まちづくり会社の社長、代表取締役に高橋さんが上がられずに町内の方がなられたと。そうすると、万が一何かが起こったときに、じゃあその担保のような話がどこに行っちゃうんだやというような危惧も当然あるわけですよね。ましてやはり
まちづくり会社が前面に出て、コミュニティネットがちゃんとシンクタンクにいて、これからサ高住の整備事業を進めようというような多分話になっていくと思いますよね。やはり
まちづくり会社の基本的な経営の基盤というのはサ高住で、そこである程度収益を得て基盤を固めていって、ほかのほうに余力があったら手を出していくというようなことしか多分できんと思うんですよね。ですから、今、松崎駅の話を、この前からずっと出てますが、これは取っかかりとして、並行して多分やっておられる事業だとは思うんですが、でも基本はやはりサ高住だと思うんですよね。ですからその辺を何かちょっと、どれが本業だいやという部分がなかなか見えてこんっちゅうのが、ちょっと理解できんとこがあるわけです。当初言いましたが、やはりあの定款の中を見たら、いろんなことができる会社になっているので、ですから本業は何ですかという部分をやはりしっかり明言っちゅうか、示していただいて、その中で、町から頼まれたので、なら松崎駅をしますとかというような話が本来の話だと思うんですけどね、その辺をちょっともう１回確認させてください。
○議長（入江 誠君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 高橋社長がこっちに来られたときに、赤字になったときには自分の会社が見ると、そういう覚悟だというのは、ある意味決意をおっしゃったものだというふうに理解しております。基本的には
まちづくり会社の一構成員、大株主であるにせよ、コミュニティネットはそういう立場でございますし、それから、我が町の生涯活躍のまちを推進していく上での相談相手というような位置も持っておられるというふうに思っております。ですから
まちづくり会社は、いつかここで申し上げましたけれども、赤字になることは要するにしないで、事前に状況をしっかり把握して、必要に応じた限度においてやっていくということを一つの考え方の基本に置いてますので、赤字にならないような進め方でやってまいりたいというふうに思っています。
町営住宅にしても最近いろんな方法があって、直接町が建てて、町が管理していくという方法じゃなくって、事業者さんあたりがその部分全部担われて進められるというような例もあるようです。自治体の中でもですね。そういうこともよく勉強しながら、町自体が、あるいは
まちづくり会社が事業で大赤字を出したというようなことのないようには十分配慮してまいりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） わかりました。
それともう一つ、ちょっと私が今不安に思っていることがあるんですが、先ほど町長がおっしゃった旧ミドーレーク跡地ですかね、あの付近にサ高住と公営住宅をという、そういったもので共存させるような整備計画を示されておるわけです。サ高住の場合は、以前から伺っているのは、定年退職する前のアクティブシニアを誘致するんだと言われてこられてます。ただ、都市部からサ高住という言葉といいますか、どこまで認識されるかはわからんですが、いろんな書物、雑誌が出てまして、サ高住の感覚ですね、捉え方、やはり都会で高齢者の方が今問題になっているので、それを地方のほうに移してという話で考える際に、認知症を持たれた家族がじゃあ環境のいいところでという格好で選ばれるケースがどうも多いようですよね。それがこの間の報道では、ですからサ高住に入居される方の約７割が認知症が悪化しているというような報道があって、要するに社会問題化しているんだという報道があったわけです。
サ高住、サ高住って簡単に言ってますけど、ただ単なるサービスつきっちゅうのが、サービスとは何ぞやという部分が各いろんなタイプによって違うと思うんですよね。ただ単に身の回りの世話をするだけのサ高住なのか、それとも介護も含めたサ高住なのか、いろんな形態が考えられておるわけなんですが、今、都会の人がいろんなそういうマスメディア等から情報を得る場合には、とにかく自分の置かれた立場を少しでも荷物をおろしたいみたいな感覚で、要するにそういう介護も当然面倒を見てもらってっちゅう部分で、とりあえずは首都圏近郊の千葉、埼玉、神奈川とか、ああいったところのサ高住にどんどん入っていって、人数的にも、どうも国交省は６０万世帯という、戸というのを目標にして、どうも今４０万弱ぐらいは整備がもう終わっているんだと、残りあと３年弱で２０万足らずのものを整備していくというようなどうも状況なようなのでね、これから湯梨浜町がそういう格好で移住定住を促進される場合には、要するに首都圏で言ってみれば入れなかった方がじゃあ地方にという格好のもんしか多分選べる選択肢はないと思うんです。そのときに、先ほど問題にしました認知症の関係、湯梨浜町内でもこれから問題化してくると思うわけですが、そのような場合に、そういった方がまたふえてくるんだというのは当然前提として認識せないけんわけですけど、その辺についての対策といいますか、まずは湯梨浜町が目指しているサ高住は、どの範囲をサービスの中に入れたサ高住で、万が一都会のユーザーから、湯梨浜町へ来た場合に、そこまで求められた場合に対応していくんかと、できるのかという部分もちょっとお聞きしたいなと思うんです。
○議長（入江 誠君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） サ高住の内容につきましては、正直言ってまだ厳密に詰まっておりませんで、これからあの土地をどう利用するのか、その協議をしていく中で、サ高住もどんな内容のものをするかということを決めていくことになろうかと思っております。
しかし、湯梨浜は、湯梨浜町で生涯活躍のまちに取り組もうという気持ちになったことの一つは、やっぱりそういった福祉の面で、施設とかも充実しておると、要するに、ある意味そのノウハウを持っている地域でもあるというようなことから、そういった需要にもお応えできるんじゃないかなというふうに思ったのも理由の一つでございます。
町営住宅のほかに一般の分譲宅地というものも造成する予定にしておりますので、計画にしておりますので、それらの中には大都市からの健常者の方ももちろん来られるでしょうし、サ高住の範囲については、やはりこれからの協議によるところがあると思いますけれども、移住してこられた方が認知症になられた場合にも、きちんとそこに住んでいけるということがまた大切な要素の一つでもあろうと思っておりまして、議員御指摘のような要素も持った施設になるんだろうというふうに思っております。
ただ、その際の運営のノウハウについては、コミュニティネットはもとよりでしょうし、いろいろ町内にもそういう能力のある方はあると。そうなるのを例えば少しでも遅くしたり改善したりするために、適度な仕事ですとか、社会参加ですとか、そういったものを湯梨浜町が提供していくということに力を入れることにしているところです。
実は、ちょっと失礼します。５月２７日号の「ＡＥＲＡ」という朝日新聞系の雑誌ですけども、この中に中央線に乗って新天地ということで、私どもは中央線じゃないんですけれども、移住ハードルの低い町２９ということで、ＣＣＲＣに取り組んでいる町等を紹介してくれてます。その中で、全体の記事は４ページほどなんですけども、１ページ、このページですね、例えば、１ページは丸々湯梨浜町のことについて触れておりまして、ハードルが低いっちゅうことと、都市からの距離でも関西圏から近いというようなことで、それから、住民のことで、物価が安いとか、野菜なんかが近所住民からもらったりとか、
まちづくり会社も紹介してますし、このたび開きました川上のお試し住宅も紹介したいということで、広く紹介しております。
このようなことで、湯梨浜町の取り組みも徐々には全国にまた浸透はしていくというふうには思っておりますけれども、今、議員おっしゃいましたようなサ高住の中身等については、また相談いたしまして、きちんとどういった内容のものを目指すのかあたりは事前に議会等にも報告させていただきたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 山根副町長なりみ
らい創造室長なり、補足があればお受けしたいと思いますが。
山根副町長。
○副町長(
地方創生担当)（山根 孝幸君） サービスつき高齢者住宅につきましては、もともとの構想としましては、自立型ということで、やはり元気な方が入ってこられるというのを前提でつくるという計画で進めておられます。ただ、実際の詳細につきましては、事業計画とか、それから収益のシミュレーションとかも行いまして、検討していくわけですので、そういった中でどういったタイプのものになってくるかというのは今後検討を進めていくということになろうかと思っております。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） ありがとうございます。
予定は自立型でも、実際これからどうなるかはわからん話なので、やはりピンからキリまでいろいろケース・バイ・ケースがあると思うわけですよね。でも全国的には都市部の人は、求めているのは、人数はやはりそういう介護のほうの関係が当然ひっついとるんだというふうな認識で向かわれてこられるので、そこでギャップが出ちゃうと、何だいやっちゅう格好ではねられてしまうと。そういった場合に、じゃあハードルを下げて、じゃあそういった方もオーケーですよという話になったときに、先ほども言いましたけど、町全体で認知症のそういう方がふえたときに、町の福祉行政としてね、これが大丈夫かなというような心配があるわけです。これからどんどん、私たちの年代もそういったふうに入っていくわけですけど、それが人数が今、全国的にもふえていっとるわけですよね。要支援の関係がふえていった状態のときに、湯梨浜町の場合は大丈夫かなという心配が当然あるわけです。
それともう一つお聞きしたいのは、そういった格好でサ高住に入居された移住者の方、例えば公営住宅なんかでもこれから整備していって、そこに入られた方、あとは一般町民の方というような格好で、大きくそういう格好の住居形態があるわけですね。そのときに、特別会計の関係ですね、国保であったり、介護保険であったり、後期高齢であったり、そういった部分のサービスについては、それぞれもう、何ですかね、差はなく、同じように適用されていくのか。特に人数がそういう格好で高齢者がふえれば、当然そういった分の会計も多分膨らんでいくと思うわけですね。そのときに、全ての会計で例えば都市部から補填がされて、あくまでも町内にいる方はもともとの状態で済みますよという状況が続けていけれるのか。その辺にちょっと不安が私もあるわけですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（入江 誠君） み
らい創造室長。
○み
らい創造室長（岩﨑正一郎君） ただいまの質問は、都市部から来られた場合、また、地元の方がそのままそういった設備に住まわれた場合どうなるかということですけども、当然ながら、以前から住まわれている方はそのまま本町の会計になりますし、サービスつき高齢者住宅等、そういった施設の場合には、住所地特例という部分がありますので、それぞれ住所地特例に合致される方に対しては、前住所地から入ってこられた自治体が見るべきものは当然見ていくというような形になろうかと思います。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） 住所地特例はいいんですが、それがずっとこれからその先も担保されて、今の特別会計のほうに影響を及ぼさないかなという、そういう心配しとるわけですが。当然全体がふえて、多分全部が全部住所地特例でその方々のかかる費用を見てもらうというのは、僕はできんじゃないかと思うわけです。となったらやっぱり全体のパイも上がって、もともとのパイも上がっていく、大きくなっていくんじゃないかというふうに心配をしておるわけですが、そういう心配は要らんですか。もう１回ちょっと。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 当初、このサ高住といいますか、要するにシニアの方たちを地方へという話のときには、住所地特例というのが大きな課題といいますか、要素として議論されておりまして、それが議論されている際にも、じゃあこちらに来られてそういう状況になって医療費がたくさんかかったり、あるいは介護のお金がたくさんかかるようになったりすると、その際はどうなるんだと、要するにありていに言やあ、さかのぼりの住所地特例みたいなものがあるんかいやというような話も出ておりまして、そのことについて、申しわけありませんけども、私はその最後の部分どうなったかわかりませんけども、何か厚生労働省が設けております審議会のほうで議論しながら、何らかの点でカバーできるからいいというような理屈を載せてたのはおぼろげながら覚えておりますので、そこをまた、きょうこの場で申し上げれんのは大変申しわけないですけども、探し出しまして、御説明申し上げたいと思います。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） そこの部分がやっぱり一番議会議員としても、やっぱり政治に係る者はその辺のところがどういうふうに担保されておるかっちゅうのがやはり非常に大きいものでして、いいことするのはいいんだけど、知らず知らずに財布から出していかないけんという話ではやはりなかなか町民の理解は得られないので、その辺を早目に議会のほうに示していただいて、それをやっぱり町民の方にも示していただいて、これから例えばサ高住の整備であったり、公営住宅の整備等々、いろんな機会があると思います。その辺でやっぱり町民の方にもＰＲしてもらって、心配はありませんよっちゅうところをやはり見せていただきたいので、どうかよろしくお願いして、この質問を終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（７番 上野 昭二君） それでは、次の質問をします。
２点目は、ＩＪＵターン政策について伺いたいと思います。
地方創生は、全国自治体の知恵比べに始まって、最近では田舎暮らし、スローライフの魅力をＰＲした雑誌も多く出回り、移住定住をあおっているように思います。これは一種の今の流行かもしれませんが、しかし、この機を逃しては、この先の展望は開けないと思います。
とある町内在住の私の知人の話によりますと、湯梨浜町の移住定住支援内容は、
移住定住者視点に欠けていて、隣町と比べても大きく見劣りして、移住コスト的に余り勧めれないと嘆いておられました。その結果、仕方なく支援内容が充実している隣の町を選択せざるを得ず、移住定住させたケースがこの２年間で四、五件あったという本当に残念な話を伺ったわけです。
移住定住者にとって生活環境が一番だとは思いますが、やはり現実的な問題としまして、他県からの移住定住に係る初期のコスト低減に関する支援が大きな魅力だと考えますが、現行の制度で問題がないのか、まず伺いたいと思います。
今や全国的に競争化している
移住定住者の受け入れ推進に向けて、この先の当町独自の新しい政策、戦略は考えておられるのか。以上２点について伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） ちょっと暫時休憩を。
○議長（入江 誠君） しばらくお待ちください。暫時休憩します。
午前１０時３８分休憩
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午前１０時３８分再開
○議長（入江 誠君） 再開します。
○町長（宮脇 正道君） 次に、ＩＪＵターンに関する政策についてでございます。
まず、現行制度は、移住定住希望者に十分魅力を感じてもらっているかということについてのお尋ねでございました。
議員御指摘のとおり、全国各地の自治体が、今、移住及び定住の促進のためにさまざまな施策を講じております。本町でも移住促進のため、町のＰＲに始まり、
移住セミナーを通じた町の紹介と勧誘、移住に関心のある方たちを招いたツアー、それから田舎暮らしを体験していただくお試し住宅の提供など、それぞれの段階に応じた施策を講じているところでございます。
議員御指摘の移住に係る初期コスト低減の観点からの支援といたしましては、住宅の新築や購入をされる場合、移住者の方ですが、その支援として、上限１００万円の支援や、土地開発公社の土地であれば上限２００万円の支援制度を設けております。さらに、湯梨浜町独自の施策といたしましては、移住定住促進にも資するわけなんですけども、若者夫婦、子育て世代の住宅支援、あるいは３世代同居世帯の住宅の新築・購入支援について、上限５０万円等を実施しております。さらに、住宅等取得仲介手数料の支援なども行っているところでございます。これは業者さんに積極的に湯梨浜のことを紹介していただいたりして、移住を促進しようというためのものでございます。そのほかにも移住者の運転免許取得支援など、他の市町村にはない施策も展開しております。
また、特色ある事業といたしましては、地方創生を機に１歳６カ月未満児の家庭内保育について、制度を設けましたが、それらが今年度から県の全体的な支援制度の創設ということもありまして、県内各市町村に広がっているというようなこと、このようなことから考えますと、湯梨浜が、先ほどの「ＡＥＲＡ」の記事でもそうでしたけれども、ハードルは割と低いというふうに書いておりまして、湯梨浜の移住しようとする場合にハードルが高い、施策が充実してないというのはちょっとよく、勉強不足で、どんな施策をよそがやっておられるか知らないせいかもしれないんですけども、ちょっと腑に落ちない気持ちもあるようにいたしております。
これから先も移住後末永く定住していただけるような施策の推進に努めてまいりたいと思っておりますけれども、その際、全国の優良事例等がありましたら参考にし、有利な財源の確保を図りながら積極的な展開を図りたいというふうに考えております。
次に、競争化している
移住定住者の受け入れ促進についてでございます。
先ほど松岡議員のお尋ねにもお答えしましたが、湯梨浜にとってことしは県外、外に打って出る年です。湯梨浜町が誕生して１２年という年でありまして、まだその知名度自体は決して高いものではなく、全国的には余り御存じでない方も多くいらっしゃる。そのことは、移住定住を推進することや、あるいは産業の振興を図る意味において、克服せねばならない課題だというふうに考えております。
移住定住の相談会やセミナーへの参加回数をふやす一方で、ゆうゆうゆりはま事業、あるいは農業で住みます芸人、さらには今後具体的に稼働する生涯活躍のまち構想推進など、そのそれぞれの場を関連づけながら活用いたしまして、移住促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、現在、県外からの転入者が住宅を新築されたり購入したりする場合の支援は、転入から６カ月以内の方を対象に支援しておりますけれども、一時的にアパート等へ転入され、その後定住されるという方もございますので、そのあたりの支援についても今後検討してみたいなというふうに考えています。
移住定住事業は、地方創生を進める上での重要なテーマでございますので、移住希望者の皆さんの声を聞きながら、より深化した施策を実行してまいりたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） ありがとうございます。
ただいま町長の答弁で、当町が今やっている現行制度、
移住定住者に対する支援、先ほど話に出ました新築する場合に２人以上が来られた場合は上限で１００万円、１人の場合は上限で５０万、それと空き家を取得して改修する場合は上限で５０万という、金額はわかるんです。ただ、上限は５０万なんですが、要するに例えば２人で上限１００万もあるんですが、工事費の１割ですよね。ですからどっちかですよね。１００万が丸々という話じゃなしに、工事費が例えば９００万、８００万の場合は当然下がりますよという話で、同じように空き家等を取得して改修する場合も工事費の５％ですよね。ですからそこの要するに金額の５０万はいいんですが、工事費の５パーとか１０パー、ここの部分が私は問題だと思うんです。まず一つは。特に、何ですかね、
移住定住者が町内で空き家等を改修する場合のそういう格好で５０万円を上限に考えた場合、５％を置いたら１，０００万という金額になるわけですよね。特に空き家を改修する場合に１，０００万もかけてやる人は多分なかなか難しいだろうと。町内でもともと住んでいる方が近所に引っ越す場合は、何らかの思い入れ等があってやる場合はあるかもしれませんが、まるっきり関係のないよそから来られる人がそういう空き家を１，０００万もかけて改修するということはなかなか考えられないので、やはりその辺でちょっと５％という数字が非常に私は問題じゃないかなというふうに思っとるわけです。
その点、引き合いに出して申しわけありませんが、隣の北栄町、そこの場合は、新築、それから改修工事にかかわらず、上限は１００万、なおかつ工事費の５０％になっていますよね。ですからそこの割合が、湯梨浜町は５％、空き家の改修の場合ですね。片やこっちは５０％、半分は見てもらえるんだという部分で、非常に差があるわけです。移住定住で湯梨浜に来られる場合に、みんながみんなそれは新築していただければいいわけなんですが、やはり初期費用を抑えたい人はかなり都会の人でも多いわけです。となったら、改修してそこに住みたいという方がいた場合に、こういう差があるから、やはり私の同業者なんかでも、比べるがって、生活環境は、当然湯梨浜の場合は、特にこの羽合地域を見た場合は、役場があって、大型店舗があって、生活しやすい場所にあるわけですが、今、車社会ですから、これが隣の北栄にかわっても大差ないわけですよね、時間的に。鳥取へ行く場合でも、倉吉へ行く場合でも。だったら安いコストのほうを選ぶというふうな格好になったり、つながってしまうわけなんです。ですから、先ほど「ＡＥＲＡ」の雑誌で湯梨浜町はハードル低いとありましたけど、ただ、現実的な話としましてね、やはり隣町でそういうことをやっておられたら、湯梨浜のほうが条件がやっぱり、ハードルは高いんだよとなったら、やはりなかなか選んでもらえないんじゃないかなと。
もう一つは、前に米田議員も空き家対策の質問等で言われましたけどね、やはり空き家を何とか
移住定住者の方に住んでもらうような、そういった方策、それがひいては空き家の軽減であったり、それから危険家屋をなくす意味でもやはり非常に有効な話じゃないかなと。ですから、隣の町にしても、鳥取市にしてもそうですけど、そういう空き家を利用した場合には、ハードルをどおんと下げるんですよね。そういう政策がやはりこれから湯梨浜町も当然必要じゃないかなと思うわけです。
それと、町長があんまりほかのところは比較しとらんという先ほど御答弁があったわけですけど、隣の鳥取市でも、それから北栄でも、移住奨励金という制度をやっておられますよね。特に北栄は手厚くやっておられまして、県外から転入された場合、５年間で３５万円、そこに中学生以下の子どもがおられた場合は５万円の商品券を出しますよと、合計４０万円の５年間に補助を、支援をしますよと、奨励金を出します。県内の方は５年間で１７万５，０００円プラス中学生以下の子どもがおった場合には２万５，０００円の商品券、合計２０万円と、こういうような支援をしておられます。鳥取市の場合は３０万円というのをやっておられます。ですから、そこの部分でもやはり湯梨浜はこの制度はないわけなんです。先ほど町長が若者夫婦の話をされましたが、若者が入る場合にはいいわけなんですが、そうじゃなしに、ある程度高齢者の方が、例えばＩＪＵですから、Ｕターンする方はリタイアされて、やはり田舎にもう１回引っ込もうかなというときにそういった制度を使う場合には、やはりこっちの制度のほうが有利になると。若い世代がそれは入ってくれれば一番ありがたい話なんですが、なかなかこの移住定住の話に乗ってくるっちゅう場合は難しいんじゃないかなと。よほどのサービス産業といいますか、４次産業的な方が、要するに家にいてでも仕事ができる方であれば、どこにいようが仕事はできるわけで、そういう方は若い方で移住される方はあると思いますが、ほとんどの方はやはりもうある程度都会で暮らされて、やっぱりもうあとはゆっくりしたいなという格好で地方に出ていくと、そういう方のほうが非常に多いと思うわけです。その受け入れを、さっきのサ高住もそうなんですが、やはりある程度年齢層の高い方をターゲットする場合は、そういう移住奨励金のような、そういったことも当然これから視野に入れていかないと、なかなか競争に勝てないんじゃないかなというふうに思うわけですが、その辺、町長、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 移住促進策としてどのようなことをやるかということについては、正直言って町の置かれている状況にもまたよって違ってき得るものだというふうに思っております。これを全部競争みたいにやっていくことが果たして正しいのかといえば、やっぱりそこはちょっと疑問があって、その分、町民も含めたそこに住んでいる人たちのほうに回して、充実して魅力ある地域を表出していくっていうことのほうが本質的じゃないかと言われれば、そういう気もしますが、今、上野議員おっしゃった改修の部分について、湯梨浜町のは一本で要するにこれだけっていってそれだけでおしまいになっておりますけども、段階に応じて支援が加わるようなことをやれば、よりたくさんの需要に応えること、そういうこともできるわけですから、その辺につきましては、どういう設定が可能なのかあたりについて、それと移住奨励金につきましては、移住奨励という形でやるのがいいのかあたりのこともちょっと含めて検討をさせていただきたいと思います。改修のほうの段階的な支援というのは、私は一方では空き家バンクの充実っちゅうことを一生懸命職員にはけつたたいて言っておるところでして、空き家バンクを充実させて活用しようとするときに、その支援にもなり得るものですので、この改修の支援の弾力化といいますか、段階に応じた支援というものについては、前向きに検討したいと思います。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） 先ほど例を出しましたが、現実にここ２年で私の知り合いのそういう案件が四、五件、隣町に紹介したっちゅう話が現実的な話でありますので、やはりイニシャルコストをいかに抑えるかという、やっぱり特に都会の人は田舎よりもそろばんが早いですから、その辺で、特に、今、雑誌で、要するに比較がいっぱいあるんですよね。いろんな雑誌もありますし。鳥取なんかは、宝島社ですかね、あれでいえば全国でナンバーワンの実績があって、岩美町も結構高い、人気のある町になっているというような話を聞くわけですけど、そうは言いながら、先ほどの競争というのもちょっとおかしな話と思うんですが、ただ、今、この流れというのを乗っておかないと、後、なかなかこの流れは来ないんじゃないかなと、よっぽど湯梨浜に住みたいんだという、そういう都会とのパイプみたいなもんが、心理的なそういう強いパイプがあるのであれば流行は関係ないんですが、それがない場合はやっぱり全国どことも競争になるわけですよね。そこで競争にある程度成果を上げん限りは、移住定住というのはもうこれから望めんじゃないかなというふうに私は心配するわけなのでね。
この間、あさひこども園と、それからわかばとの合併の話っちゅう中で、Ｕターンされた方の意見の話の中に、都会で生活してリタイアしたときに、やはり田舎に帰りたいという人がたくさんいるんだと、そのときに、どういった格好で奮い立つかという部分も、やはり地元、泊の人は泊に帰りたいし、羽合の人は羽合に帰りたいし、東郷の人は東郷に帰りたいと思ったときに、そのときにどういうメニューがありますかと。引きつけるメニューですね。そこの部分をやっぱり考えるのも一つの手かなと。ＩＪもいいんですが、やっぱりＵターンが一番確実な方法だと私は非常に思うわけでしてね、その辺で支援の充実をして、全部バランスよくなればいいんですけど、なかなかそこは難しいと思うんです。当然お金が絡む話ですから。税金を湯水のごとく垂れ流してもできませんから、そこで焦点を絞って、例えばＩＪＵならどこだと、Ｕだと、Ｉだと、その辺を明確にやっぱり方針として出していただきたいなというふうに私は思うわけですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンのどこの部分に力を入れるかっちゅうのは、それは需要のこともありますから、どういった方たちの需要が最も多いということなら、それをターゲットにした作戦というか戦略っちゅうこともあろうかと思いますけども、その辺に対して提供するサービスというのは、やっぱり同じサービスであるべきだと思っておりまして、また、実際のところ、県外からなり入居された方たちのＩターン、Ｕターン、その内容について、実は町のほうも把握、十分してないという状況がありますので、その辺を把握することから始めて、ターゲットを置いて、そこに働きかけるような施策を講じるというようなことで考えていければなというふうに思ってます。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） 最後ですけど、やはり物事を、今のＩＪＵターンに限らず、行政施策の中で満遍なくサービスというのはわかるわけです。ただ、効果を得て、成果としてやっぱり上げるには、１点集中じゃないですが、何点かもう絞って、重点施策みたいな格好で進めていかん限り、やはりなかなか成果は上がってこないんじゃないかなと私は思うわけですよね。ですから企業なんかでもやはりいろんな分野でいろんな活動をしておるわけですが、やはりもうける柱はこれだと、サイドビジネス的にはこうだっちゅう格好で力の強弱をつけてやるのが普通なのでね、それはやっぱり行政サービスも私は同じと思うんです。ある程度やはり底辺は押さえておいて、ただやっぱり湯梨浜町としたらこうだという部分をこれから戦略として組む場合には念頭に置いていただきたいなというふうに思うわけですが、最後、どうでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） そこのところが、行政っちゅうのはサービスはひとしく公平にっちゅうのが基本ですので、湯梨浜町に移住してこられる、あるいは定住される方等についての支援というのは、やっぱりその支援の内容自体が共通してあるべきだと思います。それをどこまでやるかあたりのことについて、例えば個別、今おっしゃってましたＵターンで出ていって、どこか、そこに帰らずこっちに帰ってこられるというようなことであれば、そのための方策といいますか、そういう人が多いんだったら、その人を招くために施策としては何かあるかと思いますけども、給付型のサービスのようなものはやっぱり一体でやっていくのが行政の立場じゃないかなというふうにも思っております。
○議員（７番 上野 昭二君） それ以上はもう言いません。終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で上野昭二議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をします。再開、１１時１０分ごろ。
午前１０時５８分休憩
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午前１１時０９分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
４番、會見祐子議員の一般質問を許します。
それでは、１問目の質問をしてください。
○議員（４番 會見 祐子君） ４番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いします。
先ほど松岡議員もおっしゃいましたけれども、平成２９年度は、４月に行われました湯梨浜町町議会改選に当たりまして、新体制が発足いたしました。少子高齢化時代、生涯現役と言われ、身の引き締まる思いで本日定例会を迎えております。生涯活躍のまちへと目指す湯梨浜町です。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、５月の町報で、福祉タクシーの助成のニュースが報じられました。私たちは待ち望んでいたこのうれしいニュースを拝見したところです。その件につきまして、福祉タクシーの助成を幅広く拡充できないかということについて質問いたします。まず、タクシーチケットの助成年数を延長できないでしょうか。２番目に、免許のない人にも助成の拡充はできませんでしょうか。３番目に、新生児に対して年々保健師の対応がよくなっておりますけれども、妊婦、乳幼児を持つ親への助成はできないかという要旨で質問させていただきます。
町報の内容ですと、運転免許証の返納済みの高齢者の方、また障がい者または難病患者の方、人工透析をしている患者さん、そういう方に優先的にチケットが配布されるということで、助成内容が記入されております。対象者は特定されますが、タクシー利用に助成する制度が始まったわけですけれども、高齢者が運転する交通事故が多発しております。運転免許証を返納した方には１年間タクシーチケットが助成されるとありますが、希望者には年数を決めずに助成することができないでしょうか。元来、免許がない人にも希望申請があれば助成していただければという気持ちできょうの質問をさせていただきます。
町長も御存じのように、我が町の交通事情を考えると、一月２枚のタクシー券でも本当に助かる、よかったという高齢者の方の声がたくさん聞こえてまいります。私どもも町内を走りますのに、黄色の小型タクシー、これが本当に多く見られるようになった気がいたします。現実に、近年、夫が病気で運転ができなくなったと、そのために、家内は免許証がありませんので、大変不自由になっているという方が私の周りにたくさんおられます。そういう方の声を聞きますと、独居老人で、そして特に免許証を返上したと言われる方の不自由さ、これが目の当たりに聞こえてまいるわけでございます。初めに町長の答弁を聞かせてください。
○議長（入江 誠君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 會見議員のお尋ねは、福祉タクシーの助成に関するものでございました。
湯梨浜町では今年度から、障がい者等に対するタクシーチケットの助成を始めました。その対象者は自動車運転免許証を持っておられない方でございますが、次のような方たちです。７０歳以上の独居または７０歳以上のみの世帯の方で、平成２９年４月１日以降に運転免許を自主返納された方、身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａ、精神保健福祉手帳１級を所持される方、腎臓障がいがあり透析通院をしておられる方、難病患者で特定疾患受給者証を所持しておられる方、これらの方でございます。これらの方には月に５００円のチケットを２枚、透析通院の方には４枚を支給するもので、運転免許証返納者には１年間という期間制限を設けております。タクシー料金の一部を助成することにより、これらの方々の日常生活の利便の向上と社会参加の拡大を図り、福祉の増進を図ろうとするものでございます。
議員お尋ねの１点目は、運転免許を返納された方に対する支援期間１年を延ばしてほしいという御意見でございます。
運転免許自主返納者に対する支援は、高齢者による事故の減少を図るため、身内の方などから自動車の運転をやめることを勧められ、みずからもそう思いながらも免許証を返納した際の利便性の低下等を考えるとなかなか返納できない、そういう方の背中を後押ししようとするものです。そのような趣旨から期間を設けたものであり、御理解を賜りたく存じます。
次に、運転免許返納者でない人にも助成制度を設けることについてです。
運転免許返納者の助成についても７０歳以上の独居または７０歳以上の方のみと助成を制限しています。これは、家族に運転免許者がおられる場合には、その方たちの協力を得られること、また、高齢者の外出支援として従来から行っておりますバス定期券購入助成制度や町社会福祉協議会による乗り合いバス運行事業を活用していただければというようなことから実施しなかったものでございます。
一定の年齢以上の免許を持たない方にも実施するには、まず必要性の実態を把握するとともに、何歳から対象にするのか、需要が多いとすれば、現在休止しているコミュニティバスの復活というようなことも選択肢の一つになるかもしれません。多くのことを検討していかなければなりませんけれども、少なくともその必要性については、高齢者の方たちの声をよく伺ってみたいと、私どもが規定しておりますバスの定期券や、あるいは社協の事業では対応できない部分がたくさんあるのかといったようなことについて、御意見を伺ってみたいなと考えております。
続きまして、妊婦、乳幼児への助成についてでございます。
妊婦、乳幼児を持つ親の年代の多くは、運転免許をお持ちで、日々の生活の中では移動手段でお困りの方はわずかではないかと認識しております。妊婦健診へもほとんどの方が出産間際の健診まで自分で運転をし、受診されているようでございます。また、陣痛が始まってからのタクシー利用は、状況や事業者によっては、いざというときに車内での対応ができず、利用できない場合があるようでございます。このことについては、現在のところ、米子市で陣痛時でも利用できるママサポートタクシーのようなサービスが提供されておりますが、そのほかの事例はないというふうに認識しております。このようなことから、現時点で妊婦、乳幼児を持つ親への助成ということは考えておりません。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 會見議員。
○議員（４番 會見 祐子君） わかりました。
なかなか厳しい、ここまで町がやってくださるということに対して敬意を表しておりますので、それ以上にということはなかなか難しいのではないかなと思いましたけれども、特に高齢者の方は長年車社会で生きてこられたということで、本当に仕方がない社会情勢であるからだと思いますが、バス停にさえ行けばいつでも乗れるという都会とは違いまして、車でないと本当に不自由な地域が多い我が町で、交通事情が本当に悪いということを考えていただきたいと思います。
それを勇気を持って返納するというお年寄りの方がおられました。本当に断腸の思いで免許証とお別れするということなんですが、ただ自分が運転していて事故を起こさないように頑張ってやるということだけではおさまらないのが我が町の現状だと思います。と申しますのも、やはり農業をしておられる方は、軽トラックが本当に自分の足のかわり、つえのかわり、全て歩くかわりに軽トラックを使っておられる方が非常に多いわけです。中にはチェンジの切りかえに足が使えないので、ローに入れたまんまブーブーブーブーといって走っておられる方も見受けられるんです。でもそこまでしないと生活ができないというのも事実であると思います。本当に免許がないと、それさえもできないということになりますので、年をとったから免許を返上してくださいと若い人が言われても、なかなかそれもできないことも事実でございます。それでも返納された方に対して、１年というのは厳しいのではないかなと私は思います。安全・安心という意味から、免許を返上してくださいというたやすいものではないということをぜひ御承知いただきたいと思うわけです。
ですから、要望があれば申請をする。先ほど言われましたように、高齢者の声を聞くという町長のお気持ちがありますれば、そういう申請に対して要望を聞いていただいた上で、１年とは言わず、数年の間でも運転できない人のために動いていただくのが我が町の優しさではないでしょうかと思うわけです。重ねて、じゃあ高齢者の声を聞くためにはどうされるか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 多分、日常生活を送っていく上で、免許証を返納するということは、生活スタイルの中に車が入り込んだ生活をしておられた方にとっては大変な後々の負担感といいますか、そういったものを感じられたりして、大変だろうということは想像にかたくないところです。
１年という期間が長いか短いか、それを長くすれば、そもそも本来高齢者の方は高齢者になったら運転できなくなると、もとから持っておらない方たちはどうするんかという議論とも重なってくる部分もあるかなというふうに思っているところです。
ですから、とりあえず１年ということで始めさせていただきましたが、これは実は制度上は言ってこられたときから１年ということじゃなくって、免許証を返納されたときから１年ということで、例えば２カ月後に言ってこられれば、申請されれば、１０カ月というような制度設計になっているようでございまして、その辺で、いわばその１年という期間は、なれていただくため、ショックを和らげるための期間だというふうにも思っておりまして、その辺の実際の心を聞かせていただくことと、本当に高齢者の皆さんにとってはほかの代替手段もだめなので、タクシー助成を認めるべきだという判断に立って、年齢を設ける形で実施していくかということは選択肢としてあろうかなと思っております。その場合には、対象がうんと低くなりますし、先ほど申しましたように、同居しておられて、若い方たちが買い物のときは毎週日曜日に乗せていってあげたりとかいうこともあろうかと思いますので、その辺をどう判断するかということになろうと思いますけれども、その辺の高齢者の皆さんのお気持ちや不便者のぐあいみたいなものをきちんと把握させていただいて、必要であればまた対応を考えたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 會見議員。
○議員（４番 會見 祐子君） ぜひ、私のお話の途中ですけれども、本当に高齢者の方の声を素直に聞いていただきたいと思います。
それで、独居老人という言葉はあんまりよくないんですが、独居でおられる方が本当に困っておられて、今言われるように、若い人と一緒に暮らしていたらいいじゃないかということを思いますけれども、現実は違います。若い人はもうお昼はほとんど自分の車に乗って出てしまわれるし、一々乗せてください、乗せてくださいというお年寄りは面倒がられると、言葉が悪いですけど、本当にそういう目に遭っておられますので、仕方がないのでタクシーに乗って出ていっておられる方が多いです。住んでいる地域によりましても、バス停の近いところに住んでいる、例えば私の場合でしたら、長和田でしたら、バス停がほんの近くですから、バスに乗ればよろしいわけですけれども、そのバス停に行くまでに既にもうタクシーに乗らないと、バス停にでさえ行けないと言われる場所にお住まいの方が非常に多いんです。
私、もうこの問題につきましていろいろなところへ調査に行きました。声を聞かせてもらいに行きました中に、１００万人都市の広島、これでさえ福祉タクシーが十分生かされて、使われております。まず利用する次の公共交通機関、例えば駅とかバス停とか、そこに行くまでのタクシーの補助券というのは非常に高い率で使われております。これは２００円とか３００円で発行されているそうですけれども、年間に２４枚、高齢者の方に使いなさいといって渡しておられると。その方の使い方は、今の駅やバス停まで２００円で、２００円、３００円の補助があると、そこまでは行けると、それから先は汽車に乗り、あるいはバスに乗って、くるりんバスのようなものが広島はたくさん走っておりますので、それであと２００円加えればいろいろなところに行けれますよということで、２００円のタクシー券を年間２４枚、高齢者の方にもう渡しておられるそうです。ただ、それが全部じゃあ使われるかというと、そうではなくて、使わないで返納される人も多いということなんですので、それだけ必要じゃないのかなと思いながら、たくさんの方にお尋ねいたしました。
都会と我が町の事情は違います。本当にバスに乗ろうと思いますと、１時間に１本とか、朝と夕方しか走らない地域もありますので、それに乗り継ぐためのタクシーを使うより、目的地へ行ってしまったほうが便利かなと思うような我が町の事情ですので、５００円の券を２枚いただけるということは、喜ばれる方が多かったというのが現実でございます。
そういうことで、もらうためにまた役場に行って、月に１回行ってもらわなければいけないんじゃないかと思ってお尋ねするんですが、いかがですか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） そのあたりの、１年間分を多分をあれは交付するという仕組みにしていたと思いますけども、そのことは担当課長のほうから答えさせます。
○議長（入江 誠君）
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（竹本 里香君） タクシーの利用助成券の交付のことでございますが、先ほど対象者につきましては、それぞれ７０歳以上の独居高齢と、あと身体障害者手帳をお持ちの方、難病患者の方、人工透析療法を受けていらっしゃる方、それぞれいらっしゃるんですけども、交付の方法につきましては、７０歳以上の高齢の方は長寿福祉課のほうで交付しております。そのほかの障がいのある方、透析患者の方につきましては、総合福祉課のほうで交付しております。交付の方法につきましては、１年間分をまとめて窓口のほうで交付させていただいております。以上です。
○議長（入江 誠君） 會見議員。
○議員（４番 會見 祐子君） わかりました。
皆さんが私に電話かけてきたりして聞かれるのは、この町報に、申請月から月２枚ずつ、３の方は４枚って書いてありますけれども、年間のタクシーチケットを窓口で発行しますと書いてあるんです。これでしたら月２枚ずつ、毎月欲しい方は窓口に行かなければいけないというイメージにとれますね。そうではないということでしたら、改めてタクシー券は１年分、町長言われましたように、途中だったら、免許返上した場合は、あと残った月の枚数ということになりますかね。そこいら辺をきちっとわかるように親切に教えていただきたいと思います。いかがでしょうか、課長さん。
○議長（入江 誠君）
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（竹本 里香君） ただいま御指摘のありましたとおり、広報につきましては、５月の町報でさせていただいておるところであります。そのほか、ＴＣＣ、ホームページ等でも周知させていただいておりますが、御指摘のありましたように、その文章を読まれて、誤解がありましたらちょっといけませんので、その辺は修正して誤解のないように、年間分を窓口で交付させていただきますと、そのように修正させていただきたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 會見議員。
○議員（４番 會見 祐子君） ありがとうございます。
私ども、免許を返上されるお方、本当に断腸の思いで車から離れられるわけですので、２台持っておられる方が１台だけにするとか、そういうことだったら免許の返上は要らないわけですけれども、免許を返上する、イコールもう本当に車社会から自分を切り離さなければいけないという状況の方は、本当に断腸の思いでこれを決心されると思うのです。そこら辺をやっぱり担当の課長さんでも、課もそうですけれども、みんながわかってあげる。そういう
まちづくりにしていかなければいけないと、自分も高齢になってつくづくそれを思いますので、どこまで行っても優しい町、都会とは違うんだという気持ちを高齢者の方に持っていただくために、福祉タクシーを利用するようにしていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、一月に２枚、本人が免許を返上して、１年間でも月に２枚あればいいかなと私は思いましたけれども、現実は違いますね。バス停に行くまでのタクシーとして皆さんが考えておられますと、月に２枚では本当は足らないんですけれども、これは若い者が言う言葉ですけれども、車を返上すれば、その分だけの経費が浮くんだから、時にはタクシーに乗ることも考えてくださいよって私は言いますけれども、でもそういう態度があからさまに町の行政のほうから出るようでしたら、やっぱり厳しい町だなという感情を持たれても仕方がないと思いますので、やっぱり優しい町に持っていっていただきたいと思います。
この件につきましては……。
○議長（入江 誠君） 答弁はいいですね。
○議員（４番 會見 祐子君） 答弁を、町長、最後に。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど来申し上げましたように、７０歳で免許を返納された方というのは、それなりの目的があってやっているもんですから、制度を設けたところです。これから１年間、どのくらいの件数があるのか、あるいはそのもらわれた方が実際にどうであったのかあたりのこともちゃんとお聞かせいただいて、来年度当初予算の編成作業の中で検討してまいりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 會見議員。
○議員（４番 會見 祐子君） ありがとうございました。その言葉がちょっと最後に聞きたかったんですけれども、高齢者との話し合いの会とか、いろいろな会に町長も出られますので、ぜひ忌憚のないお気持ちで進めてあげてください。確かに私の知っているお友達もアクセルとブレーキを踏み間違えたり、前進するのにバックに入れといて、ばあんと走ってぶつかったり、現実に事故はあります。ですから気をつけなさいよと言いながらも、自分も気をつけながら走っているのが現状ですので、ぜひとも高齢者の声を聞くということをしっかりと行っていただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 要望でよろしいですね。
○議員（４番 會見 祐子君） ええ。
次に行ってもよろしいですか。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問を終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（４番 會見 祐子君） ２番目に、賢い消費者についていつも質問させていただいておりますが、高齢者だけでなく、学生時代から特殊詐欺への対策をとっていただけないでしょうかという質問をいたします。
安心・安全な生活を守るための積極的な啓発活動の実施を行います地域サロン、見守りカフェを開き、防止を楽しく学ぶことはできませんでしょうか。また、疎遠になっている高齢者へのきずなの確認、これも重要だと思います。こういうことを含めて、対策を練るための啓蒙を進めていっていただきたいと思います。
高齢者のみならず、特殊詐欺による被害は増加しています。安心・安全な生活を守るため、啓蒙活動、啓発活動を行うべきだと思います。賢い消費者を広めるため、指導を受けている事業がたくさんあります。幼児期、学生時代から導入できないかと思います。地域で見守るという、その力を強化する活動を
教育委員会、警察、民生委員、包括支援センター、社会福祉協議会などとともに行う事業に参加していただいたらいいと思いますので、ぜひとも行政のほうで進めていっていただきたいと思います。
このような事業は、消費者庁がしっかりと啓発しております。地域サロン、見守りカフェというのは、相当湯梨浜町の場合はサロンのほうは普及しておりますので、この中で特殊詐欺にかかる方が少なくなるように指導していただくリーダーを養成していただきたいと思います。
また、幼児や学生とともにはがき作戦で疎遠になりがちな高齢者のきずな、おばあさん、おじいさん、あるいは親戚の高齢者の方、その方たちにはがきでお元気ですかと一言書きながら、被害を防止することはできないでしょうかと思います。
教育長は多分忙しいと言われると思いますけれども、答弁もお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 會見議員の特殊詐欺への対策についてのお尋ねにお答えします。
昨年度、鳥取県がまとめた県内の消費生活相談の状況を見ますと、まず、内容面では、アダルト、有料情報サイトからの料金請求関係が２２％と最も多く、次いで多重債務問題、６．１％、インターネットプロバイダー等のインターネット通信サービスが５．６％、それらが代表的な内容となっているようでございます。
相談者を年代別に見ますと、５０代、６０代が全体の４１％を占めており、さらに７０歳以上が１６．８％、４０歳代が１６．４％となっており、２０代は５％、１９歳以下は０．８％などとなっております。
県では、若年者からの相談が少ない状況について、被害に遭っても相談をしないで済ませているケースがかなりあると警鐘を鳴らしております。特にインターネットが生活に入り込んでいる若者にとっては、特殊詐欺に遭う危険性はかなり高い状況になっていると考えられます。
昨年５月に消費者庁から公表された２０１６年度版消費白書の中で、２０歳代以下の若年層でＳＮＳを発端とするもうけ話や売買契約などのトラブルが増加していることも報告されております。
また、成人年齢を２０歳から１８歳へ引き下げる民法改正案が近く国会に提出される見通しですけれども、近い将来施行された場合に、新たに成人となる世代を狙った悪質情報が横行するおそれも指摘されているところでございます。
このようなことから、議員御指摘のとおり、学生時代等から、より早い段階から学校、地域、家庭の場において連携して消費者教育に取り組むことはとても大切なことだというふうに考えております。
以下、お尋ねの事柄について、一つずつ考えを申し述べます。学校教育等における取り組みについては
教育委員会のほうからお答えいただきます。
まず、地域サロン、見守りカフェの活用についてでございます。
平成２９年度、県では、「絆で防止！特殊詐欺被害ゼロ作戦」と題し、地域の見守り力強化を図ることにしており、その取り組みの一つに見守りカフェ事業を設けました。これは、各地で開催されている地域サロン等を特殊詐欺被害防止の拠点として位置づけ、高齢者や障がいのある人、学生などを対象に、特殊詐欺に関する知識の向上と、それから地域全体での見守り力を強化するため、参加者がお茶を飲みながら手口や最近の事例を聞いたり、寸劇に参加したりするなど、特殊詐欺被害の防止を学ぶ場として活用し、啓発を深めようとする事業でございます。
本町においても、学生を含めて社会的弱者を対象に、地域サロンの中でこの事業が実施できるよう啓発を行い、中高生に対しても知らない間に犯罪に手をかすことがないよう、犯罪の手口等について、
教育委員会や警察本部と連携し、普及啓発をしていきたいというふうに考えております。
また、特殊詐欺による被害が社会問題化している中で、地域での見守り力を強化するために、県が今年度計画している安全・安心な消費生活のための地域見守りネットワーク化研修へ幅広い、行政の関係職員、それから社会福祉協議会職員、民生児童委員などが参加する体制を整え、各団体、組織が同一の認識を持って、消費者被害に遭いやすい社会的弱者の見守り体制を強化してまいりたいと思っております。
次に、高齢者へのきずなの確認についてでございます。
現在、高齢者クラブ連合会では、ひとり暮らし高齢者や介護の必要な高齢者などへはがきや訪問により近況などをお尋ねする友愛活動を行っておられます。この機会を捉え、特殊詐欺被害防止への注意喚起も啓発していただくこと、そのこともきずなを深める方法の一つであろうと思っておりまして、一度高齢者クラブ連合会へもお願いをしてみたいというふうに思います。
御質問の幼児や学生によるはがき作戦につきましては、県においては県内の大型イベントで特殊詐欺被害防止のメッセージはがきを疎遠になりがちな高齢の両親や、あるいは祖父母に送る見守りキャンペーンを実施される予定となっております。
本町におきましても、高齢の両親や祖父母などへの特殊詐欺被害防止メッセージの送付について、町の各種イベントやこども園、学校などで取り組めないかを今後
教育委員会等を含む関係機関、各課とで協議して、検討を進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 続いて、教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 會見議員の御質問にお答えをいたします。
消費者教育につきましては、平成２４年に消費者教育の推進に関する法律が施行され、平成２５年に消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されたのを受け、鳥取県においても平成２８年度から３カ年を重点的活動期間として、鳥取県消費者教育推進計画が策定されているところです。その重点施策に小・中・高等学校における消費者教育の一層の推進が掲げられ、学校教育では、
学習指導要領に基づき、発達段階に応じた消費者教育に取り組んでいるところです。
本町におきましても、教育課程に位置づけ、小学校５年生の家庭科、中学校２年生の家庭科、３年生の社会科、公民分野で学習をしています。特に悪徳商法につきましては、中学２年生の家庭科の学習で、消費者を守る法律や相談機関、クーリングオフ制度について学びます。また、中学３年生の社会科では、自立した消費者として、みずから知識や情報を広く収集し、的確な判断力を養い、それに基づいて行動する必要性について学習しています。これらの学習を通して、
子どもたちは悪徳商法にひっかからない一定レベルの力は身につけていると考えていますが、まだまだ発展途上です。未熟な部分もございます。携帯電話等については、有害サイトにアクセスしないためのフィルタリングなど、ペアレンタルコントロールも必要です。
また、学校及びＰＴＡでは、情報モラルの研修会を開催していますし、
教育委員会は、家庭学習の手引やＴＣＣの文字放送での啓発に引き続き取り組んでいきたいと考えています。
いずれにいたしましても、
子どもたちが大人になっても賢い消費者であり続けられるよう、町部局とも連携しながら、学校教育の中で消費者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、はがき作戦による特殊詐欺被害防止メッセージの送付につきましては、学校と協議し、検討したい、そのように考えております。
○議長（入江 誠君） 會見議員。
○議員（４番 會見 祐子君） ありがとうございます。
子どもたちにそういう教育を早目早目に行っていただきますことは、保護者の立場になりましても、また、家庭の中では祖父母にとりましてもとても有効に広がっていくのではないかなと思って、心強く思っているところでございます。
一つ、エシカルという言葉が今ございますね。新しい言葉です。一般的にいうエシカルとは、法的な縛りはなくても、多くの人が正しいと思っていること、本来人間が持つ良心から発生した社会的な規範、これがエシカルであるというふうにうたわれております。この気持ちを
子どもたちとともに育てていくという消費者庁の動きが本年からとても広く行われるようになると思います。エシカル教育ということに声を聞かれましたら、本当にいいことなんだなということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
私ども女性会は、チラシを配って啓発しております。パープルタウンの前とか、スーパーマーケットの前でチラシを配るわけですけれども、その中で、本当にしつこい電話がかかってくると言われる方が多くなりました。騙されかけた、消費者センターに相談したと言われる方もあります。こういうことで、私たち、全地婦連という組織があるわけですけれども、そこで２万４，０００人の方にアンケートをとりました。そういう勧誘の電話、そういうものを、活動を受けたくない人、８３％おられます。また、訪問に断りのために法律でできるようなシールがあれば、それは絶対玄関に張りたいんだと言われる方が６３％あります。張りたくないという人も１９％おられるんです。これは、張りたくない人はやっぱり自分の家はそんなものを寄せつけないという厳しいものもあるかもしれませんが、わからない人１９％を入れますと、やっぱり８３％の人がそういうシールができたら私のところもぜひとも張りたいので、条例のある県あるいは市、そういうところからつくっていただいたのをいただいてでも張りたいと言われる方がおられますが、私は自分の自治会というか、行政区域がそういうものがつくってもよろしいということになりましたら、ぜひとも、湯梨浜町、１番に手を挙げていただいて、玄関先にお断りのシールを張っていただきたいと思います。
本当に訪問販売に対して、どう対応していいのかわからないと言われる声が大きく聞こえてまいります。各自治体においては、電話の録音機の設置やお断りシールの条例で既に指定の対策を広めているところもたくさんあるそうです。やはり全国、地域で同じルールであるということが求められることから、特定商法の取引法の改正を求める運動も続いております。
そこで、調査日を起点にして、私たち団体もこの実態を調査して、今後の規制の方向に明らかに進んでいくという決意で進んでいくことになりました。
加えて、既に電話勧誘を断る仕組み、これはＮＴＴ東日本あるいは西日本、両者の対策の確認についても調査しまして、ＮＴＴへ申し込んでいただきながら、方向性を進めていきたいという団体の動きもあります。
我が町としましては、この電話の対応だけでも、またシールの対応だけでも取り組んでいただけるかどうか、確認していきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 新しい言葉の説明もいただきまして、何かもともとロハスと多少重なる部分もある発想かなと思って聞かせていただきましたけども、そのような訪問販売あるいは特殊詐欺を防ぐための手だてとしてどんなことがあるか、ある意味、新しい課題でもございますので、きちんとそのあたりを勉強して、必要な措置を講じてまいりたいなというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 會見議員。
○議員（４番 會見 祐子君） 確かに今現在の動きを見ておりますと、ある我々のような団体では、非常に猛スピードでこれを改革していこうということをやっております。それほどまでに特殊詐欺というのは広まっております。大きな声では言えません。１万円、２万円のことですからと言われる方もおられます。特に我が中部地震の後のいろいろな詐欺まがいの事件は目に余るものがありました。
私はすぐに湯梨浜町の話をするんですが、先日、湯梨浜町の取り組みを県のある会で発表いたしました。町長、いつもおっしゃられるように、分別できちっとごみも出せれました。それから、地震があったそのすぐ後に、私は防災放送で、県外からの車がたくさん来てます、どうぞお気をつけくださいというのを放送してくださいと役場にお願いしましたら、即刻防災放送で放送していただきました。そういうことで、女性の視点で防災に対しても大きな動きがあったということを発表いたしました。本当に小さいことかもしれませんけれども、１万円でも２万円でも騙されて取られるというのは悔しいじゃないですか。それを防止するためにも、ぜひともまちぐるみで取り組んでいただきたいこと、たくさんあると思います。
先ほど町長言われましたこの消費者教育に対しての実践事業、これは申し込みますのに、もちろん役場単位でやられることも進めておられますが、例えば個人的にでも自分たちのグループでやりたいということを手を挙げますと、補助金対象になっております。そういうのを利用していうような言葉は悪いんですが、そういうのを使いながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
中部消費者センターにおきましても、１名の詐欺を防止するリーダーができます。そのリーダーが出かけてこられて、カフェとか、見守り隊の中とか、老人クラブとか、そういうところにどんどん来てお話をしてくださる。資料なりパンフレットなり、いろいろなものを用意してくださるということで、予算もついているようでございますので、そのＰＲをしていただきたいなと思います。いい会で、そんなの知らなかったわという方がたくさんおいでになられますので、中海テレビはここには入っておりませんけれども、ＴＣＣとか、それから日本海新聞で大きく報道していただきますと、報告していただきますと、ＰＲもしっかりできると思いますので、ぜひとも大きくＰＲしながら、町民全体の動きにこれを入れていっていただけたらと思いますので、重ねてよろしくお願いしたいと思います。町長、最後に答弁をお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 実際に主体的にそういう活動に取り組まれる方たちの支援ということはやっぱり積極的に行ってまいります。先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたように、関係の職員も含めて、ぜひ町民の方でそういうことを推進、みずからが持っておられる気持ちの方たちの受講に関しましては、便宜をきちんと図ってまいりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 會見議員。
○議員（４番 會見 祐子君） ありがとうございました。
教育委員会も大変忙しいとは思いますけれども、ぜひとも、生涯学習は死ぬまで生涯学習でございますので、現役でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で會見祐子議員の一般質問を終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩します。再開、１３時。
午前１１時５９分休憩
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午後 ０時５９分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、増井久美議員の一般質問を許します。
それでは、質問してください。
○議員（９番 増井 久美君） ９番になりました。９番、増井です。これを確かめるのにちょっと時間がかかりました。（「１番です」と呼ぶ者あり）１番ではありません。９番です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
まず最初、１問目は、子どもの居場所づくりに支援をという内容で御質問いたしたいと思います。
子どもの貧困対策につきましては、この議会で何度も取り上げて、対策をお願いしてまいりました。医療費の無料化、スクールソーシャルワーカーの配置、就学援助の充実、給食費の無償化など、さまざまに要求をしてまいりました。実現したものもあれば、まだまだ充実していないものもあるというのが私の認識です。
さて、今、子どもの貧困が大きく取り上げられるようになりまして、平成２５年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が全会一致で国会で可決、成立し、公布されました。国でも地方でも子どもの貧困対策は待ったなしの状態です。
なぜ子どもの貧困が増加してきたのか。厚生労働省の調査によれば、１９８５年に１０．９％だった子どもの貧困率は２０１２年には１６．３％まで増加しました。その根底には、非正規労働者が１９９５年には１，０００万人だったものが２０１５年には２，０００万人に増加したことが大きく影響していると考えられます。貧困はなかなか目に見えにくく、なかなか相談することもできない。そんな中で、一番目に見えるのは、保育所、こども園、学校です。ぜひ
子どもたちの貧困を的確にキャッチし、相談体制の充実を図っていただきたいと思っております。
きょうはその中で、最近あちこちで開設されるようになりました子ども食堂についてお尋ねしたいと思います。
子どもの放課後の居場所としては学童保育がありますけれども、最近では、子ども食堂を開く、そういったところもふえてきました。倉吉市では数カ所で現在開設されております。
明石市では、民間と協力して、２８小学校区全てに子ども食堂を整備し、子どもの貧困の実態を早期に把握し、各種行政サービスにつなぐ地域拠点としての位置づけで、地域総合支援型子ども食堂として、公的施設を利用して、地域住民や団体、大学生などのボランティアが週１回程度、放課後や土曜日などに運営をしています。
この中でお聞きしたいのは、私は３つ上げております。まず１つ目は、昨年、東田後区で子ども食堂を開きたいという声がありました。教育民生の委員会の中でこのことを取り上げまして、どの課が支援してくださるのか、ぜひ支援してあげていただきたいという要求をいたしましたが、その後どうなったのか、聞きたいと思います。
２つ目には、町として子ども食堂を開設したいという要求があった場合、どう支援するのかお聞かせください。
３つ目には、平成２９年の１月に内閣府子どもの貧困対策担当から、「地域子供の未来応援交付金等について－自治体の皆様へのお知らせと御協力のお願い－」という文書が出ております。この中には、地域におけるネットワークの構築、交付金の活用、基金への協力、国民運動へのＰＲへの協力等々が書かれております。これについてどうお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
この中に、実態調査だけでも交付金が活用できると書かれております。ぜひ当町の子どもの貧困についての実態調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、子どもの居場所づくりについてでございます。
まず、子ども食堂につきましては、家庭の経済的な困窮のために満足に食事がとれない欠食や、それから子どもが一人で食事をとる孤食の問題など、さまざまな家庭事情にある子どもに無料または低料金で食事や居場所を提供する場として全国的に広がってきている活動です。平成２９年５月現在の状況では、鳥取県内には１４カ所ございます。その運営につきましては、ＮＰＯ法人またはボランティア団体、地域貢献事業として取り組まれている社会福祉法人などが主体となり、週１回または月１から２回、無料あるいは低料金で
子どもたちが安心して食事ができる場所として、定期的に開催されているものでございます。
本町におきましては、子ども食堂が実施されている例はありませんが、小・中学生、子どもの居場所づくりにつきましては、取り組んでいる例がありますので、後ほど教育長からも答弁していただきたいと思います。
なお、議員からお話のありました東田後地区における開設につきましては、当初予算編成時においてお話がございましたが、対象者の範囲ですとか、あるいは開く時間ですね、この設定あたりが町の考えていたものとちょっと乖離がございまして、最終的には実現に至らなかったというふうに認識しております。
次に、子どもの居場所開設に対する町の支援についてでございます。
まず、子ども食堂についてでございますが、その目的とするところは、先ほど申し上げましたが、子どもの貧困対策としての食の保障だけでなく、大人を含めた交流の場であり、また、学力や生活習慣を身につける場でもあり、家庭と地域、行政など支援機関とのつながりをつくる場であると捉えております。
町といたしましては、まず、安心できる子どもの居場所づくりとして、活動への取り組みを希望されている団体に対しましては、子どもの成長を地域全体で支えていくための活動となるよう、安全管理面での配慮や運営の方法を検討しつつ、鳥取県「子どもの居場所づくり」推進モデル事業に係る補助金などを活用して、立ち上げや活動への積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。このモデルは、子どもの安心・安全な居場所をふやし、家庭と地域のつながりをつくるため、子ども食堂を初めとする参加者同士が交流する事業も立ち上げ、運営に係る費用についての補助を行うものでございます。
また、現在実施しております子どもの居場所づくりに関する町の事業といたしましては、子育て支援課が所管しております放課後児童クラブ、それから小・中学校の放課後等の居場所づくりといたしまして、
教育委員会所管の放課後子ども教室、ゆりはま地域未来塾などがございます。
このような事業を活用しながら、関係各課で連携をとり、安心・安全な子どもの居場所づくりに取り組んでまいりたいと思っています。
次に、子どもの貧困について、実態を把握するための調査研究を行ってはという御意見がございました。
子どもの貧困問題につきましては、現状、実態を調査、分析し、取り組みへの方針決定をした上でサービスにつなげ、必要な施策を実施していく、そのことの重要性は私もよく認識しているつもりでございます。
実は昨年末、平成２８年度に児童扶養手当を受給されているひとり親世帯を対象に、湯梨浜町ひとり親アンケートというのを実施いたしました。その中で、アンケートの内容につきましては、福祉、教育、子育て各関係課と協議を行った上で、家庭の状況や教育環境、子育てに関する各支援制度の認知状況または保護者の就業など、各項目について質問をしております。大まかなくくりで申し上げますと、家庭の状況５項目、子育てや教育のこと４項目、仕事について９項目の１８項目に、これは筆記式で、困り事ですとかその他の意見、要望を加えた、そういう内容のアンケートになっております。調査対象者１７３名のうち１３５名の方から御回答をいただいたところでございますが、調査の時期がちょうど鳥取中部地震の発生前に着手したこともありましたことから、集計、分析を年度内に完了することができず、今日に至っているところでございます。まとまり次第、結果を議会のほうにも報告させていただきますとともに、必要な施策の検討を始めたいというふうに考えております。
また、増井議員が御引用になりました国の事業であります子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業、地域子供の未来応援交付金事業でございますが、この事業は、教育、福祉または地域とつながりを持ちながら、子どもの発達、成長段階に応じて切れ目のない地域の実情に沿った支援を行っていくために創設された事業でございまして、地域子供の未来応援交付金により必要経費等が補助されるものでございます。地域の子どもの貧困問題に対する実態把握、ニーズ調査を行った後に支援体制の整備計画を策定し、連携体制の整備を行うものですが、先ほど申しましたように、我が町は昨年、調査に着手しているわけなんですけども、この実は交付要件の弾力化が平成２８年度から図られまして、事業に取り組む場合の実態調査については、既存調査の活用も可能ということに弾力化された結果、昨年我が町が行いました調査も補助の対象になるということでございまして、タイミング的にはちょうど折り合った形になったのかなと思っております。
このたび町が実施したアンケート調査は、生活状況を確認するための必要な項目を盛り込みつつも、回答者の御負担を軽減するために、質問項目を絞り込んだものとしておりましたので、この調査の分析結果と窓口での相談業務や既存の地域や各関係機関のネットワークを生かした情報収集によりまして、実態及びニーズの把握に努め、御指摘の事業を採用し、子どもの貧困対策に係る取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 引き続き、教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 子どもの居場所づくり及び子どもの貧困について、増井議員の御質問にお答えをいたします。
小学生の放課後等の居場所づくりとしましては、交流・体験型の放課後子ども教室を平日及び週末等に週１もしくは２回程度、中央公民館や分館などで、地域の方々の御協力をいただきながら、昨年度は５カ所、本年度は４カ所で開設をいたしております。このうち東田後区で開設している放課後子ども教室につきましては、週２回、子どもの居場所づくりとして実施をいたしております。
また、昨年度より
子どもたちの学習習慣の定着と学習理解力向上を目的に、小学生低学年を対象に、ゆりはま自主学習の広場を各小学校や羽合西コミュニティーの町内４カ所で、こちらも週１回から２回開設しています。この事業は、放課後児童クラブと連携して運営しています。
中学生につきましては、１年生を対象に、ゆりはま地域未来塾を月１回から２回、２カ所で開設をいたしております。
いずれも地域の方々や学生等に御協力をいただき、支援員として御指導をいただいております。
次に、子どもの貧困対策についてですが、
教育委員会にかかわる項目としましては、就学援助制度がございます。小・中学校に在籍する児童生徒の家庭を対象に、学習費や給食費などの援助を実施しています。湯梨浜町の認定者数は今年度５月現在で小学生８７名、中学生５８名、合計１４５名、児童生徒数全体の１０．４％に当たります。
教育委員会としましては、経済的困窮を理由として子どもの教育を受ける権利が奪われることのないよう、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
その他、スクールソーシャルワーカーにつきましては、昨年度から
教育委員会事務局へ配置し、児童生徒が抱える社会環境、家庭環境等を背景にした複雑化する問題への対応の充実を図っています。昨年度に比べ、時間数の増を図っております。
また、スクールカウンセラーの配置につきましては、既に県教委から
北溟中学校区には２名、
東郷中学校区に１名の配置をいただいております。
ところで、学習習慣の定着と学力の基礎・基本の定着を目指す地域未来塾につきましては、昨年度立ち上げた事業ですが、本年度も引き続き、中学１年生を対象に各中学校ごとに開設いたします。また、小学生を対象にしたゆりはま自主学習の広場も昨年度から立ち上げ、一定の成果を上げているところです。
次に、奨学金制度についてですが、本町は、国、県の奨学金制度のほかに、町独自でも奨学金が受けられるように制度を整えています。また、湯梨浜町ふるさと人材育成奨学金支援助成金制度を設け、条件を満たせば返還額の一部を助成する制度がございます。
最後に、子どもの貧困についての調査、分析についてですが、昨年実施されているアンケートの中に教育に関する内容も盛り込まれていますので、まずはその結果を分析し、関係各課と連携し、必要な対策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございます。
かなり前向きな答弁をしていただいたなというふうに感想は申し上げておきたいと思いますが、一つ、先ほどの町長のお話で、東田後地区との話し合いの中で、開く時間等々いろいろ問題があって実現していなかったんだと、こういうふうに答弁されました。東田後地区というのは非常に個性ある区だと私は思っております。いろんなことをもう本当に積極的にやる自治会であり、区長さんの力も大きいのかもしれませんけれども、若い人がたくさんいる中で、いろんな事業が実現してきているという、言ってみれば若い、非常に前向きなというか、元気のいい自治会だなというふうに認識しておりますけれども、その中で、東田後は週２回、学習を
子どもたちに自主的にやっておられると。多分そういう中で、やはり食べれないというか、一人ずっと家で留守番しているような子がいるなというふうに認識されたから、ぜひ子ども食堂をしたいと、こういうふうにおっしゃったんだろうなというふうに私は区長さんと話をしていて思ったものですから、ぜひとも前向きに行政としては応援してあげてほしいと、こういうふうにお伝えしたんですけれども、残念ながらいまだもって実現しなかったという、この原因というか、どこが折り合わなかったのか、そしてどうすれば実現するのかという点について、まず一つお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 私が知っているといいますか、範囲では、町が設けようとしている制度設計の中には、対象者、これを限定しないということが一つございますし、それから、食事を提供する時間が、これが大体よその例などから見まして、放課後からおおむね２０時ごろ、８時ごろまでですね、それにかけてのものあたりを想定しておりました。その要件を満たすことが一つはできないと、放課後児童クラブの多分範囲内の中で提供というものを考えられたんじゃないかなと、これは私の臆測で、また担当の課長がそれ以上のことを知ってれば話してもらいたいと思いますけれども、そういう辺が合わなくって、とりあえず区長さんのほうも今年度はじゃあしないということで御返事いただいて、当初予算には計上しなかったという流れであったように記憶しております。
ひょっとしたら、その話の内容としては、給食、子ども食堂につきましては、なかなかその経費の面で支援を行っているというところはほとんどなくって、ＮＰＯがやる場合にしても、誰がやるにしても、例えば原材料費を幾らかいただいたりとか、そういう格好でボランティア的に進めておられますので、ひょっとしたらその辺も障壁になったのかもしれません。そのあたりにつきましても担当課長が知っている部分で答えさせたいと思います。
○議長（入江 誠君） 子育て支援課、どうですか。（「総合福祉」と呼ぶ者あり）
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（竹本 里香君） 子ども食堂への取り組みの経過ですが、先ほど町長の答弁にありましたように、２９年度の当初予算時に町としても前向きに取り組もうとしたところでございます。鳥取県の補助事業である「子どもの居場所づくり」推進モデル事業をもとに、実施主体を湯梨浜町内の民間団体として、町としての子ども食堂への取り組みを行おうとした経過がございます。ただ、町として推進しようとしていた子ども食堂の考えとしましては、県の補助事業の推進モデル事業に基づいて、全ての世帯の
子どもたちを対象とするということと、食事や学習、また遊びやものづくりなどで参加者が交流できる事業を休日や平日の放課後からおおむね２０時以降にかけて、定期的かつ継続的に開催するという要件がございます。そういった要件を満たす町内の民間団体などについて助成を行っていくという方針で、要綱を作成しようとした経過がございます。ただ、夜２０時ごろまでというのがちょっと時間帯としては遅くなりますので、その後の子どもさんの送り迎えの面であるとか、また、食事を提供するということになりましたら、安全衛生の面もありますので、そのあたりで少し実施が難しかったという面もあろうかと思います。以上です。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 子ども食堂に関しましては、先ほど町長が申しましたとおり、ほとんどボランティアで、食材等も地域の有志の方から持ち寄っていただいたり、利用者の方から低額の食事代といいますか、利用料を受け取っておるというふうなことを聞いております。
私のほうにも東田後区の区長さんのほうから、何か活用できるお金はないだろうかというところで御相談を受けまして、私、昨年まで社協におりましたので、社協の赤い羽根の共同募金の助成事業が割と使いやすいじゃないでしょうかということでお勧めしました。社協のほうにも確認とりましたら、そういうことであれば、審査はあるにしても、申請はしてみる価値はあるじゃないかなというところで話をしたところであります。ただ、赤い羽根共同募金の事業につきましては、２９年度の実施につきましては、昨年、２８年度の間に審査が既に終わってますので、もう配分が決まってますので、できるとすれば今年度の募集に応募してみられてはどうでしょうかというお話をしたところであります。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） 今、答弁をいただいたんですが、なかなか前向きではないなと。先ほどは大変前向きな答弁いただいたと言ったんですが、ちょっと前向きでないなというふうに私は感じます。やりたいという地区があって、そこは
子どもたちの現状を非常に認識していてやりたいんだと、こういう声があったら、たくさんそれは制限があるかもしれません。いろいろ条件もあるかもしれません。だけど、それをどうしたら実現できるかなというふうに考えるのが行政の仕事ではないかなと、私はそういうふうに理解しております。
今、総合福祉課と長寿福祉課から答弁をいただきましたけれども、基本的にはじゃあどこが責任を持って
子どもたちの貧困対策に当たるのだと。全体で考えていくんだと、
教育委員会には
教育委員会の持ち分があるし、子育て支援課にはその持ち分があると。でもですよ、やっぱりここはネットワークの必要性、そこだけで物事は解決しない。全体でじゃあどうやってその
子どもたちを救っていくのか、どういう支援をしていったらいいのかというふうに考えるのがやはり私はここに来ている地域の子供の未来応援交付金が目指しているところだというふうに思うんです。
この中にも、未来の子供応援地域ネットワーク形成支援事業っていうのがあって、そこでやっぱり実態調査をして、支援体制の整備、計画をして、そしてどんなことがその地域でできるのかなというふうに実現を目指してやっていく。そういう事業なんだよということが書いてあります。今の答弁を聞いていると、制限をいっぱいかけて、その制限をクリアしなかったらできませんよというふうに聞こえるわけです。どうしたらできるのか、どうやったらその事業ができるのかという、地域の実態を見ながら応援してあげるという体制は一体どの課が中心になってやってくださるんですか。お聞きしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 副町長。
○副町長(
福祉事務所長)（仙賀 芳友君） この子ども・子育ての関係につきましては、基本は、法律上いきますと、総合福祉課になると思っております。最初、町長のほうが子育て支援課っていうお話をしたのは、きっと最初に子育て支援課のほうに行かれて相談をかけたということだったと思いますけども、言われるように、全体の話ですので、やはりそこは総合福祉が受け持つものだというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございます。
では、総合福祉課というお話でしたけれども、ぜひとも前向きに検討していただきたいということを要望しておきます。
赤い羽根という話もありました。それはそれで非常に援助してあげてくださってよかったなと思いますけれども、でもやはりこれは町として責任を持ってやる事業ではないかなというふうに思っておりますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
次にお聞きしたいと思いますけれども、私はここでは子ども食堂ということを中心にお聞きしましたけれども、何で子ども食堂が今こんなに広がっているのかということからいくと、倉吉では今５カ所ぐらい広がっているんですね。やっぱりＮＰＯだから補助は要らないというとこもたくさんあります。自分たちは自分たちの好きなようにというか、制限かけられずに
子どもたちを応援したいのでっていう団体もたくさんありますけれども、でもやっぱりそこは、基本的にはどこかが支えないとこれはやれない。いつまでもボランティアの皆さんでやってくださいではやれなくなる。そういう実情もあると思いますので、ぜひとも町の力をかしてあげてほしいなというふうに私は思っているわけです。
なぜいいかというと、そこにはたくさんの、子どもさんだけではなくて、親御さんもおいでになるわけです。先ほど町長は、ひとり親世帯のアンケートをとったと、こういうふうに言われました。今のひとり親家庭の貧困率は、普通の家庭、両親そろっている家庭の貧困率というようなものではありません。特に母一人で頑張っているという、そういう世帯は大変な状況に置かれている。そういうことを考えますと、ぜひともこのひとり親世帯のアンケートを実施されたことを生かしてほしいと、こういうふうに思っています。これは去年、集計できなかったと、こういうふうにおっしゃいました。そうだと思います。地震もあったし雪もあったし大変な状況の中で職員の皆さん頑張られたわけですから、それはなかなかできなかったのかなというふうに思いますが、ことしこれをぜひとも生かしていただきたいということで、いつごろこの集計結果を私たちに知らせていただけるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（入江 誠君）
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（竹本 里香君） ひとり親家庭アンケートにつきましては、先ほど申し上げましたとおり平成２８年度中に実施しましたが、集計、分析のほうがおくれております。その分析はいつごろということなんですが、総合福祉課としましてはただいま集計は完了しているところなんですが、分析につきましては現在進めておるところです。時期としましては、８月中には完了いたしたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございます。ぜひとも集計結果を、そして分析した結果を教えていただきたいなというふうに思います。それを見せていただいて、また私としても何か応援するようなことができるなら、それを使ってまた皆さんにいろんなことをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今いろいろ答弁いただきまして、子どもの貧困対策にも前向きに進んでいかれるというそういう町長のお言葉もいただきました。ゆりはま自主学習の広場も、それから未来塾も引き続き頑張っていただきたいなというふうに思っております。
１つだけ教育長にお聞きしますが、我が町の就学援助については先ほどお話をいただきました。小学校８７名、中学校５８名で１４５名と。この就学援助を
子どもたちにぜひ受けるようにということで、全戸配布しているという話を聞いています。そのときに、何かその指針となるようなものをつけておられるのかどうか。例えばこれぐらいの世帯だったら援助にひっかかりますよ、受けることができますよというような文書はつけておられるんでしょうか。ぜひお聞かせください。
○議長（入江 誠君）
教育総務課長、答弁。
○
教育総務課長（西原 信男君） 就学援助につきましては、次年度に入学される子どもさんに対しても各学校のほうでチラシなり配布して、事業の内容も含めたチラシを配布しておりますし、町報のほうでも町民の皆さんにもお知らせしているところです。
ただ、その内容について、こういう程度の状況で加入すること、申請することができますよという細かいところまではなかなか記入できないところもございます。ただ、チラシのほうにおいては、具体的な内容について細かく説明をさせていただいてお配りさせていただいているという状況です。
○議長（入江 誠君） 補足がありますか、教育長。いいですか。
教育総務課長。
○
教育総務課長（西原 信男君） 先ほど申し上げましたが、そのチラシの中で対象となる要件といたしまして記載をさせていただいております。一つが生活保護を受けている世帯であること、それから２番目に児童生徒と生計を同一にしている未成年者を除く全ての方、または世帯が次のいずれかに該当する場合ということで、何件かあるんですけど、その中の一つに障がい者、未成年者または寡婦であり前年の所得が１２５万円以下である保護者ということで明示をさせていただきまして、具体的には担当課のほうに御相談をいただきたいということで紹介をさせていただいております。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございます。
１２５万円以下ということで、我が町としてはここがラインなんだろうというふうに知らせているということなんですけれども、１２５万円というこのラインが本当に今の貧困という状況からいって実態に合っているのかどうか。１２５万というのは、月幾らになりますかね。そういう家庭の子どもさんがじゃ当町では１４５名おられるということなんですけど、その１つ上ぐらいの、やっぱりぎりぎりの貧困に近い、本当に一歩間違えば貧困に陥るみたいな家庭もたくさんあるんではないか。もう時間がありませんので、私としてはここのボーダーラインを今後の検討課題にしていただきたい。本当に１２５万でいいのかどうかということを検討課題にしていただきたいと思うんです。自治体によっては、これを１．４倍にしたり１．５倍にしたりってふやしている自治体もあるんです。その辺はやっぱり実態調査の中で見ていくより仕方がないんだと思いますけれども、今の生活実態の中で１２５万がどうですかね、教育長はどう思われますか。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 実際に１２５万というのは、一つの要件の中にそういう項目があるということでございます。
今、湯梨浜町でこの就学援助制度をお受けになっていらっしゃる対象の世帯の要件として多いのは、児童扶養手当の支給を受けていらっしゃる御家庭というのがその要件がございますので、そこで申請される方が一番人数的にも多いんです。その中では、これは２５０万ぐらいの前後のところでないかなというふうには思っていますけども、その子どもさんの数ですとか家庭の条件とかいろいろございますので、一概にここということはございませんけども、決して１２５万というところで、それ以下というところで区切っているわけではございません。項目の中の一つにそういう項目もあるということで御理解をいただければというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） わかりました。
ただ、私が心配するのは、その１２５万という数字にじゃ私は当たらないなというふうに思われる家庭がありはしないかということでちょっと御質問を申し上げているわけですけれども、とにかく相談してください、申請してくださいということを打ち出して、前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 御家庭によっては、給食費の支払い状況等いろいろ苦しい状況もあったりするものですから、そういう御家庭については学校のほうが実際に御家庭のほうを御訪問いただいて御相談等をさせていただきながら、実情に応じて申請をしてみてくださいということも学校を通してお話をしていただくようにしておりますし、
教育委員会としても学校のほうに実際足を運ばれて、本当に支払いが苦しい状況にあればこの制度を活用していただくように、そういう御助言をしてくださいということのお知らせもしているところでございます。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございます。
子どもの貧困対策については、これからも折あるごとに言わせていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。１問目は以上で終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（９番 増井 久美君） ２問目の質問をさせていただきます。ごみ袋の値段の引き下げをということで質問事項を出しております。
町民の暮らしは、今、年金が非常に下がってきている状況の中で消費税は取られますし、介護保険料や国保税も払わなくちゃいけないしという中で、大変苦しいという声がたくさん聞こえてまいります。選挙前にアンケートのことをよく言うんですけれども、そのアンケートの結果を先日町長にもお伝えをいたしたところです。たくさんの町民の皆さんの声があるんですが、その中でもちろん介護保険料や国保税の負担も重たい。それから、水道料金や下水道料金の負担も大変ということもあったんですけど、私がその中でえっと思ったのは、ごみ袋が負担が大変という声だったんです。ちょっとこれは今まで私がいろいろ大変というともう介護だとか国保だとかという声はたくさん聞いてたけど、ごみ袋を何とかしてほしいという声がこんなにあったのはちょっと私自身驚いたというか、そういう声があったので、これは本当に暮らしに直結ですよね。週に何回かごみを出す。これは年寄りであろうと若い人であろうと、子どもを持っている人であろうと持っていない人であろうと必ず使わなくてはならない。そういうものです。ですからこのごみ袋についてぜひとも町の考え方を聞いてみたいし、町の皆さんの声を伝えたい。こういう思いで今回質問しております。
まず、ここに質問要旨で４つ出しているんですが、まずごみ袋の原価は一体幾らか。大きい袋は今３０円いたしますが、原価はじゃ幾らなんだというのを一つ聞かせてください。
それから２つ目、ごみ袋を町としてあっせんしておりますから、１年間の全体のごみ袋の売り上げが出てくると思います。これ原価との差額は一体幾らですかということをお聞きしたいと思います。
それから、３つは合併前、旧泊、旧東郷、旧羽合で合併いたしました。多分、ごみ袋はその真ん中辺というか、多分２つの町がこの値段を採用していたのでこの値段になったのかなというふうに私は認識しておりますけれども、この３町村の中で一番ごみ袋の負担の低かったところはどこなのかと聞いてみたいと思います。
最後に、１０枚入りのごみ袋をぜひつくってほしいという声は何回もお届けいたしました。その中で、小売のお店屋さんなり何軒かのお店屋さんには置いていただくことができました。そのとき私は申し上げたのは、大変そういう計らいをしていただいたのはありがたいけれども、ぜひともコンビニでもスーパーでも置けるようにしてほしいという要望を出しておりました。いまだもってこれは実現していないなというふうに思っています。町民のサービスという考え方でいくと、サービスは合併前は高いほうに合わせると。そういうお約束で合併はなされましたけれども、本当にそうなったのか。そうなったものがあるのかというふうに私は最近本当に非常に感じております。サービスは高いほうに合わせると言ったことがほごにされても、誰も責任をとらなくてもいい。そういうこの多分合併した自治体は全部そうでしょう。だけど、それで本当にいいのか。暮らし応援のためにも、最終的には思い切ってごみ袋ぐらいは町が持つよというようなそういう思いがあってもいいのではないかなという気で質問いたします。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員の２点目は、ごみ袋の値段の引き下げということでございました。
一般用指定ごみ袋につきましては、大きい袋が５０枚入りが１，５００円ということで１枚当たり３０円、小さい袋が５０枚入り１袋で１，２５０円ということで１枚当たり２５円という価格で町内の小売店、スーパー、コンビニなど４６店舗と役場町民課、支所窓口で販売いたしております。
まず最初に、平成２８年度の一般用指定ごみ袋の販売額は大きい袋が約４４万７，０００枚、小さい袋が約１０万５，０００枚で、総額約１，６０４万７，０００円の販売額となっております。
続いてごみ袋の原価についてでございますが、一般用指定ごみ袋の１枚当たりの購入額原価は大きい袋が１１．８８円、小さい袋が９．７２円。ですから、平成２８年度の一般用指定ごみ袋の購入費用は６３３万５，０００円になります。したがって、ごみ袋の販売経費とそれから購入経費との差は９７１万２，０００円ということになります。
ごみ処理に要する経費として、ごみ袋販売手数料８９万７，０００円、一般ごみ収集委託料が３，８７６万５，０００円、広域連合ごみ処理負担金が４，２５２万８，０００円など、ごみの処理として合計８，２１９万円の経費がかかります。一般用指定ごみ袋の販売の収入は、これらの財源に充当しているわけでございます。
次に、合併前の旧町村で一般用指定ごみ袋代が一番安かったのはということでございました。旧泊村のごみ袋の原価、大きい袋８．１円、小さい袋６．４円で販売しておりましたが、旧羽合町、旧東郷町は処理費用に受益者負担の考えを取り入れ、大きい袋で申し上げますと羽合町が２６円、旧東郷町が３０円という金額でございました。
合併時、合併協議会での議論を経て、東郷町の例により大が１枚３０円、小が１枚２５円と決めて以来、物価上昇ですとか消費税の増税に際しましてもその部分を料金に転嫁したりはしないで現在に至っているところでございます。
増井議員からは無料化のお話もありましたが、合併時からごみ処理費等に受益者負担の考えを取り入れていますし、このことと、それからもう一つはごみの削減という環境上の要請もございます。そういうこともございます。また、子育て世帯やあるいは所得の低い方に対しても配慮をしているところでございます。そのようなことから、現在のところこの金額を安くしようという考えは持っておりません。
最後に、１０枚入り一般用指定ごみ袋をスーパーやコンビニでも購入できるようにとのお話がございました。
以前から一般用指定ごみ袋販売店の一部では独自に１０枚入りの販売をしていただいているところもありましたが、１０枚入りの小分け販売の協力についてアンケートで協力店を募り、平成２８年度から１３店舗、地域別に申し上げますと羽合５店舗、東郷４店舗、泊４店舗の協力を得て１０枚入りのものも販売していただいております。その販売店につきましては、平成２８年５月号の広報ゆりはまで周知を図ったところでございます。
御協力をいただけなかったお店では、小分けの手間や在庫管理、陳列スペースの確保など店舗ごとに事情もあり現在に至っておるわけなんです。また、既にばら売り協力店の方に伺ったところ、店舗差はあろうかと思いますが、１０枚入り袋の需要は全体的には１割程度と余り高くないということでした。その一方で、一部の協力店では以前より小分け販売がよく出ているという御意見もいただきました。これらの状況を踏まえ、周知不足の面もあるかもしれません。再度ばら売り協力店の周知と協力店探しを行いまして小分け販売の普及店舗をふやして、それをきちんと周知するその努力をやりまして、便宜を図ってまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございます。
今いろいろお聞きいたしました。ごみ袋を旧泊村が一番安かったということで、大が８．１円、小が６．４円。これが旧東郷地区の３０円に合わせて今の値段になった。これでいくと、合併時にこういう話で東郷に決まったんだけれども、羽合が２６円で東郷が３０円で泊が、大ですよ、８．１円だったのなら、せめてその中間をとって値段を引き下げるというようなことも考えても私はいいのではないかなというふうに思います。確かに受益者負担という考え方を東郷と羽合がとっていたということなんですけれども、もともとは皆さん税金を払っているわけです。税金を払う中には、多分ごみ処理代という考え方も入っているのではないかと。このごみ処理の袋のお金からそのごみ処理の費用の中に回しているんだということですけれども、基本的にはやっぱりごみ処理代は町として努力するべきであって、このごみ袋の売り上げの余ったというか差額を処理代に回すというそういう考え方では、私は町民サービスという点ではおかしいのではないか。せめて３町村の平均ぐらいまで、できるならですよ、今の町の体制だったらできるならされるべきではないかなというふうに思います。
それから、１０枚入りのごみ袋の件ですが、皆さんスーパー等へ行ってごらんになったらわかると思うんですが、倉吉市それから北栄町、ちゃんと１０枚袋をセットでスーパーに売ってます。何で湯梨浜はないのか。こういうふうに私はいつも思うんです。どうして湯梨浜は１０枚セットがスーパーに置けれないのか。それでいくと、ひょっとしたらうちの担当者はばかにされてるんじゃないかなというふうに思ったりもします。あるいは力が足りないのかな、あるいは理屈を通すことができないのかな、あるいは手数料が安いのかなといろいろ思うわけです。確かに１３店舗の皆さんは協力してくださっていますけれども、例えば他町からおいでになった方、アパートの方、そういった方はやっぱり購入しやすい場所で購入するというのが私は筋だろうなというふうに思うんですよ。ですから、例えばアパートで２人世帯で、そんなに５０枚も要らないわという方もやっぱりたくさんあるんだと思うんです。私は他の町村がしてないなら文句は言いませんけれども、何で他町ができてうちができないのかということに非常に憤りを感じているんです。担当者の方の努力というか行政努力ですね、ぜひやっていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） まず前段の分ですけども、やっぱりそうはいえごみを出せばそれだけ処理費用がかかるわけですから、それを例えば今の状況で多分平均年間７０何枚ぐらいになるんじゃないかと思うんですけども、それだけ出す人と２００袋も３００袋も出す人と、それはやっぱり負担は違って当然だという考え方もあろうかと思います。要するに受益の範囲において負担をするということに共通する考え方だと思いますけれども、そのようなこともありますので、ごみ袋を全部ただにするということは何か先ほど申しました環境上のごみの削減という、ＣＯ2を削減するためのそういう取り組み自体と逆行するような面もあるというふうに思っておりまして、私はその無料化についてはいささか疑義を持っております。
それと、あとコンビニ、スーパーあたりでの販売につきまして、ほかの普通の店舗では販売しているところもあるわけなんですけれども、便宜上コンビニやスーパーというのが便利だと。買い物に行ったついでにということもあるでしょうし、その辺につきましては先ほど申しましたように今度もう一度アンケート調査をし直す際に、店舗のほうへ出向くなどして説明して何とかお願いできないかというようなこともお話しさせていただいたらなというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 担当課長は補足ありませんか。
町民課長。
○町民課長（杉原 寛君） 先ほど町長のほうからも答弁ございましたけれども、それぞれ町内で販売していただいておる店舗が４６カ所あるということ、それと各支所、役場等でも販売している。ほかの店舗におかれましては１０枚１組だということもありますけれども、役場のほうでは１枚単位で販売ができるということもございます。このような点についても周知していければなと思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） まず、町長のおっしゃいました受益者負担のお考え方ですけれども、いや、受益者は負担するんですよね。たとえ３０円でなくたって、例えば半額の１５円になったとしても１０袋出す方は１０袋分負担するんですよ。だからこれは受益者の方が負担ということには私は変わりないと思います。たくさん出される方はたくさん袋を買われるんですから、受益者の考え方からいったら負担されるんだというふうに思います。私が言ってるのは、受益者負担という考え方でいくなら若干引き下げても大丈夫じゃないのという、そういう考え方で申し上げているわけです。
それから、もう一つ今おっしゃいました１０枚セットをもうちょっと周知していく。こういうふうに言われましたけど、私は町民サービスという観点で考えたら、どこにいてもすっと買える、これが町民サービスだと思います。隣の北栄町では、先般、中と大しかごみ袋がなかったのを特に女性の皆さん、女性会と言われましたかね、要望があって小もつくった。小さい、もう独身の人とか単身の一人の人がふえてきてごみが本当に少なくなったというのと、大きなごみ袋は出せないというそういう思いに応えて小もつくりましたと、こういうふうに言われました。やっぱり町民の声を聞いて、それをすかさず行政に反映していけるというのがやっぱりその自治体の持ってる能力だと私は思います。あえてそうしない、みんなが頑張ればいいんだというふうな考え方なのかもしれませんけれども、できるなら、できることならそれをするべきだというふうに思っています。私がさっきから言ってるように、何でうちはできないんですかということを言ってる。何でできないんですか。あと３分しかありません、答えてください。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 今までの議論の中で、袋の大きさを変えるという部分についてはそんなに議論してこなかったということが一つはあろうかと思います。
１０枚袋で販売という部分については、その店舗等の調整を行ってきた結果が２７年度そういう結果になっておるということでございまして、またその取り組みはもう一度やってみると。店舗数をふやすということですけども、その１０枚入りの袋をつくるとすればまた経費面では多少、わずかだろうと思いますけどもかかるかと思いますけれども、その辺のニーズあたりを把握してまた考えてみたいと思いますが、とりあえず１０枚セットについてはそういうことでもう一度仕切り直しをして店舗を募ってみると。やっぱりそれをどうしてもやってくださいってやっていただくことも、ある意味こっちが説明をしてやるしかないわけでございます。そのあたりを努力して進めてみたいと思います。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） もう時間ですから終わりますけれども、ぜひ前向きに検討してあげていただきたいなということと、やっぱり決まり切った財布の中から出すというそういう今の町民の暮らしを見てますと、なるたけ今の皆さんの暮らしを応援する方向で頑張った行政をしていただきたいなということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で増井久美議員の一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） 続いて、５番、米田強美議員の一般質問を許します。
それでは、質問してください。
○議員（５番 米田 強美君） ５番、米田強美です。今回は梨農業で移住促進をということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
二十世紀梨の栽培面積は大きく減少しております。今後この５年１０年先、どの程度の面積になるのか、どのように予想されているかをまず伺いたいと思います。
２点目ですけれど、午前中の移住定住の促進とかということでいろいろ質問があったんですけど、この移住先に求められることに仕事と住まいということが大きな課題になってると思うんですね、来られる方が。そういう意味で仕事として二十世紀梨の担い手ということと、住まいのほうも提供して移住促進につなげるという考えがあると思いますけど、その点の町長の所感を伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員のお尋ねは、梨生産のための仕事と住まいの提供による移住促進という御提案でございました。
本町における二十世紀梨の栽培面積につきましては、二十世紀梨という限定を設けて申し上げますと、昭和５０年代後半のピーク時６００ヘクタールございましたが、生産者の高齢化や後継者不足の中、現在１１０ヘクタールまで減少してきているという実態でございます。
生産者の状況につきましては数が減少しておりまして、昭和５４年に主要産地の東郷地区だけで８０９人おられましたけれども、平成２７年度は町全体でも３３０人程度まで減少しております。現在の平均年齢は午前中の質問の中で７０歳という調査もございましたが、農協のほうの調べでは６５歳を超えているということで現在の状況を伺っております。
二十世紀梨の今後の栽培面積の見通しということですけれども、年号が平成になって毎年大体５ヘクから１０ヘクずつ減ってきているというのがございます。今後も減少が続くと。
ところで、その５から１０が単純に減っているのではなくて、そのうちの幾らかは優良品種といいますか新しい品種、そういったものに植えかえたり、それから高継ぎして変更したための減といったようなものも含まれておりまして、大体２８年度で二十世紀梨１０ヘクタールの減少のうち６ヘクタールが品種変更のためのものだと、それによる減だったということですから、実質的には４ヘクということになろうかと思います。
本町では、梨の一大産地として将来へ向けた魅力ある農業振興を図るため、鳥取県の農業活力プランに沿ったジョイント栽培方法の推進や新品種の導入を進め、早期、省力、簡単、多収といった収益性の高い生産体制を確保できるように努めています。これにより、梨全体の生産面積としては年間２ヘクタール程度の減少にとどめることを想定した場合に、現在の１６０ヘクタールから５年後は１５０ヘクタール、１０年後は１４８ヘクタール程度の生産面積になることになります。
地方創生総合戦略の中では現状維持の数値である１８０ヘクタール、これを目標数値ということで上げておりますが、困難も予想されますが、先ほど申し上げました事業等を通じて、あるいは新規就農、それからきょう午前中松岡議員のお尋ねにありました中間管理の方法、それらを検討して取り組んでいくことによってこの減になる率を減らしていきたい、そのような気持ちでおります。以上です。
○議長（入江 誠君） ２点目がない。担い手の確保。
○町長（宮脇 正道君） 次に、二十世紀梨の担い手と、それから仕事と住まいの関係ということもおっしゃいました。
二十世紀梨の担い手として仕事、住まいを提供することにより移住促進につながるという御意見でございますけども、私もそれは住みながらやるというのが普通のスタイルでございますから、そのような努力をしていかなければと思っています。
移住促進として、仕事については今年度から県によるとっとり
暮らしワーキングホリデーというのが始まりまして、学生などが町内で農業を含めた仕事を体験しながら地域のイベント等にも参加し、将来的に移住へつなげようという動きが始まっております。また、生涯活躍の
まちづくりの中での移住相談セミナーや設置を予定している仕事相談窓口、農業で住みます芸人による情報発信、さらには今議会に提案しております戦略的スーパー梨団地の整備などのように新たに梨団地を提供するなど、仕事として受け入れられる体制づくりは徐々にこれから進んでいくというふうにも思っています。
住まいについては、県外から移住者への支援として新築や購入する場合に上限１００万円の支援や土地開発公社の土地であれば上限２００万円の支援がありますし、町内定住も含めた若者夫婦・子育て世代の住宅支援事業、上限５０万円、その他の制度も施策として展開しております。
一方、担い手ステップアップ支援事業では認定新規就農者及び準認定新規就農者を対象に補助率２分の１で上限２万円の住宅家賃補助もあります。
このように、農業を含めたＰＲや移住促進施策及び仕事と住まいの支援がある中で、いかに移住検討者に対してその内容をしっかりと周知していけるか。そのことが重要であると思っております。そのあたりに十分配慮しながら、移住の相談会やセミナーなどのさまざまな機会を活用して、より効果的なＰＲに取り組んでまいりたいと思っています。
なお、新規就農者のための経営安定に向けた支援制度としましては、移住の形態や理想とするその農業経営の形態に応じてさまざまな研修制度や、それから軌道に乗るまでの生活安定資金制度、これらもございます。経営計画が町の基本構想と照らして適切で、その達成の見込みが確実と認められる方については特別に認定新規就農者として認め、軌道に乗るまでの運転資金や基盤整備の費用を援助する制度もあり、これらのことを前向きな形で移住者の受け入れを県と連携しながらやってまいりたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） 今お答えいただいたんですけれど、今回質問をさせていただいて町長が実際にこの生産者が減っていくことに対してどのように感じておられるか、ちょっと率直なところを伺ってみたいと思うんですよ。というのが、ずっと生産者の数が、私が持ってる折れ線グラフであるものを持ってるんですけれど、折れ線グラフになってないんですよね。というのが、真っすぐ斜めに減っていってる。上がったりということが全くない。１回だけ北栄町のほうと一緒になった年が平成１６年ですか、そのときだけが数合わせで１回だけ上がってるんですけど、もう毎年同じように全く上がったことも一度もなく常に下がり続けておるということで、すごく私としては危機感を持っているんですけど、その辺のとこをちょっと町長のほうはどういう認識をされてるかお聞きしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 梨の生産農家、あるいは栽培面積がどんどん減ってきてるということは私も十分認識しておりまして、それを克服するためにいろいろな施策を講じているわけなんですけれども、午前中も申し上げましたが、まだそれがどんどん減っていく部分をカバーできるほどの政策的な効果を上げていないというのが現状でございます。
しかし、後継者もああやって６名できたこと、新規就農者、申し上げましたし、新たに平地への新しい品種の梨などの植えつけ、それらに取り組むということもこれからどんどん加速してまいることになろうかというふうにも思っております。危機感はもちろん私も持っております。その上で、どんな施策をより効果的にやっていくか、後継者をいかに確保していくか、その部分に対して全力でいろんな機会を捉えていろんな方策を講じながら進めていかなければならないなというふうに思っています。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） 今、町長のほうも危機感もしっかり感じておるということで答弁いただいたんですけれど、実際に今までがいろいろやってきたけど結果がなかなか出てこなかったということでずっと下がり続けておるんですけれど、昨年の状況調査の中では、一番少ないのが５０歳から５４歳までの方が従業者全体の３％しかおられんということで、５５歳から５９歳が１０％ということで、ここの部分がすごく従事されてる方が少ないんですね。今、７０代が３２％、６０代が３７％、８０歳以上を合わせますと相当な部分高齢化が進んでまして、あと本当に数年たつとどういう状況になるかなということを想像するとすごく危機感を感じるわけなんですね。
実際に町長も感じておられるんですけれど、これは町民の方も皆さんが本当にこの二十世紀梨、本場のこの湯梨浜町というところがこのまま続けることができるんかどうかということをみんなが共有して危機感を持たないといけない。このままいくと、本当に二十世紀梨の本場の湯梨浜町ではなくなってしまうんじゃないかと思います。
今、日本一の生産量を誇る名産品、東郷梨として全国の皆様から愛されていますということで農協のほうがＰＲしているんですけど、梨の量そのものも日本一じゃなくなる可能性が、今、琴浦町のほうも結構梨のほうにも力を入れておられて、どうなるかわからないような状況にあると思ってるんですね。その辺考えると楽観視できないんで、特別に何か手を打っていかないと本当にこのブランドというものが消えてしまうんじゃないかと思いますので、今回移住定住ということで質問させていただいたんですけれど、これは本当に方策の一つですよね。ですから実際にこれだけやったらよくなるとかというそういうことじゃないんですけれど、やっぱり町民全体がこの二十世紀梨ということに対して取り組んでいかないと、このままでは二十世紀のブランドというものがなくなってしまうんじゃないかという危機感を私はすごく感じておるんで、その辺のところの危機感を感じながらの取り組みじゃないと、今までの延長線じゃないですけど、もっとこれからも取り組んでいかれるということは言われておるんですけれど、それが本当に知らないうちに日本一じゃなくなってしまうという、ブランドでなくなってしまうということにすごく危機感を覚えております。
この前、６月２日の全国農業新聞のほうに高知県の大川村の記事が載っておったんですけれど、ここが離島以外では日本最少の村ということで、人口が３９６人という日本で一番小さな村なんですけれど、この村が人口予測でいうと３０年後では６０．３％以上も人口が増加するということに、今、上に上がってるんですね。この大川村がどういう取り組みをされてるかということは、この記事だけしか私はわからないんですけれど、村民一丸となって何が何でも４００人の人口を守る振興計画を策定しましたということで、特産の土佐はちきん地鶏で１６人、あるいは大川黒牛で５人など極めて具体的な施策別の人口増加指標を設定したのですということで、本当に人の顔が見えるというか、具体的な目標をしっかり立ててやって初めて結果ができるということで、何かこういう政策しました、こういう政策してますんで何とかふえていくんじゃないかというような形で考えていると、結果的には結果がつながらないんじゃないかなという思いをしていますので、その辺のところのぜひとも危機感を持って取り組んでいただきたいと思うんですけれど、町長、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 危機感は、先ほど申しましたように生産者の皆さんも私どもも含めて多くの方が持っておられます。ブランドとしての維持、日本一のお話ございましたけども、多分梨全体のその産出量としては日本一では必ずしもないというような、既に多いところはあろうかと思っておりますが、二十世紀梨は日本一だと。要するにブランド力というのはもともとは品質でしょうけども、それに一定量の生産がないと維持できないというようなこともあって、これを何とか守りたいということで１８０ヘクタールを維持するという目標をＫＰＩとして総合戦略の中で掲げておるということでございます。
町として積極的な施策をという、その危機感に裏打ちされた施策をということでございますが、これは何年も前から私、あるとき生産者の皆さんの平均年齢を伺ったら７０だということを聞いた。１０年たったらどうなるんだろうと思ったということを申し上げましたけれども、東郷の梨をつくっておられる方たちは誇りを持っておられます。だからこそこうやってきちんと長く頑張って続いておるという状況があります。その方たちが元気な間にその技術の伝播なり、それから後継者、梨栽培を始める人たちをふやしたいということで、新規就農ですとかそれからセンコーのやっております、やめられるような梨畑を引き受けてそこで栽培を手がけていく。その中で、これまで培ってきた技術を従事する者に教えていただく、そういう本町独自の取り組みも行っているところです。
先般といいますかきょうの午前中もお話ししましたが、選果場の前の東郷、松崎駅との間のところに２ヘク程度とりあえず造成して、二十世紀を含むいろんな梨を栽培するというような取り組みも進めることにしております。その取り組みがＪＡあたりとしてはもっと広げたいという気持ちを持っておられます。そのようなことから、しかし梨に対する施策というもの、同じことを十年一日やってるわけじゃないんです。みんな新しいことをどんどん取り入れながら、その補助する仕組みも随分強い補助になっております。従来のものから想像できないような補助になっています。それだけ国も県も一生懸命になってみんなやっているということです。本町で単町でやっております施策については課長のほうから説明させますけれども、そのような気持ちでやっておりますので、何をどこにどうお金を突っ込んでやれば、あるいは人為的な支援をやればより強くなっていくか、維持できるかということについては、それは皆さんのお知恵もかりながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君）
産業振興課長、補足説明。
○
産業振興課長（西原 秀昭君） 町独自の二十世紀梨を守っていく事業としまして取り組んでおりますのが地方創生の交付金をいただきながら取り組んでおるもので、二十世紀梨を守る事業ということでオリジナルの二十世紀梨の苗木、資材助成ということで、町が２分の１の補助を行っております。
また、先ほど来からあります企業による耕作放棄地での梨栽培、こちらの生産のほうにも町費のほうで補助を出しております。これが東郷二十世紀梨栽培連携プロジェクト事業と申します。
あと県の補助事業をいただきながら、鳥取梨生産振興事業としまして新甘泉であるとか王秋であるとかそういった収益性の高い新品種の導入に係る資材補助とか、あと梨棚とかかん水施設の導入などにも県が２分の１、町は６分の１、合わせて３分の２補助というような制度もございますし、あと昨年度から取り組んでおります戦略的スーパー梨団地整備事業というのがありまして、こちらは山田谷の耕作放棄になっていた樹園地を再整備しまして、現在入植に４名の方が取り組んでおられるというような制度もございます。
梨農家はどんどん少なくなってきているという実態は確かにございます。生産面積も減っているわけですけど、そういった新品種の導入とか平地への転換といいますか、そういったものを積極的に行いながら、またジョイント栽培というようなことも取り組んでいきながら、生産性の高い栽培体制というのを支援していきたいというふうに考えています。
また、町長のほうからもございましたが、農業で住みます芸人プロジェクトというのもあわせて取り組んでおります。都会のほうにも吉本さんの力をかりながら梨栽培の苦労もあるんですけど楽しさ、生産の喜びのようなものをブログなどで発信しているところです。そういったものを見ていただいて、湯梨浜での梨生産やってみようというような方が来られるようなことを期待しながら、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） 先ほど、町長のほうから生産者の皆さんが誇りを持ってやってここまで持ってきておられるということで、私のほうもすごくその辺は頑張っておられるなということで、実際にこの数年間生産者のほうは減っておっても出荷の数のほうは割と減っていないということで、すごく生産者の方は頑張っておられるなということはあるんですけれど、ただ後継者のほうについては後継者はおられますかという調査の中でいるというのが１６％、いないが８４％ということで、ほとんど後継者はいない。
それと、午前中の松岡さんの質問の中でもありました次に貸し出しするということですね。将来的に果樹園をどうしますかという質問に対して、貸し出しは可能だという方が今の状況の中の考え方なんでしょうけど２８％しかおられんで、７２％の方は伐採されてしまうということで、次につながるというところがすごく厳しいわけですね。そういう意味で、どこかが今説明いただいたように政策としてはいろんなことがあるのは間違いなくあっていろいろ考えてはおられるんですけれど、本当にじゃどこが責任を持ってこの生産する人をふやしていくというか、減らしていかないようにするかということを身をもってやっていくところがどこかということが大事なところじゃないかなと思うんですけれど、その辺のところは担当課長どうでしょうか、考えておられますか。
○議長（入江 誠君）
産業振興課長、答弁。
○
産業振興課長（西原 秀昭君） 午前中の質疑の中で、町長が農協の以前に行われた調査の結果で、もしつくり手があれば貸し出したいとされる方が２８％ぐらいであったということで思ったより少ないという現状についてなんですが、まずは梨生産のために特に優良な樹園地については町の貴重な資源として捉えていただくということが先ほど御質問の中でもあったんですけど、そういった機運の醸成といいますか、そういったものは必要だというふうに考えておりまして、そういったことを考えて農協さんと協力しながら手放さなくちゃいけない農地のようなものを事前にリストアップをして、またつくり手の問題もありますので、そちらについてもできたら平たい樹園地でつくりたいというような希望がある方があれば、そういった方のつくり手のリストなども照らし合わせながら、マッチングというようなものが行えたら非常にいいなというふうに考えています。そういったことが重要なことだというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） 本当にいい梨がつくれるところはしっかり次のところにつないでいくということが大事だと思うんですけれど、その辺のところをどこがどういう形でやっていくかということが大事じゃないかと思うんですけれど、その点いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 誰がどうやっていくという話じゃないと思います。梨をつくられる人はいい梨をつくられるために全力を挙げておられますし、我々も後継者をつくったり、あるいは新規就農を促進するためにさまざまな努力をしております。そういったことがより重なって維持できていくんであって、そういういろんなところがいろんな努力をしていく中で足りないことはあるかもしれませんし、そういうことが進んでやっていくわけですけれども、一つ一つその思いがこもっておるわけです。例えば千疋屋で梨が扱ってもらえる、新宿の高野のフルーツパーラーで湯梨浜町の梨が扱っていただける。これらもまさに一流品をつくっているということが全国に発信されて、生産者の誇りにももちろんなりますし、それからそういうことに関心を持っておられる方たちについても湯梨浜も候補地の一つになるんかなという思いを持っていただけたらというようなことを思っておりまして、みんながそれぞれに取り組んでいること、では誰が責任を持ってどうするかというそんな話ではないと思います。行政が万能でできると議員が思われるなら、その方策を示してください。そんな甘いもんじゃないと思っております。みんなが努力して、それに向けて努力していくときに後継者の問題でもあればいいけども、なかなかないというのが農業が長年抱えてきている課題です。それを克服するために、県もかなりの制度を設けて支援をしております。昔のような２分の１とかそういう補助じゃない、より高額な補助を持って支援をしたりしております。そういった意味からいえば、商工業者の人たちは何で農業ばっかしそんなにあるんだいと言われるぐらい支援しています。そのことはみんな危機感があるからやっていて、それで認めてやっていることだというふうに私は思っております。その危機感が議員おっしゃるようにみんなが共有しておればそれでより力強い取り組みになりますし、またよりすぐれた発想も出てくるかもしれません。
ということでなかなか答えになりませんけども、どこが責任を持つか。行政もその一翼を担っておりますので、湯梨浜町としての町名に梨の字、冠をいただいておる町ですから、梨を湯梨浜町からなくすようなことは絶対にいけないという思いで取り組む所存です。みんなで力を合わせてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） 今、町長答弁あったように行政が最終的に責任持ってやれるという、行政だけでできるということでは今言われるように当然ないわけですよね。ですからその今の答弁あったとおり、皆さんがこのことに対して危機感を共有してやれるように、今後もしっかりと取り組んでいただきたいとお願いしまして、言われるようにじゃこういう形があれば絶対にいいということはないわけでありまして、本当に皆さんがみんなでこのことについては知恵を絞ってやっていただきたいということを希望しまして今回の質問は終了いたします。
○議長（入江 誠君） 以上で米田強美議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をします。再開予定、２時４０分。
午後２時３０分休憩
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午後２時３９分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、竹中寿健議員の一般質問を許します。
それでは、質問してください。
○議員（10番 竹中 寿健君） １０番、竹中寿健です。通告に従いまして、きょうは平和問題３問題を一応質問したいと思っております。
１番、北朝鮮の核ミサイル発射について、町長の見解を伺いたいと思っております。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して世界各国から非難される中、５月に入ってから１４日、２１日そして２９日、そして先週も発射されました。毎週発射されております。２９日の発射された弾道ミサイルは、隠岐諸島から約３００キロの日本海の排他的経済水域内に落下したと見られております。５月の２７日に閉幕した主要７カ国の首脳会議の共同声明で、北朝鮮の動きは国際的な最優先事項で、新たな段階の脅威だとして核ミサイル開発の完全放棄を要求いたしました。北朝鮮は、Ｇ７の動きに反発しての行為だとマスコミ等が報じております。たび重なる発射は世界の平和と安定にとって重大な脅威であり、類似の国連安保理の決議、６カ国協議の共同声明、そして日朝平壌宣言にも違反し、この地域を航行する船舶や航空機等の安全にとって重大であり、たび重なる暴挙に厳しく抗議しなくてはなりません。
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対して全ての選択肢はテーブルにあると表明いたしました。安倍首相は、これに対して支持しアメリカと緊密な連絡、連携をすると表明し、参議院本会議においてもさらなる制裁に向けアメリカと韓国と協力すると制裁強化に言及し、軍事的な圧力強化を進めていくこととしています。ますます軍事的緊張が高まるのは必至の状況になっているのではないでしょうか。非常に心配しております。
先日も韓国の大統領の選挙が行われました。どの候補とも、北朝鮮に対して核の放棄を迫るべきだと主張しております。日本でも、世論調査で北朝鮮に対して外交努力を強めるべきだとする人は６４％となっております。メディアでも、今重要なのはそういう状況にしないための外交努力を強めるべきだと。つまり軍事的衝突ではなく、平和的外交努力をするべきだと主張しております。
私たち日本共産党は、この２月、３月にかけて町民の皆さんからアンケートをお願いいたしました。その中で安保法制、いわゆる戦争法や秘密保護法、そして今審議されている共謀罪など、何となくきな臭い今の政治の方向性について尋ねたところ、大変に心配している、それから少し心配を合わせますと６３％の町民の皆さんが心配していると答えております。アメリカと協力して戦争に加担するのではないか、戦前のようになるのではないかといった心配する意見が多数ありました。軍事的な圧力だけでは、ますます危険性が高まるのは必至です。国連安保理が５月２２日声明を発表しましたが、今、平和的外交努力以外にないのではないかと思います。経済制裁の全面的な実施や強化と一体に北朝鮮との外交交渉に踏み切り、その中で核やミサイルの開発をやめさせる。日朝平壌宣言の当事者である日本を初め関係国が、６カ国協議を含めて対話する解決を図る努力が必要ではないでしょうか。深刻な犠牲が必至となる軍事的選択肢は、絶対にとってはならないと思います。町長の所見をお聞きしたいと思います。
２番目に、万が一緊急事態が起こった場合、町としての対策といったものはどのように考えておるのか伺いたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 竹中議員のお尋ねは、北朝鮮の核・ミサイルの発射問題についてでございました。
北朝鮮におきましては、１９９３年と２００３年にＮＴＰ核拡散防止条約からの撤退を表明、１９９３年からミサイル発射実験、２００６年から核実験を行ってまいりました。国際社会において、国際連合安全保障理事会決議、２００５年、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、アメリカの６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言で核問題、ミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に対し対話を促進し、平和的な方法により問題解決を図っていくことを約束している状況の中、国際社会の強い警告にもかかわらずたび重なるミサイルの発射は日本に対する重大な脅威でもございます。国連の安保理決議に明確に違反しております。
先日も弾道ミサイルが２度にわたって日本海の排他的経済水域内に落下いたしました。日本政府においては、北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて容認せず、厳重に抗議を行っているところでございます。
軍事力の行使は日本国内においても大惨事となる可能性もあることから、最終的には議員おっしゃるように対話による解決、これを望むわけでございますけれども、これまでの経過から見て、単に６カ国協議のテーブルを設置して実際に開かれるというだけで北朝鮮の基本的な方針が変わるということはないような気がいたしております。やっぱりここは現在行っておりますように日米、日韓のみならず、中国、ロシアなど国際社会と連携しながらしっかりと問題解決への対応を推進していくべきだというふうに思っております。今後も政府の国家安全保障会議の動向を注目しているところであり、政府には全力を挙げて国民の安全と安心を確保するよう強く望んでいるところでございます。
次に、万一その緊急事態が起こった場合の町としての対策についてお尋ねがございました。
仮に弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に、町民の皆さんがとられるべき行動については、内閣官房国民保護ポータルサイトで紹介されている内容を町のホームページにも掲載し周知を図っております。内容を申し上げますと、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合には、Ｊ－ＡＬＥＲＴの情報が直接町の防災無線を通じ特別なサイレン音とともに直ちに避難、直ちに頑丈な建物や地下に避難してください、ミサイルが落下する可能性があります、直ちに屋内に避難してくださいなどのメッセージが流れるほか、携帯電話の緊急速報メールにより緊急情報をお知らせします。その際、具体的な行動として屋外にいるときはできる限り頑丈な建物や地下に避難し、建物がない場合は物陰に身を隠す、地面に伏して頭を守るなどの行動をとることになります。
また、武力攻撃が行われた場合は、国の事態認定に基づき国民保護計画により対応します。国から県への武力攻撃に対する警報、避難指示が発令されますと、町は県からの警報、避難指示の通知を受けて警報内容を町民、関係団体へ伝達します。また、避難の必要があれば警察、自衛隊等による誘導を県に要請するとともに、消防団等の指揮により行動を行うことになります。
ただ、その排他的な経済水域に落下したとき、日本に飛来するおそれがなかったということでしょうか、Ｊ－ＡＬＥＲＴ情報は流れませんでしたし、実際に流れた場合の体制についての課題もあります。県においては、５月２９日と６月８日に北朝鮮によるミサイル着弾の日本海への落下を受け対応シミュレーション訓練を実施され、県の対応方針や防災関係者との連携方針等の確認をされております。その中で、全市町村に対する依頼事項として放射線モニタリングの測定値が通常の範囲を超えて、かつ人体に影響があると思われるような万々が一の場合、住民への広報の実施、防災行政無線、広報車等の活用ということが資料の中に載っております。
しかしながら、実際上これをもとにじゃどんな方法でとるかということについてはどこの町村もまだようやっていない。とは申しましても、一つは地震のこともありますし、原子力のこともありますし、地域防災計画の中で考えていくこと、あるいは湯梨浜町の国民保護法の関係の事務の中で考えていくことだと思いますが、議員も御指摘のようになかなかその具体的な対応像というのは浮かんでいないというのが現状でございます。これらを県の議論にあわせまして、県や国の議論もよく注視しながら湯梨浜町としても必要な対応をなるべく早く策定できるようにしたいというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 町長の所見、ありがとうございました。
確かにそのとおりだと思いますけど、本当万が一ということはあんまり考えたくないんですけども、万が一ということもある程度考えんといけんでしょうけども、その前に今町長が言われたようにやっぱり国際世論、国内世論をもっともっと高めながらその会話、対話ということを重視して、やっぱりそういう武力の衝突が起きないような形の努力をそれぞれにやっていかないと、この問題は解決しないと私も思っております。ということで、ぜひとも万が一の緊急事態についての対応はなかなか難しいところがあるかと思いますけども、今の現状ではやっぱり町民に周知するいうような話になるんじゃないかと思うんですけども、そういうことである程度徹底して住民を安全に守っていくという立場でひとつ対応していっていただきたいと思っております。１問目は終わりです。
○議長（入江 誠君） 答弁はいいですか。
○議員（10番 竹中 寿健君） いいです。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問を終わります。
続いて、次の質問をお願いします。
○議員（10番 竹中 寿健君） ２つ目の質問ですけども、非核平和宣言の標柱の設置ということで質問をさせていただきます。
非核平和宣言は、合併前、旧羽合町では昭和６０年１２月２５日、人権宣言、昭和６３年９月２１日、旧東郷町は平和宣言が昭和６０年１２月２５日、人権宣言は昭和６３年９月３０日、旧泊村は平和宣言が昭和６０年６月８日、それから人権宣言は昭和６３年９月２６日、それぞれが宣言が行われております。湯梨浜町の合併に伴いまして、平成１６年１２月２４日に暴力追放、非核平和、それから人権尊重、シートベルト着用、暴走族追放などの宣言が引き継ぎされました。非核宣言は世界的に広がっていく契機となったのは、１９８０年のイギリスのマンチェスター市での非核宣言をしたのが始まりで、現在日本では自治体の約９０％、１，６００自治体が宣言を行っております。宣言をされている自治体は、それぞれ設置箇所や標柱の内容など工夫しながら平和宣言の町であることをアピールされております。
当町におきましては、現在人権尊重とシートベルトの着用の標柱が設置されておりますが、非核平和宣言の標柱は見当たりません。合併時の混乱期で見落とされたのかどうかわかりませんが、現在はそのように設置されておりません。
５月３１日に平井鳥取県知事が新聞紙上なんかでも見られたと思いますが、ヒバクシャ国際署名に署名されました。また、６月１日に広島の松井市長もこのヒバクシャ国際署名に署名されて、公道で禁止条約の実現を訴えておられました。行政の長が平和を求める訴え、行動されたことに敬意を表したいと思いますし、国民の世論ではないでしょうか。
そこで、今、湯梨浜町の核兵器廃絶、平和の町宣言に関する決議というものを用意しております。ちょっと３分ほどですから読んでみたいと思います。
世界の恒久平和を願う人類の意思に反し、いまだ世界において戦禍が繰り返され、地球上には今も人類のみずから滅ぼしも余りある核兵器が存在し、核の脅威が払拭されていません。私たちは、今こそ核兵器の廃絶の人類にとって死活的緊急の最重要課題であることを確認し、広島、長崎の悲劇を地球上のいずれの地においても繰り返させないために、世界の全ての核保有国に対して核兵器の廃絶を求めます。日本政府にあっては国是である非核三原則を遵守し、世界で唯一の被爆国として人類の平和に生き続けるために積極的に役割を果たす責務があり、本町にあってもその役割と責任があります。本町は日本国憲法の精神に従い、核戦争への一切の道を拒否するとともに、核兵器の廃絶のためにここに核兵器廃絶、平和の町を宣言するという決議文であります。
今、そういうことで現在町にはそういう標柱が、昔、旧羽合町のときにあったんだと私は思っているんですけども、現在標柱が設置されておりません。それについて、ぜひとも設置されることをお願いしたい。平和を宣言している町として、せめて非核平和宣言の町として標柱を設置すべきだと思います。平和を希求する町として誇りを持って早急に設置されたいと思っておりますが、それについて答弁をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 竹中議員の２点目のお尋ねは、非核平和宣言の標柱の設置についてでございました。
本町は、平成１６年１２月２４日、自由、平等そして世界が恒久平和である社会の構築を目指し、非核平和の町、人権尊重の町、暴力追放の町、暴走族追放の町、シートベルト着用推進の町として湯梨浜町都市宣言を決議しました。
また、「非核平和の町」都市宣言として町は平成２７年８月１日に平和首長会議に加盟し、全国自治体と協力しながら核兵器の根絶と恒久平和のための要請を政府や核保有国に向けて行っております。
議員御指摘のとおり、湯梨浜町役場本庁舎前には暴力追放、人権尊重、シートベルト着用の標柱看板は設置してございますが、非核平和、暴走族追放の標柱はございません。全ての人が幸せに暮らすことができる明るく住みよい町づくりに向けて、湯梨浜町都市宣言の周知と町民一人一人が核のない世界実現への取り組みに参画していくことも大切なことですが、湯梨浜町の特徴を示す、あるいは特異な内容のことではないことから、全体の今ある標柱等々のありようも検討しながら、乱雑に建ったりしているような印象を与えないような形でその設置を考えてみたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） ありがとうございます。
やはり今のこういう状況のもとでは、自治体がやっぱり平和に対する気持ちというものをぜひとも町民にもアピールするし、それから国民的にもやっぱりアピールしていくということが特に重要だと思っておりますので、ぜひとも設置を検討してお願いしたいなと思っております。以上でいいです。
○議長（入江 誠君） 以上で２問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（10番 竹中 寿健君） ３番目の質問をさせていただきます。３番目は、平和の鐘プロジェクトについてということで質問をいたします。
平和の鐘プロジェクトは、１１年前に札幌の若者を中心に運動が広がりました。二度と戦争を繰り返さないために、原爆が投下された時間と終戦記念日の正午に平和と追悼の気持ちを込めて全国のお寺、教会の鐘を一斉に鳴らし、鐘の音を聞いて意識していない人にも戦争について考えるきっかけになればということで、全国的にも広がりつつあります。
鳥取県中部では、倉吉市の長谷寺、それから三徳山の三佛寺、それから三朝町の徳林寺、それから倉吉市の本教寺、これは非公表でありますが、湯梨浜町も含めて中部地区で７つのお寺が賛同されております。湯梨浜町内では、御存じと思いますが、松崎の法林寺には平和の火を、広島の原爆が落とされ火の海になりました。二度と戦争は御免だということで、平和のシンボルとして広島を焼き尽くした火をともし続けるということで現在も平和を願ってともし続けておられます。平和行進でも必ず立ち寄らせていただいておりますが、その法林寺にもこの平和の鐘の運動にも賛同されております。
鳥取市では、非核平和宣言をした自治体としまして、平和行政を推進するために啓発活動として市内のお寺に平和の鐘の賛同の呼びかけが行われております。現在で２０の寺が賛同され、鐘を一斉に鳴らされていると聞いております。
湯梨浜町におきましても、平和行進には毎年激励の挨拶や募金など御理解と協力をいただいております。非核平和宣言の町であります。平和行政の具体化として全国的に取り組まれている平和の鐘プロジェクトに賛同し、町内の寺院及び教会、施設等に呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。平和宣言をした町として啓発活動としての取り組みをされるべきだと思いますが、それについてのお考えを伺いたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 竹中議員の３点目のお尋ねは、平和行政の取り組みとして平和の鐘プロジェクトを推進してみたらどうかということでございました。
議員御説明のとおり、平和の鐘プロジェクトは戦没者の追悼と平和への祈りを込めて、その活動に賛同する寺院や教会の施設において原爆投下時刻と終戦日の正午に鐘を鳴らすというもので、昨年度は全国１３２の施設で実施されているようです。
また、鳥取市では市民団体等の代表で組織する非核平和都市宣言鳥取市実行委員会が市内の寺院に呼びかけ、趣旨に賛同された寺院が参加されているというふうに伺っております。
平和な世界は人類共通の願いであり、このような取り組みはよいことだとは思いますが、この平和の鐘プロジェクトはＮＰＯ法人が呼びかけ、民間主導で実施されていることであります。さらには、このような反戦、平和の活動はさまざまな団体によりいろいろな取り組みが行われていることから、このことを町として主体的に呼びかけるべきかどうか、ちょっと私、今のところその判断しかねております。また議会議員の皆さんとも相談させていただいて、対応を考えさせていただければと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） ありがとうございます。
今、鳥取市のその取り組みについて私もちょっと調べさせてもらったんですけども、やはり平和行政として鳥取市がどういう立場で取り組むかということで、取り組む段階では大分悩まれたということを聞いておりますし、しかしせっかく平和宣言した都市なんで、何とか具体的に呼びかけぐらいだったらできるだろうと。あとはお寺とかそういうとこが自主的に判断されることで、呼びかけだけはじゃやろうというようなことで、先ほど町長が言われましたように最終的には実行委員会形式でやっておられるんですけども、市が呼びかけをしておられます。それの内容をちょっと読みますけどね、本市では昭和５８年に非核平和都市宣言を行い、平成元年より非核平和宣言推進鳥取市実行委員会を設立し、原爆や戦争の悲惨さを継承していく啓発活動を行っております。この一環として全国で取り組まれている平和の鐘プロジェクトに賛同するとともに、本プロジェクトに御協力いただける寺院及び教会、施設を募っております。つきましては云々かんぬんとあります。
それの要領としましては、目的が日本は世界で唯一の被爆国であり、７１年経過した現在も多くの方が苦しんでいる。世界にはいまだに約１万６，０００発の核兵器があり、戦争も絶えない状態である。この過ちを二度と繰り返さないために、平和と追悼の気持ちを込めて寺院及び教会、施設の鐘を鳴らすことを目的とするというその実施要領の目的です。そういうことで、実際に市がそれぞれの寺院とかお寺とかいうとこに呼びかけをされております。去年で２０ですけども、おとどしが５つかそれくらいなんですけども、年々ふえとるということを聞いております。町として呼びかけて、ぜひとも実施してもらいたいなと思っております。
湯梨浜町にはこういう登録してなくても非公開で、非登録で協力している方、黙っててくれ、そのかわりちゃんと鳴らすからとか、それからお寺さんも盆は忙しいのでなかなか鳴らす暇がないというやあなとこのお寺さんもおられます。檀家さんにじゃお願いしてたたきましょうというやあなお寺も、この湯梨浜町の中にもおります。そういう中で、湯梨浜町でも広がりつつあります。ぜひともそういう平和行政の立場から、湯梨浜町もぜひともそういう呼びかけを積極的にやっていただきたいなということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 答弁はいいですか。
○議員（10番 竹中 寿健君） いいです。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で竹中寿健議員の一般質問は終わります。
以上をもって一般質問を終結します。
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○議長（入江 誠君） お諮りします。１３日から１５日までは委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 御異議なしと認めます。よって、１３日から１５日までは休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
なお、６月１６日の本会議は午前１０時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。御苦労さまでございました。
午後３時１４分散会
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