平成27年第 7回定例会(第 5日 9月14日)
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第7回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)
平成27年9月14日(月曜日)
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議事日程(第5号)
平成27年9月14日 午前9時開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(12名)
1番 増 井 久 美 2番 寺 地 章 行
3番 河 田 洋 一 4番 浜 中 武 仁
5番 入 江 誠 6番 松 岡 昭 博
7番 酒 井 幸 雄 8番 上 野 昭 二
9番 浦 木 靖 10番 會 見 祐 子
11番 米 田 強 美 12番 光 井 哲 治
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 石 田 秋 雄 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長(
福祉事務所長)仙 賀 芳 友
教育委員長 ──── 前 田 三 郎 教育長 ────── 土 海 孝 治
総務課長 ───── 蔵 本 知 純 企画課長 ───── 中 本 賢 二
町民課長 ───── 重 松 雅 文
子育て支援課長 ── 丸 真 美
産業振興課長 ─── 前 田 啓 嗣
建設水道課長 ─── 小 林 長 志
健康推進課長 ─── 瀬 戸 隆 行
総合福祉課長 ─── 米 増 誠
長寿福祉課長(
地域包括支援センター所長)
─── 竹 本 恵 子
教育総務課長 ─── 西 原 信 男
生涯学習・
人権推進課長 会計管理者(兼)出納室長
─── 山 田 昭 彦 ─ 川 田 信 行
水明荘支配人 ─── 中 山 明
農業委員会事務局長─ 杉 原 寛
代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二 総務課参事 ──── 森 輝 信
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午前9時00分開議
○議長(光井 哲治君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(光井 哲治君) 日程第1、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いをいたします。
それでは、8番、
上野昭二議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(8番 上野 昭二君) おはようございます。8番、上野です。通告書に従いまして、
小中一貫教育への移行について伺いたいと思います。
国の諮問機関であります
中央教育審議会では、平成17年10月の答申で、
義務教育学校制度の創設の可能性等についてという検討する必要性を指摘し、これまで慎重に議論されてまいりました。そして10年という時間をかけ、ようやくことしの3月、国は、
義務教育期間の9年間を弾力的に運用できるよう、
学校教育法を改正し、
小中一貫教育制度の導入を閣議決定いたしました。それを受け、6月2日の衆議院本会議におきまして、賛成多数で可決し、参議院に送られ、実質上、平成28年度、来年度より
小中一貫教育の制度化が決定いたしました。
小中一貫教育って何だいやという方もおられると思います。少しだけ説明をいたしますと、現行の義務教育は、小学校の6年間、中学校の3年間、合計9年間と定められています。この義務教育の6・3制度は、戦後、占領軍であるGHQが強制的に導入させ、今日に至っているわけですが、戦後70年の歴史が経過する中、当然
子どもたちを取り巻く社会環境あるいは家庭環境など、さまざまな点で大きく変遷してまいりました。また、
子どもたち自身も時代とともに精神的あるいは肉体的にも成長の変化が大きくなる中、小学校から中学校へと移行する間にさまざまな問題や課題が多発してきました。
その代表的な現象が
中1ギャップと言われるものです。これは、小学校から中学校1年生に進学したときに、勉強の内容や教職員の体制などが急激に変化することによって、
子どもたちが戸惑い、それになじめないままずるずると勉強についていけなくなったり、あるいは中学校での生活のリズムの変化も同じようになじめず、結果的に不登校やいじめにつながるケースが年々増加し、事故、事件などの大きな社会問題が多発しております。
まずはこの
中1ギャップ問題を解消するために、義務教育の9年間を6・3制で固定せず、各自治体で5・4制とか4・3・2制と、段差を感じないように考慮し、無理なく自由に設定できるのが
小中一貫教育の基本です。
これまで公立学校での
小中一貫教育は、特定の一部の学校しか実施されておらず、全国的には平成12年度の広島県呉市を皮切りに、4・3・2制が平成25年度時点で全国で127校と最も多く採用されているようです。そして学校の施設形態によって、一体型であったり、隣接型、あるいは分離型という大きく3つの形態が見受けられます。
鳥取県内では、鳥取市立の湖南学園、若桜町立の若桜学園の2校で既に実施されてきており、さらには近々、鳥取市福部町、旧福部村での
幼小中一貫校が開校する予定となっております。
これまで
小中一貫教育、
中高一貫教育制度は、私立の数多くの学校では数十年前より導入されてきており、多くの好実績を残してきた経緯があります。公立学校への導入に際しましては、今日まで賛否両論の議論を重ね、ようやくこのたび法律改正に至り、制度化され、いよいよ来年度より全国の公立学校で実施されるわけです。
このような国の大きな方向転換を受け、義務教育の最高責任者と位置づけられた町長の考え方をまずは伺いたいと思います。
また、教育長は、湯梨浜町の
子どもたちと保護者に対し、常々、乳幼児期からの15年一貫教育を述べてこられました。その意図は、
子どもたちにとってよりよい教育環境を整え、児童生徒の健全な成長を願ってのことと私は認識しておりますが、そうであれば、
湯梨浜町教育委員会において、当然これまで
小中一貫教育を研究され、議論を深めてこられたと思いますが、今日までどのような調査研究、あるいは議論を行ってこられたのか、教育長にも伺いたいと思います。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 上野議員のお尋ねにお答えします。
小中一貫教育に向けた私の考えということでございました。
現在、町立各
小・中学校におきましては、義務教育9年間において、児童生徒一人一人の個性や能力に応じたきめ細やかな指導、あるいは体験学習等の充実を図り、確かな学力や生きる力を育むための教育が行われているところでございます。現在、北溟中と東郷中を統合した新中学校を建設中であることを考えますと、
小・中学校が一層連携を意識した教育を行っていくことが大切だろうというふうに考えています。
お尋ねの公立学校の
小中一貫教育につきましては、これまで国等において議論が重ねられてきたところですが、議員御指摘のように、
学校教育法等の一部が改正され、現行の
小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う
義務教育学校が新たな学校の種類として規定され、来年4月からようやく設置可能になったと理解しています。
これまでの経過の中で、現行の
小・中学校と
義務教育学校の双方について、いろいろなメリットやデメリットがあり、その議論が交わされてきたところでございますが、
小中一貫教育を推進するかどうかは、地域の実態や義務教育の中で何を優先して学校教育、義務教育を行っていくかを考えることなどによってその差が出てくるというふうに思っています。
また、今般の制度化の趣旨、目的が、
学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するためのものであること、及び湯梨浜町の
小・中学校の現状等を考え合わせますと、湯梨浜町において一貫教育を推進すべきという考えは持っておりません。
その考え方等につきましては、また
教育委員会のほうからお答えいただきます。
○議長(光井 哲治君)
土海教育長、答弁。
○教育長(土海 孝治君) 上野議員から御質問のありました
湯梨浜町教育委員会の取り組みについてお答えをいたします。
小中一貫教育につきましては、湖南学園が開校した年の9月、教育委員と事務局職員で学園を訪問し、学園誕生の背景や目指しておられる教育について説明を受け、研修を深めました。当時の資料をひもときますと、この校区の小学生は105名、中学生は68名で、中学校は県内一の小規模校、学校統合も検討される状況だったようです。そんな環境の中、中学校存続に対する強い願いがあり、新たなタイプの学校づくりを地域とともに進め、平成16年度から4年間の準備期間を経て、平成20年4月に湖南学園が誕生しています。
また、昨年10月22日には、若桜学園において「9年間を見通した豊かな学びの創造」をテーマに研究会が開催されましたので、こちらには私が参加させていただき、義務教育9年間を4・3・2の
前期ブロック、
中期ブロック、
後期ブロックとして編成し、特色ある授業展開がなされている様子を学んでまいりました。
なお、現在、本町では、
県教育委員会指定の小中連携で取り組む
授業改革ステップアップ事業に取り組み、
小・中学校9年間を見通した授業改革を進めています。
この成果として、1つには、小・中の壁を越えて、小学校の先生が中学校の
授業研究会、中学校の先生が小学校の
授業研究会に参加される姿が見られるようになり、授業改善の視点から、小中連携が図られつつあるように感じています。
2つには、本年度、夏季休業中に北溟中学校の教師が
アロハホールに集い、10のグループに分かれて小・中の学びについて忌憚のない意見交換を行いましたが、教師の授業に対する視点が9年間を見通したものへ意識変革されつつあるところです。
また、
県教育委員会の
エキスパート教員ステップアップ事業の指定を受け、小・中の学校種を超えて、
エキスパート教員のすぐれた力を他の多くの教師の指導力向上と
子どもたちの学力向上につなげる取り組みを進めています。具体的には、
県教育委員会から
エキスパート教員に認定されている東郷小学校の
井上美也子先生にお願いして、町内3小学校、2中学校の教壇に立って、国語科の師範授業を行っていただくとともに、国語科の小・中の授業のあり方について指導、助言をいただき、小・中のつなぎの充実を図っているところです。
以上が現在までの
小中一貫教育に関連する
本町教育委員会の取り組みです。
ところで、現在、羽合、東郷の両小学校は開校から10年余りの歴史を、泊小学校は130年以上の歴史を刻み、町内3小学校とも
地域コミュニティーとしての重要な役割を担い、住民にとって、人と人のつながりを実感し、活力を維持していくためになくてはならない存在になっています。
また、中学校についても、平成24年度から統合に係る説明、意見交換等を幾度となく行い、新しい中学校を創設することについて、議員の皆様を初め、地域住民の方々の御理解をいただいたところであります。
教育委員会としましては、現在、できるだけ早い開校を目指して、その準備を進めているところであり、よりよい教育環境の整備を目指して中学校統合を進めてまいりたいと考えています。
したがって、上野議員から御提案のありました
小中一貫教育につきましては、そのよさを参酌しながら、形態としましては、
学校教育法に定める小学校、中学校を存続し、3小学校、1中学校で義務教育を進めていきたいと考えています。
○議長(光井 哲治君) 上野議員、追加質問を行ってください。
○議員(8番 上野 昭二君) 答弁ありがとうございます。
今の答弁を伺いますと、中学校の統合、一つに今やっているという状況もあって、一貫教育の考えについては考えていないと、考えがないというような答弁をいただいたわけです。
ただ、大人の考えといいますか、政治もそうですが、そういう感覚で今の義務教育を捉えると、今のような答弁になってしまうんかなというふうに私感じまして、やはり子どもの立場に立ったときに、今の一貫教育の話が出た際の、先ほど冒頭言いましたが、
中1ギャップというものですね、これがじゃあ湯梨浜町にはないのかと。私がいつも思うのは、
常任委員会にいつも
小・中学校の不登校の状況の数の報告があるわけですね。あの当時も何年か前から、特に去年ですか、10数人もの多くの生徒が不登校だと、この状況を
常任委員会でも
教育委員会としてどう捉えているかというと、これは県下の率から比べても非常に悪いというか、何ですかね、危機感を持っているというような答弁がその当時もあったわけです。
子どもたちがやはり、私もそうでしたが、小学校の6年生から中学校の1年、たかだか一、二カ月の期間ですが、小学校までは競争がなくて、中学校に行って、急にテストなんかがあって、競争させられるというような感覚をやはり持つわけですね。今までは一人の先生が国語、算数、理科全てを教えていたものが、中学校に行ったら当然、教科制ですから、各教員がそれぞれ入れかわって授業を受けるんだと、ましてスポ少だったものが今度部活になったりとか、さまざまな面で
子どもたちの生活ががらっと変わる。これがやはりほとんどの生徒はついていけてるわけですけどね、やはりついていけてない子が
中1ギャップというような現象を起こして、不登校をしてしまうというようなことがあったんじゃないかなと。今でもやはり数多くの子どもが不登校になっていると。
以前、10年ぐらい前は、小学校の子どもにはそういう現象がなかったんですよね。ところがここ近年、小学校からも不登校が出て、そのまんま中学校に持ち上がっていって、不登校の数があんまり減っていかないと。逆に小学校のほうに、水上のほうにさかのぼっちゃう。そういった状況が、今、湯梨浜町には当然あるわけですよね。その辺のことをやはり解決する意味でも、一つの方策として今後考えていく必要があると思うんです。それがやはり湯梨浜町だけじゃなく全国的にそういった現象があるから、こういう教育の制度を変えて、急激に変化をしないよう、スムーズに学力が定着するように、9年間全体で
カリキュラムを組んでやるというような方向が非常に的を射ているんじゃないかなと私は思うわけです。
ですから、今々すぐというような話を私はしようと思わんわけですが、だけどこの先、そういう
中1ギャップから発した生徒へのそういう悪影響、それを排除する一つの手段として、やはり考えなければならんじゃないかというふうに考えておるわけです。その辺について、教育長、どうですか。
○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。
○教育長(土海 孝治君) 先ほど上野議員のほうから御指摘のありました
中1ギャップにつきましては、小・中間の間の段差ということを御指摘ございました。御指摘のように、授業形態の違い、小学生は学級担任制、中学校は教科担任制、そこのところの授業の進度でありますとか学習の深まり等の違い等もありますし、当然学級担任制と
教科担任制とが授業の質も違ってこようというふうに思います。
それから、指導方法の違いというようなもの、小学生の場合はできるだけ丁寧にということがございますけども、中学校では学習内容が多いというようなこともございまして、授業のスピード化が少しあるというようなこともございます。
それから、評価方法の違いというものもございます。小学校では単元テストが中心になりますけども、中学校では中間考査、期末考査というような形で評価の方法も違ってまいります。
また、生徒指導の面でも、中学校では思春期を迎えるということもございまして、小学校と比べますと、規則に基づいた生徒指導がなされるということで、少し厳しさというものも出てこようかと思います。
また、部活動の有無ということも御指摘のとおりでございます。
そこらのあたりの小学校と中学校の段差をできるだけ埋めていくということが、
中1ギャップをできるだけ小さくするといいますか、する手法だというふうには思っています。そういう点では、議員の御指摘のところはなるほどというふうにお聞かせをいただいておりますけども、必ずしも一貫教育にしなくても、そこのところは、先ほど御説明を申し上げました、小・中の連携をより密に図るという方法で埋めていくことができるのではないかというふうに考えています。ただ、そこのギャップをできるだけ小さくしていくという考え方については、議員と同じ考えを持っております。
○議長(光井 哲治君) 上野議員。
○議員(8番 上野 昭二君) ギャップのとこだけは理解していただいたようなんですが、何ですかね、段差というか、例えば私の子ども3人おって、一番上の子のときに、一番北溟中が荒れていたころがありました。そのときの教職員の間の感覚といいますか、要するに荒れとる子は大体3年生でやられとるわけですが、この子らが上に上がって、要するに
ところてん方式で3年間を早いこと過ごして出ていけば、こういう学校を荒らす子は少なくなって平穏化するんだというような感覚がやっぱりその当時、かなりの教員の方が持っておられて、指導というよりももう逃げておられるわけです。
そういった状況から、私は思うんですが、中学校の教員が小学校の教員を見た場合に、やはり何か問題が起こったら、小学校のときに何を教えとっただいやと、逆に小学校の教員から中学校を見た場合は、やはりまた違う感覚があるわけでね、要するに教員間のそういう交流というんですか、法律でいったら中学校の教科担任の、だから英語、数学、理科、社会の教員が要するに
小学校教育のほうに入っていって、単元的に教育ができるんだと、そういうことも当然うたってあるわけですね。そこで小・中の教員が目の前で自分たちの授業が正しいのかどうかというチェックもできるし、点検もできて、改善するという方向が出てこん限り、よく研修に行きましたとか行かせましたという報告はあるんですが、研修だけではそういったことは、実践じゃないのでね、人の話を聞いて、じゃあスムーズにダイレクトに生かせるかというと、そこはやはり疑問な点が多々あるわけです。ですから現実的に、同じ、小学校、中学校、一体型は無理なので、多分分離型の話になると思うんですが、そこの中で教員の交流を深めて、教員同士もやはりギャップがあるので、
子どもたちだけじゃなしに教員のギャップもやっぱり埋めていかんと、
子どもたちに対していい影響が出んと思うんです。
その辺も含めて、この一貫教育の場合は、
カリキュラムを例えば、先ほど言いましたが4・3・2が大体多いわけですが、4年間の
カリキュラムはここまでと、しっかりなら掛け算、割り算を小学校のときに教えて、それができない場合は次にちゃんとフォローするとかということがやはりできんと、小学校から中学校に送っちゃえば、後は中学校よろしくっちゅう話になっちゃうのでね、そういう形態が今まで非常に日本全国多かったわけです。昔、例を言いましたが、大学に入って分数ができない学生がおるということ自体が、そういうような現象を生んでるわけですね。ですからそういう基礎学力の話を前々から言っとるわけですが、やはり小学校段階の足し算、引き算、割り算、掛け算、昔は、もっと前からいえば、読み書きそろばんができれば生活できるというような格好でやってたんですが、その計算ができんという時点でやっぱりまずいのでね、そこの区切りをうまくやって教えていくんがいいんじゃないかと。
だから分離型でいえば、実質的には、見た目には、小学校6年間、この子らがおって、中学校3年間おるというような状況なので、見た目には、体制的には変わらんのですね。あとはソフト的な面でちょっと教え方が変わったりとかっちゅう話になるわけなのでね、その辺をうまく運用すれば、
子どもたちはギャップを感じずに、教員も小・中の垣根といいますか、そういったものもなくて教えられるんじゃないかなと。そういったことを図らなければ、今までと変わらず、小学校から中学校に上がっちゃえば、後、引き継ぎが最初の6年生の担任が中学校に行って、多分一人一人の子どもの、何ですかね、いろんな特徴といいますか、そういったものを伝えて、後はよろしくで大体終わって、あとさっき言った研究発表会、そういったちょこちょこの交流はあっても、そこだけではやっぱり埋まらんわけですよ。ですからそういう、まず教員もそうです。それから子どももそうです。そういうギャップをやっぱり埋めていくっちゅうことを考えてやらんと、
子どもたちにとってよりよい教育はやはり成立しないんじゃないかと私は思うわけですね。どうでしょう。
○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。
○教育長(土海 孝治君) 御指摘のところも含めて、先ほど御答弁申し上げましたように、
小・中学校の
授業改革ステップアップ事業というのを受けておりまして、小学校の教職員が中学校の
授業研究会、中学校の教職員が小学校の
授業研究会に出かけていく。中学校の先生の場合は特に小学校に来て直接教壇に立たれるいうこともしていただいておりますし、それから、
エキスパート教員の
ステップアップ事業、これを受けまして、
エキスパートの教員が小・中の
授業カリキュラム等の編成等についても積極的にかかわりながら、小学校、中学校の先生方にアドバイスをしながら、双方の理解が深まるという、そのような取り組みを進めているところでございます。これが今の湯梨浜町の実態です。
今、上野議員から御指摘がありましたように、常時一つの部屋で交流をすればということは確かにそのとおりでございますけども、現在のところ、そういう方向でということは考えていないところでございます。
○議長(光井 哲治君) 上野議員。
○議員(8番 上野 昭二君) 考えていないというふうにはっきりおっしゃったわけですが、考えてないけど、その後どうするですかっちゅう話はどうですか。
○議長(光井 哲治君) 教育長。
○教育長(土海 孝治君) 特に中学校統合を勘案したときに、小学校、中学校で進むほうがよりよい教育効果が得られるのではないかというふうに当時判断したところがございます。現に統合を進めました学校というのは、どちらかといいますと小規模校ということがあって、それぞれの環境の中でよりよい教育環境を選択をするというので、
構造改革特区の申請をされて、教育特区と教育に関しては言いますけども、この
小中一貫教育の道を選択をされたというのがそれぞれの地域の実情であったのだろうというふうに思います。
湯梨浜町の場合は、小学校は
小学校教育をより充実させる、そして小・中の連携をしっかり図りながら、中学校教育は中学校教育としてよりしっかりとした取り組みをしていくという方向を選択したいというふうに考えているところでございます。
○議長(光井 哲治君) 上野議員。
○議員(8番 上野 昭二君) 教育長の理論的な考え方といいますか、教育に対するそういった考え方で今やっているというのは非常にわかるんですよ。それが、その成果というのは、この間の学力調査の話じゃないんですが、それ以外の分もかなりソフト面でもあるわけですけどね、結果が伴わないと、幾らやってる、やってます、こういう格好でやってますと言ったって、社会的にはやはり受け入れられんわけですよ。そこの部分で、要するに物すごい壮大な理念を掲げて、修学旅行もそうですし、いろんな面でやってます、やってますはいつも聞くわけです。聞いとるけど、じゃあその結果の成果はっちゅう話のところになったら、やはり教育長も言葉が詰まるとこもあると思うんですね。そこを埋める方策として、一つの手段としてのそういう取り組みを今後検討しませんかという話を私は今しとるわけですよ。今やっとることはわかるんですよ。こういうことをやってますと、教員もやってます、
子どもたちに対してもやってますはわかるんですが、その結果が伴わないときに、じゃあ次の手はどうやって打つんですかという話を今しとるわけです。
その一つが今の
小中一貫教育のこれにのっとって、教員の交流、例えば前にありましたね。東郷中学校ですかね。何かの教科の担任が要するにおらんようなっちゃうと。病気か何か、ちょっと都合があって抜けたと。そのとき、小学校から中学校は上がれんですが、小学校で教員が例えば穴があいたときに、中学校から、そこから回せれるっちゅうのがやはり一貫教育のいいとこなんですよね。ですから、中学校の教員も小学校の教員と一緒になって、
子どもたちを今の3年間じゃなしに5年間の間一緒にいましょうとか、そういった考えもできるわけなのでね、ですから今後、何年後とは求めませんよ。だけどそういったことが社会的にやはり求められているんじゃないかというようなことがあるから、法律がこういう格好で改正されて、弾力的に地域で、先ほど町長が答弁で言いました。地域のいろんな環境が違うということも当然わかるんです。それを踏まえた上で、今後そういったことを考える必要があるんじゃないかと。
もう一つは、不登校の生徒がいまだもって減っていかんと、なかなか。パーセンテージからいっても、鳥取県の平均からいっても湯梨浜町は高いんだということが前から指摘されとったです。特に去年なんかは如実にそれがあらわれとったと。その対策はということで、今までも
常任委員会で話はしてきましたが、家庭の事情であったり、いろんな事情があって、なかなか手が打てれんと。その根源はって探っていくにもなかなか話ができんから、手が打てないとか方策が見出せないというようなこともあったわけでね、そういった中で、やはり何かのでも手を打たなきゃいかんじゃないかっちゅう中の一つとして、
中1ギャップというのがやっぱりあるのであれば、当然あるわけですが、今、そこのところをちょっと改善すれば、今の不登校の数字も変わるんじゃないかなと期待をするわけです。
ですからそういった意味も含めて、今後、近々とは言いませんけど、新しい中学校が開校して、ある程度の期間を経て、このままでいいかどうかというような判断を当然する時期が来ると思うんですよね。その時点でまたそういう、周りの、近隣の町村はわかりませんが、全国的には多分ふえると思います。そういう中で、例の学力テストの結果等にもそれが当然反映されるもんだと思っとるのでね、その辺も含めたところで今後の展望といいますか、その辺についてちょっと教育長、お聞かせください。
○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。
○教育長(土海 孝治君) 上野議員からお話がるるあっている内容のうち、小・中の
カリキュラムの一貫性というあたりについては、これはぜひ検討していきたいというふうに考えています。つまり小学校6カ年間で学んだ内容が中学校の学習内容にうまく接続していくように、その
カリキュラムの系統性等については研究を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、小学校の高学年における教科担任制ということについても少し検討を進めていきたいと思っております。かつては音楽の教科担任制等もあった時代もございますけども、最近は比較的高学年でも担任の先生が音楽も持てる、そういう先生方が多くなっていらっしゃるということもあって、教科担任制という事例は少ないかというふうに認識しておりますけども、新たに導入が決まっております英語科等について、教科担任制を検討したいとおっしゃっておられる校長先生もございますし、そういう校長先生方とよく意見交換をしながら、
教科担任制についても検討していきたいと思っております。
それから、長い将来の話になってきた場合に、今はこういう考え方ということの御説明をしているわけでございますけども、時代の要請が議員御指摘のような状況が生じてくれば、当然その時点で小中一貫校ということも検討に上ってくるものというふうに考えております。
なお、不登校の状況についてですけども、議員御指摘のように、平成25年度、大変残念な状況がございましたけども、平成26年、平成27年と改善の方向に進んでおりますので、いましばらくこれにつきましては様子を見ていただければというふうに思います。
○議長(光井 哲治君) 上野議員。
○議員(8番 上野 昭二君) 一応頭の隅っこには置いといてもらって、今後、いろんな状況、
子どもたちの状況を見て、その辺を判断していただくということで、町長、先ほど最初の答弁で、今の時点ではそういう考えはないというような答弁をされたわけなんですが、今、私と教育長の議論をずっと聞いておられたわけですけど、湯梨浜町で今後、中学校も統合して、新しい中学校がスタートして、その後は高校進学とかというような話が当然続くわけでして、そこの中で、今回の学力テスト、小学校6年生の場合、A問題、基礎問題が非常に悪かったっちゅう結果もあって、その時々の点数で一喜一憂するわけじゃないんですが、ただ、やはり基礎学力がついていないという部分に関しては免れんと思うわけです。そういったのも含めて、今後、湯梨浜町として、制度をそのまんまそっくり持ってくるんじゃなくて、改良してでも何らかの形でよりよい教育を
子どもたちにしてあげたいわけです。そういった思いが私はあるもんですから、今回あえてこういう一貫校の移行についてという質問をさせていただいておるわけなんですけどね、ですから今々の結果を、1回1回の結果を見て判断するのではないわけですが、だけど一般の保護者にしても我々にしても、やはり最後、表面的に、客観的に判断できるのはそこしかないわけですから、ですからその辺も町長も今後、今までは
教育委員会とは別個だったわけですが、今度は
教育委員会のトップに位置づけられてるわけなので、その辺を含めたところで、今後何年か後かわかりませんけど、当然
子どもたちの変化に合わせるように、この一貫教育の考え方を応用していただきたいと思うわけですが、いかがでしょう。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 私が冒頭考えていませんということを申し上げましたのは、これまで統合した新しい中学校をつくる際に、東郷地域は東郷小学校、小中一貫校にしてはどうかという御意見もございました。統合の是非に関する議論もありました。それらのときに、一つはやっぱり
子どもたちの発達段階に応じて学校が大きくなっていくこと、そのことが必要だというような意見も、よく中学校の先生あたりに話を伺うとそのようなお話も伺っておりましたし、それから、現実の問題として、これは上野議員も想定してしゃべっておられるんですけども、湯梨浜町でそれをやろうと思えば、一つの小中一貫校をつくって、それに集約するか、あるいは3つの一貫校をつくってやるか、2つの一貫校をつくってやるかみたいな形になってくるわけですね。そのことは少なくとも地域という観点からいうと好ましいことじゃないということを一つ思っております。
これまでの実施されている、この地域の実態に応じてというところが実はそういった、だんだん子どもの数が減ってとか、そういったことを想定して国が言っているんだとすれば、小中一貫校で目指すものは何かというと、学力に収れんされるんじゃないかというふうに思っております。
そういう観点から申し上げますと、今御指摘のとおり、これから文科省は恐らく学校の指導要領みたいなものも義務教育校について定めるだろうと思います。その内容をいかに現在のような小・中別々の学校の中で実現していくか、そのことがまさに上野議員の御質問のお答えになるというふうに思っております。そのあたりは今後よく研究してまいらねばというふうに思っております。
それと、冒頭申し上げました現時点での国の考え方といいますのも、小中一貫校にシフトするのがいいともちろん言い切れるわけじゃなくって、要するに地域の実態とか、そういうものに鑑みて、それを学校の一つとして認めますよという程度の位置づけだろうというふうに思っております。それを収れんするとすれば、何十年かたって、その結果を見てというようなこともどこかに書いてあったりしておりました。小中一貫校のメリット、デメリットというところもちょっと国の機関の議論なんかを読んでみたんですけれども、デメリットとしては、先ほど私が申し上げたこととも関連するんですけども、これはある意味、今、上野議員がおっしゃったこととは逆の答えになるかもしれんですけども、再チャレンジの可能性がなくなると。要するに小学校のときに多少おくれていたりというか、いじめはないでしょうけども、そういう多少自分にコンプレックスがあるようなことがあったりしても、中学校入学を機会にまた新たに、よし頑張るぞと、一からやり直せる機会を奪うということですとか、あるいは私が先ほど申し上げました学びの拠点である施設が地域からどんどん減っていくということが望ましいかというようなこと等のことが指摘されているわけでございまして、それらのことを考えると、湯梨浜でにわかに小中一貫校を実現することは、私は必ずしも適切でないというふうに思っているところでございます。
また、内容はやはり先ほど議員がおっしゃいましたような、分かれていることによる弊害を克服する。学力を上げるためにどういう方法があるのか。ありていに言えば、土曜日授業の充実なんかもあるかもしれません。もっと別の形で、いろんな人間がかかわって、今ちょっとお話出てるんですけども、放課後子ども教室で学校の勉強のといいますか、授業の内容に近いものを教えられるというようなことも町民の間ではなさっている方もいらっしゃると、そういう御提案を、放課後子ども教育としてという機能を設けてもらったりしておりまして、そういうことを総括的に進めることによって、今、議員がおっしゃった欠点を克服していく、そういう努力をしていくことが肝要だろうというふうに思っております。
○議長(光井 哲治君) 上野議員。
○議員(8番 上野 昭二君) ありがとうございます。
今、町長の答弁の中で、町長のイメージ的には多分一体型の小中一貫校をイメージされたと思うんですよね。今の例えば小学校3校、当然今の箱物はそのままにして、要するに中だけの、考え方だけのシャッフルして、それが分離型という形で、それもあるわけですよね。ですから形態はいろいろあるわけですが、要するに
子どもたちが感じるものというのは、やはり今のギャップを埋めてあげないけんっちゅうところで、その辺の考え方、一体型であったり分離型であったりっちゅうのを、何をするかというやつはまたそこの選択肢であってね、だから地域から小学校がなくなっちゃうとかという話ではなくて、
子どもたちにどういう格好で段差なくスムーズに9年間をうまく乗り越えさせてやるかと、そこで学力も、当然基礎学力もつけてやって、中学校を卒業すればほとんどの子どもが多分高校受験というまず大きな壁を乗り越えなきゃいけんですよね。
そのときに、前も言いましたけど、普通だったら正規分布で、0点から100点まであったら、大体真ん中の子が多いというのが普通の状態なんですが、それがどうも違うようなニュアンスをちろっとは聞いておるのでね、だからその辺をやはり解決するには、家庭学習も大事なんですが、やはり教員の関係、教え方とかっちゅう部分も当然入ってくると。
カリキュラムの中で積み残された部分がそのまま中学校に上がっちゃって、中学校の教員が、何で小学校でこのぐらい覚えとらんだいやっちゅう話が出てきちゃうそうなんですよね。そういったものをなくす意味での
カリキュラムをなだらかにしてやるというのもやはり一つの手なのでね、だからそういう、いろいろな手法があると思うんです。だから中学校が一つになって、マンモス校になるわけですが、そこの中でしばらく様子を見て、これはやっぱり今までと同じような現象があらわれとるなという判断がまずできる段階というのはいつかわからんですけどね、そこは、何年とはわかりませんが、ですがやはり変化がなかったら、そういったことも考えて、分離型でじゃあちょっと考えてみようかというような議論もやはり
教育委員会でする必要があると思うんです。
ですからそういった視点を今後持って、町長もだから一体型というイメージじゃなくて、いろんな形態があるので、たまたま今、3つの分類型という格好で大きくやったわけですが、それを改良していけばいろんな方策が打てると思うので、いかにして湯梨浜町の
子どもたちにちゃんとした確実な学力をつけさせるかという部分をしっかりと見てほしいわけです。ですからそういった中で、何年先とは言いませんが、もう1回、再度御答弁願いたいですが、今後考えていくんだというような考え方が聞ければ私はもうそれで満足ですので、どうぞ。
○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。
○教育長(土海 孝治君)
小中一貫教育と中高一貫教育は少し違うところがございます。中高一貫教育は、御承知のように、選択をしてその学校に行くわけなんですよね。ですから志のある者がその場に集い、また、そういう指導体制が整っている学校の中で授業が行われますから、好成績をおさめられる可能性というのは非常に高いというふうに思います。
それに対して
小中一貫教育というのは、義務教育ですから、その指定があるところにお住まいの場合は選択をすることができなくて、その学校に行かなければいけないということになるわけですね。そうしますと、例えば湯梨浜町の場合ですと、小学生が平成26年度の転出入の関係が24だったと思います。それから中学校が6。30名の子どもが転出入をしているわけですね。そうしますと、
カリキュラムが極端に違いますと、転出したときに、あれ、そこは習ってないとか、そこはもうとうに習っているというようなこともございますので、やっぱり小学校は小学校のところ、中学校は中学校のところをきちんと学習をするというのが原則になるだろうというふうに義務教育の中では思っています。
それから、そういう学校にしていくには、それぞれの地域の方が選択することができない学校となってきますので、やっぱり住民の合意形成というようなものもしっかり整えていくということも条件として必要になってこようかというふうに思います。
それから、小中一貫になっても中学生の数がふえるわけではございませんので、例えば部活動なんかにおきましては、なかなか小規模の、例えば鳥取県内でいきますと100人を切っている中学校のような状況の中で、部活動というものはなかなか、自分の好きな種目を選択して部活動に打ち込むというような環境整備ではなかなか困難なところもあろうかと思います。
もろもろ長所と課題とありますので、そこらあたりも十分勘案をしながら、議員御指摘のそこの段差というものはできるだけ埋めるように、しかし、教育の面では、先ほど町長のほうからも御説明ございましたが、小学校は小学校のときで、中学校に行くときにリスタートといいますか、新たな人間関係によって中学校教育をより、何ていいますか、充実したものにしていくことが、可能性が生まれてくるという意味ではよさもあるわけで、そこらあたりのところも総合的に勘案をしながら、議員御指摘の
小中一貫教育のよさというものは十分取り入れるような方向で進めてまいりたいと思いますし、小中一貫校にするかどうかということは、将来の課題として検討してまいりたいというふうに思います。
○議長(光井 哲治君) 上野議員。
○議員(8番 上野 昭二君)
小中一貫教育の手法、いいところを今の6・3制の中でも多分できると思います、それは。特に英語教育が小学校に入ってくるわけですね。そうすると、英語教育が小学校に入ってきて、要するに教える期間が長くなるということは、例えば高校受験の段階ではかなり今よりも突っ込んでくりゃへんかっちゅう、やっぱりそういった危惧する保護者もおるわけですが。ですからそういったので、今までだったら算数、国語、それから数学になっていくわけですけど、数学になったら当然わかるんですが、英語の場合はやはりその辺の段差がわからんわけで、ですから小学校から、5年生ですからですかいね。だから5年間の英語教育を受けた最終的な試験と3年間の試験では多分内容が違ってくるので、その辺でやはりまた一貫教育の手法をやっとるとことやっとらんとこの差が出る可能性もあるので、当然一貫教育のいいところを捉えて、小学校の中でも、やはりさっき言った教科担任じゃないですが、その辺も考えていただきたいというようなことを私は思っているので、とにかく県内で、学力テストの点数を言うわけじゃないんですが、特に中部の中で下っちゅうのは、
子どもたちが高校受験のときに勝てないわけですが。歯が立たないというか。そういう状況だけは絶対に生んでほしくないです。ですからその辺の学力をしっかりつけさせることを念頭に置いていただいて、一貫教育のやり方のよいところをどんどん導入して、できればその後で一貫教育に移行するというような考え方でお願いしたいわけです。最後に、いかがでしょうか。
○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。
○教育長(土海 孝治君) 議員からお話がございました、高校進学に当たって、
子どもたち一人一人の可能性が十分発揮できるように、その環境を十分整えていきたい、そのために
教育委員会も努力をしてまいりたいというふうに思います。その方法として、
小中一貫教育のよさを現体制の中で取り入れるところがあればどんどん取り入れていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長(光井 哲治君) 上野議員。
○議員(8番 上野 昭二君) あればじゃなくて、探して、ええところをどんどん導入してください。
以上で終わります。
○議長(光井 哲治君) 以上で
上野昭二議員の一般質問を終わります。
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○議長(光井 哲治君) 6番、松岡昭博議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員(6番 松岡 昭博君) 6番、松岡昭博でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、
一般質問通告書に基づき質問を始めさせていただきます。
今議会では、2課題、山間地集落の現状と今後の対応について、そして国際交流の現状と今後の対応について、この2課題について質問をさせていただきます。
最初に、山間地集落の現状と今後の対応についてでございます。
質問に先立ちまして、今回の質問で使用する山間地について説明をさせていただきます。
県条例、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例で規定する中山間地は、旧泊村全域、旧東郷町全域、そして旧羽合町の橋津、宇野、長瀬、浅津の全域が対象でありますが、私の質問では、その中で平たん部を除いた地域、山間部を示しますので、御了解をお願いいたしたいと思います。
私は年に何回か山間地の集落に行きます。集落の中を歩いてみると、かつては集落の人たちが行き交ったであろう道に人はなく、高齢者だけの集落となり、壊れかかった家屋や荒廃地、そしてイノシシに掘り起こされた農地が目に入ってきます。また、以前来たときには出会ったのに、今回は戸が閉まっており、庭には雑草がぼうぼうに生えている家もあります。このように、山間地の集落を歩いてみると、本当にこのままではいずれ集落が消滅するのではないかと思われるところもあります。過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落を限界集落、そして55歳以上の人が人口の50%以上で限界集落の予備軍となっている状況の村を準限界集落と呼びますが、山間地に行ってみると、まさにこのような状況が目の前にあるのです。
一般に山間地は、豊かな自然や景観、歴史と文化に育まれ、地域住民の生活の場としてのみならず、国土の保全、食料の供給、水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的、公益的な機能を有しております。しかし、森林の荒廃、耕作放棄地の増加、生活交通機能の縮小、買い物困難地域の拡大などに加え、過疎化、高齢化により集落の地域活動などを支える担い手が不足し、集落の維持さえ危ぶまれる地域があるのです。
一方、地域が自立するためには、住民が主体的に判断し、実行していくことが大切であり、県はやる気のある集落に、平成5年から潤いのある村づくり事業や、13年から中山間地活性化交付金事業等により、中山間地の活性化を支援してきました。その結果については、平成15年に地域の自立と再生のための実践事業2004等に取りまとめられておりまして、この事業により活力のある地域へ変わった姿が紹介をされております。
そこで、町長にお尋ねいたします。町長は、町内の山間地をどのように評価され、山間地の集落が自立し、活性化するために、今までどのような施策を実施されてきたのか、そしてその集落の現状から、その効果をどう評価されているのでしょうか。
地域を担う人がいなくなり、限界集落化すれば、その対策として、国は、集落間での連携、行政区の再編、集落の移転などを提案されております。また、鳥取環境大学地域イノベーション研究センターの機関誌、以下、TORCレポートと略しますが、の中で坂本研究員は、集落間の連携再編、外部との協働連携、「むらおさめ」と呼ばれる集落の戦略的撤退を提案されております。そして農山村の経済活性化策を検討する際には、地域住民の求める経済的ニーズを的確に把握し、その水準に応じた対策を検討していくことが必要と指摘されております。私は、これらの提案は重要であり、住民の意見と集落の置かれている現状を十分に踏まえながら対策を検討する必要があると考えております。
一方、県は平成20年に、中山間地の振興を目的に、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例を制定し、町は22年に、町の均衡ある発展と過疎地域の自立促進を目的として、過疎地域自立促進計画を策定しておられます。県も町も中山間地、過疎地域の振興に取り組んでおられるのです。
そこで、町長に伺います。このような状況の中、町長は、山間地の現状を見て何を思い、今後、限界集落にどう対処しようとされているのでしょうか。また、私は、今後、限界集落になった集落の対策を考える後手の行政を行うのではなく、そうなるまでに元気な集落へと再生する、いわば先手の行政を行うことがより重要であると考えております。医療に例えるなら、病気になって治療を行う前に、そうならないよう予防を行うことが重要だと考えております。町長の所見を伺います。
また、先ほど話をしました限界集落近くでは、イノシシが、町道周辺の農地のみならず、道路のり面を掘り起こすなど、大きな被害を及ぼしております。先日、平成26年度の鳥獣被害状況が発表になりました。県全体で前年対比38%増の8,700万円余りに達したといいます。
そこで、本町における農作物に対する有害鳥獣の発生状況はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
本町では、平成26年度から新しく鳥獣被害対策実施隊ができておりますが、その活動状況と被害削減効果について伺います。
現実問題として、集落の多くの人たちは職を求めて都市部に出ていかれたのであり、それらの人たちを呼び戻したり新しく人を引きつけるための対策を講じることはなかなか難しいことだと思っております。
一方、現在、田舎暮らしを求める人が多いのも確かであります。IJUターンによる移住定住を促進することも一つの方法であると思っております。
日本創成会議は、今後10年で東京など1都3県、いわゆる東京圏の介護需要が45%ふえ、施設と人材の不足が深刻になるとの推計を発表し、その対策として、高齢者の地方移住を提言されております。鳥取県は、高齢者移住とCCRC、生涯活躍のまちで、終末までケアが保障された高齢者のコミュニティーという意味だそうでありますが、これに前向きに取り組んでいきたいと表明されました。そして先日も県と町の検討会が開催されております。
そこで、町長にお尋ねをいたします。新聞報道によれば、湯梨浜町も高齢者を積極的に受け入れるべきと考えているということのようでありますが、私は山間地への受け入れもあってもよいと考えておりますが、町長の所見を伺います。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 松岡議員のお尋ねは、山間集落の現状と今後の対応ということでございました。
まず初めに、山間地の評価と実施施策についてでございます。
お答えする前に、湯梨浜町の高齢化率の現状について触れさせていただきます。
平成27年3月31日現在ですが、高齢化率50%以上の集落は1、40%以上50%未満の集落は12となっております。これを旧町村ごとで申し上げますと、羽合地域が24.3%、東郷地域が32.4%、泊地域は34.5%となっており、湯梨浜町全体では28.8%となっています。これを5年前の平成22年3月末のデータと比べてみますと、50%以上の集落1というのは変わりはございませんが、40%以上50%未満の集落が5から7ふえて12となっております。地域別でいいますと、羽合地域が22.8%から1.5%増、東郷地域が29.8%から2.6%増、泊地域に至りましては30.3%から4.1%の増という形になっております。湯梨浜町全体では26.4%で2.2%の増と、おおむねどの区及び地域におきましても、団塊の世代が65歳以上になってきたということもございまして、上昇しているのが実態でございます。
お尋ねのこれまで実施してまいりました施策についてでございますが、山間部に限定したものといたしましては、防災上の観点からの衛星携帯電話の配備、積雪の状況等を確実に把握するためのライブカメラの設置、買い物支援などがございますし、もう少し範囲を広げ、中山間地という範囲で見ましたら、議員お話のございました中山間地活性化交付金事業、あるいは遠距離通学費補助などがありますし、そのほかの一般的な施策、人口減少対策としての各種子育て支援、保育料の軽減、出産祝い金の支給ですとか、あるいはFTTH基盤整備による情報通信環境の整備、地域のコミュニティーの醸成を図るための集落活性化事業交付金、まちづくり創造事業によるまちづくり団体等への補助などを実施してきたところでございます。
そこで、その効果をどう評価するかということのお尋ねでした。
実は、65歳以上の住民が40%から50%の集落、すなわち高齢化率が40%から50%の集落が12あると申しましたが、この半数以上、3分の2以上は中山間地ではなくって平地であります。具体的にちょっと触れますと、松崎地区ですね、東郷の、1区から5区ございますが、その中のところと、それから泊地区、4から6あたりの地域、これが実は半分の6つを占めておりまして、必ずしも山間地だけでない、同じ状況が、松崎地域あたりは多分ドーナツ現象のようなこともあっての減少ということも考えられますし、泊の4、5、6あたりにつきましても、もともと大きな集落の人口密集地でございますから、そのようなことがあったかもしれません。事情は多少異なるかもしれませんが、そのような同じ状況が進んでいるということで理解しております。
これを克服していくにはどうするかということとも関連するんですが、人口減少や高齢化が進んでおります地域の後継者問題等、重要な課題がございます。地元住民の御意見を伺いながら、より積極的に必要な施策を講じていく必要があるというふうに考えております。
なお、御参考までに、県が平成25年度に改訂発行しました中山間地域における地域の宝掘り起こし事業事例集には、原の環境保全組合など、町内7つの団体の取り組みが紹介されております。これらは住民の皆さんがその思いを持って取り組まれて成功した例として挙げられているものだというふうに考えておりまして、このようなことを地域の皆さんとの意見を交わす中で、具体的な施策として実現していくことも大切だろうというふうに思っております。
次に、限界集落への対策についてでございます。
基本的な方針といたしましては、地方創生の中で位置づけております活力ある町、安心して暮らせる町、町民みんながつくる町の各施策を積極的に推進し、人や仕事をつくっていくことが肝要だと思っており、そのためには地元の方とよく話をして、どのようなことを取り組むのが必要なのかということ、そのことをこれからよく検討してまいりたいなというふうに思っております。
農作物の有害鳥獣被害についてでございますが、町内における農産物の被害状況を申し上げますと、これはJA共済から聞き取りしたところですけれども、平成26年度の被害額は、水稲が75万5,000円、果樹が236万円となっております。また、捕獲頭数は、イノシシ181頭、カラス20羽、ヌートリア37匹となっております。
また、鳥獣被害対策実施隊の活動状況と被害削減効果を申し上げますと、平成26年7月30日の結成以降、16名の隊員により主体的に有害鳥獣の捕獲活動を行っていただき、平成27年3月31日までの期間に1,349時間の活動をしていただきました。その結果として、先ほども申しましたように、平成26年度の捕獲頭数は、イノシシでは平成25年度と比べて74頭増の181頭、ヌートリアでは32頭増の37頭でありました。被害金額といたしましても、平成25年度に比べて約250万円の減少となっております。このような効果が上がっております。
参考までに、平成27年8月末現在、今年度の途中の状況でございますが、既にイノシシでは120頭、カラス1羽、ヌートリア30匹を捕獲し、昨年以上の被害の軽減につながっているところでございます。
次に、最後の高齢者を積極的に中山間地に受け入れてはとの話がございました。
CCRCの一類型として、空き家を活用し、働き場所の提供をパックにしたようなものも考えたいと思っております。働き場所として、就農も一つの方法だと思います。中山間地、どこそこを問わず、そのような内容で取り組めるところがありましたら、ぜひとも取り上げて、推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(光井 哲治君) 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員(6番 松岡 昭博君) ありがとうございました。
それで、今、過疎化が進んでいるところは平たん地も多いんですよという話があったんですけど、それはもちろん承知の上できょうの質問をさせていただいておりまして、要するに中山間地には先ほど言いましたように平たん地も含みますから、中山間地域の中の山間部について、今、話を進めているわけでありますが、町長さんも町内全域を回られると思いますけども、先ほど申し上げましたように、本当にこのままでは集落自体がなあなるんではないか、あるいは先ほども言いましたように、このまま推移すれば、本当にこの集落がなくなるのではないかなというふうに思うところがあるという話をしました。それについて、限界集落に向かうところについては人や仕事をつくっていくんだという話をされた。まさにそのとおりで、結論として、そういう方向に私も考えているんですけども、実際問題として、どういうふうに、どのような形でそういう方向に持っていくんか。今までの実態がそうなっているんでしょうかという話ですね。先ほど医療に例えて話をしたんですけども、病気になってから医者に行って治療をしてもらうんじゃなく、そうならないように、予防のほうをやって、元気な集落にしていく必要があるという話をさせてもらったんですけど、そういうふうに持っていくにはどういう形でやられるんだろうかということを、今考えておられることをちょっとお尋ねしてみたいと思います。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 健康面につきましては、CCRCの中でもちょっと上げているんですが、町の保健室を看護大学あたりと連携して、そういったものがまた集落に出向いたり、集落の人がその制度を活用したりということで、健康の維持、増進も図れればなということを考えております。
そのほかには、この地方創生の中で私が一番大事にしていることは、要するに地域に根差した長続きをしていくもの、この5年間の取り組みで終わらせないようにするためには、やっぱり地域の資源を生かしたり、そのようなことも必要だと思っております。かつては山間部でソバですとか、あるいは上勝町の例に倣って葉っぱの取り組みですとか、それから多少スケールの大きなことは、これは山間部ではないかもしれませんけども、商工会が中心になって、野花豊後を活用した6次産業化の取り組みを積極的に進めておるというようなことがございます。そのあたりのことはやっぱり集落と相談して、本当にそこに何が適しているか、あるいはどういう要素として自分たちも取り組みたいことがあるとか、そのあたりをきちんと、今回の質問のことも受けまして、地方創生の最終段階の点検、今、作業を、パブリックコメントを求めてこれからやろうとしているところでありますし、総合計画、過疎計画等にもかかわることでございまして、ちょっとやってみたいなと思っております。
余談ですけども、それで集落からどのような、毎年大体集落ごとに要望を町に対して出されます。その内容をちょっと確認してみましたが、集落名を出して申しわけないんですが、筒地区からはことしも3点ほど出ております。それらにつきましては、いずれも県などと話をして、一つは農道がきちっと通れるようにしてくれという話もございまして、それは地すべりの関係で、今度、県が大きな金を突っ込んで災害事業でやってくれるということ、それに伴って改善しますからとか、そういうお答えをしておりまして、そのようなことを一つずつ確実に実施して、解決していくことも大切なことだなというふうに思っております。
○議長(光井 哲治君) 松岡議員。
○議員(6番 松岡 昭博君) 町長の言われたとおりで私もいいと思うんですけども、それが確実に実行されるように、ひとつお願いしたいと思います。
それで、山間部の営農の話なんですけども、山間部の経済活動についてですけども、先ほどTORCレポートで紹介したように、住民の求める経済的ニーズというのを的確に把握して、それに合った農業、農業が中心ですから、そういうものを展開していくことが必要なんですけども、この方がやられた県西部のアンケートでは、今の所得に年間さらに60万から120万ぐらいの追加所得以上で4分の3以上の住民の方が満足されるという結果が出ております。このことが湯梨浜に当てはまるとすれば、山間地ですから日較差を生かした山菜なり野菜、それから特別栽培米の栽培や加工販売など、少し努力すれば容易に対応できる営農ではないかと思っております。それで、これについては県内でも日南、日野、あるいは八頭のほうでいろいろな農業がやられて、時々テレビでも紹介されております。そういうことで、非常にいい事例である、こういうことができるんじゃないかと思っておりますけども、町長の所見を伺います。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
○町長(宮脇 正道君) 難しいのは、60万から120万ふえれば、随分と楽になってというか、やっていけるというお話がございましたが、一つは、何を素材にそういうようなことに取り組むか。かつて、先ほどソバのことを申し上げましたけれども、ソバですとか、あるいは泊の山間部ではジネンジョあたりも特産品として開発に取り組まれたことがあります。それらが続かなかった理由は何かということ。要するに何を素材として取り上げるかということを考えるときに、やっぱりそれを担ってやろうとする地元の方の意思も必要だろうというふうに思っております。
そういった点からふと思い起こしてみますと、例えば行政が積極的に絡んでやったというのは、東郷地域におきます梨の山田谷とか、ああいうところの整備ですとか、あるいは旧泊村におきましてやりました小玉スイカを栽培するためのパイロットファームの整備ですとか、これらのことがあります。それらは行政が一定規模を大きくやろうと思って、ある意味、今と違ってそれに従事する人たちもたくさんあるという現状があって、うまくいったものだろうというふうにも思っておりますけれども、この時代に、だんだんと人数が減っていく中で、何をやっていくか、それを選択するのがなかなか難しいかなと思っております。
地方創生の中で、先ほど申しました人を呼び込むということで、新規就農される方のための推進施策もやらなければというふうに思っておりますが、何かそういった形ででも地域の中で何々に取り組もうというような合意ができれば、町としても積極的にそれを後押しするようなことはやってまいりたいというふうに思います。
○議長(光井 哲治君) 松岡議員。
○議員(6番 松岡 昭博君) 行政が推奨しても、地元の人がやられなければ話にならないことであり、なかなか行政が推進したことが余り今までの経験で、私の経験でもうまくいった事例がない。要するに地元の人がこれをやりたいと言った場合に行政が支援をするというのが一番いい方法だと思っておりまして、そういう方向に持っていきたいわけなんですけども、例えば県内で、先ほど話をしましたように、日南では町全域で、高冷地で野菜を集めて、朝どれ野菜ということで、岡山のほうに出荷をしておるということがありますし、それから、日野町のほうでは朝どれ野菜を業者が集めて米子のほうに出荷している事例もあります。それから、八頭町の山志谷という集落では、集落全体が山菜をつくって出荷しているようなところもあります。いろいろ事例もありますので、またいろいろ研究して、そういうものをやはり農家に提案してあげないと、今までずっとやってこられた体系の中ではなかなかそういう発想が出てこないと思うんです。ですからそういう先進事例を積極的に紹介をしてあげられることが必要でないかと思っております。
それから、鳥獣被害対策についてですけども、今、実施隊ということが出て、かなり効果が上がっているんだという話があって、これは大変いい話なんです。それで、鳥獣被害を減少するには、3つの方法というか、3つを組み合わせてやらなければならないんですけども、農作物の周辺に柵をつくる被害防止対策、それから個体数を管理する、捕獲する個体数の管理、それからもう一つ、生息環境の整備ということで、要するにそういうけだものが隠れる場所があったらいけませんので、山際の茂みをきれいにするという生息環境の管理という、この3つを組み合わせてやるのがいいんですけども、実施隊というのは個体数の管理ということが一つあって、そういうことで非常に効果を上げられていると思うんですけども、だけども県全体でというか、日本全体、県全体でそういう有害鳥獣、ここら辺ではイノシシが中心なんですけども、そういうもんがどんどんふえている中にあって、この湯梨浜町だけやっても、あるいは倉吉だけでやっても、三朝でやっても、そういうことで、鉄砲を撃てばどんどんよそのところに逃げていきますということがあります。例えば倉吉がやったら、倉吉のほうからまたこちらのほうに逃げてくるかもしれんです。こちらでやれば三朝のほうに逃げていくかもわかりません。そういうことがあるので、一斉に狩猟者の方、またはこういう団体が一緒になって、一斉地区を決めて、一斉駆除というのをやられたら、さらに効果が上がるのではないかと思っております。その点について、私は、今、八頭のほうでは特に若桜を中心にして鹿がかなり出ておりまして、夜間になると国道を我が物顔で闊歩しとるという状況なところがあるんですけども、そういうときにやはり単町だけでやってはだめなので、一斉に駆除した経過があるんですけども、やはりそういうようなことをやられたら、効果がさらに上がるのではないかと思いますけども、どう思われますか、町長さん。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
○町長(宮脇 正道君) 実施隊の実績につきましては、先ほど申し上げましたように、その数が、捕獲頭数あたりがどんどんふえてきておるということで、大変ありがたく思っております。
今、議員のお話がございましたように、実は広域的に取り組んだらどうかというお話が何年か前に、二、三年前だったでしょうか、三朝のほうと一緒に、同じ山が接しておるもんですから、取り組んではどうかということがございましたけれども、結局それは最後まで実現に至らずに、話で終わったということがございます。
そのように、行動形態で他町とある程度広域的にここをやってみればというところがあれば、また町の実施隊なり、三朝町のほうにも働きかけてということもあろうかと思っておりまして、そのあたりの情報をちょっと当たってみたいと思っております。また、前回途絶えたことにつきましても、その後、現状としてはどうなっているか、相手方のほうの考えも伺って、実現できれば実現したいと思っております。
それともう一つ、施策的に、今年度から県のほうで鳥獣に強い集落づくり交付金というのが設けられまして、地域ぐるみの被害対策の普及、推進を図るため、従来のワイヤメッシュですとか、あるいは電気柵等を設置するための被害防止対策に加えまして、研修会の開催や餌づけの原因の除去、侵入防止対策の見回りといった新たなソフト事業も認められることになりました。これを受けまして、多少大き目に集落ごとに集まったりして、そのためにこの制度を活用してやれることがないか、制度の活用も含めてソフト事業の展開も進めていくことが大切だなと思っております。
せっかく実施隊がやっておられる、その中でやっておられることから、担当の職員のほうもいろいろな知識を実はいただいたりはしておるようです。ところがそれは新規に新たに鳥獣を捕獲する免許を取られる方あたりが少ないもんですから、なかなかそれを伝達する機会もないというようなことも担当のほうからは聞いておりまして、このソフト事業の周知と実施にあわせまして、その辺の知識もきちんとつないでいくことができればというふうに考えております。
それと、山間部の個別的な産業といいますか、そういった観点でお尋ねございましたけれども、なかなかどういうものに取り組むかという部分では、情報収集あるいは集積等、金太郎あめではいけませんから、難しい点等もございます。その辺、議員はたくさんの知識もお持ちだと思いますので、またそれは御指導なりしていただければ、それもきちんと参考にさせていただいて、取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長(光井 哲治君) 追加質問ありますか。追加質問でいいですか。
松岡議員。
○議員(6番 松岡 昭博君) 今、共同駆除の話、なかなか、かつて三朝と協議したんだけどできなかったという話があるんですけど、私がやったときも八頭でやったときに、最初の話持っていったってなかなかできません。町独自でいろいろ協会があって、組織があってやっておるから、なかなかできないんです。だけどそこはなぜできないの、どうしてできないのという話。それからやっぱりずっと集まってもらって話をして、どうすればやっぱり駆除ができるか、防除ができるかということを話し合えば、やっぱりせないけんなということになって実施した経過があります。ですから、そういうことですから、粘り強くやってもらう必要があると思うんですけども、いかがですか、その点について。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
○町長(宮脇 正道君) そうだと思います。本当に隣がよくなれば、その隣地がまた被害を受けるというようなことも、そういう話もよく聞いておりますし、先ほどのソフト事業の推進のための周知のための地元の説明会といいますか、研修会的なものも開催して、多くの人に理解いただいて、共同で取り組めるものはそのように推進していくという形をとりたいと思います。
○議長(光井 哲治君) 松岡議員。
○議員(6番 松岡 昭博君) あと、山間地の高齢者の受け入れについてですけども、元気な高齢者で、農業をやってみたい、あるいは家庭菜園をやってみたいという人を集めて農業に取り組んでいただいたらどうだろうかなと思っております。地域によっては集落に元気な高齢者もたくさんいらっしゃいます。このような人たちに指導を受けながら栽培に取り組むことができれば、栽培技術の習得も容易でありましょうし、また、地域の中にも容易に溶け込めるのではないだろうかと思っておりまして、日本版CCRCの基本理念にも合致した構想であると思いますが、町長、もう一言お願いします。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) まだ実際的に、具体的にどの程度の支援をやりながら行うかということはよう考えておりませんけれども、ただ、空き家対策というのも湯梨浜町が抱える重要な課題の一つでありますし、CCRCもぜひそれに役立てたいという気持ちもあります。ただ、町がそうやってCCRCの中で積極的に移住者を空き家にということを取り組もうとしますと、やっぱりそれだけ空き家バンクなどよりはもう一つ進んだ町の責任というものも発生してくるだろうと、そのようなことも頭に置かなければならないだろうというふうに思っておりまして、その限りにおいて、それを達成するために必要な修理部分ですとか、あるいは耐震性の検査ですとか、そのあたりの部分について、やっぱり町がかなりな役割も果たしていかなくっちゃならないんじゃないかなというふうに思っています。
○議長(光井 哲治君) 入江議員。
○議員(5番 入江 誠君) ありがとうございました。
町営住宅の件で最後にちょっと考え方をお願いしたいなと思っているのは、以前にも町営住宅の促進雇用住宅購入に当たっての考え方のときに質問させていただいたことがあると思いますが、やはり老朽化した、特に東郷エリアの町営住宅等の整備について、今後の計画について、一つ、この地方創生の一環の中で、今、そういう移住者に対しての住居をそういうふうに充てるというような考え方が考えられるときに、ある意味では今がチャンスな部分かもわかりません。その辺を十分に吟味されるのもいいことじゃないかなというふうに思ってますが、その辺について最後にお聞きして、終わりたいと思いますが、お願いします。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 町営住宅のあり方は、過疎の意見交換会、過疎地の関係、2月、3月に泊地域の各集落と企画課が意見交換やったようなんですけども、その際に、やっぱりそういう宅地造成だとか、あるいは住宅の供給と、そうやれば、また人が集まる仕組みづくりになるんじゃないかといったような意見も出ております。そういった意味から、町として、町全体の町営住宅、一度雇用促進を譲り受けるときに議論をして、一旦の方針は出しておるわけですけれども、それをさらにより近い中で検討をする必要があるということを考えておりまして、町民課長には、地方創生の中で町営住宅のあり方をきちんと検討して、実際に実施に移していけるようなことを考えようということにいたしております。
今、東郷の住宅を例にとって話しましたけれども、そういう形でやるには実は相当の困難もあろうかというふうに思っております。あそこの敷地が広くって、駐車もたくさんできるというような場所でしたら、比較的いろんな進め方ができるだろうと思うんですが、割と狭い土地に横に長い形であったりしておりますし、あるいは松ヶ崎城の中腹の部分にあったりというような形になっております。なかなか土地利用上は全体的にという、難しいというようなこともございますので、その辺は、既定の事実として受けとめていただくんじゃなくって、一つの考え方として、そういうものもあり得るんかなと思っているという程度の問題でございます。ですから、基本の町営住宅のあり方というのは、地方創生の中できちんとやっていきたいと思います。
○議長(光井 哲治君) 入江議員。
○議員(5番 入江 誠君) ありがとうございました。
そうしますと、まだ策定段階、半ばということで、10月には中間報告をいただいて、また2月、3月には最終的な策定を報告いただくということであります。ずっとお話しするように、先進地にやはりきちんと学んで、それをそしゃくして、我が町、湯梨浜版のCCRC構想がきちんと充実、推進されますことをお願いして終わりたいと思いますが、ぜひともきちんとその辺のそしゃくだけは忘れずお願いしたいなというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(光井 哲治君) 以上で入江誠議員の一般質問を終わります。
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○議長(光井 哲治君) 続いて、3番、河田洋一議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(3番 河田 洋一君) 3番、河田洋一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
マイナンバー制度運用のリスク対応について質問をいたします。
皆さん既に御存じかと思いますが、ナンバー制度、正式には国民総背番号制度というそうですが、国内で住民登録をする全ての人にそれぞれ12桁の番号を割り振ることで、重複している行政を一元化し、今まで以上に質のよい行政サービスを提供することを目的に、2016年、来年度から、国や自治体は、社会保障と税、災害対策の3分野での利用を始める予定であります。
この制度の主な役割としましては、地方行政を円滑に行い、社会保障を充実させたり、脱税や給付金の不正受給などの防止に活用したり、災害対策の手続を行ったりする狙いがあるようです。
今後は、預金口座や年金情報とマイナンバーの関連づけも検討がされているようです。
マイナンバー制度のもとでは、名前や生年月日を含め、多くの個人情報が一つの番号のもとに管理されることになります。その番号が漏れてしまいますと、不正に利用されるおそれがありますし、脆弱性や不正など、マイナンバーのリスクに不安を感じている住民の方も大変多い中、情報セキュリティーへの対策は、規模にかかわらず、全ての自治体が取り組むべき課題であると考えます。
しかし、職員の少ない自治体や財源の乏しい自治体などは、マイナンバー制度で求められるセキュリティー対策について、頭を抱えているのが現状というような話も伺っております。
また、既に番号制度を導入している韓国では、不正アクセスによる番号の流用や盗用による被害が多発し、また、アメリカでも社会保障番号の不正取得によるなりすまし犯罪が年間で約500億ドル、日本円で約5兆円に上ったとの政府調査もあるようです。公的機関以外にも、民間企業からの流出も多くあるようでして、日本でも情報流出が起こる可能性は十分にあると考えられます。
マイナンバー流出で起きました海外での事件の事例としまして少し挙げてみますと、亡くなった人の番号を使い、生命保険の不正受給を行ったり、不法移民が職につくために盗難や不正利用を行ったり、他人の口座に報酬を振り込んだことにして所得税を脱税、また、子どもの保護者になりすまして学校に入り込み児童を誘拐すると、そのほか、また、税の還付金を不正に受給するなどなど、非常に多くの事件が起こっているようです。人が管理する以上、情報が漏れるリスクは常にあり、もしマイナンバーが他人の手に渡れば、悪用される可能性も大きく、一度漏れた情報がどのような形で悪用されるかはかり知れません。
日本でも記憶に新しいところでは、昨年、日本年金機構での漏えい事件で、判明しているところだけでも125万件、また、それ以上の氏名、年金番号、生年月日、住所などが漏えいするという大事件が発生しました。また、昨年には、民間のベネッセやソニーなどからも大量の個人情報が漏えいしたという事件が発生し、住民の不安はますます大きくなるばかりと感じております。
こうした状況の中で、不安を残したまま、本当にこの番号制度の運用を開始してもよいものか、個人的には大きな疑問と不安を感じるところであります。
そこで、本町のマイナンバー制度、今後の運用に対しまして、リスクに対する取り組み及び考え方をお伺いいたします。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 河田議員のお尋ねは、マイナンバー制度の運用とリスクについてでございます。
行政手続におきます特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が平成27年10月5日から施行されたことに伴いまして、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で使用することにより、先ほど議員のお話もありました行政の効率化ですとか国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現、これらを達成するために行われるものでございます。
しかし、このナンバー制度には、個人情報が外部に漏れるのではないかと、あるいは他人のなりすましによる被害が起こるのではないかといった不安の声もありますことから、安全に安心して利用できるよう、国では、制度面と、それからシステム面と、この両面からさまざまな保護措置を講じています。
まず、制度面では、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含みます個人情報を収集、提供、保管したりすることを禁止しており、不正行為に対する罰則の強化を図っています。また、なりすまし防止のため、マイナンバーを利用する際の本人確認が義務づけられておりますほか、マイナンバーを使って自分の情報がどのようにやりとりされたか、自宅のパソコンで記録を確認することができる情報提供等記録開示システム、マイナポータルと呼ぶようですけれども、そのようなシステムも平成29年1月から稼働する予定となっております。
また、システム面の保護措置として、個人情報は、従来どおり国税に関するものは税務署、児童手当や生活保護に関する情報は役場といったように、個人情報を一元化せずに分散して管理することにより、芋づる式の情報漏えいを防ぐほか、平成29年から始まります行政機関間の個人番号と関連づけられた情報のやりとりは、直接マイナンバーを使わないで、暗号化して通信するなどの措置を講ずることとなっております。
本町の取り組みといたしましては、この議会にマイナンバー制度に対応した個人情報保護条例の一部を改正する条例を提案させていただいております。これはマイナンバー法が施行されるのに伴い、個人情報の取り扱い等を定めるものでございまして、これらを職員がきちんと遵守することにより、個人情報を保護しようというものでございます。
また、ネットワークにつきましては、基本的にはマイナンバーを使用するシステムは一般のインターネットと分離されているネットワークを利用しており、外部からの侵入は困難であると考えております。
このほか、システムを使用する者を制限し、システムの使用履歴を記録することにより、保護措置を講ずることといたしております。
また、窓口での対応といたしまして、個人番号カードを交付する際には、本人であるかをその通知カードと運転免許証などにより確認することが義務づけられています。この手順を厳格に行うことで、他人への交付を防ぎ、マイナンバーを安全・安心に利用することにつながるというふうにも思っているところでございます。
さらに、このマイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての皆さんに番号が割り当てられ、一生変更されるものではございません。住民の皆さんには、紛失されたりすることのないよう、大切な保管をお願いしたいというふうに思っております。
マイナンバーは、全国民にかかわる新しい制度です。制度の内容、運用方法について、関係機関からの情報収集、また研修などのあらゆる場面を通じて、職員が十分に理解するとともに、町民の皆さんに制度の効果や、あるいはセキュリティーに関する知識と理解を深めていただくための取り組みをこれから一層進めてまいらねばというふうに考えております。そのようなことを通して、マイナンバー制度のより円滑な導入、運用が図れるようにしたいというふうに思っております。
○議長(光井 哲治君) 河田議員。
○議員(3番 河田 洋一君) ありがとうございます。
今回のこの制度ですが、安倍総理のもと、日本は何て恐ろしい制度を導入したんだなどと、私も含め、思っておられる方々がたくさんおられると思います。実は、日本が今回導入するこのマイナンバー制度に似た共通番号制度というのは、先ほど韓国とアメリカを例に挙げましたように、周辺諸外国では既に以前から取り組んでいる国がたくさんあるようです。むしろ先進国の中でこのような番号制度が導入されていなかった国は日本くらいであったというような情報も得ております。例を挙げますと、韓国、中国、シンガポールなどのアジアはもちろんのこと、アイスランド、イギリス、イタリア、オランダ、ドイツなどのヨーロッパ諸国に加え、オーストラリア、カナダなどの世界中の多くの国が既に導入済みであるようです。また、それぞれの国によってその管理の手法や名称は異なるものの、導入例は幾つもあるようです。
しかし、世界中で導入されているからといって、日本も右に倣って導入すればよいものでしょうか。むしろ既に導入している国々の現状を見てみれば、導入を見合わせてもよいのではと思うほど、理想どおりに運用している国は少ないように思われます。
それにもかかわらず日本がマイナンバー制度を導入するメリットがあるのでしょうか。その導入する費用に関しましても、初期費用がとても莫大な費用がかかるということを伺っております。それも全部国民の税金で賄うというようなことのようです。
また、数年後にはこの適用範囲を拡大させていくことを検討されているということで、日本ではマイナンバー制度がどんどん浸透していくことが考えられます。
これは、どのような未来を日本に呼び込むことになるのか。最も恐れられることが、マイナンバーが他国に漏れることによりまして、日本人全員の個人情報が全て知られてしまうというような心配があります。仮にこれが現実のものとなりましたら、日本人は丸裸にされたようなものになります。どれだけ国家レベルで管理しているといいましても、運用は一般的な公務員の方が行うわけで、前提としまして、公務員は絶対に情報を漏らさないという感覚ができ上がっているようですが、完璧な状況などあり得ないと考えます。セキュリティーは完璧でも、取り扱うのは一人一人の人間であります。個人情報が漏れないことが大前提ですが、もしもの場合には各自治体で迅速に対応できるよう、事前の対策を十分にお願いしたいという思いであります。
先ほど町長の答弁にもありましたが、町では条例の改正をしたり、使用時の本人確認等々、何重もの確認を行って取り扱うということですが、1カ所でたくさんの情報が漏れる場合と、また、個人の過失によって番号紛失または盗難等々、いろんな状況が考えられると思います。そういった場合、町の窓口、担当の課としまして、どう迅速に対応されるかというところを伺いたいと思います。お願いします。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
○町長(宮脇 正道君) このマイナンバー制度に関しまして、議員御指摘のような不安があることは事実でございます。これまでマイナンバー制度ってこういうもんですよということを、今は町民課の窓口のところで流したりとか、あるいは町報に載せたりとかやっているわけなんですけれども、今まさに御指摘になったように、例えばアメリカで起こったそういう悪用ですね、そういったことが日本のこのマイナンバー制度の中ではなぜ阻止できるのかと。そもそもこのマイナンバー制度のセキュリティー関係は、年金機構の関係の情報漏えいということをベースにして、その対策等を考えられているようでございますけれども、それらの一つ一つ、これはこうだから大丈夫ですよということを理解しなければ懸念は払拭されないわけでして、これはマイナンバー制度の制度を周知するということのもう一方の要求として、その安全性の確保はどういうふうで大丈夫なんですよということを、町職員では多少私は難しい部分もあろうかと思っておりますので、それよりももう少し知識を有する人とか、そういった方に来ていただいて、そんなに何回も至るところでやらなくていいですから、どこかでやって、町民の皆さんの疑問に答えていただくというようなことを設定するのも必要なんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
情報漏えいが、マイナンバーが漏れた場合の安全策及び職員が漏らした場合の対応策等については、担当課長のほうから答えさせます。
○議長(光井 哲治君) 重松町民課長。
○町民課長(重松 雅文君) 窓口での対応でございますけども、先ほど答弁の中にもあったかと思いますが、個人番号カードを交付する際には、本人であるかということの確認を通知カードを用いたり、あるいは免許証などといった本人確認をすることが必ず義務づけられております。そのあたりは適切に窓口での対応をしてまいりたいというふうに考えておりますし、あわせて、仮に番号カードを紛失してしまったというようなケースがあろうかと思います。この番号カードといいますのが、当然顔写真がついておるということがありまして、本人確認の使用としては他人は使えないというようなことになっております。あるいはICチップそのものには、プライバシー性の高いものについては番号カードそのものには情報は記録されてないというようなこと、あるいは偽造を目的としてそういったカードの情報を読み出そうという場合には、いろんな防御する措置がカードそのものにはついているというようなことがありますけども、ただし、仮にそうした場合でも、なくしたということになってくれば、これは24時間のコールセンターというのが、通称J−LISと言っておりますけども、地方公共団体情報システム機構というようなところがあるようです。そういったところに24時間体制で紛失したというようなことを届ければ、その間、一時停止といったような対応もできるというふうなことを聞いてまいっております。
それから、当然、私ども職員、いろんなこれから問い合わせ等があろうかと思います。十分そのあたりは、窓口の職員だけでは当然数も足りませんので、町民課の中でみんなが情報を共有しながら、適切にマイナンバーカードが本人さんに渡るようにということの研修をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(光井 哲治君) 企画課長。
○企画課長(中本 賢二君) そのほか、今回、条例等も出しております。個人情報保護条例の関係で、特定個人情報、マイナンバーの関係でございますけども、これにつきましても職員の研修をしまして、周知していきたいと考えておるところでございます。
○議長(光井 哲治君) 河田議員。
○議員(3番 河田 洋一君) ありがとうございます。
今、町民課長の答弁では、ICチップの中には個人的な情報はたくさん入れないようにするというようなお話がありました。でもカード自体、いろいろな情報を入れていくがゆえに、便利性を図っていくという目的があると思います。やっぱりある程度年数がたてば、いろんな情報がまたそのチップの中に入っていくということも考えられるかと思いますね。
それで、インターネットにちょっと書いてあったことなんですけど、当面の間は個人カードを落としてしまうと、1枚で全ての情報が何か流出してしまうおそれがあるので、通知カードですね、要は免許証なんかの顔写真のついた証明ができるものを持っている人は、その通知カードで当面対応したほうが、落とした場合にでもリスクが少ないというようなことが書いてあったと思ったんですけど、その辺につきましてはどうでしょうか。
○議長(光井 哲治君) 町民課長。
○町民課長(重松 雅文君) 12桁のマイナンバー、マイナンバーそのものは、実際、来年の1月から使う場面としては、いろいろな社会保障の手続のときに記入する機会が出てくるかもしれません。それから、どこかにお勤めの方については会社のほうからあなたのマイナンバーは何ぼですかというようなことで、会社のほうが税金の源泉徴収等に書くときに必要になってくるというようなことで、マイナンバー12桁そのものは来年1月からいろんな場面で提示するような場面が出てくるとは思います。ただ、個人番号カードそのものは、1月から、じゃあ個人番号カードを本人が申請して、それを即使える環境が来年の1月からすぐできるかというと、まだそこはこれから、先ほどお話がありましたけども、利用価値がだんだん広がってくれば、そういったカードそのものもそれに応じて普及はしていくんでしょうけども、番号カードそのものは、たちまち来年からということはなかろうかと思います。ということで、マイナンバーの番号そのものは、しっかりと保管していただく、これは自己防衛になるかもしれませんけども、やたらにそういった法律で定められたこと以外に他人に安易に教えたりはしないというようなことはしっかりと、私も含めてですけども、住民の方にはそのあたりはしっかりと今後、この制度そのもののPRを含めて、そのあたりのこともお示ししていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(光井 哲治君) 河田議員。
○議員(3番 河田 洋一君) 先ほど町長のほうも、町独自の講習会とか研修会というのを開いて、周知徹底を図っていきたいとおっしゃいましたが、この制度が始まるということは知っとっても、内容について詳しく知っておられる方というのは少ないと思います。本当に不安ばっかりが募っとって、どうなるんだろうかということの思いの方のほうが多いと思いますのでね、ぜひ回数をふやしてでも住民の方に情報提供していただきますことをお願いしたいと思います。
それと、最後にもう一つ伺いたいんですが、独居の高齢者の方とか入院中の方、家族がおられないような方の対応というのは今後どのように考えておられるか、お願いいたします。
○議長(光井 哲治君) 町民課長。
○町民課長(重松 雅文君) 先ほど最初にお話がありました、今後、町民の方へのPRということでございます。現在、町報あるいはホームページ等では既にお流しはしておるんですけども、今後については、例えば、今度、敬老会がございます。敬老会の折にも今回のこの制度についてのお話を少し時間いただいて行おうと思っておりますし、それから、特に高齢者の方、独居老人の方につきましては、ケアマネジャーさん、あるいは町の職員が訪問する機会があろうかと思います。その際にそういったこの制度についての内容をお知らせするというようなことも考えております。そういったことで、内容をお示ししてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
○町長(宮脇 正道君) 今の説明のやりとりにもありましたように、一方で、落としても大切な情報が流出することはないということを言いながら、落としたときにはすぐ届け出えというようなことを言っておるわけでして、その辺も私自身はちょっと専門的にそれはどうだから大丈夫なんだ、何のために早く届けなきゃならないのかあたりのことがわかっていないもんですから、その辺もきちんと説明できるような説明会を開催したいということと、それから、高齢者の敬老会での説明ということを申しましたけども、それじゃあちょっと余りにも時間も足らないでしょうし、何の説明か、マイナンバー制度が導入されますよで終わってしまいますから、やっぱりそれじゃあ不十分だと思っておりまして、ある意味、大きなくくりで、羽合地域、泊地域、東郷地域、それぞれの地域で説明会といいますか、そういったことも開催して、高齢者の方たちにも聞いていただく機会をしっかりつくることが大切だというふうに思っております。
○議長(光井 哲治君) 河田議員。
○議員(3番 河田 洋一君) ありがとうございます。
いずれにしましても、ハード面でのセキュリティーは完璧に行えても、どうしてもソフト面、取り扱うのは人間ですので、人的ミスをなるべく少なくしていただいて、不安のない運用をお願いしたいと思います。
以上で質問は終わります。
○議長(光井 哲治君) 以上で河田洋一議員の一般質問を終わります。
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○議長(光井 哲治君) ここでしばらく休憩します。再開は午後1時再開とします。
午後0時01分休憩
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午後0時59分再開
○議長(光井 哲治君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
4番、浜中武仁議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(4番 浜中 武仁君) 議席番号4番、浜中武仁でございます。本日、冒頭にもありましたが、大雨での河川の氾濫や土砂災害、改めて災害の恐ろしさを実感いたしました。本町では近年、大きな災害はないわけでありますが、そのあたり、住民の災害に対する危機意識はどうなのかなと思ったりもします。10月18日には町の防災訓練が行われる予定です。そのあたりも含めて実施していただければなと思っておるところであります。
議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました実効性ある過疎計画をということで一般質問をさせていただきます。
過疎地域については、これまで過疎地域自立促進法のもと、過疎地域に対してさまざまな施策が実施されてきました。本町においても平成2年に泊地域が過疎地域の指定を受け、過疎計画を策定し、現在、平成22年度から平成27年度までの計画に基づいて事業に取り組まれているところです。
以前、過疎地域自立促進法、特別措置法が5年間延長されたことに伴う町の対応をお尋ねしました。答弁では、基本的には新たなものをつくる方針を示されました。また、実態調査、地域の人の声を聞き、地に足のついた計画を策定していくことも示されました。現在、町では、次期計画を策定中で、先日、湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る過疎地域自立促進計画、平成28年度から平成32年度までの第1次案が示されました。地方総合戦略、また町の総合計画とこの過疎計画、担当課におかれましては大変充実した日々を過ごされておると思いますけど、この過疎対策の推進に当たっては、地域の住民の命と暮らしを守る実効性ある対策を計画的に行う必要があると考えています。実効性ある過疎計画にするために、5点についてお尋ねします。
まず初めに、第1次案が示されたところではありますが、次期過疎計画の策定の進捗状況、今後のスケジュールをお尋ねします。
次に、過疎対策において最も重要なことは、どのくらい人口増加が図られたのか、人口減少に歯どめがかけられたのかだと思います。現計画の実施状況と評価、また、計画策定に当たり、本年2月21日から3月15日にかけて、泊地域の各集落で意見交換会が行われました。泊地域の現状、課題についてどう捉えられたのか、また、民意の把握に努めたいとも言われていましたが、次代を担う若い人たちの意見などは十分聞かれてきたのか、その点についてお伺いします。
次に、次期過疎計画の策定に当たっては、いかに住民意見が反映されたものになるかというのが重要になると思います。次期計画にはどう住民意見を反映されたのかお尋ねします。
今後の有効な過疎対策において、具体的な重点施策はどのようなことを考えられておるのかお尋ねします。
最後に、町全体で見ると、一部を除いて人口減少、高齢化が進んでいるところが多いが、どのように捉えておられるのか、午前中、松岡議員さんのほうでも質問がありました。ダブるところもあるかもしれませんが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 浜中議員からは、過疎計画についてのお尋ねでございます。
初めに、次期過疎計画の策定、これの進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
まず、現在の進捗状況ですが、これまでの経過から主なものを申し上げますと、2月下旬から3月中旬にかけて、先ほどお話のございました、6地区に分け、泊地域住民との意見交換会を実施し、4月末から5月に各課の素案を作成、6月3日に計画策定に係る県説明会があり、以降、住民との意見交換会の回答の取りまとめと素案の修正確認などを行い、9月4日に第1回過疎計画策定委員会を開催し、計画の策定を諮問するとともに、現時点における素案をお示ししながら、委員の皆さんの御意見を伺ったところでございます。
今後、9月中に県のヒアリングを受け、地域創生総合戦略あるいは総合計画の内容の織り込み作業等を行った上で、10月中旬に委員会でのさらなる御議論、素案の策定を行い、10月下旬から11月中旬のパブリックコメント等を経て、11月、策定委員会の答申、12月、定例町議会に上程するというスケジュールで進むことといたしております。
次に、現計画の実施状況と評価、泊地域での意見交換会を受けた泊地域の現状と課題についての認識及び若者の意見の反映についてお答えいたします。
現計画の実施状況につきましては、サカナクワイ屋、あるいは陸上養殖、潮風の丘の整備など、計画への必要な追加等を行いながら実施し、これらについては、完成形ではありませんが、一定の成果が上がったというふうに思っています。ただ、全体的な評価、産業の振興等、過疎地域自立促進計画の各分野における成果を見ますと、不十分な点もあったというふうに感じているところでございます。そしてこのことは、泊地域で行いました意見交換会に出た意見から見た泊地域の現状と課題に一致するものだと思っています。
2月から3月にかけて行われました泊地域住民との意見交換会について、私は出席していなかったものですから、書類でその内容を確かめてみましたが、個別的に多いなと感じられましたのは農業者への支援、コンビニ等の店舗の開業、保育所の統合問題、婚活、町営住宅の設置や住宅の供給、空き家対策などであり、これに港やグラウンドゴルフの活用、就労の場、消防等の防災及び緊急車両の通れる道整備、高齢者対策と福祉施設の設置などが続いていたというふうに思っております。これらはやはり人口減少とそれから産業の衰退等が基本にあり、そこへの取り組みが進んでいないことがそのような意見が生まれる理由であるというふうにも思っているところでございます。
また、若者の意見の反映ということにつきましては、この泊地域6地区での意見交換会に10代、20代の方の出席はごく少数だったことから、総合計画のまちづくりアンケート調査を18歳以上の方を対象に行い、その反映に努めているところです。したがって、次期計画の中には意見交換会、アンケート調査、パブリックコメントで出された意見等を反映し、それに対応するための施策を盛り込んでいくことになると考えています。
次に、今後の過疎計画における重点施策ということですが、これは今の私の気持ちということでお聞きいただければと思いますが、一つは小さな拠点づくりです。これは泊地区公民館、青少年の家が老朽化しており、これをどうするかということにあわせて分散しているさまざまな生活サービスや地域活動の場をつなぐ小さな拠点をつくってはどうかというものです。この中で、店舗機能も有することによる住民の利便性の向上や、あるいは買い物等に対する不安の解消などを図ろうとするものです。
また、泊漁港の海の駅をさらに充実し人を呼び込む、さらなる雇用の創出、地域の振興を図りたいと考えています。
また、グラウンドゴルフの国際化や世界大会の開催に合わせる形で潮風の丘のグレードアップ、聖地化を図り、グラウンドゴルフの発祥地として海外から集客、地域の振興を図ろうということも既に取り組んでいるところでございます。
さらに、産業の振興、地域おこし協力隊の活用、子育て支援の充実、移住定住の促進などを図りながら人口減少を食いとめ、活気のある地域にしていきたいというふうに思います。
最後に、町全体で一部を除き人口減少、高齢化が進んでいることについてですが、御指摘のとおりの現状がございます。湯梨浜の面積は、大きさからいうと県下19市町村のうちびりから4番目という小さい町です。それを逆手にとって、地域の特性を生かしながらよいところは伸ばし足らざるを補っていけば、住みやすい地域ができるだろう。相当の労力とスタミナと多少の時間もかかると思いますが、それを目指してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長(光井 哲治君) 浜中議員、追加質問がありますか。
浜中議員。
○議員(4番 浜中 武仁君) 今の答弁の中でちょっと詳しくお聞きしたいですけど、小さな拠点、中央公民館泊分館、青少年の家あたりを整備してという形で言われたですけど、その小さな拠点というのはよく国土交通省だとか総務省だとかが施策としてやっておられると思いますが、そこらあたりのことなんでしょうか。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
○町長(宮脇 正道君) 仰せのとおりで、国交省あたりが描いているビジョンでございます。ただ、コンパクトシティーと違いますのは、コンパクトシティーは比較的周辺の集落から人が中のほうに来るような格好で考えられるんですけども、これは小さな拠点というのはその地域の中に拠点施設をつくって、そこの中でその地域に欠けている要素とかを盛り込んで、その地域の振興や利便性の向上などを進めていこうというものだと理解しております。
○議長(光井 哲治君) 浜中議員。
○議員(4番 浜中 武仁君) ちょっと小さな拠点で分館だとか青少年の家あたりでいくと、仮にそういう商業施設がだんだん減ってきて、買い物なんかもできにくくなっとるという意見交換会の中でもたくさん出とったように思います。ああいうところにつくっちゃうと、道路べりじゃないんでその他の通りすがりのお客さんといいますか、コンビニなんかでいくとそういったところになっていくんですけど、利用しにくい。ほんの知ってる人が行けるぐらいなのかなと思っちゃったりもするんですけど、ただ、町が整備して仮に運営はどうなるのか。そういった面もありますんで、今後の議論だとは思いますけど、そこらあたりがちょっと今気になったもんでお尋ねしました。
いろいろ国交省のホームページなんかでも出とるし、総務省のほうでも「よろずや」だったかいな、そういった整備の仕方が例示として出とったように思います。いろいろな方法はあると思います。そこら辺で、また議論していただければいいなと思います。
この第1次案を見た限りで、今までの案とあんましかわりばえのせんような感じがしちゃって、いろいろ前回も時間をかけてじっくりつくっていただきたいなという本意であのときは質問させていただきましたけど、何となく湯梨浜町の中での泊地域の位置づけであるとか、そこらあたりがちょっと欠けてるのかなという気はします。
それと、意見交換会の中でもあったかもしれません。来られとる職員は全部泊地域以外の人で、そういう泊地域の人がわかっとらん人がつくって大丈夫なのか。そういった意見もあったように思います。この計画を策定する過程で職員さんの意識、そこらあたりがちょっと欠けてるのかなというような気はするんですけど、どうなんでしょう。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
○町長(宮脇 正道君) 小さな拠点につきましては、おっしゃるとおり今例えば青少年の家とか公民館あたりがある。あのあたりに店舗をつくると、必ずしも高齢者にとっては利便性のいい場所でないということもあります。もちろん場所をどこにするかということもありますし、どのような要素を織り込んでいくか。そこにあります医療機関も多分そのまま入っていただくような格好にするほうがいいでしょうしというような、いろんな考え方もあろうかと思っております。それはこれからまた詰めていきたいなというふうに思います。
御指摘ございました町政の中での過疎の位置づけ、これ従来ここでも申し上げましたことありますけれども、要するに旧泊村のときは全員が過疎地域に住んでる者がほんどで、その役場なわけですから、そこのほうをみんな一生懸命思ってそんな活用とかも一生懸命考えながらやるということだったんですが、合併すると一部の地域になるということで、担当してる部局は一生懸命やってますけども、過疎計画自体が一つの課でできるもんじゃもちろんなくて、それぞれの分野から課題、懸案などを捉まえてつくるものですから、そういった意味からいうとそのモチベーションというのは多少おっこちているかなというふうにも思っております。
ただ、そういうことを言っとってもそれをちゃんとするのが私の仕事でございまして、その辺職員の皆さんにも頼んだり話したりしておるとこなんですけども、泊地域の意見交換会の中でそのような意見があったということは私も承知いたしております。
今回の委員会を開いたときも私が開口一番申し上げたのは、とにかく住民の皆さんの意見を聞きたいということを思っていますから、委員の皆さんもそのつもりで、きょうは開会日ですんで今出てるのはこんなものだということの紹介とスケジュールの説明ぐらいのことだけども、次回の中間の地点のときにはできるだけ多くの意見を持ち寄ってほしいということでお願いしたところでございますし、その会自体でもかなり意見としてはたくさん出た委員会だったなというふうにも思っております。
今後、地方創生や総合計画の中での整合性を図るということはありますんで、先ほど私が例示として申し上げました重点施策あたりは総合戦略とリンクさせる形でこの過疎計画のほうにものってきますんで、そのようなことと、それからこれも一つ、これは来年の予算時期での議論になろうかと思うんですけれども、いわゆる住宅施策だとか子育て施策ですとか、そういったものに過疎地域なり中山間地域には配慮したりするようなそういうことはできないかということを、議会の議員さん方の御意見もどっかの機会で伺ってみれたらなというふうに思っております。
と申しますのは、一つ感じましたのは、過疎債の事業に伴う負担金というのがあるんですが、その事業の量を見ますとソフトが結局対象になったということで、よその町はうんとふえてて、その過疎債を使っている金額、負担金ベースでいいますとずば抜けて少ないわけです、湯梨浜が。そういうこともやっぱりさっき言ったような背景があるんかなということを考えておりまして、そのあたりの本気の議論というのをやっぱり議会とさせていただくことも必要であろうなというふうに思っております。
○議長(光井 哲治君) 浜中議員。
○議員(4番 浜中 武仁君) 現在策定途中なんで、何で今ごろこの質問をするだやって思われちゃうんですけど、やっぱしこの計画つくる前に最終的な案が出る前に実効性のある計画にしていただきたいというのが本音でありまして、先ほどの小さな拠点づくりにしても行政のほうでぽんとつくってどんどん利用せえやと言っても、なかなか利用されるもんでもないと思います。やっぱし住民が主体となって、どういうもんが必要なのかっちゅうのを議論してつくり上げて、行政が応援してそれに取り組んでいく。そういう姿勢が必要なんだろうなと思います。
先ほどパブリックコメントを11月中旬ごろと言われましたんで、12月議会のころにはこれが提案されて出てくるんだろうなと思っておりますけど、そのパブリックコメントの方法ですよね、やっぱしこの中身をより多くの住民の人に知っていただく。そのときにでも意見をいただいて、また修正するところは修正してやっていくということが必要だと思います。パブリックコメントの方法というのはどういう方法なのか。また、意見交換会があったように地域に行って説明、意見をこの1次案を見ながらやっていくっちゅう方法が一番ベストだとは思うんですけど、時間的にどうなのかなという思いもありますけど、その方法ですよね、ちょっと教えていただければ。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
○町長(宮脇 正道君) パブリックコメントの具体的な中身は担当課長からお答えさせますけども、一つ思っておりますのは、この間の意見交換会のとき比較的人数が少なかったということ、それから御指摘の若者の問題もあります。パブリックコメントがまとまってそれを反映した形、その際には当然総合計画のことも戦略のことも反映された形のものができていますので、その段階で一つ、例えば商工会の青年部の人だとかそういった若い人たちも多少声をかける形でまた意見交換会を実施したらどうかなということを担当の課長とも話しておりまして、ぜひそのようなワンクッションも置きたいというふうに思っています。
○議長(光井 哲治君) 企画課長。
○企画課長(中本 賢二君) パブリックコメントの手法でございます。2次案という形で出しまして、その後、広報紙とあと放送等かけさせていただきます。TCCにも出します。それと、あとインターネットでの募集というか、そういう意見も求めるというような形でやっていきたいと考えております。以上です。
○議長(光井 哲治君) 浜中議員。
○議員(4番 浜中 武仁君) できたら各地区回ってもらいたいのが本音です。同じように部落、行けなんだら2カ所ぐらいでも地域の人を集めてもらって、説明も含めて今後重点的にこういうことをします。先ほど言われたことも含めて説明していただければなと思っております。
もう1点、いろんな意見の中で町営住宅あたりだとか宅地造成だとか、そういったこともありました。今回、整備についてはもろもろ書かれておることもありますけど、そこら辺のあたりがどうなのかなという思いもあります。
それと1点、この1次案を見ると疑問に思うのがあるんですけど、46ページに何で今こんなことが書かれたんだろうと思います。本地域内の2つの認定こども園を統合し、適正規模の運営の中で就学を見据えた一貫性、連続性のある教育、保育の一体的な提供を図ります。何でこの時期に、ほとんど過疎計画の中に統合とかそういうのは入れるべきじゃないのになという僕は思いがあります。まだ一度も地域の中でそういった議論はされてないんですよね。確かに意見交換会の中で保育所のあたりをどうしますかというのを意見を伺われたのは知っていますけど、ただ、賛成もあり反対もあり結論的なものは出ていませんでしたし、泊地域の全体を見てあさひこども園ですよね、わかばこども園の合併について議論された記憶はないんですけど、何かそぐわんなという思いがあるんですけど、ここらあたりは。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
○町長(宮脇 正道君) その点につきましては、実はこの1次素案を見たときに副町長とも話したんですけれども、ちょっと書き過ぎというか、確かに担当課サイドとしては保護者あたりとはこういう問題も近い将来課題になってくるということから、意見を伺ったりしておると。そうすると、保護者サイドからは多少
子どもたちのためにいいほうがいいという観点からクラスが重なる、学年が重なるようなことよりも分けたほうがいい、ちゃんと分かれたほうがいいとか、そういう考え方で統合やむなしというような意見も出ておるというふうに今担当課のほうから聞いておりまして、しかしながらそれはそうじゃない一般住民の意見をしんしゃくしたものとなっておりませんでして、御指摘のとおりこれは書き過ぎだなということを思っておりまして、それを直すように2人で話してたんですけれども、1次ではそういう形で載ってしまっておったということが正直な理由でございます。その辺を正確に反映する形で、パブリックコメントを出す際には直して出したいなというふうに思っております。
○議長(光井 哲治君) 浜中議員。
○議員(4番 浜中 武仁君) 1次案に載っちゃっとるとかそういういろいろありますけど、はっきり言って保護者からも不審に思うことがあったんですよ。まだ最終的な保護者の意見として全体に通して知らん人も結構おられるみたいで、そこらあたりですよね。
それと、どっちかっちゅうと過疎計画って地域の活性化だとか最初も言いましたけど人口増を図るだとか、減少率に歯どめをかけるとか言いましたけど、そこらあたりのことがあれで統合は別問題でね、はっきり言って意見交換会でああいうことを聞かれたのも不思議だなと思ったぐらいでした。多くの意見を聞きながら、あえて今この案に載せる必要はないのかなという思いはしております。
1点、最終的に最後の質問で言いました全体を見た振興策から見ると、この過疎計画で過疎地域がどう発展するか。そこら辺が重要で、そこらあたりができたら違うところにも含めて実施していくことができるんじゃないかなという思いがしております。
それともう1点お伺いしますけど、計画つくるのにやっぱしこれ5年間の一応計画なんですけどね、やっぱし10年後なりあるいはそのもっと先を見据えた町の全体も見ながらの考え方も含めてやっていただきたいと思うわけですけど、そこらあたりはどうなんでしょう。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
○町長(宮脇 正道君) 地方創生もとりあえずは5年間やっとるもんです。総合計画もとりあえずは5年間、過疎もそんな感じでみんな5年間にやることを上げるわけなんですが、それで達成された効果はその後も続いていくものというふうに考えておりまして、今考えられることは監査の決算審査に関する御意見のときにも申し上げましたけども、創生の総合戦略の中には考えられるものはとりあえず全部拾い上げようという気持ちで取り組んでいたところでして、過疎の対策につきましてもそのような観点から必要なことはなるべく織り込んで、実現に向かって頑張っていくということに努めたいと思います。
○議長(光井 哲治君) 浜中議員。
○議員(4番 浜中 武仁君) それと、さっきちょこっと言って最終的に聞かなんだですけどね、結構やっぱり町営住宅だとか宅地造成だとかが泊の中では人気といいますか、そこらあたりをよく言われる方がおられます。そこら辺も含めて、今、第1次案には載ってないんですよ。はっきり言うと書かれてない。整備は推進していくとか、今ある町営住宅を補修するぐらいかなという思いがしております。そこら辺も含めて、ぜひ住民が納得した上でそういう計画を進めていただきたいという思いが強いわけです。パブリックコメント、住民説明会も含めて検討していただいて、ぜひ実施していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長(光井 哲治君) 最後は答弁はよろしいですか。
○議員(4番 浜中 武仁君) はい、もう心と心が通じました。ありがとうございました。
○議長(光井 哲治君) 以上で浜中武仁議員の一般質問を終わります。
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○議長(光井 哲治君) 続いて、1番、増井久美議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問を始めてください。
○議員(1番 増井 久美君) 1番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をしたいと思います。
質問事項の最初の質問は、平和のとうとさをどう
子どもたち、若者に伝えていくかという観点で質問したいと思います。
現在、戦争法案が国会で審議中でありまして、ここ数日の間にでも強行採決されるのではないかという状況の中ではありますけれども、平和のとうとさをどう若者や
子どもたちに伝えていくのかという観点で質問をしたいと思います。
7月に平和のための戦争展ということでフィリピンから、現在のミャンマーからお帰りになった方の戦争展を開きました。中央公民館羽合分館で3日間開きまして、私もスタッフの一員として協力いたしましたが、300人近い方が来場されまして、アンケートも200通近く返ってまいりました。その内容を読んでおりますと、やはり二度と戦争はしてはならないという思いが本当に切々と書かれておりまして、このアンケートに関しましては教育長にも町長にもお届けをいたしました。
その中で、遺族の方たちもだんだんと高齢化されていきます。遺族の方もたくさん来場されていたんですけれども、フィリピンで親御さんが戦死された遺族の方はいまだもって父がどこでどういうふうに亡くなったかわかっていない。でも、ここに来て父に会えた思いがしますと。もう何年か早かったら、もっと父がどこで亡くなったかというような情報も聞けたかもしれないのにという思いを語っておられました。
遺族の方が高齢化する中で、どうこの戦争に対する思いを伝えていくかということが問われていると思いますけれども、今回の平和展を行いまして非常に残念だったのは、やはり若い人や
子どもたちの参加が非常に少なかったということです。8割近い参加者の方が60代以上だったと思います。それでも来場した小学生がアンケートに答えてくれました。小学校5年生、戦争はいけないと思いました。僕は今、日本が平和であることに感謝したいと思いますと、こういうふうに書いてくれました。ですからたとえ小学生でありましても、きちんとしたものを見せればそれなりに感じることがあり感想を寄せてくれるんだなというふうに思いを新たにしたわけですけれども、そこで教育長、町長にお伺いしたいと思います。
まず、教育長にお伺いしたいんですが、現在の学校教育の中で平和教育というものはなされているのでしょうか。どんな教育をされていて、今後どうされるのかといったようなものはあるのかお聞きしたいと思います。
それから、次に町長にもお聞きしたいんですが、今回のように遺品がきちんと保存されているのは非常に数が少なくなっていると思います。例えば千人針、そういったものあるいは鉄かぶと、そういったものもきちんと保存されておりました。しかし、個人の方がこういったものを保存して維持していくというのもなかなか今後大変になるのではないか、こういう思いがいたします。また、各家庭の中にたくさん眠っているものがまだあるのではないかと。これが親の方が亡くなられて次世代に移るときに放棄されてしまうという、そういう可能性もかなり高いわけでして、町としてそういったものをきちんと保存するような体制はとれないかということについてお聞きしたいと思います。
また、今後公民館や学校教育の中にも平和について学んだり語ったりする、そういう機会を設けるべきではないかと思っておりますけれども、今回は個人の方にいろんな協力団体は協力しやったんですけれども、ぜひ町として今後平和展といったものを町として責任を持ってやっていただくという方向はとれないかどうか、このことについてもお伺いしたいと思います。以上です。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 増井議員のお尋ねは、平和のとうとさをどう
子どもたち、若者に伝えていくかということでございました。
1点目の町として平和展を開くべきではないかということについてでございますが、ことしは戦後70年という節目の年であり、近隣諸国との関係もあり内閣総理大臣談話がどのような内容になるのか早くから注目を集め、その内容の議論とともに戦争に関する番組、あるいは報道も例年よりははるかに多かったというふうに感じております。
私たちは、第二次世界大戦への反省から平和憲法を有し、毎年国、県、市町村それぞれが戦没者慰霊式を開催し戦没者の安らかならんことを願うと同時に、不戦の誓いを立てています。
その一方で、戦争経験者が少なくなるのに伴い、戦争の悲惨さやあるいは深い悲しみを語る方たちの数はどんどん減り、写真や映像、資料などを通じ若い世代に伝えていくことはとても大切なことだと思っています。
ただいま増井議員から御紹介のありましたように、今年度は町内の遺族の方から御提案いただき、中央公民館羽合分館において町
教育委員会の後援という形で平和のための戦争展が開催されました。町におきましては、これまでにも戦争体験を語る会や原爆と人間展、原爆写真展など戦争の悲惨さや平和の大切さなどを訴えるような催しを開催しておりますし、町立図書館におきましても毎年8月には終戦特集を企画し、町民の皆さんに戦争と平和について考えていただくような取り組みを展開しているというふうに思っております。今後とも
教育委員会とよく連携しながら、平和教育あるいは啓発活動を推進してまいりたいと思います。
2点目の戦時中の品々の保存ということにつきましては、現在泊の歴史民俗資料館に第2次世界大戦当時の軍服や装備品など59点が収蔵、保管、常設展示されているというふうに聞いております。御遺族やその家族からそのような申し出があれば、現在あるものとの関係等を確認いたしますとともに、保存展示の方法を御理解をいただいた上でそちらに展示し、町民の皆さんに見てもらうというようなことも可能だろうというふうに思っております。平和について学んだりする機会を提供することについてと同様のことですが、
教育委員会ともよく協議しながら取り組みたいというふうに思います。以上です。
○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。
○教育長(土海 孝治君) 平和教育の推進は教育に携わる者の大きな使命と認識しており、学校教育、社会教育の両面から着実に取り組んでいきたいと考えております。
私のほうからは、学校教育にかかわる内容についてお答えさせていただきます。
学校教育では、主として教科書に載っている教材を通して学習を進めています。小学校国語では、4年生の教材に「一つの花」「世界一美しいぼくの村」、5年生の教材に「手塚治虫」、6年生の教材に「ヒロシマのうた」などが取り上げられ、授業の中でしっかり読み込んで平和への思いを深めています。
中学校の国語の教科書では、1年生教材の「碑」、2年生教材では向田邦子さんの「字のない葉書」などが取り上げられています。いずれも心に残る作品です。
また、社会科では我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととしています。
次に、学校行事として平和学習を進めている事例を紹介いたします。
町内3小学校いずれも修学旅行で広島を訪れ、平和公園のフィールドワーク、原爆資料館の見学、被爆体験者の方のお話等を通して平和について学習します。とりわけ原爆の影響で中学入学を目前に白血病が発病し、友達と一緒に中学校の校門をくぐることのできなかった佐々木貞子さんの「原爆の子」の像に折り鶴をささげ、平和の誓いを新たにする学習はどの学校も大切にしています。
次に、北溟中学校の取り組みを紹介します。
昨年度の文化祭、3年生は「戦争を通して平和を考える」をテーマに演劇活動に取り組みました。今回、昨年3年2組の台本「世界平和 少年兵の戦い」を改めて読ませていただきましたが、練習を通して学ぶことも多かったんだろうなと感じました。本当に平和についてよく考えていると思いました。
さて、学校教育の取り組みをるる紹介しましたが、今後戦争の記憶が薄れている時代の中にあってこれらの学習をより充実させるために、先ほど町長のほうから御紹介のありました泊民俗資料館に保管してある遺品等の有効活用も検討してまいりたいと思います。
ところで、
教育委員会の取り組みといたしましては、平成21年11月15日、
アロハホールにおいて戦争体験を語り継ぐ会を開催し、戦艦大和、武蔵、空母信濃の最後の場面等を駆逐艦に乗務していて目撃された蔦原さん、田中さんに語っていただきました。その様子をTCCに取材していただき、皆さんに御紹介するとともにDVDに編集していただいておりますので、御希望の方はごらんいただければと思います。
なお、当時平和を強く訴えられた証言者の方々も高齢で、故人となられた方もございます。蔦原さん、田中さんに語っていただいたような企画は年々難しくなっているのが現状ですが、いずれにいたしましても平和について学ぶ機会を充実させることは大切なことですので、引き続き充実を図ってまいりたいと思います。
○議長(光井 哲治君) 増井議員。
○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございました。
ぜひとも今後、例えば学校なんかで土曜授業とかありますね。そういうものを使ってでも戦争についてどう学ぶか、あるいはどう伝えていくかというような授業をしていただけたらありがたいなと思います。
特に体験者の話というのがもうほとんど聞かれません。ことしは70年ということで私たちも体験者を探したんですけれども、もう体験者はその当時中学生だった、あるいは小学生だったということで、現地で戦争に参加しましたという方はなかなかもう見つからない状態ですし、なかなか語っていただくこともできません。実際戦闘に参加された方は、なかなかそのときの体験はどうも話せないんだなという思いがしております。私の父も中国に行っておりましたので、最後まで語りませんでしたけれども、死ぬ間際になって本当にしてはいけないと言いながら亡くなりましたので、やはりそういった思いを持っておられる方はもうビデオの中でしか生存されていないのではないかというふうに思います。ですからもし今まだ語れるという方があるとすれば、そういったものを記録に残すということも一つの大切な顕彰活動ではないかなと思いますけれども、
教育委員会のほうではそういったことに対して、そういった活動に対してどういうふうに思っておられるのかぜひ聞かせていただきたいなと思います。
○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。
○教育長(土海 孝治君) 先ほど証言者の方を御紹介しました田中さんは、私の同じ村に住んでいらっしゃった方ですけれども、小学校等に出向いて積極的にその経験等を語ってくださっていらっしゃいました。ただ、先ほども紹介しましたように故人になられましたので、そういう経験というのはなかなか今後学校教育の中で展開していくのは難しいというふうに思います。
ただ、幸いにもTCCのほうの御協力をいただいて、170分にわたる大変長い証言でございましたけどもDVDに納めてございますので、そちらのほうを御活用いただければというふうに思います。
戦争についてお話をいただける方等ございましたら、また御紹介いただければ学校のほうにも紹介し、機会を捉えてそういう事業が展開できればというふうに思います。
○議長(光井 哲治君) 増井議員。
○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございました。
今、教育長の積極的な御発言をいただいたわけですけれど、もう一つは泊にあります歴史民俗資料館ですか、そちらに常設展示をしていると。申しわけないですけど、私もあそこは漁業関係のものしかないのかなというふうなイメージを持っておりましたので申しわけないんですが、ぜひこういう展示をしているということをもっと町民の方に知らせていただきたいなというのと、例えば自分の家にあるんだけれども、もう私としては保存できない。ぜひ町のほうでこれを保存していただけないでしょうかという声があったら、ぜひともそれを引き受けてきちんと展示していただきたいなと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。
○教育長(土海 孝治君) 泊資料館の中に私もこのたび入らせていただいて、展示してある品々を見せていただきました。本当に貴重な、御家族にとっては本当に大切な遺品だというふうに実感をいたしました。
今、増井議員のほうからお話があっているそういう品々についても、御家族の方にとっては本当に貴重な大切な品々だろうというふうに思います。できれば御家族の方が保存されるのが一番いいのだろうというふうに思いますけども、御家族の方でなかなか保存が困難というものについては
教育委員会のほうでも検討してまいりたいというふうに思います。
ただ、収蔵のスペースが限られておりますので、それから収蔵のやり方はこういう保管をしますよという御説明をきちんと申し上げ納得していただけるのであれば、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(光井 哲治君) 増井議員。
○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございます。
ちょっと私も行ってみたいと思いますけれども、その収蔵のスペースがどれぐらいあるのかということと、それからできれば狭いのならもっときちんとした収蔵を考えられたらどうかなというふうに思います。多分ここ10年の間に、こういったものは高齢の方が亡くなられて家が取り壊されたりすると、もうなくなってしまうというふうに思います。
今回の展示をされた方は、お父さんがフィリピンから帰ってこられて収蔵されてたものを息子さんが継いで、個人的にではあるけれどもきちんと保管しておられるんですね。それを聞いた鳥取県内いろんな方から、もう私のとこでは収蔵し切れませんのでぜひおたくで預かってもらえませんかという形でいろんなものが新たにやってきているんですが、その方の家も倉庫のようなものを1つ建てて収集庫という形で保存しておられるんですけれども、限界があると思います。ぜひ町長もそのお宅に行って見られたらいいと思いますけれども、なかなか今では見られなくなったような遺品がしっかりと保存されているんですが、私はぜひ町としてそういったものをきちんと保存し、そして後世にも伝えていくというそういう態度を示していただきたいなと思うんですが、町長はいかがですか。
○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。