湯梨浜町議会 > 2015-09-14 >
平成27年第 7回定例会(第 5日 9月14日)

ツイート シェア
  1. 湯梨浜町議会 2015-09-14
    平成27年第 7回定例会(第 5日 9月14日)


    取得元: 湯梨浜町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    平成27年第 7回定例会(第 5日 9月14日)   ────────────────────────────────────────    第7回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)                            平成27年9月14日(月曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第5号)                          平成27年9月14日 午前9時開議 日程第1 一般質問     ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(12名)       1番 増 井 久 美       2番 寺 地 章 行       3番 河 田 洋 一       4番 浜 中 武 仁       5番 入 江   誠       6番 松 岡 昭 博       7番 酒 井 幸 雄       8番 上 野 昭 二       9番 浦 木   靖       10番 會 見 祐 子       11番 米 田 強 美       12番 光 井 哲 治      ───────────────────────────────
                   欠席議員(なし)      ───────────────────────────────                欠  員(なし)      ───────────────────────────────               事務局出席職員職氏名  事務局長 ───── 石 田 秋 雄   副主幹 ────── 足 立 祐 子  臨時職員 ───── 岩 本 佐登美      ───────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長(福祉事務所長)仙 賀 芳 友  教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治  総務課長 ───── 蔵 本 知 純   企画課長 ───── 中 本 賢 二  町民課長 ───── 重 松 雅 文   子育て支援課長 ── 丸   真 美  産業振興課長 ─── 前 田 啓 嗣   建設水道課長 ─── 小 林 長 志  健康推進課長 ─── 瀬 戸 隆 行   総合福祉課長 ─── 米 増   誠  長寿福祉課長地域包括支援センター所長)         ─── 竹 本 恵 子   教育総務課長 ─── 西 原 信 男  生涯学習・人権推進課長          会計管理者(兼)出納室長         ─── 山 田 昭 彦            ─ 川 田 信 行  水明荘支配人 ─── 中 山   明   農業委員会事務局長─ 杉 原   寛  代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二   総務課参事 ──── 森   輝 信     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(光井 哲治君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(光井 哲治君) 日程第1、一般質問を行います。  質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。  質問、答弁は簡潔にお願いをいたします。  それでは、8番、上野昭二議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(8番 上野 昭二君) おはようございます。8番、上野です。通告書に従いまして、小中一貫教育への移行について伺いたいと思います。  国の諮問機関であります中央教育審議会では、平成17年10月の答申で、義務教育学校制度の創設の可能性等についてという検討する必要性を指摘し、これまで慎重に議論されてまいりました。そして10年という時間をかけ、ようやくことしの3月、国は、義務教育期間の9年間を弾力的に運用できるよう、学校教育法を改正し、小中一貫教育制度の導入を閣議決定いたしました。それを受け、6月2日の衆議院本会議におきまして、賛成多数で可決し、参議院に送られ、実質上、平成28年度、来年度より小中一貫教育の制度化が決定いたしました。  小中一貫教育って何だいやという方もおられると思います。少しだけ説明をいたしますと、現行の義務教育は、小学校の6年間、中学校の3年間、合計9年間と定められています。この義務教育の6・3制度は、戦後、占領軍であるGHQが強制的に導入させ、今日に至っているわけですが、戦後70年の歴史が経過する中、当然子どもたちを取り巻く社会環境あるいは家庭環境など、さまざまな点で大きく変遷してまいりました。また、子どもたち自身も時代とともに精神的あるいは肉体的にも成長の変化が大きくなる中、小学校から中学校へと移行する間にさまざまな問題や課題が多発してきました。  その代表的な現象が中1ギャップと言われるものです。これは、小学校から中学校1年生に進学したときに、勉強の内容や教職員の体制などが急激に変化することによって、子どもたちが戸惑い、それになじめないままずるずると勉強についていけなくなったり、あるいは中学校での生活のリズムの変化も同じようになじめず、結果的に不登校やいじめにつながるケースが年々増加し、事故、事件などの大きな社会問題が多発しております。  まずはこの中1ギャップ問題を解消するために、義務教育の9年間を6・3制で固定せず、各自治体で5・4制とか4・3・2制と、段差を感じないように考慮し、無理なく自由に設定できるのが小中一貫教育の基本です。  これまで公立学校での小中一貫教育は、特定の一部の学校しか実施されておらず、全国的には平成12年度の広島県呉市を皮切りに、4・3・2制が平成25年度時点で全国で127校と最も多く採用されているようです。そして学校の施設形態によって、一体型であったり、隣接型、あるいは分離型という大きく3つの形態が見受けられます。  鳥取県内では、鳥取市立の湖南学園、若桜町立の若桜学園の2校で既に実施されてきており、さらには近々、鳥取市福部町、旧福部村での幼小中一貫校が開校する予定となっております。  これまで小中一貫教育中高一貫教育制度は、私立の数多くの学校では数十年前より導入されてきており、多くの好実績を残してきた経緯があります。公立学校への導入に際しましては、今日まで賛否両論の議論を重ね、ようやくこのたび法律改正に至り、制度化され、いよいよ来年度より全国の公立学校で実施されるわけです。  このような国の大きな方向転換を受け、義務教育の最高責任者と位置づけられた町長の考え方をまずは伺いたいと思います。  また、教育長は、湯梨浜町の子どもたちと保護者に対し、常々、乳幼児期からの15年一貫教育を述べてこられました。その意図は、子どもたちにとってよりよい教育環境を整え、児童生徒の健全な成長を願ってのことと私は認識しておりますが、そうであれば、湯梨浜町教育委員会において、当然これまで小中一貫教育を研究され、議論を深めてこられたと思いますが、今日までどのような調査研究、あるいは議論を行ってこられたのか、教育長にも伺いたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 上野議員のお尋ねにお答えします。  小中一貫教育に向けた私の考えということでございました。  現在、町立各小・中学校におきましては、義務教育9年間において、児童生徒一人一人の個性や能力に応じたきめ細やかな指導、あるいは体験学習等の充実を図り、確かな学力や生きる力を育むための教育が行われているところでございます。現在、北溟中と東郷中を統合した新中学校を建設中であることを考えますと、小・中学校が一層連携を意識した教育を行っていくことが大切だろうというふうに考えています。  お尋ねの公立学校の小中一貫教育につきましては、これまで国等において議論が重ねられてきたところですが、議員御指摘のように、学校教育法等の一部が改正され、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定され、来年4月からようやく設置可能になったと理解しています。  これまでの経過の中で、現行の小・中学校義務教育学校の双方について、いろいろなメリットやデメリットがあり、その議論が交わされてきたところでございますが、小中一貫教育を推進するかどうかは、地域の実態や義務教育の中で何を優先して学校教育、義務教育を行っていくかを考えることなどによってその差が出てくるというふうに思っています。  また、今般の制度化の趣旨、目的が、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するためのものであること、及び湯梨浜町の小・中学校の現状等を考え合わせますと、湯梨浜町において一貫教育を推進すべきという考えは持っておりません。  その考え方等につきましては、また教育委員会のほうからお答えいただきます。 ○議長(光井 哲治君) 土海教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 上野議員から御質問のありました湯梨浜町教育委員会の取り組みについてお答えをいたします。  小中一貫教育につきましては、湖南学園が開校した年の9月、教育委員と事務局職員で学園を訪問し、学園誕生の背景や目指しておられる教育について説明を受け、研修を深めました。当時の資料をひもときますと、この校区の小学生は105名、中学生は68名で、中学校は県内一の小規模校、学校統合も検討される状況だったようです。そんな環境の中、中学校存続に対する強い願いがあり、新たなタイプの学校づくりを地域とともに進め、平成16年度から4年間の準備期間を経て、平成20年4月に湖南学園が誕生しています。  また、昨年10月22日には、若桜学園において「9年間を見通した豊かな学びの創造」をテーマに研究会が開催されましたので、こちらには私が参加させていただき、義務教育9年間を4・3・2の前期ブロック中期ブロック後期ブロックとして編成し、特色ある授業展開がなされている様子を学んでまいりました。  なお、現在、本町では、県教育委員会指定の小中連携で取り組む授業改革ステップアップ事業に取り組み、小・中学校9年間を見通した授業改革を進めています。  この成果として、1つには、小・中の壁を越えて、小学校の先生が中学校の授業研究会、中学校の先生が小学校の授業研究会に参加される姿が見られるようになり、授業改善の視点から、小中連携が図られつつあるように感じています。  2つには、本年度、夏季休業中に北溟中学校の教師がアロハホールに集い、10のグループに分かれて小・中の学びについて忌憚のない意見交換を行いましたが、教師の授業に対する視点が9年間を見通したものへ意識変革されつつあるところです。  また、県教育委員会エキスパート教員ステップアップ事業の指定を受け、小・中の学校種を超えて、エキスパート教員のすぐれた力を他の多くの教師の指導力向上と子どもたちの学力向上につなげる取り組みを進めています。具体的には、県教育委員会からエキスパート教員に認定されている東郷小学校の井上美也子先生にお願いして、町内3小学校、2中学校の教壇に立って、国語科の師範授業を行っていただくとともに、国語科の小・中の授業のあり方について指導、助言をいただき、小・中のつなぎの充実を図っているところです。  以上が現在までの小中一貫教育に関連する本町教育委員会の取り組みです。  ところで、現在、羽合、東郷の両小学校は開校から10年余りの歴史を、泊小学校は130年以上の歴史を刻み、町内3小学校とも地域コミュニティーとしての重要な役割を担い、住民にとって、人と人のつながりを実感し、活力を維持していくためになくてはならない存在になっています。  また、中学校についても、平成24年度から統合に係る説明、意見交換等を幾度となく行い、新しい中学校を創設することについて、議員の皆様を初め、地域住民の方々の御理解をいただいたところであります。教育委員会としましては、現在、できるだけ早い開校を目指して、その準備を進めているところであり、よりよい教育環境の整備を目指して中学校統合を進めてまいりたいと考えています。  したがって、上野議員から御提案のありました小中一貫教育につきましては、そのよさを参酌しながら、形態としましては、学校教育法に定める小学校、中学校を存続し、3小学校、1中学校で義務教育を進めていきたいと考えています。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員、追加質問を行ってください。 ○議員(8番 上野 昭二君) 答弁ありがとうございます。  今の答弁を伺いますと、中学校の統合、一つに今やっているという状況もあって、一貫教育の考えについては考えていないと、考えがないというような答弁をいただいたわけです。  ただ、大人の考えといいますか、政治もそうですが、そういう感覚で今の義務教育を捉えると、今のような答弁になってしまうんかなというふうに私感じまして、やはり子どもの立場に立ったときに、今の一貫教育の話が出た際の、先ほど冒頭言いましたが、中1ギャップというものですね、これがじゃあ湯梨浜町にはないのかと。私がいつも思うのは、常任委員会にいつも小・中学校の不登校の状況の数の報告があるわけですね。あの当時も何年か前から、特に去年ですか、10数人もの多くの生徒が不登校だと、この状況を常任委員会でも教育委員会としてどう捉えているかというと、これは県下の率から比べても非常に悪いというか、何ですかね、危機感を持っているというような答弁がその当時もあったわけです。  子どもたちがやはり、私もそうでしたが、小学校の6年生から中学校の1年、たかだか一、二カ月の期間ですが、小学校までは競争がなくて、中学校に行って、急にテストなんかがあって、競争させられるというような感覚をやはり持つわけですね。今までは一人の先生が国語、算数、理科全てを教えていたものが、中学校に行ったら当然、教科制ですから、各教員がそれぞれ入れかわって授業を受けるんだと、ましてスポ少だったものが今度部活になったりとか、さまざまな面で子どもたちの生活ががらっと変わる。これがやはりほとんどの生徒はついていけてるわけですけどね、やはりついていけてない子が中1ギャップというような現象を起こして、不登校をしてしまうというようなことがあったんじゃないかなと。今でもやはり数多くの子どもが不登校になっていると。  以前、10年ぐらい前は、小学校の子どもにはそういう現象がなかったんですよね。ところがここ近年、小学校からも不登校が出て、そのまんま中学校に持ち上がっていって、不登校の数があんまり減っていかないと。逆に小学校のほうに、水上のほうにさかのぼっちゃう。そういった状況が、今、湯梨浜町には当然あるわけですよね。その辺のことをやはり解決する意味でも、一つの方策として今後考えていく必要があると思うんです。それがやはり湯梨浜町だけじゃなく全国的にそういった現象があるから、こういう教育の制度を変えて、急激に変化をしないよう、スムーズに学力が定着するように、9年間全体でカリキュラムを組んでやるというような方向が非常に的を射ているんじゃないかなと私は思うわけです。  ですから、今々すぐというような話を私はしようと思わんわけですが、だけどこの先、そういう中1ギャップから発した生徒へのそういう悪影響、それを排除する一つの手段として、やはり考えなければならんじゃないかというふうに考えておるわけです。その辺について、教育長、どうですか。 ○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 先ほど上野議員のほうから御指摘のありました中1ギャップにつきましては、小・中間の間の段差ということを御指摘ございました。御指摘のように、授業形態の違い、小学生は学級担任制、中学校は教科担任制、そこのところの授業の進度でありますとか学習の深まり等の違い等もありますし、当然学級担任制と教科担任制とが授業の質も違ってこようというふうに思います。  それから、指導方法の違いというようなもの、小学生の場合はできるだけ丁寧にということがございますけども、中学校では学習内容が多いというようなこともございまして、授業のスピード化が少しあるというようなこともございます。  それから、評価方法の違いというものもございます。小学校では単元テストが中心になりますけども、中学校では中間考査、期末考査というような形で評価の方法も違ってまいります。  また、生徒指導の面でも、中学校では思春期を迎えるということもございまして、小学校と比べますと、規則に基づいた生徒指導がなされるということで、少し厳しさというものも出てこようかと思います。  また、部活動の有無ということも御指摘のとおりでございます。  そこらのあたりの小学校と中学校の段差をできるだけ埋めていくということが、中1ギャップをできるだけ小さくするといいますか、する手法だというふうには思っています。そういう点では、議員の御指摘のところはなるほどというふうにお聞かせをいただいておりますけども、必ずしも一貫教育にしなくても、そこのところは、先ほど御説明を申し上げました、小・中の連携をより密に図るという方法で埋めていくことができるのではないかというふうに考えています。ただ、そこのギャップをできるだけ小さくしていくという考え方については、議員と同じ考えを持っております。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員。 ○議員(8番 上野 昭二君) ギャップのとこだけは理解していただいたようなんですが、何ですかね、段差というか、例えば私の子ども3人おって、一番上の子のときに、一番北溟中が荒れていたころがありました。そのときの教職員の間の感覚といいますか、要するに荒れとる子は大体3年生でやられとるわけですが、この子らが上に上がって、要するにところてん方式で3年間を早いこと過ごして出ていけば、こういう学校を荒らす子は少なくなって平穏化するんだというような感覚がやっぱりその当時、かなりの教員の方が持っておられて、指導というよりももう逃げておられるわけです。  そういった状況から、私は思うんですが、中学校の教員が小学校の教員を見た場合に、やはり何か問題が起こったら、小学校のときに何を教えとっただいやと、逆に小学校の教員から中学校を見た場合は、やはりまた違う感覚があるわけでね、要するに教員間のそういう交流というんですか、法律でいったら中学校の教科担任の、だから英語、数学、理科、社会の教員が要するに小学校教育のほうに入っていって、単元的に教育ができるんだと、そういうことも当然うたってあるわけですね。そこで小・中の教員が目の前で自分たちの授業が正しいのかどうかというチェックもできるし、点検もできて、改善するという方向が出てこん限り、よく研修に行きましたとか行かせましたという報告はあるんですが、研修だけではそういったことは、実践じゃないのでね、人の話を聞いて、じゃあスムーズにダイレクトに生かせるかというと、そこはやはり疑問な点が多々あるわけです。ですから現実的に、同じ、小学校、中学校、一体型は無理なので、多分分離型の話になると思うんですが、そこの中で教員の交流を深めて、教員同士もやはりギャップがあるので、子どもたちだけじゃなしに教員のギャップもやっぱり埋めていかんと、子どもたちに対していい影響が出んと思うんです。  その辺も含めて、この一貫教育の場合は、カリキュラムを例えば、先ほど言いましたが4・3・2が大体多いわけですが、4年間のカリキュラムはここまでと、しっかりなら掛け算、割り算を小学校のときに教えて、それができない場合は次にちゃんとフォローするとかということがやはりできんと、小学校から中学校に送っちゃえば、後は中学校よろしくっちゅう話になっちゃうのでね、そういう形態が今まで非常に日本全国多かったわけです。昔、例を言いましたが、大学に入って分数ができない学生がおるということ自体が、そういうような現象を生んでるわけですね。ですからそういう基礎学力の話を前々から言っとるわけですが、やはり小学校段階の足し算、引き算、割り算、掛け算、昔は、もっと前からいえば、読み書きそろばんができれば生活できるというような格好でやってたんですが、その計算ができんという時点でやっぱりまずいのでね、そこの区切りをうまくやって教えていくんがいいんじゃないかと。  だから分離型でいえば、実質的には、見た目には、小学校6年間、この子らがおって、中学校3年間おるというような状況なので、見た目には、体制的には変わらんのですね。あとはソフト的な面でちょっと教え方が変わったりとかっちゅう話になるわけなのでね、その辺をうまく運用すれば、子どもたちはギャップを感じずに、教員も小・中の垣根といいますか、そういったものもなくて教えられるんじゃないかなと。そういったことを図らなければ、今までと変わらず、小学校から中学校に上がっちゃえば、後、引き継ぎが最初の6年生の担任が中学校に行って、多分一人一人の子どもの、何ですかね、いろんな特徴といいますか、そういったものを伝えて、後はよろしくで大体終わって、あとさっき言った研究発表会、そういったちょこちょこの交流はあっても、そこだけではやっぱり埋まらんわけですよ。ですからそういう、まず教員もそうです。それから子どももそうです。そういうギャップをやっぱり埋めていくっちゅうことを考えてやらんと、子どもたちにとってよりよい教育はやはり成立しないんじゃないかと私は思うわけですね。どうでしょう。 ○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 御指摘のところも含めて、先ほど御答弁申し上げましたように、小・中学校授業改革ステップアップ事業というのを受けておりまして、小学校の教職員が中学校の授業研究会、中学校の教職員が小学校の授業研究会に出かけていく。中学校の先生の場合は特に小学校に来て直接教壇に立たれるいうこともしていただいておりますし、それから、エキスパート教員ステップアップ事業、これを受けまして、エキスパートの教員が小・中の授業カリキュラム等の編成等についても積極的にかかわりながら、小学校、中学校の先生方にアドバイスをしながら、双方の理解が深まるという、そのような取り組みを進めているところでございます。これが今の湯梨浜町の実態です。  今、上野議員から御指摘がありましたように、常時一つの部屋で交流をすればということは確かにそのとおりでございますけども、現在のところ、そういう方向でということは考えていないところでございます。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員。 ○議員(8番 上野 昭二君) 考えていないというふうにはっきりおっしゃったわけですが、考えてないけど、その後どうするですかっちゅう話はどうですか。 ○議長(光井 哲治君) 教育長。 ○教育長(土海 孝治君) 特に中学校統合を勘案したときに、小学校、中学校で進むほうがよりよい教育効果が得られるのではないかというふうに当時判断したところがございます。現に統合を進めました学校というのは、どちらかといいますと小規模校ということがあって、それぞれの環境の中でよりよい教育環境を選択をするというので、構造改革特区の申請をされて、教育特区と教育に関しては言いますけども、この小中一貫教育の道を選択をされたというのがそれぞれの地域の実情であったのだろうというふうに思います。  湯梨浜町の場合は、小学校は小学校教育をより充実させる、そして小・中の連携をしっかり図りながら、中学校教育は中学校教育としてよりしっかりとした取り組みをしていくという方向を選択したいというふうに考えているところでございます。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員。 ○議員(8番 上野 昭二君) 教育長の理論的な考え方といいますか、教育に対するそういった考え方で今やっているというのは非常にわかるんですよ。それが、その成果というのは、この間の学力調査の話じゃないんですが、それ以外の分もかなりソフト面でもあるわけですけどね、結果が伴わないと、幾らやってる、やってます、こういう格好でやってますと言ったって、社会的にはやはり受け入れられんわけですよ。そこの部分で、要するに物すごい壮大な理念を掲げて、修学旅行もそうですし、いろんな面でやってます、やってますはいつも聞くわけです。聞いとるけど、じゃあその結果の成果はっちゅう話のところになったら、やはり教育長も言葉が詰まるとこもあると思うんですね。そこを埋める方策として、一つの手段としてのそういう取り組みを今後検討しませんかという話を私は今しとるわけですよ。今やっとることはわかるんですよ。こういうことをやってますと、教員もやってます、子どもたちに対してもやってますはわかるんですが、その結果が伴わないときに、じゃあ次の手はどうやって打つんですかという話を今しとるわけです。  その一つが今の小中一貫教育のこれにのっとって、教員の交流、例えば前にありましたね。東郷中学校ですかね。何かの教科の担任が要するにおらんようなっちゃうと。病気か何か、ちょっと都合があって抜けたと。そのとき、小学校から中学校は上がれんですが、小学校で教員が例えば穴があいたときに、中学校から、そこから回せれるっちゅうのがやはり一貫教育のいいとこなんですよね。ですから、中学校の教員も小学校の教員と一緒になって、子どもたちを今の3年間じゃなしに5年間の間一緒にいましょうとか、そういった考えもできるわけなのでね、ですから今後、何年後とは求めませんよ。だけどそういったことが社会的にやはり求められているんじゃないかというようなことがあるから、法律がこういう格好で改正されて、弾力的に地域で、先ほど町長が答弁で言いました。地域のいろんな環境が違うということも当然わかるんです。それを踏まえた上で、今後そういったことを考える必要があるんじゃないかと。  もう一つは、不登校の生徒がいまだもって減っていかんと、なかなか。パーセンテージからいっても、鳥取県の平均からいっても湯梨浜町は高いんだということが前から指摘されとったです。特に去年なんかは如実にそれがあらわれとったと。その対策はということで、今までも常任委員会で話はしてきましたが、家庭の事情であったり、いろんな事情があって、なかなか手が打てれんと。その根源はって探っていくにもなかなか話ができんから、手が打てないとか方策が見出せないというようなこともあったわけでね、そういった中で、やはり何かのでも手を打たなきゃいかんじゃないかっちゅう中の一つとして、中1ギャップというのがやっぱりあるのであれば、当然あるわけですが、今、そこのところをちょっと改善すれば、今の不登校の数字も変わるんじゃないかなと期待をするわけです。  ですからそういった意味も含めて、今後、近々とは言いませんけど、新しい中学校が開校して、ある程度の期間を経て、このままでいいかどうかというような判断を当然する時期が来ると思うんですよね。その時点でまたそういう、周りの、近隣の町村はわかりませんが、全国的には多分ふえると思います。そういう中で、例の学力テストの結果等にもそれが当然反映されるもんだと思っとるのでね、その辺も含めたところで今後の展望といいますか、その辺についてちょっと教育長、お聞かせください。 ○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 上野議員からお話がるるあっている内容のうち、小・中のカリキュラムの一貫性というあたりについては、これはぜひ検討していきたいというふうに考えています。つまり小学校6カ年間で学んだ内容が中学校の学習内容にうまく接続していくように、そのカリキュラムの系統性等については研究を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、小学校の高学年における教科担任制ということについても少し検討を進めていきたいと思っております。かつては音楽の教科担任制等もあった時代もございますけども、最近は比較的高学年でも担任の先生が音楽も持てる、そういう先生方が多くなっていらっしゃるということもあって、教科担任制という事例は少ないかというふうに認識しておりますけども、新たに導入が決まっております英語科等について、教科担任制を検討したいとおっしゃっておられる校長先生もございますし、そういう校長先生方とよく意見交換をしながら、教科担任制についても検討していきたいと思っております。  それから、長い将来の話になってきた場合に、今はこういう考え方ということの御説明をしているわけでございますけども、時代の要請が議員御指摘のような状況が生じてくれば、当然その時点で小中一貫校ということも検討に上ってくるものというふうに考えております。
     なお、不登校の状況についてですけども、議員御指摘のように、平成25年度、大変残念な状況がございましたけども、平成26年、平成27年と改善の方向に進んでおりますので、いましばらくこれにつきましては様子を見ていただければというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員。 ○議員(8番 上野 昭二君) 一応頭の隅っこには置いといてもらって、今後、いろんな状況、子どもたちの状況を見て、その辺を判断していただくということで、町長、先ほど最初の答弁で、今の時点ではそういう考えはないというような答弁をされたわけなんですが、今、私と教育長の議論をずっと聞いておられたわけですけど、湯梨浜町で今後、中学校も統合して、新しい中学校がスタートして、その後は高校進学とかというような話が当然続くわけでして、そこの中で、今回の学力テスト、小学校6年生の場合、A問題、基礎問題が非常に悪かったっちゅう結果もあって、その時々の点数で一喜一憂するわけじゃないんですが、ただ、やはり基礎学力がついていないという部分に関しては免れんと思うわけです。そういったのも含めて、今後、湯梨浜町として、制度をそのまんまそっくり持ってくるんじゃなくて、改良してでも何らかの形でよりよい教育を子どもたちにしてあげたいわけです。そういった思いが私はあるもんですから、今回あえてこういう一貫校の移行についてという質問をさせていただいておるわけなんですけどね、ですから今々の結果を、1回1回の結果を見て判断するのではないわけですが、だけど一般の保護者にしても我々にしても、やはり最後、表面的に、客観的に判断できるのはそこしかないわけですから、ですからその辺も町長も今後、今までは教育委員会とは別個だったわけですが、今度は教育委員会のトップに位置づけられてるわけなので、その辺を含めたところで、今後何年か後かわかりませんけど、当然子どもたちの変化に合わせるように、この一貫教育の考え方を応用していただきたいと思うわけですが、いかがでしょう。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 私が冒頭考えていませんということを申し上げましたのは、これまで統合した新しい中学校をつくる際に、東郷地域は東郷小学校、小中一貫校にしてはどうかという御意見もございました。統合の是非に関する議論もありました。それらのときに、一つはやっぱり子どもたちの発達段階に応じて学校が大きくなっていくこと、そのことが必要だというような意見も、よく中学校の先生あたりに話を伺うとそのようなお話も伺っておりましたし、それから、現実の問題として、これは上野議員も想定してしゃべっておられるんですけども、湯梨浜町でそれをやろうと思えば、一つの小中一貫校をつくって、それに集約するか、あるいは3つの一貫校をつくってやるか、2つの一貫校をつくってやるかみたいな形になってくるわけですね。そのことは少なくとも地域という観点からいうと好ましいことじゃないということを一つ思っております。  これまでの実施されている、この地域の実態に応じてというところが実はそういった、だんだん子どもの数が減ってとか、そういったことを想定して国が言っているんだとすれば、小中一貫校で目指すものは何かというと、学力に収れんされるんじゃないかというふうに思っております。  そういう観点から申し上げますと、今御指摘のとおり、これから文科省は恐らく学校の指導要領みたいなものも義務教育校について定めるだろうと思います。その内容をいかに現在のような小・中別々の学校の中で実現していくか、そのことがまさに上野議員の御質問のお答えになるというふうに思っております。そのあたりは今後よく研究してまいらねばというふうに思っております。  それと、冒頭申し上げました現時点での国の考え方といいますのも、小中一貫校にシフトするのがいいともちろん言い切れるわけじゃなくって、要するに地域の実態とか、そういうものに鑑みて、それを学校の一つとして認めますよという程度の位置づけだろうというふうに思っております。それを収れんするとすれば、何十年かたって、その結果を見てというようなこともどこかに書いてあったりしておりました。小中一貫校のメリット、デメリットというところもちょっと国の機関の議論なんかを読んでみたんですけれども、デメリットとしては、先ほど私が申し上げたこととも関連するんですけども、これはある意味、今、上野議員がおっしゃったこととは逆の答えになるかもしれんですけども、再チャレンジの可能性がなくなると。要するに小学校のときに多少おくれていたりというか、いじめはないでしょうけども、そういう多少自分にコンプレックスがあるようなことがあったりしても、中学校入学を機会にまた新たに、よし頑張るぞと、一からやり直せる機会を奪うということですとか、あるいは私が先ほど申し上げました学びの拠点である施設が地域からどんどん減っていくということが望ましいかというようなこと等のことが指摘されているわけでございまして、それらのことを考えると、湯梨浜でにわかに小中一貫校を実現することは、私は必ずしも適切でないというふうに思っているところでございます。  また、内容はやはり先ほど議員がおっしゃいましたような、分かれていることによる弊害を克服する。学力を上げるためにどういう方法があるのか。ありていに言えば、土曜日授業の充実なんかもあるかもしれません。もっと別の形で、いろんな人間がかかわって、今ちょっとお話出てるんですけども、放課後子ども教室で学校の勉強のといいますか、授業の内容に近いものを教えられるというようなことも町民の間ではなさっている方もいらっしゃると、そういう御提案を、放課後子ども教育としてという機能を設けてもらったりしておりまして、そういうことを総括的に進めることによって、今、議員がおっしゃった欠点を克服していく、そういう努力をしていくことが肝要だろうというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員。 ○議員(8番 上野 昭二君) ありがとうございます。  今、町長の答弁の中で、町長のイメージ的には多分一体型の小中一貫校をイメージされたと思うんですよね。今の例えば小学校3校、当然今の箱物はそのままにして、要するに中だけの、考え方だけのシャッフルして、それが分離型という形で、それもあるわけですよね。ですから形態はいろいろあるわけですが、要するに子どもたちが感じるものというのは、やはり今のギャップを埋めてあげないけんっちゅうところで、その辺の考え方、一体型であったり分離型であったりっちゅうのを、何をするかというやつはまたそこの選択肢であってね、だから地域から小学校がなくなっちゃうとかという話ではなくて、子どもたちにどういう格好で段差なくスムーズに9年間をうまく乗り越えさせてやるかと、そこで学力も、当然基礎学力もつけてやって、中学校を卒業すればほとんどの子どもが多分高校受験というまず大きな壁を乗り越えなきゃいけんですよね。  そのときに、前も言いましたけど、普通だったら正規分布で、0点から100点まであったら、大体真ん中の子が多いというのが普通の状態なんですが、それがどうも違うようなニュアンスをちろっとは聞いておるのでね、だからその辺をやはり解決するには、家庭学習も大事なんですが、やはり教員の関係、教え方とかっちゅう部分も当然入ってくると。カリキュラムの中で積み残された部分がそのまま中学校に上がっちゃって、中学校の教員が、何で小学校でこのぐらい覚えとらんだいやっちゅう話が出てきちゃうそうなんですよね。そういったものをなくす意味でのカリキュラムをなだらかにしてやるというのもやはり一つの手なのでね、だからそういう、いろいろな手法があると思うんです。だから中学校が一つになって、マンモス校になるわけですが、そこの中でしばらく様子を見て、これはやっぱり今までと同じような現象があらわれとるなという判断がまずできる段階というのはいつかわからんですけどね、そこは、何年とはわかりませんが、ですがやはり変化がなかったら、そういったことも考えて、分離型でじゃあちょっと考えてみようかというような議論もやはり教育委員会でする必要があると思うんです。  ですからそういった視点を今後持って、町長もだから一体型というイメージじゃなくて、いろんな形態があるので、たまたま今、3つの分類型という格好で大きくやったわけですが、それを改良していけばいろんな方策が打てると思うので、いかにして湯梨浜町の子どもたちにちゃんとした確実な学力をつけさせるかという部分をしっかりと見てほしいわけです。ですからそういった中で、何年先とは言いませんが、もう1回、再度御答弁願いたいですが、今後考えていくんだというような考え方が聞ければ私はもうそれで満足ですので、どうぞ。 ○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 小中一貫教育と中高一貫教育は少し違うところがございます。中高一貫教育は、御承知のように、選択をしてその学校に行くわけなんですよね。ですから志のある者がその場に集い、また、そういう指導体制が整っている学校の中で授業が行われますから、好成績をおさめられる可能性というのは非常に高いというふうに思います。  それに対して小中一貫教育というのは、義務教育ですから、その指定があるところにお住まいの場合は選択をすることができなくて、その学校に行かなければいけないということになるわけですね。そうしますと、例えば湯梨浜町の場合ですと、小学生が平成26年度の転出入の関係が24だったと思います。それから中学校が6。30名の子どもが転出入をしているわけですね。そうしますと、カリキュラムが極端に違いますと、転出したときに、あれ、そこは習ってないとか、そこはもうとうに習っているというようなこともございますので、やっぱり小学校は小学校のところ、中学校は中学校のところをきちんと学習をするというのが原則になるだろうというふうに義務教育の中では思っています。  それから、そういう学校にしていくには、それぞれの地域の方が選択することができない学校となってきますので、やっぱり住民の合意形成というようなものもしっかり整えていくということも条件として必要になってこようかというふうに思います。  それから、小中一貫になっても中学生の数がふえるわけではございませんので、例えば部活動なんかにおきましては、なかなか小規模の、例えば鳥取県内でいきますと100人を切っている中学校のような状況の中で、部活動というものはなかなか、自分の好きな種目を選択して部活動に打ち込むというような環境整備ではなかなか困難なところもあろうかと思います。  もろもろ長所と課題とありますので、そこらあたりも十分勘案をしながら、議員御指摘のそこの段差というものはできるだけ埋めるように、しかし、教育の面では、先ほど町長のほうからも御説明ございましたが、小学校は小学校のときで、中学校に行くときにリスタートといいますか、新たな人間関係によって中学校教育をより、何ていいますか、充実したものにしていくことが、可能性が生まれてくるという意味ではよさもあるわけで、そこらあたりのところも総合的に勘案をしながら、議員御指摘の小中一貫教育のよさというものは十分取り入れるような方向で進めてまいりたいと思いますし、小中一貫校にするかどうかということは、将来の課題として検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員。 ○議員(8番 上野 昭二君) 小中一貫教育の手法、いいところを今の6・3制の中でも多分できると思います、それは。特に英語教育が小学校に入ってくるわけですね。そうすると、英語教育が小学校に入ってきて、要するに教える期間が長くなるということは、例えば高校受験の段階ではかなり今よりも突っ込んでくりゃへんかっちゅう、やっぱりそういった危惧する保護者もおるわけですが。ですからそういったので、今までだったら算数、国語、それから数学になっていくわけですけど、数学になったら当然わかるんですが、英語の場合はやはりその辺の段差がわからんわけで、ですから小学校から、5年生ですからですかいね。だから5年間の英語教育を受けた最終的な試験と3年間の試験では多分内容が違ってくるので、その辺でやはりまた一貫教育の手法をやっとるとことやっとらんとこの差が出る可能性もあるので、当然一貫教育のいいところを捉えて、小学校の中でも、やはりさっき言った教科担任じゃないですが、その辺も考えていただきたいというようなことを私は思っているので、とにかく県内で、学力テストの点数を言うわけじゃないんですが、特に中部の中で下っちゅうのは、子どもたちが高校受験のときに勝てないわけですが。歯が立たないというか。そういう状況だけは絶対に生んでほしくないです。ですからその辺の学力をしっかりつけさせることを念頭に置いていただいて、一貫教育のやり方のよいところをどんどん導入して、できればその後で一貫教育に移行するというような考え方でお願いしたいわけです。最後に、いかがでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 議員からお話がございました、高校進学に当たって、子どもたち一人一人の可能性が十分発揮できるように、その環境を十分整えていきたい、そのために教育委員会も努力をしてまいりたいというふうに思います。その方法として、小中一貫教育のよさを現体制の中で取り入れるところがあればどんどん取り入れていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員。 ○議員(8番 上野 昭二君) あればじゃなくて、探して、ええところをどんどん導入してください。  以上で終わります。 ○議長(光井 哲治君) 以上で上野昭二議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(光井 哲治君) 6番、松岡昭博議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(6番 松岡 昭博君) 6番、松岡昭博でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づき質問を始めさせていただきます。  今議会では、2課題、山間地集落の現状と今後の対応について、そして国際交流の現状と今後の対応について、この2課題について質問をさせていただきます。  最初に、山間地集落の現状と今後の対応についてでございます。  質問に先立ちまして、今回の質問で使用する山間地について説明をさせていただきます。  県条例、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例で規定する中山間地は、旧泊村全域、旧東郷町全域、そして旧羽合町の橋津、宇野、長瀬、浅津の全域が対象でありますが、私の質問では、その中で平たん部を除いた地域、山間部を示しますので、御了解をお願いいたしたいと思います。  私は年に何回か山間地の集落に行きます。集落の中を歩いてみると、かつては集落の人たちが行き交ったであろう道に人はなく、高齢者だけの集落となり、壊れかかった家屋や荒廃地、そしてイノシシに掘り起こされた農地が目に入ってきます。また、以前来たときには出会ったのに、今回は戸が閉まっており、庭には雑草がぼうぼうに生えている家もあります。このように、山間地の集落を歩いてみると、本当にこのままではいずれ集落が消滅するのではないかと思われるところもあります。過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落を限界集落、そして55歳以上の人が人口の50%以上で限界集落の予備軍となっている状況の村を準限界集落と呼びますが、山間地に行ってみると、まさにこのような状況が目の前にあるのです。  一般に山間地は、豊かな自然や景観、歴史と文化に育まれ、地域住民の生活の場としてのみならず、国土の保全、食料の供給、水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的、公益的な機能を有しております。しかし、森林の荒廃、耕作放棄地の増加、生活交通機能の縮小、買い物困難地域の拡大などに加え、過疎化、高齢化により集落の地域活動などを支える担い手が不足し、集落の維持さえ危ぶまれる地域があるのです。  一方、地域が自立するためには、住民が主体的に判断し、実行していくことが大切であり、県はやる気のある集落に、平成5年から潤いのある村づくり事業や、13年から中山間地活性化交付金事業等により、中山間地の活性化を支援してきました。その結果については、平成15年に地域の自立と再生のための実践事業2004等に取りまとめられておりまして、この事業により活力のある地域へ変わった姿が紹介をされております。  そこで、町長にお尋ねいたします。町長は、町内の山間地をどのように評価され、山間地の集落が自立し、活性化するために、今までどのような施策を実施されてきたのか、そしてその集落の現状から、その効果をどう評価されているのでしょうか。  地域を担う人がいなくなり、限界集落化すれば、その対策として、国は、集落間での連携、行政区の再編、集落の移転などを提案されております。また、鳥取環境大学地域イノベーション研究センターの機関誌、以下、TORCレポートと略しますが、の中で坂本研究員は、集落間の連携再編、外部との協働連携、「むらおさめ」と呼ばれる集落の戦略的撤退を提案されております。そして農山村の経済活性化策を検討する際には、地域住民の求める経済的ニーズを的確に把握し、その水準に応じた対策を検討していくことが必要と指摘されております。私は、これらの提案は重要であり、住民の意見と集落の置かれている現状を十分に踏まえながら対策を検討する必要があると考えております。  一方、県は平成20年に、中山間地の振興を目的に、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例を制定し、町は22年に、町の均衡ある発展と過疎地域の自立促進を目的として、過疎地域自立促進計画を策定しておられます。県も町も中山間地、過疎地域の振興に取り組んでおられるのです。  そこで、町長に伺います。このような状況の中、町長は、山間地の現状を見て何を思い、今後、限界集落にどう対処しようとされているのでしょうか。また、私は、今後、限界集落になった集落の対策を考える後手の行政を行うのではなく、そうなるまでに元気な集落へと再生する、いわば先手の行政を行うことがより重要であると考えております。医療に例えるなら、病気になって治療を行う前に、そうならないよう予防を行うことが重要だと考えております。町長の所見を伺います。  また、先ほど話をしました限界集落近くでは、イノシシが、町道周辺の農地のみならず、道路のり面を掘り起こすなど、大きな被害を及ぼしております。先日、平成26年度の鳥獣被害状況が発表になりました。県全体で前年対比38%増の8,700万円余りに達したといいます。  そこで、本町における農作物に対する有害鳥獣の発生状況はどうなっているのでしょうか、お伺いします。  本町では、平成26年度から新しく鳥獣被害対策実施隊ができておりますが、その活動状況と被害削減効果について伺います。  現実問題として、集落の多くの人たちは職を求めて都市部に出ていかれたのであり、それらの人たちを呼び戻したり新しく人を引きつけるための対策を講じることはなかなか難しいことだと思っております。  一方、現在、田舎暮らしを求める人が多いのも確かであります。IJUターンによる移住定住を促進することも一つの方法であると思っております。  日本創成会議は、今後10年で東京など1都3県、いわゆる東京圏の介護需要が45%ふえ、施設と人材の不足が深刻になるとの推計を発表し、その対策として、高齢者の地方移住を提言されております。鳥取県は、高齢者移住とCCRC、生涯活躍のまちで、終末までケアが保障された高齢者のコミュニティーという意味だそうでありますが、これに前向きに取り組んでいきたいと表明されました。そして先日も県と町の検討会が開催されております。  そこで、町長にお尋ねをいたします。新聞報道によれば、湯梨浜町も高齢者を積極的に受け入れるべきと考えているということのようでありますが、私は山間地への受け入れもあってもよいと考えておりますが、町長の所見を伺います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 松岡議員のお尋ねは、山間集落の現状と今後の対応ということでございました。  まず初めに、山間地の評価と実施施策についてでございます。  お答えする前に、湯梨浜町の高齢化率の現状について触れさせていただきます。  平成27年3月31日現在ですが、高齢化率50%以上の集落は1、40%以上50%未満の集落は12となっております。これを旧町村ごとで申し上げますと、羽合地域が24.3%、東郷地域が32.4%、泊地域は34.5%となっており、湯梨浜町全体では28.8%となっています。これを5年前の平成22年3月末のデータと比べてみますと、50%以上の集落1というのは変わりはございませんが、40%以上50%未満の集落が5から7ふえて12となっております。地域別でいいますと、羽合地域が22.8%から1.5%増、東郷地域が29.8%から2.6%増、泊地域に至りましては30.3%から4.1%の増という形になっております。湯梨浜町全体では26.4%で2.2%の増と、おおむねどの区及び地域におきましても、団塊の世代が65歳以上になってきたということもございまして、上昇しているのが実態でございます。  お尋ねのこれまで実施してまいりました施策についてでございますが、山間部に限定したものといたしましては、防災上の観点からの衛星携帯電話の配備、積雪の状況等を確実に把握するためのライブカメラの設置、買い物支援などがございますし、もう少し範囲を広げ、中山間地という範囲で見ましたら、議員お話のございました中山間地活性化交付金事業、あるいは遠距離通学費補助などがありますし、そのほかの一般的な施策、人口減少対策としての各種子育て支援、保育料の軽減、出産祝い金の支給ですとか、あるいはFTTH基盤整備による情報通信環境の整備、地域のコミュニティーの醸成を図るための集落活性化事業交付金、まちづくり創造事業によるまちづくり団体等への補助などを実施してきたところでございます。  そこで、その効果をどう評価するかということのお尋ねでした。  実は、65歳以上の住民が40%から50%の集落、すなわち高齢化率が40%から50%の集落が12あると申しましたが、この半数以上、3分の2以上は中山間地ではなくって平地であります。具体的にちょっと触れますと、松崎地区ですね、東郷の、1区から5区ございますが、その中のところと、それから泊地区、4から6あたりの地域、これが実は半分の6つを占めておりまして、必ずしも山間地だけでない、同じ状況が、松崎地域あたりは多分ドーナツ現象のようなこともあっての減少ということも考えられますし、泊の4、5、6あたりにつきましても、もともと大きな集落の人口密集地でございますから、そのようなことがあったかもしれません。事情は多少異なるかもしれませんが、そのような同じ状況が進んでいるということで理解しております。  これを克服していくにはどうするかということとも関連するんですが、人口減少や高齢化が進んでおります地域の後継者問題等、重要な課題がございます。地元住民の御意見を伺いながら、より積極的に必要な施策を講じていく必要があるというふうに考えております。  なお、御参考までに、県が平成25年度に改訂発行しました中山間地域における地域の宝掘り起こし事業事例集には、原の環境保全組合など、町内7つの団体の取り組みが紹介されております。これらは住民の皆さんがその思いを持って取り組まれて成功した例として挙げられているものだというふうに考えておりまして、このようなことを地域の皆さんとの意見を交わす中で、具体的な施策として実現していくことも大切だろうというふうに思っております。  次に、限界集落への対策についてでございます。  基本的な方針といたしましては、地方創生の中で位置づけております活力ある町、安心して暮らせる町、町民みんながつくる町の各施策を積極的に推進し、人や仕事をつくっていくことが肝要だと思っており、そのためには地元の方とよく話をして、どのようなことを取り組むのが必要なのかということ、そのことをこれからよく検討してまいりたいなというふうに思っております。  農作物の有害鳥獣被害についてでございますが、町内における農産物の被害状況を申し上げますと、これはJA共済から聞き取りしたところですけれども、平成26年度の被害額は、水稲が75万5,000円、果樹が236万円となっております。また、捕獲頭数は、イノシシ181頭、カラス20羽、ヌートリア37匹となっております。  また、鳥獣被害対策実施隊の活動状況と被害削減効果を申し上げますと、平成26年7月30日の結成以降、16名の隊員により主体的に有害鳥獣の捕獲活動を行っていただき、平成27年3月31日までの期間に1,349時間の活動をしていただきました。その結果として、先ほども申しましたように、平成26年度の捕獲頭数は、イノシシでは平成25年度と比べて74頭増の181頭、ヌートリアでは32頭増の37頭でありました。被害金額といたしましても、平成25年度に比べて約250万円の減少となっております。このような効果が上がっております。  参考までに、平成27年8月末現在、今年度の途中の状況でございますが、既にイノシシでは120頭、カラス1羽、ヌートリア30匹を捕獲し、昨年以上の被害の軽減につながっているところでございます。  次に、最後の高齢者を積極的に中山間地に受け入れてはとの話がございました。  CCRCの一類型として、空き家を活用し、働き場所の提供をパックにしたようなものも考えたいと思っております。働き場所として、就農も一つの方法だと思います。中山間地、どこそこを問わず、そのような内容で取り組めるところがありましたら、ぜひとも取り上げて、推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 追加質問がありますか。  松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) ありがとうございました。  それで、今、過疎化が進んでいるところは平たん地も多いんですよという話があったんですけど、それはもちろん承知の上できょうの質問をさせていただいておりまして、要するに中山間地には先ほど言いましたように平たん地も含みますから、中山間地域の中の山間部について、今、話を進めているわけでありますが、町長さんも町内全域を回られると思いますけども、先ほど申し上げましたように、本当にこのままでは集落自体がなあなるんではないか、あるいは先ほども言いましたように、このまま推移すれば、本当にこの集落がなくなるのではないかなというふうに思うところがあるという話をしました。それについて、限界集落に向かうところについては人や仕事をつくっていくんだという話をされた。まさにそのとおりで、結論として、そういう方向に私も考えているんですけども、実際問題として、どういうふうに、どのような形でそういう方向に持っていくんか。今までの実態がそうなっているんでしょうかという話ですね。先ほど医療に例えて話をしたんですけども、病気になってから医者に行って治療をしてもらうんじゃなく、そうならないように、予防のほうをやって、元気な集落にしていく必要があるという話をさせてもらったんですけど、そういうふうに持っていくにはどういう形でやられるんだろうかということを、今考えておられることをちょっとお尋ねしてみたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 健康面につきましては、CCRCの中でもちょっと上げているんですが、町の保健室を看護大学あたりと連携して、そういったものがまた集落に出向いたり、集落の人がその制度を活用したりということで、健康の維持、増進も図れればなということを考えております。  そのほかには、この地方創生の中で私が一番大事にしていることは、要するに地域に根差した長続きをしていくもの、この5年間の取り組みで終わらせないようにするためには、やっぱり地域の資源を生かしたり、そのようなことも必要だと思っております。かつては山間部でソバですとか、あるいは上勝町の例に倣って葉っぱの取り組みですとか、それから多少スケールの大きなことは、これは山間部ではないかもしれませんけども、商工会が中心になって、野花豊後を活用した6次産業化の取り組みを積極的に進めておるというようなことがございます。そのあたりのことはやっぱり集落と相談して、本当にそこに何が適しているか、あるいはどういう要素として自分たちも取り組みたいことがあるとか、そのあたりをきちんと、今回の質問のことも受けまして、地方創生の最終段階の点検、今、作業を、パブリックコメントを求めてこれからやろうとしているところでありますし、総合計画、過疎計画等にもかかわることでございまして、ちょっとやってみたいなと思っております。  余談ですけども、それで集落からどのような、毎年大体集落ごとに要望を町に対して出されます。その内容をちょっと確認してみましたが、集落名を出して申しわけないんですが、筒地区からはことしも3点ほど出ております。それらにつきましては、いずれも県などと話をして、一つは農道がきちっと通れるようにしてくれという話もございまして、それは地すべりの関係で、今度、県が大きな金を突っ込んで災害事業でやってくれるということ、それに伴って改善しますからとか、そういうお答えをしておりまして、そのようなことを一つずつ確実に実施して、解決していくことも大切なことだなというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) 町長の言われたとおりで私もいいと思うんですけども、それが確実に実行されるように、ひとつお願いしたいと思います。  それで、山間部の営農の話なんですけども、山間部の経済活動についてですけども、先ほどTORCレポートで紹介したように、住民の求める経済的ニーズというのを的確に把握して、それに合った農業、農業が中心ですから、そういうものを展開していくことが必要なんですけども、この方がやられた県西部のアンケートでは、今の所得に年間さらに60万から120万ぐらいの追加所得以上で4分の3以上の住民の方が満足されるという結果が出ております。このことが湯梨浜に当てはまるとすれば、山間地ですから日較差を生かした山菜なり野菜、それから特別栽培米の栽培や加工販売など、少し努力すれば容易に対応できる営農ではないかと思っております。それで、これについては県内でも日南、日野、あるいは八頭のほうでいろいろな農業がやられて、時々テレビでも紹介されております。そういうことで、非常にいい事例である、こういうことができるんじゃないかと思っておりますけども、町長の所見を伺います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 難しいのは、60万から120万ふえれば、随分と楽になってというか、やっていけるというお話がございましたが、一つは、何を素材にそういうようなことに取り組むか。かつて、先ほどソバのことを申し上げましたけれども、ソバですとか、あるいは泊の山間部ではジネンジョあたりも特産品として開発に取り組まれたことがあります。それらが続かなかった理由は何かということ。要するに何を素材として取り上げるかということを考えるときに、やっぱりそれを担ってやろうとする地元の方の意思も必要だろうというふうに思っております。  そういった点からふと思い起こしてみますと、例えば行政が積極的に絡んでやったというのは、東郷地域におきます梨の山田谷とか、ああいうところの整備ですとか、あるいは旧泊村におきましてやりました小玉スイカを栽培するためのパイロットファームの整備ですとか、これらのことがあります。それらは行政が一定規模を大きくやろうと思って、ある意味、今と違ってそれに従事する人たちもたくさんあるという現状があって、うまくいったものだろうというふうにも思っておりますけれども、この時代に、だんだんと人数が減っていく中で、何をやっていくか、それを選択するのがなかなか難しいかなと思っております。  地方創生の中で、先ほど申しました人を呼び込むということで、新規就農される方のための推進施策もやらなければというふうに思っておりますが、何かそういった形ででも地域の中で何々に取り組もうというような合意ができれば、町としても積極的にそれを後押しするようなことはやってまいりたいというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) 行政が推奨しても、地元の人がやられなければ話にならないことであり、なかなか行政が推進したことが余り今までの経験で、私の経験でもうまくいった事例がない。要するに地元の人がこれをやりたいと言った場合に行政が支援をするというのが一番いい方法だと思っておりまして、そういう方向に持っていきたいわけなんですけども、例えば県内で、先ほど話をしましたように、日南では町全域で、高冷地で野菜を集めて、朝どれ野菜ということで、岡山のほうに出荷をしておるということがありますし、それから、日野町のほうでは朝どれ野菜を業者が集めて米子のほうに出荷している事例もあります。それから、八頭町の山志谷という集落では、集落全体が山菜をつくって出荷しているようなところもあります。いろいろ事例もありますので、またいろいろ研究して、そういうものをやはり農家に提案してあげないと、今までずっとやってこられた体系の中ではなかなかそういう発想が出てこないと思うんです。ですからそういう先進事例を積極的に紹介をしてあげられることが必要でないかと思っております。  それから、鳥獣被害対策についてですけども、今、実施隊ということが出て、かなり効果が上がっているんだという話があって、これは大変いい話なんです。それで、鳥獣被害を減少するには、3つの方法というか、3つを組み合わせてやらなければならないんですけども、農作物の周辺に柵をつくる被害防止対策、それから個体数を管理する、捕獲する個体数の管理、それからもう一つ、生息環境の整備ということで、要するにそういうけだものが隠れる場所があったらいけませんので、山際の茂みをきれいにするという生息環境の管理という、この3つを組み合わせてやるのがいいんですけども、実施隊というのは個体数の管理ということが一つあって、そういうことで非常に効果を上げられていると思うんですけども、だけども県全体でというか、日本全体、県全体でそういう有害鳥獣、ここら辺ではイノシシが中心なんですけども、そういうもんがどんどんふえている中にあって、この湯梨浜町だけやっても、あるいは倉吉だけでやっても、三朝でやっても、そういうことで、鉄砲を撃てばどんどんよそのところに逃げていきますということがあります。例えば倉吉がやったら、倉吉のほうからまたこちらのほうに逃げてくるかもしれんです。こちらでやれば三朝のほうに逃げていくかもわかりません。そういうことがあるので、一斉に狩猟者の方、またはこういう団体が一緒になって、一斉地区を決めて、一斉駆除というのをやられたら、さらに効果が上がるのではないかと思っております。その点について、私は、今、八頭のほうでは特に若桜を中心にして鹿がかなり出ておりまして、夜間になると国道を我が物顔で闊歩しとるという状況なところがあるんですけども、そういうときにやはり単町だけでやってはだめなので、一斉に駆除した経過があるんですけども、やはりそういうようなことをやられたら、効果がさらに上がるのではないかと思いますけども、どう思われますか、町長さん。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 実施隊の実績につきましては、先ほど申し上げましたように、その数が、捕獲頭数あたりがどんどんふえてきておるということで、大変ありがたく思っております。  今、議員のお話がございましたように、実は広域的に取り組んだらどうかというお話が何年か前に、二、三年前だったでしょうか、三朝のほうと一緒に、同じ山が接しておるもんですから、取り組んではどうかということがございましたけれども、結局それは最後まで実現に至らずに、話で終わったということがございます。  そのように、行動形態で他町とある程度広域的にここをやってみればというところがあれば、また町の実施隊なり、三朝町のほうにも働きかけてということもあろうかと思っておりまして、そのあたりの情報をちょっと当たってみたいと思っております。また、前回途絶えたことにつきましても、その後、現状としてはどうなっているか、相手方のほうの考えも伺って、実現できれば実現したいと思っております。  それともう一つ、施策的に、今年度から県のほうで鳥獣に強い集落づくり交付金というのが設けられまして、地域ぐるみの被害対策の普及、推進を図るため、従来のワイヤメッシュですとか、あるいは電気柵等を設置するための被害防止対策に加えまして、研修会の開催や餌づけの原因の除去、侵入防止対策の見回りといった新たなソフト事業も認められることになりました。これを受けまして、多少大き目に集落ごとに集まったりして、そのためにこの制度を活用してやれることがないか、制度の活用も含めてソフト事業の展開も進めていくことが大切だなと思っております。  せっかく実施隊がやっておられる、その中でやっておられることから、担当の職員のほうもいろいろな知識を実はいただいたりはしておるようです。ところがそれは新規に新たに鳥獣を捕獲する免許を取られる方あたりが少ないもんですから、なかなかそれを伝達する機会もないというようなことも担当のほうからは聞いておりまして、このソフト事業の周知と実施にあわせまして、その辺の知識もきちんとつないでいくことができればというふうに考えております。  それと、山間部の個別的な産業といいますか、そういった観点でお尋ねございましたけれども、なかなかどういうものに取り組むかという部分では、情報収集あるいは集積等、金太郎あめではいけませんから、難しい点等もございます。その辺、議員はたくさんの知識もお持ちだと思いますので、またそれは御指導なりしていただければ、それもきちんと参考にさせていただいて、取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 追加質問ありますか。追加質問でいいですか。  松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) 今、共同駆除の話、なかなか、かつて三朝と協議したんだけどできなかったという話があるんですけど、私がやったときも八頭でやったときに、最初の話持っていったってなかなかできません。町独自でいろいろ協会があって、組織があってやっておるから、なかなかできないんです。だけどそこはなぜできないの、どうしてできないのという話。それからやっぱりずっと集まってもらって話をして、どうすればやっぱり駆除ができるか、防除ができるかということを話し合えば、やっぱりせないけんなということになって実施した経過があります。ですから、そういうことですから、粘り強くやってもらう必要があると思うんですけども、いかがですか、その点について。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) そうだと思います。本当に隣がよくなれば、その隣地がまた被害を受けるというようなことも、そういう話もよく聞いておりますし、先ほどのソフト事業の推進のための周知のための地元の説明会といいますか、研修会的なものも開催して、多くの人に理解いただいて、共同で取り組めるものはそのように推進していくという形をとりたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) あと、山間地の高齢者の受け入れについてですけども、元気な高齢者で、農業をやってみたい、あるいは家庭菜園をやってみたいという人を集めて農業に取り組んでいただいたらどうだろうかなと思っております。地域によっては集落に元気な高齢者もたくさんいらっしゃいます。このような人たちに指導を受けながら栽培に取り組むことができれば、栽培技術の習得も容易でありましょうし、また、地域の中にも容易に溶け込めるのではないだろうかと思っておりまして、日本版CCRCの基本理念にも合致した構想であると思いますが、町長、もう一言お願いします。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。
    ○町長(宮脇 正道君) そういった意味で、これは地方創生のこのたびの要望を出しました、新しい事業のタイプということで要望を出しているんですが、センコースクールファームが梨畑を借りて、そしてその所有者の方たちの指導を受けながら、自社のほうの職員で梨の栽培技術を習得して、その畑を自社の梨園として運営していくという事業を取り組まれることになっております。これには東郷果実組合のほうも連携して協力していただくということになっておりまして、このたび地方創生のほうでその制度を行うためのお金、200万程度のお金を要望しているところでございます。それが一つのパターンとして、そのような形で、梨、これから新甘泉等の増殖ということも考えてまいらねばならないというふうに思っておりまして、進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) ありがとうございました。  それで、最後にちょっとまとめをしてみたいと思うんですけども、先ほどから紹介しておりますTORCレポートに次のように興味深い調査結果が載っております。高齢化率が50%未満の山間集落では、話し合いが行われているんだけども、高齢化率が50%を過ぎると話し合いが激減すると、農産物の生産、加工についても、それから地域活動についても同じような傾向、高齢化率が45から50%がピークですよと、それ以降になったら激減しますよということであります。このことは、高齢化率が45から50%の集落では、目の前の人口減、高齢化率という危機感に対して対策を打たねばいけないという一種の危機ばねが動き、活性化活動に向かわせたのではないかと考えられると、ところが高齢化率が50%を過ぎますと、一転して地域活動率が低下をすると、先ほど話した危機ばねが高齢化率50%以上の集落では機能しなくなるということであります。まさに集落の高齢化率50%以上に達すると、もはや地域活動に向かう力すら激減してしまうと、いわば刀は折れ、矢尽きるといった状況が浮かび上がるということのようでございます。  このように集落の高齢化率と地域活動実績率との関係は一概に山間地全ての集落に当てはまるものではないとは思いますが、一考の余地はある調査結果であると思っております。湯梨浜でも各集落の状況を確認しながら、限界集落にならないよう、その集落に合った積極的な取り組みや支援をお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(光井 哲治君) 最後に、町長、答弁はよろしいですか。  宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおりだと思います。その危機ばねが働かなくなったといたしましても、その中で生活されておられる方たち、例えばこのたびの献上梨のことがございましたけれども、その3人の中のお一人は山間部の集落で梨をつくっておられる方たちでございます。そういう方たちの営みということなどを大切にしながら、こちらから積極的に何が必要かあたりのことについては、また過疎対策あるいは地方創生の観点から意見を交わす機会を設けたいというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) よろしいですか。  町長答弁で、担当課のほうで、こういう答弁漏れがあったのではないかとか、あるいはこういう施策を現状やっておりますというものがあれば、担当課のほうで積極的に手を挙げて、追加説明するように。  ありませんか。よろしいですか。  それでは、最初の質問を終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(6番 松岡 昭博君) 次は、国際交流の現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。  本町においては、平成16年の町村合併以前は、旧羽合町はアメリカ合衆国ハワイ郡と姉妹都市提携を結び、交流を続けてきました。また、旧泊村は泊小学校と韓国明倫初等学校と交流をやってきました。交流後は、現在までハワイ郡と交流を続けていますというように承知をしております。  ハワイ郡との交流は、交互に相手国を訪問するとともに、中学生も交互に訪問し、交流を行っております。今年度は7月上旬にハワイからアーティストの一行が来町されました。これにあわせて、7月4日、5日に第16回ハワイアンフェスティバルハワイinゆりはまが開催され、そのハワイのアーティストによるショーや全国のフラダンス愛好家による発表会、ハワイアンミュージックのステージが行われました。また、7月6日に、昼間は学校訪問、そして夜にハワイと湯梨浜の町民交流会が行われました。  町によりますと、メーンステージであります全国のフラダンス愛好家による発表会には、年々参加者がふえており、今年度は本県を含め6県から参加者が1,100人に達するなど、町の観光に一定の効果を上げていると考えております。  また、アロハフレンドシップ事業により、中学生がハワイを訪れ、学校訪問やホームステイを行っており、異文化体験を通じたグローバルな視野と感覚を醸成させるなど、青少年の国際感覚を養うことに効果があると思っております。  しかし、私は、近年、できるだけ各種イベントや町民交流会に参加するようにしておりますが、各種イベントへの町民の参加者は決して多くはなく、町を事務局とする町民交流会に至っては、実行委員会の構成員である国際交流協会、女性団体連絡協議会、文化団体協議会のメンバーと思われる人たちが中心であり、一般町民の方々の参加は少ないのではと感じております。また、夏の訪れとともに、役場職員のアロハシャツ姿がテレビ、新聞等で報道されておりますが、アロハシャツを着ているのは限られた場所の人たちであり、一般町民には余り普及していないのではと思っております。  さらに、7月下旬、インターネットで第16回ハワイアンフェスティバルハワイinゆりはまを検索してみました。とっとり梨の花温泉郷のホームページにイベントを紹介したパンフレットが載せてあるぐらいで、町のホームページには準備中という表示だけで、内容の紹介はないし、開催結果についても載せてありません。これでは町は本気でハワイ郡との交流に取り組んでいるのか、どれだけ町民にハワイとの交流やこのイベントのことを周知しようとされているのか、懸念を抱かざるを得ません。また、観光面においても、どれだけ町外、県外の人たちに日本のハワイに行ってみようという気を起こさせることができるのでしょうか。せっかく日本のハワイで有名になったハワイ湯梨浜を売り込むよいチャンスでもあるのです。こんな交流の仕方、PRの仕方では、何をやっても一過性に終わってしまうのではないでしょうか。  いずれにしても、このようにハワイ郡との交流は、町民の盛り上がりに欠けているのではと考えておりまして、合併以降行われている交流に課題も少なくはないと思います。  そこで、町長にお尋ねをいたします。ハワイ郡との交流は、来年度、20周年を迎えますが、交流の目的と成果、課題、そして今後の展望をどのように考えておられるのでしょうか。また、逆に交流先のハワイ郡はどのように評価しておられるのでしょうか。  また、私は、町民レベルの交流の目的は、町民を主体にして体験型交流を進めることにより、相手国の文化に実際に触れることであると考えており、今後の国際交流はこれでよいのか、不安を感じるのであります。私は、町が本気で国際交流をやろうと考えておられるのなら、もっと町が主体となって、町民を巻き込み、動かしていく官民一体の体制をつくらなければならないと思いますが、町長の所見を伺います。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 2点目のお尋ねは、国際交流の現状と今後の対応ということでございました。  ハワイ郡との交流の目的と成果、課題と今後の展望についてのお尋ねです。  ハワイ郡との交流は、旧羽合町時代の平成8年に、同じ地名が御縁で姉妹都市提携を行い、現在も引き続き中学生の相互交流、ハワイ日系商工会議所と湯梨浜町商工会の交流などを行っているところでございます。  交流の目的といたしましては、ハワイの名を活用したまちづくりの推進による情報発信と交流人口の増加、子どもたちの国際力の醸成、商工業のつながりによる相互発展を期待するものだと認識いたしております。  交流の成果につきましては、夏季のアロハシャツ着用による情報発信、フラダンスを活用したハワイアンフェスティバルの開催、ハワイのロコモコにちなんだアロハ丼を販売し、情報発信と飲食店や地域の活性化を図るためのアロハカーニバルの開催、語学力の向上や異文化に触れることによるグローバルな人材育成のための中学生の相互訪問とホームステイを行いますアロハフレンドシップ事業、さらに住民レベルでは、町内の旅館等ではアロハグッズを販売しておられるところもありますし、以前は商工会によるアロハシャツの輸入販売もありました。そういえば、トライアスロン大会を開催することと決定いたしました折にも、トライアスロンで東郷池を泳げば、環境がいいということにもつながるというようなことから始めたのが大きな理由の一つでしたが、もう一つの理由は、トライアスロンは発祥地がアメリカのハワイであること、そのことも念頭に置いてトライアスロンは実施に踏み切ったというようなことを思い出します。これらのことを通じまして、情報発信、交流人口の増加による地域活性化、中学生の国際交流などの面で一定の成果を上げてきたというふうに思っております。  このようなことですが、課題といたしましては、ハワイとの距離ですとか、あるいは経費などのこともあり、なかなか住民レベルの交流には至っていないこと、それから、年間を通じた経済的な交流関係ができていないということなどがあろうというふうに思っております。  昨年、ハワイ日系人商工会議所会頭が来町されたわけなんですが、そのときに、町の商工会と意見交換会をされ、その際、今後、発展的なつながりを持っていくよう図っていく必要があるとの認識で一致したようにも伺っています。  今後の展望としましては、来年度は姉妹都市提携20周年の節目の年に当たります。10周年のとき、町民の方にもハワイ郡を訪問していただきましたが、20周年は文化やスポーツを通じた町民レベルの交流、それを促進しますとともに、かつて町が話をし、まだ実現していない湯梨浜バージョンのアロハシャツの作成ですとか、あるいは湯梨浜町を彩る花として、アンスリウムの輸入販売といったようなこともできないか、さらにはもっと広い範囲での経済面の交流などについても意見を交わして、強化できればなというふうに考えているところでございます。  また、本気で国際交流を行うのなら、もっと町が主体となって、町民を巻き込んで動かしていく官民一体の体制をつくることが必要ではというお話がございました。国際交流事業に限らず、各種イベントなどにおきましては、トライアスロンやグラウンドゴルフ、ドラゴンカヌー、全国ベテラン卓球などでございますが、スポーツ団体も含めて各種団体の方たちを構成員とする実行委員会を立ち上げ、多くの皆さんの御協力をいただきながら実施しているところでございます。国際交流事業のハワイアンフェスティバル及びハワイアロハフレンドシップにおきましても、内容を工夫しながら、町民の方たちとの交流会を実施しているところでございます。  議員お触れになりましたハワイアンフェスティバルの際の交流会、これも長い間続けてやってきているわけなんですが、そのことによりまして、今、このところ毎年のように来ていただいておりますタンガローさんとUNUKUPUKUPUの皆さんは、この湯梨浜町は特別な場所だと言ってくださっています。そもそもそのもとはといえば、やっぱりUNUKUPUKUPUとタンガローさんたちは、ハワイアンフェスティバルのショーをやって、あるいはハワイ文化を伝えていくために、報酬を払って来ていただいているグループでございます。その方たちに対して交流会を実施することで、特別な思いというものが向こうにも芽生えていますし、それから鉢伏の歌なんかもつくっていただいたりしておるというような現状があるわけでございます。  町民の参加が少ないというお話がありましたが、ある意味は、ハワイアンフェスティバル自体が町民のフラグループの方も何組かもちろん参加されておられますけども、実は町民の皆さん、どんどん見に来てくださいということが難しい。それは、ステージショーでお互いが自分の演技といいますか、それを見ながら、その一方でほかの団体の演技を見るというのがあのイベントの中身ですので、町民の皆さん、来てください、どんどん入ってくださいという、それだけのスペースもないというようなことがございます。  それと同様に、交流会につきましても、いろんな団体のあれをいただいてやっておるわけなんですが、場所的にどこでやるのがいいのかということになると、やっぱりあの集会室がいいだろうということで、その制約もあってという一面もあるのではないかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) 時間もないようですけども、人の集まりが悪い、町民の集まりが少ないという場所の制約もあるんですよということがあって、そのとおりだと思います。どんどん話をして、人が集まってきて入れないというようなことがあるかもわからんですけども、それはそれとして、また別途考えていただく必要があると思います。それだけ盛り上がれば、またその場所のほうもひとつ考えていただきたいと思います。  それより、その前に、私は、イベントの、7月に何人もの方から、ハワイアンフェスティバルのことが知りたいんだけども、ホームページを見るけども載ってないという話を聞いております。結果的に、きょう現在、朝間、出るときも見てきましたけども、載っております。ホームページにハワイアンフェスティバルの概要について結果は載せてあります。ただ、その当時載ってたかどうかはちょっと詳しくは検索をしておりませんけども、ただ、一般の人がそういう情報を見たいというときに、容易にその情報に到達できる仕組みになってないということですね。そのホームページの改良については何回も言っているんですけど、まだ検討中、検討中という答えしか出てないんですけども、早目にやっていただきたいと思いますけども、要は観光ガイドのコーナーに、開催前後はこのフェスティバルのアイコンをつくるとか、それからまた、それが済んだときには、年間の主要行事というのを観光ガイドのコーナーに、観光スポットとか、特産品とか、そういう6つ8つぐらいなアイコンがあるんですけど、そういうところに年間の主要行事としてアイコンを設けて、その中にこのフェスティバルを入れておいて、そしてそれをクリックすれば内容が出るような仕組みにしていただければ、もっとわかりやすくなるんじゃないかなと思っております。  いずれにしても、皆さんが見てわかりやすい、湯梨浜は観光地です。町外、県外からのお客さんに来てもらうためにも、やはり情報発信というのは適切にしてもらう必要があると思います。そのことについて、最後、町長、答弁をお願いします。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) イベントの周知の関係でございます。  このハワイアンフェスティバルを実施するに当たりましては、町のホームページの中で周知の新着情報みたいなところで、トップのページでアクセスするところができるようにということでやっておりますし、町のホームページやTCC、あるいは一般のフラ情報誌等が運営するウエブサイト、さらにはじゃらん等の旅行サイトなどを通じて情報発信に努めているところです。  ところがこれが終わってからの状況を見てみますと、今、議員お話にございましたように、ハワイアンフェスティバルを初め、湯梨浜のイベントについて確認しようと思ったら、ホームページでは広報のバックナンバーの入っているところで探して広報に載っていた記事を見るということしかないのが現状です。  もう一つ、どこかないかなと思って見てみましたら、町の観光協会がつくっておりますホームページの中に、「ゆりはまにあ」というものを発行しておりまして、それのバックナンバーを入れておると、その中で確認できるというようなことでございまして、終わった後、どんなイベントだったか、その内容を知ろうと思ったりしても、なかなかそこにたどり着けないという現状が御指摘のとおりございまして、これからは終わった後のこと、先ほどお話ございましたホームページの中の改良を検討しとる、検討しとるでずっと来ておるということでございますが、実際上は、例えば町のフェイスブックをやったらどうかというような提案も受けております。それができれば、旬の情報っちゅうのがまたフェイスブックの中で多くの人に確認していただけるというようなことも考えておりまして、ぜひともこれは進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) 最後のまとめで。結論は、今、町長が言われたように、今、ソーシャルネットワーキングシステム、ツイッターとかホームページとか、言われたフェイスブック、それが今、大きな情報発信源になっているんですね。それで、これについては、一昨年の千葉の視察のときに、そういうものが大きな情報発信源になってますよという話をこの議会でもさせてもらいました。それから、このたび沖縄に行った。沖縄の町でもそういうものが大きな情報発信源になっておりまして、どんどん出しているんですよという話をしました。ですから、そういう今度は情報の発信の仕方というのを、ホームページ、町報、あるんですけども、要するに若い人、若い人はソーシャルネットワーキングシステム、そういうもの、フェイスブック、ツイッター、そういうものを使ってどんどん情報は広がっていきますので、そういう方向にもぜひ目を向けていただいて、情報発信に心がけていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(光井 哲治君) 持ち時間が来ましたので、以上で松岡昭博議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(光井 哲治君) ここでしばらく休憩いたします。再開は11時。              午前10時49分休憩     ───────────────────────────────              午前10時59分再開 ○議長(光井 哲治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番、入江誠議員の一般質問を許します。  それでは、質問してください。 ○議員(5番 入江 誠君) 5番、入江誠です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をしたいと思います。  質問事項は、湯梨浜町版のCCRC推進についてであります。要旨は、湯梨浜町版CCRC推進スケジュールについて、また、湯梨浜町版CCRC推進に係る本町の強み、弱みの検証についてを聞きたいと思います。  地方創生の一環の中において、日本版CCRC構想有識者会議が5回の審議を経て、日本版CCRC構想の基本コンセプトや具体像を取りまとめました。鳥取県や南部町など、先進的に取り組みを推進しておりますが、本町におけるCCRC推進のコンセプト及びスケジュールについて伺うものであります。  また、湯梨浜町版CCRC推進に当たっては、本町の強み、弱みをしっかり把握した中で推進されるべきだと考えますが、検証はなされているでしょうか。これも伺いたいと思います。  また、そもそもこのCCRC構想推進について、まち・ひと・しごと創生本部事務局が実施いたしました調査によると、日本版CCRCに関する取り組みを推進したいという意向があると回答した202の地方自治体のうち、我が湯梨浜町は意向を示していなかったわけですが、どういった経緯でこの推進に向かったのか、これについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 入江議員のお尋ねは、湯梨浜町版CCRCについてということでございます。  まず、1点目の湯梨浜町におけるCCRC推進のコンセプト及びスケジュールについてお答え申し上げます。  政府の日本版CCRC構想有識者会議は、日本版CCRCの正式名称を「生涯活躍のまち」としましたが、その定義は、東京圏を初めとするいわゆる大都市部の高齢者が希望に応じ地方や町なかに移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要な医療、介護を受けるような、そういう地域づくりでございます。そしてそのコンセプトは、大都市の高齢者の健康時からの湯梨浜町でいいますと湯梨浜町への移住及び健康でアクティブな生活を送っていただくための支援、これを行いますとともに、継続的なケアの確保、地域社会、多世代との協働などを推進することにより、高齢者の希望の実現、大都市から湯梨浜町への人の流れをつくり、交流人口の拡大等による地域の活性化や雇用の創出等を図ろうとするものでございます。  同時に、それらの施策を町民である高齢者にも適用し、高齢者の生きがいづくりや健康づくりを推進しようというのが私の思いでもあります。  まず、スケジュールにつきましては、現在、国が事務局となって、県内、東、中、西の各地区においてCCRCを推進するための検討会を開催しておられます。本町におきましても8月20日にこの役場におきまして、県中部CCRC検討会が開催されました。これには中部近隣の町からも出席されましたが、基本的には湯梨浜をモデルにした場合のCCRCのあり方や、CCRCそのものに対する意見交換が行われたところでございます。  今後も県が事務局になって進められますが、現在、県からの委託を受けた法人が町内の関係機関との協議を重ねているところでございまして、それらの結果をもとに、10月中に第2回検討委員会を開催、11月には中間報告、来年二、三月ごろに湯梨浜町をモデルとしたプランの策定ができたらという形で進められているところでございます。  2点目のお尋ねの湯梨浜町版CCRC推進に当たって、本町の強み、弱みを把握した上で検証はしたのかということでございます。  CCRCを進める上での湯梨浜町の強みは、まさにそれが私がCCRCを本気で考えてみようと思った理由なのですけども、我が町はCCRCを進めるのに適した多くの要素を持っております。例えば癒やしとか安息とかいう点から考えますと、風光明媚な東郷湖周、温泉がありますし、農業がしたいということであれば、多くの果物を栽培している土地もあります。また、健康づくりや楽しみの面では、ウオーキングやグラウンドゴルフもございます。東郷池や泊港など、釣りの適地もあります。さらに、保健・福祉・医療の面からいいますと、町に隣接するところに学びの場であります鳥取短期大学、町の保健室を推進しようとしておられます鳥取看護大学があるほか、いろいろな内容の福祉施設もあります。町に隣接した場所には倉吉病院や藤井政雄記念病院もございます。これらを連携させれば、さまざまな個人の好み、あるいはライフスタイルに応じたサービスを提供し得る町であり、これが湯梨浜町版CCRCを推進すべきという考えに至った理由でございます。  弱みといたしましては、これまでの意見交換会などで出された意見も申し上げますと、例えば農業はともかく、そのほかの就労の場、あるいは能力を発揮できる場をいかにしてつくるかということがございますし、都市から来られた方は、比較的免許証あたりを持っておられない方も多いということがありまして、そのあたりの交通手段をどう確保するかということですとか、さらには、東京など遠方からわざわざ湯梨浜に来られる方があるだろうかと、そういった危惧の念といったことも耳にしております。そのあたりがございます。  CCRC自体が持つメリット、デメリットもあるかもしれません。そのあたりも含めて、今後、これらのことをしっかりと検討して詰めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(光井 哲治君) 入江議員。 ○議員(5番 入江 誠君) ありがとうございました。  そもそもCCRCなんですけども、皆さん御承知のように、アメリカから始まったというような高齢者コミュニティーのことなんですが、やはり先ほども町長からもあったように、リタイア後も健康なうちに入居して、その後、介護が必要な状態になっても、同じ居住地で最後まで過ごせるというのが利点だというふうに理解しております。  そういうことを含めて、政府がこれを参考にして日本版CCRCを普及させ、高齢者の地方移住を促進し、地方創生につなげたいというような意向で進めているものでありますけども、現在、調べましたら、総人口における65歳以上の高齢者の割合が26.8%だそうです。これが2050年には38.8%までになるというような見込みが立っております。高齢者の急激な増加とともに、特に都市部では、受け入れる施設の不足であったりだとか、介護人材の不足であったりだとかが表面化し、団塊の世代が後期高齢者、75歳以上ですが、に達する2025年には、約13万人の受け入れの能力が不足するということまで言われております。そういうこともあわせて、国は都市部から地方部への移動促進を図るというのが大きなコンセプトだろうというふうに思ってます。  ただ、やはりいいことばっかりじゃなくって、いろいろ見たり聞いたり検証してみますと、受け入れ可能な施設があったとしても、その施設が継続可能な、今後可能かどうかということが大事じゃないかなと思います。現在、地方、この中部圏内においてもたくさんの介護施設も含めてあるわけですけども、実際のところ、2000年から施行されました介護保険法以来、介護職員さんの数というのはずっと右肩で上がってきているものだと思いますが、ただ、現場職員さんからは、やはり人手が慢性的に足らないであったりだとか、それから賃金が低いというような不満の声がたくさん出ているとも聞いております。それでまた、よい人材というのは、この地方からでも都市部に向けて反対に介護職員さんなんかも行っているというような実態もあるように聞いております。  そういうような現状を踏まえて考えたときに、内閣府が行いました東京在住の今後の移住に関する意向調査というのをしました。これによりますと、移住を検討したいと思っている人は約40%、また、検討したいと全く思わないというノーの意思のはっきりした人が約6割おられるわけです。今後、介護が必要になり、老人ホームなりの入居が必要になった場合に、費用が高い都市部に比べ、安い地方へ移住したいというのは両者の中の思いが合致するところであるとは思いますけども、やはり本来、我々でもそうですけども、人というのはやはり住みなれた環境の中で、最期をそこの地で迎えたいというのが人間の思いじゃないかな、本心じゃないかなというふうに思ったりします。ついの住みかといいますか、そういう思いになるものだというふうに思います。  今、町長も言われたように、CCRCを我が町が進めるであれば、やはり移住者も含めたついの住みかとなり得る地の構築をやらなくちゃいけないと思いますが、その辺のもろもろの状況を踏まえた中で、町が積極的に推進していく上で、まずはこのものをまち・ひと・しごと創生総合戦略にきちんと入れていくのかどうかということ、それから、推進に当たって、予算措置、策定に当たってもどういう予算措置をしていくのかということ、それからまた、来られる方の住居の問題ですね。それは空き家を利用した募集なのかどうか、また、高齢者のサービスつきの住宅の整備をいろんな事業体と一緒になって一緒にやっていくのか、その辺のことも大変重要なことだと思いますが、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほどの答弁の中で一部漏れておりました。経過でございますね。当初、一旦県が、これはちょっとはっきりしないんですが、5月の末か6月の初めごろじゃないかと思うんですけども、照会してきたころには、まだ私どももどんなもんか、正直言って勉強不足的な面もありましたし、よく巷間言われておりましたのは、将来の財源的に介護の部分の費用負担が自治体にとってふえるんじゃないかといったような心配もありまして、とりあえずニュートラルな立場で、何の意思表示もしないで終わったんですが、いろいろ調べてみたりしますと、例えば介護の率がふえるというようなことにつきましても、これまでは高齢者のサービスつきの、何ていいますか、施設なんかは、介護保険の住所地特例というのが適用されてなかったんですが、それが今年度から法律改正に伴って適用されるようになったということで、その意味での町の負担というのはふえてこないというようなこともわかりましたし、それから、先ほど申しましたようなCCRCをイメージしてみて、湯梨浜はどんなんかいなと考えたときに、いいんじゃないのかなという思いを抱くようになって、その次の調査が実は6月の下旬、24日でしたか、ありました、日本海新聞のアンケート調査がございまして、そのアンケート調査が新聞に載って、その後、賛成と反対の両方の立場の考え方みたいな格好で地元紙にも紹介されたところです。そのような経緯でやることを決めて、それが表に出たということでございます。  それから、今お尋ねの地方創生総合戦略の中にのせるかということでございます。これはその予定できちっと織り込むようにいたしております。  財源、予算の面につきましてですが、これは基本的には地方創生になれば地方創生の予算、ハードですと今のところ2分の1という形で想定されるようですけども、それとソフト事業については10分の10という形で認められることになるだろうと。ただ、別建てで国の補助事業などがございます場合は、そっちを優先させてということもございますので、どちらになるかはわかりませんが、一定の財源は確保できるというようなことになるというふうに思っております。  それから、予算的な面につきましては、これはスケジュールともかかわることなんですが、一応来年の2月ごろに、県が今委託費を組んで委託しているわけなんですけれども、そこの結果を踏まえた湯梨浜町版のCCRC構想がたたき台といいますか、そういうものが確定します。その段階でどのようなことをするのか明確になってきますので、来年度当初予算に計上をお願いするというような格好になるのではというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 入江議員。 ○議員(5番 入江 誠君) もう一つ、ちょっと事業主体のことを少し聞いたと思うんですが、その辺をちょっと明確にしておいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。なぜかというと、先進地と言われる、御存じだと思いますが、Share金沢であったり、ゆいま〜る那須であったり、それから千葉県佐倉市の部分であったり、この辺は、実際からいうと、社会福祉法人であったり、それから株式会社化した企業であったり、この辺が積極的に進めている事業であります。3万坪であったりだとか、広大な部分に、一つにコンパクトシティー的な町を形成して、そこに施設、それから農園であったりだとか、それから買い物の施設であったり、いろんな複合的なものを寄せているという実態があります。そういうことで、やはり都市部の人というのは便利さになれておりますので、買い物の難民が田舎に移って、それで困るようなことになってはいけない。そういうことの利便性だとか、そういうことというのは確保してあげるということが大変重要なことだというふうに思ってます。  それで、我が町は多分、自治体、我が町が中心になって、事業主体になっていくような形じゃないかなとは思いますけども、これもやはり全国的にはいろんなマッチングをしながらやっておられるところがあるようです。先ほど言われたように、近くには鳥取短大があったり、それから看護大があったり、各地でも、高知だったら高知大学とやっておられたりだとか、そういうようなケースは多々あるわけです。その辺のことを明確にしていくこと、それと、都市部からのそういう移住者を積極的に推進するためには、やはりコーディネーター、都市と地方を結ぶそういうコーディネーターの存在が大変重要じゃないかなというふうに思ってます。新聞によって、この間、会議の中に、コミュニティネットワーク協会、東京のですね、専務理事さんが来ておられたということで、私はこれを見たときに、こういう方がコーディネーター的なことを務められるのかなというふうに見たわけですけども、その辺の認識の確認と、それから、どこまでの事業主体として我が町が取り組むのか、その辺のこともお願いしたいなというふうに思います。  それからもう一つ、最後に、移住者ということにこだわらずに、町長は町内在住者についても対象としたいというような話をしておられますが、これの考え方というのはどういうことなんでしょうか。お願いします。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。  一つ、先ほど入江議員のほうから、住居等についてどう手当てをするか、その辺の考え方は町自体はどう考えているかということがあったように思いますが、その点が漏れていたのではないかと思いますので、そこも含めて答弁をお願いいたします。 ○町長(宮脇 正道君) 事業主体ということ、これが住居とのかかわりにもなるかと思うんですが、これは、今、入江議員、御紹介になったように、施設側といいますか、そちらが割と主体的にきちんとした形で整備されてやるということがございます。  湯梨浜町の場合に考えておりますのは、これはまだたたき台ができてないであれなので、私の考えていることという意味だけなんですけれども、主体としては施設側のほうで、そういう介護が必要になったり、そういった状況については、施設側のほうで施設を設置するなり考えていただくということが一つありますし、町サイドのほうとしては、例えば空き家の活用ですとか、それからもう一つは、たまたまですが、東郷地域の町営住宅が老朽化しておるという現実がありますので、それと同じ敷地の中で、若者の住宅とすみ分けできるような形はできないかとかいうようなことも考えておりまして、また、健康づくりや学習するといったようなテーマの点からは、大学なり短期大学なりがかかわっていただいて、主体となって進めていただきたいと思っていますし、中身によっていろいろ主体が違ってくるというふうに思っております。  役場の役割としては、やはりそれを総合的に調整して、じゃあどういう分野の何々はいつからいつまでに誰がやりましょうねとか、そういったことの確認をする、コーディネートする役だと思っておりまして、そんな意味からいいましても、今おっしゃいましたコーディネーター的な、コーディネートできる能力を有する人の意見を伺うということはとても大切なことだと思っておりまして、国のほうにもそういう考え方もちょっと見られますし、実際においてはその人に来ていただいてやるか、内部で考えるかと、ちょっといろんな方策を考えてみたい。いずれにしてもそのようなことを多少専門的にうんと考えれる方の支援もいただかないとできないかなというふうに思っているところでございます。そのような形で進めていこうというふうに思っております。  町民のということも申し上げましたけども、これはこの間の湯梨浜町で行われました中部の意見交換会の際にも私が質問したんですが、要するに移住された方たちに就労の場ですとか、あるいは自分の健康を維持するための活動ですとか、そういういろんな便宜といいますか、要するにその方たちのライフスタイルを実現するために、町としてこういうことができますよということを示すことになります。そしてそれを実施する受け皿をつくることになります。その受け皿は、町民でも享受できるようにしたいということでございます。受け皿となる施策を町民にも受けるようにしたいが、それはCCRCの構想とは矛盾しないかということを尋ねまして、その際、県がお連れになっている方、専門家は、それは大丈夫ですというお話がありましたので、そうやれば、町民の高齢者の方たちの生きがいの創出であるとか、あるいは健康管理ですとか、いろんな部分で大いに役立つ部分が出てくるという考えでございます。 ○議長(光井 哲治君) 入江議員。 ○議員(5番 入江 誠君) ありがとうございました。  事業主体の部分の話をいただきました。どちらかというと、施設なり、そういう介護の部分についてはすみ分けをして、介護については施設を持っておられるところにお願いしていくんだというようなことで、我が町は、ある意味では総合的なコーディネートを主にやっていくんだというようなことだったというふうに思ってます。  それから、町民でも受けれるというか、受け皿になる施策についても一緒になって取り組めれるというようなことだったと思います。これは多分、生涯学習の中で、いろんな習い事であったりだとか、そういうことを一緒になってやるというようなニュアンスじゃないかなというふうにとりましたけども、大変いいことだというふうに思ってます。いろんな外からの刺激を受けながら、我が町の在住の高齢者にとっても刺激になる部分もあろうかと思いますし、いろんな文化の違いを知ることによって、また違う考え方なり、そういうことを創出できるという利点もあろうかなというふうに思ってます。これについては積極的に進めていただきたいなというふうに思ってます。  鳥取県のほうも、どうも20日の平井知事の会見を見ますと、湯梨浜をモデルにして、積極的に進めたいというような知事の定例会見だったように認識をしております。いつも言いますけども、私は先ほど先進地の話もしましたけども、やはりいいこと、悪いことという、いろんなことが出てきていると思います。年数を経過しておられる先進地はですね。やはりそういうところをきちんと、先ほどの強み、弱みじゃないですけども、きちんと検証した中で、どうしたら我が町のCCRCの推進が積極的にいい方向に導かれるのかというようなことをぜひとも考えながらやってほしいなというふうに思いますし、それと、やはりもう机上論だけじゃなくって、現場と一緒になって、リンクした中で進められるという手法を常にとり続けていただきたいなというふうに思ってます。  それから、先ほどちょっと触れられました空き家対策の部分です。これについては、本当に何件がそれの対象になるかわかりませんし、どれぐらいのニーズがあるのかもわかりません。ニーズ調査もされなくちゃいけないと思いますが、空き家を提供するに当たって、空き家を町費を出してでも、整備をしてでも貸していくのか、それから、町営住宅の話もされました。その辺の腹づもりというか、その辺をちょっとお聞かせください。
    ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) まだ実際的に、具体的にどの程度の支援をやりながら行うかということはよう考えておりませんけれども、ただ、空き家対策というのも湯梨浜町が抱える重要な課題の一つでありますし、CCRCもぜひそれに役立てたいという気持ちもあります。ただ、町がそうやってCCRCの中で積極的に移住者を空き家にということを取り組もうとしますと、やっぱりそれだけ空き家バンクなどよりはもう一つ進んだ町の責任というものも発生してくるだろうと、そのようなことも頭に置かなければならないだろうというふうに思っておりまして、その限りにおいて、それを達成するために必要な修理部分ですとか、あるいは耐震性の検査ですとか、そのあたりの部分について、やっぱり町がかなりな役割も果たしていかなくっちゃならないんじゃないかなというふうに思っています。 ○議長(光井 哲治君) 入江議員。 ○議員(5番 入江 誠君) ありがとうございました。  町営住宅の件で最後にちょっと考え方をお願いしたいなと思っているのは、以前にも町営住宅の促進雇用住宅購入に当たっての考え方のときに質問させていただいたことがあると思いますが、やはり老朽化した、特に東郷エリアの町営住宅等の整備について、今後の計画について、一つ、この地方創生の一環の中で、今、そういう移住者に対しての住居をそういうふうに充てるというような考え方が考えられるときに、ある意味では今がチャンスな部分かもわかりません。その辺を十分に吟味されるのもいいことじゃないかなというふうに思ってますが、その辺について最後にお聞きして、終わりたいと思いますが、お願いします。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 町営住宅のあり方は、過疎の意見交換会、過疎地の関係、2月、3月に泊地域の各集落と企画課が意見交換やったようなんですけども、その際に、やっぱりそういう宅地造成だとか、あるいは住宅の供給と、そうやれば、また人が集まる仕組みづくりになるんじゃないかといったような意見も出ております。そういった意味から、町として、町全体の町営住宅、一度雇用促進を譲り受けるときに議論をして、一旦の方針は出しておるわけですけれども、それをさらにより近い中で検討をする必要があるということを考えておりまして、町民課長には、地方創生の中で町営住宅のあり方をきちんと検討して、実際に実施に移していけるようなことを考えようということにいたしております。  今、東郷の住宅を例にとって話しましたけれども、そういう形でやるには実は相当の困難もあろうかというふうに思っております。あそこの敷地が広くって、駐車もたくさんできるというような場所でしたら、比較的いろんな進め方ができるだろうと思うんですが、割と狭い土地に横に長い形であったりしておりますし、あるいは松ヶ崎城の中腹の部分にあったりというような形になっております。なかなか土地利用上は全体的にという、難しいというようなこともございますので、その辺は、既定の事実として受けとめていただくんじゃなくって、一つの考え方として、そういうものもあり得るんかなと思っているという程度の問題でございます。ですから、基本の町営住宅のあり方というのは、地方創生の中できちんとやっていきたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 入江議員。 ○議員(5番 入江 誠君) ありがとうございました。  そうしますと、まだ策定段階、半ばということで、10月には中間報告をいただいて、また2月、3月には最終的な策定を報告いただくということであります。ずっとお話しするように、先進地にやはりきちんと学んで、それをそしゃくして、我が町、湯梨浜版のCCRC構想がきちんと充実、推進されますことをお願いして終わりたいと思いますが、ぜひともきちんとその辺のそしゃくだけは忘れずお願いしたいなというふうに思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(光井 哲治君) 以上で入江誠議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(光井 哲治君) 続いて、3番、河田洋一議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(3番 河田 洋一君) 3番、河田洋一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  マイナンバー制度運用のリスク対応について質問をいたします。  皆さん既に御存じかと思いますが、ナンバー制度、正式には国民総背番号制度というそうですが、国内で住民登録をする全ての人にそれぞれ12桁の番号を割り振ることで、重複している行政を一元化し、今まで以上に質のよい行政サービスを提供することを目的に、2016年、来年度から、国や自治体は、社会保障と税、災害対策の3分野での利用を始める予定であります。  この制度の主な役割としましては、地方行政を円滑に行い、社会保障を充実させたり、脱税や給付金の不正受給などの防止に活用したり、災害対策の手続を行ったりする狙いがあるようです。  今後は、預金口座や年金情報とマイナンバーの関連づけも検討がされているようです。  マイナンバー制度のもとでは、名前や生年月日を含め、多くの個人情報が一つの番号のもとに管理されることになります。その番号が漏れてしまいますと、不正に利用されるおそれがありますし、脆弱性や不正など、マイナンバーのリスクに不安を感じている住民の方も大変多い中、情報セキュリティーへの対策は、規模にかかわらず、全ての自治体が取り組むべき課題であると考えます。  しかし、職員の少ない自治体や財源の乏しい自治体などは、マイナンバー制度で求められるセキュリティー対策について、頭を抱えているのが現状というような話も伺っております。  また、既に番号制度を導入している韓国では、不正アクセスによる番号の流用や盗用による被害が多発し、また、アメリカでも社会保障番号の不正取得によるなりすまし犯罪が年間で約500億ドル、日本円で約5兆円に上ったとの政府調査もあるようです。公的機関以外にも、民間企業からの流出も多くあるようでして、日本でも情報流出が起こる可能性は十分にあると考えられます。  マイナンバー流出で起きました海外での事件の事例としまして少し挙げてみますと、亡くなった人の番号を使い、生命保険の不正受給を行ったり、不法移民が職につくために盗難や不正利用を行ったり、他人の口座に報酬を振り込んだことにして所得税を脱税、また、子どもの保護者になりすまして学校に入り込み児童を誘拐すると、そのほか、また、税の還付金を不正に受給するなどなど、非常に多くの事件が起こっているようです。人が管理する以上、情報が漏れるリスクは常にあり、もしマイナンバーが他人の手に渡れば、悪用される可能性も大きく、一度漏れた情報がどのような形で悪用されるかはかり知れません。  日本でも記憶に新しいところでは、昨年、日本年金機構での漏えい事件で、判明しているところだけでも125万件、また、それ以上の氏名、年金番号、生年月日、住所などが漏えいするという大事件が発生しました。また、昨年には、民間のベネッセやソニーなどからも大量の個人情報が漏えいしたという事件が発生し、住民の不安はますます大きくなるばかりと感じております。  こうした状況の中で、不安を残したまま、本当にこの番号制度の運用を開始してもよいものか、個人的には大きな疑問と不安を感じるところであります。  そこで、本町のマイナンバー制度、今後の運用に対しまして、リスクに対する取り組み及び考え方をお伺いいたします。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 河田議員のお尋ねは、マイナンバー制度の運用とリスクについてでございます。  行政手続におきます特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が平成27年10月5日から施行されたことに伴いまして、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で使用することにより、先ほど議員のお話もありました行政の効率化ですとか国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現、これらを達成するために行われるものでございます。  しかし、このナンバー制度には、個人情報が外部に漏れるのではないかと、あるいは他人のなりすましによる被害が起こるのではないかといった不安の声もありますことから、安全に安心して利用できるよう、国では、制度面と、それからシステム面と、この両面からさまざまな保護措置を講じています。  まず、制度面では、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含みます個人情報を収集、提供、保管したりすることを禁止しており、不正行為に対する罰則の強化を図っています。また、なりすまし防止のため、マイナンバーを利用する際の本人確認が義務づけられておりますほか、マイナンバーを使って自分の情報がどのようにやりとりされたか、自宅のパソコンで記録を確認することができる情報提供等記録開示システム、マイナポータルと呼ぶようですけれども、そのようなシステムも平成29年1月から稼働する予定となっております。  また、システム面の保護措置として、個人情報は、従来どおり国税に関するものは税務署、児童手当や生活保護に関する情報は役場といったように、個人情報を一元化せずに分散して管理することにより、芋づる式の情報漏えいを防ぐほか、平成29年から始まります行政機関間の個人番号と関連づけられた情報のやりとりは、直接マイナンバーを使わないで、暗号化して通信するなどの措置を講ずることとなっております。  本町の取り組みといたしましては、この議会にマイナンバー制度に対応した個人情報保護条例の一部を改正する条例を提案させていただいております。これはマイナンバー法が施行されるのに伴い、個人情報の取り扱い等を定めるものでございまして、これらを職員がきちんと遵守することにより、個人情報を保護しようというものでございます。  また、ネットワークにつきましては、基本的にはマイナンバーを使用するシステムは一般のインターネットと分離されているネットワークを利用しており、外部からの侵入は困難であると考えております。  このほか、システムを使用する者を制限し、システムの使用履歴を記録することにより、保護措置を講ずることといたしております。  また、窓口での対応といたしまして、個人番号カードを交付する際には、本人であるかをその通知カードと運転免許証などにより確認することが義務づけられています。この手順を厳格に行うことで、他人への交付を防ぎ、マイナンバーを安全・安心に利用することにつながるというふうにも思っているところでございます。  さらに、このマイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての皆さんに番号が割り当てられ、一生変更されるものではございません。住民の皆さんには、紛失されたりすることのないよう、大切な保管をお願いしたいというふうに思っております。  マイナンバーは、全国民にかかわる新しい制度です。制度の内容、運用方法について、関係機関からの情報収集、また研修などのあらゆる場面を通じて、職員が十分に理解するとともに、町民の皆さんに制度の効果や、あるいはセキュリティーに関する知識と理解を深めていただくための取り組みをこれから一層進めてまいらねばというふうに考えております。そのようなことを通して、マイナンバー制度のより円滑な導入、運用が図れるようにしたいというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 河田議員。 ○議員(3番 河田 洋一君) ありがとうございます。  今回のこの制度ですが、安倍総理のもと、日本は何て恐ろしい制度を導入したんだなどと、私も含め、思っておられる方々がたくさんおられると思います。実は、日本が今回導入するこのマイナンバー制度に似た共通番号制度というのは、先ほど韓国とアメリカを例に挙げましたように、周辺諸外国では既に以前から取り組んでいる国がたくさんあるようです。むしろ先進国の中でこのような番号制度が導入されていなかった国は日本くらいであったというような情報も得ております。例を挙げますと、韓国、中国、シンガポールなどのアジアはもちろんのこと、アイスランド、イギリス、イタリア、オランダ、ドイツなどのヨーロッパ諸国に加え、オーストラリア、カナダなどの世界中の多くの国が既に導入済みであるようです。また、それぞれの国によってその管理の手法や名称は異なるものの、導入例は幾つもあるようです。  しかし、世界中で導入されているからといって、日本も右に倣って導入すればよいものでしょうか。むしろ既に導入している国々の現状を見てみれば、導入を見合わせてもよいのではと思うほど、理想どおりに運用している国は少ないように思われます。  それにもかかわらず日本がマイナンバー制度を導入するメリットがあるのでしょうか。その導入する費用に関しましても、初期費用がとても莫大な費用がかかるということを伺っております。それも全部国民の税金で賄うというようなことのようです。  また、数年後にはこの適用範囲を拡大させていくことを検討されているということで、日本ではマイナンバー制度がどんどん浸透していくことが考えられます。  これは、どのような未来を日本に呼び込むことになるのか。最も恐れられることが、マイナンバーが他国に漏れることによりまして、日本人全員の個人情報が全て知られてしまうというような心配があります。仮にこれが現実のものとなりましたら、日本人は丸裸にされたようなものになります。どれだけ国家レベルで管理しているといいましても、運用は一般的な公務員の方が行うわけで、前提としまして、公務員は絶対に情報を漏らさないという感覚ができ上がっているようですが、完璧な状況などあり得ないと考えます。セキュリティーは完璧でも、取り扱うのは一人一人の人間であります。個人情報が漏れないことが大前提ですが、もしもの場合には各自治体で迅速に対応できるよう、事前の対策を十分にお願いしたいという思いであります。  先ほど町長の答弁にもありましたが、町では条例の改正をしたり、使用時の本人確認等々、何重もの確認を行って取り扱うということですが、1カ所でたくさんの情報が漏れる場合と、また、個人の過失によって番号紛失または盗難等々、いろんな状況が考えられると思います。そういった場合、町の窓口、担当の課としまして、どう迅速に対応されるかというところを伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) このマイナンバー制度に関しまして、議員御指摘のような不安があることは事実でございます。これまでマイナンバー制度ってこういうもんですよということを、今は町民課の窓口のところで流したりとか、あるいは町報に載せたりとかやっているわけなんですけれども、今まさに御指摘になったように、例えばアメリカで起こったそういう悪用ですね、そういったことが日本のこのマイナンバー制度の中ではなぜ阻止できるのかと。そもそもこのマイナンバー制度のセキュリティー関係は、年金機構の関係の情報漏えいということをベースにして、その対策等を考えられているようでございますけれども、それらの一つ一つ、これはこうだから大丈夫ですよということを理解しなければ懸念は払拭されないわけでして、これはマイナンバー制度の制度を周知するということのもう一方の要求として、その安全性の確保はどういうふうで大丈夫なんですよということを、町職員では多少私は難しい部分もあろうかと思っておりますので、それよりももう少し知識を有する人とか、そういった方に来ていただいて、そんなに何回も至るところでやらなくていいですから、どこかでやって、町民の皆さんの疑問に答えていただくというようなことを設定するのも必要なんじゃないかなというふうに考えているところでございます。  情報漏えいが、マイナンバーが漏れた場合の安全策及び職員が漏らした場合の対応策等については、担当課長のほうから答えさせます。 ○議長(光井 哲治君) 重松町民課長。 ○町民課長(重松 雅文君) 窓口での対応でございますけども、先ほど答弁の中にもあったかと思いますが、個人番号カードを交付する際には、本人であるかということの確認を通知カードを用いたり、あるいは免許証などといった本人確認をすることが必ず義務づけられております。そのあたりは適切に窓口での対応をしてまいりたいというふうに考えておりますし、あわせて、仮に番号カードを紛失してしまったというようなケースがあろうかと思います。この番号カードといいますのが、当然顔写真がついておるということがありまして、本人確認の使用としては他人は使えないというようなことになっております。あるいはICチップそのものには、プライバシー性の高いものについては番号カードそのものには情報は記録されてないというようなこと、あるいは偽造を目的としてそういったカードの情報を読み出そうという場合には、いろんな防御する措置がカードそのものにはついているというようなことがありますけども、ただし、仮にそうした場合でも、なくしたということになってくれば、これは24時間のコールセンターというのが、通称J−LISと言っておりますけども、地方公共団体情報システム機構というようなところがあるようです。そういったところに24時間体制で紛失したというようなことを届ければ、その間、一時停止といったような対応もできるというふうなことを聞いてまいっております。  それから、当然、私ども職員、いろんなこれから問い合わせ等があろうかと思います。十分そのあたりは、窓口の職員だけでは当然数も足りませんので、町民課の中でみんなが情報を共有しながら、適切にマイナンバーカードが本人さんに渡るようにということの研修をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 企画課長。 ○企画課長(中本 賢二君) そのほか、今回、条例等も出しております。個人情報保護条例の関係で、特定個人情報、マイナンバーの関係でございますけども、これにつきましても職員の研修をしまして、周知していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(光井 哲治君) 河田議員。 ○議員(3番 河田 洋一君) ありがとうございます。  今、町民課長の答弁では、ICチップの中には個人的な情報はたくさん入れないようにするというようなお話がありました。でもカード自体、いろいろな情報を入れていくがゆえに、便利性を図っていくという目的があると思います。やっぱりある程度年数がたてば、いろんな情報がまたそのチップの中に入っていくということも考えられるかと思いますね。  それで、インターネットにちょっと書いてあったことなんですけど、当面の間は個人カードを落としてしまうと、1枚で全ての情報が何か流出してしまうおそれがあるので、通知カードですね、要は免許証なんかの顔写真のついた証明ができるものを持っている人は、その通知カードで当面対応したほうが、落とした場合にでもリスクが少ないというようなことが書いてあったと思ったんですけど、その辺につきましてはどうでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 町民課長。 ○町民課長(重松 雅文君) 12桁のマイナンバー、マイナンバーそのものは、実際、来年の1月から使う場面としては、いろいろな社会保障の手続のときに記入する機会が出てくるかもしれません。それから、どこかにお勤めの方については会社のほうからあなたのマイナンバーは何ぼですかというようなことで、会社のほうが税金の源泉徴収等に書くときに必要になってくるというようなことで、マイナンバー12桁そのものは来年1月からいろんな場面で提示するような場面が出てくるとは思います。ただ、個人番号カードそのものは、1月から、じゃあ個人番号カードを本人が申請して、それを即使える環境が来年の1月からすぐできるかというと、まだそこはこれから、先ほどお話がありましたけども、利用価値がだんだん広がってくれば、そういったカードそのものもそれに応じて普及はしていくんでしょうけども、番号カードそのものは、たちまち来年からということはなかろうかと思います。ということで、マイナンバーの番号そのものは、しっかりと保管していただく、これは自己防衛になるかもしれませんけども、やたらにそういった法律で定められたこと以外に他人に安易に教えたりはしないというようなことはしっかりと、私も含めてですけども、住民の方にはそのあたりはしっかりと今後、この制度そのもののPRを含めて、そのあたりのこともお示ししていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 河田議員。 ○議員(3番 河田 洋一君) 先ほど町長のほうも、町独自の講習会とか研修会というのを開いて、周知徹底を図っていきたいとおっしゃいましたが、この制度が始まるということは知っとっても、内容について詳しく知っておられる方というのは少ないと思います。本当に不安ばっかりが募っとって、どうなるんだろうかということの思いの方のほうが多いと思いますのでね、ぜひ回数をふやしてでも住民の方に情報提供していただきますことをお願いしたいと思います。  それと、最後にもう一つ伺いたいんですが、独居の高齢者の方とか入院中の方、家族がおられないような方の対応というのは今後どのように考えておられるか、お願いいたします。 ○議長(光井 哲治君) 町民課長。 ○町民課長(重松 雅文君) 先ほど最初にお話がありました、今後、町民の方へのPRということでございます。現在、町報あるいはホームページ等では既にお流しはしておるんですけども、今後については、例えば、今度、敬老会がございます。敬老会の折にも今回のこの制度についてのお話を少し時間いただいて行おうと思っておりますし、それから、特に高齢者の方、独居老人の方につきましては、ケアマネジャーさん、あるいは町の職員が訪問する機会があろうかと思います。その際にそういったこの制度についての内容をお知らせするというようなことも考えております。そういったことで、内容をお示ししてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 今の説明のやりとりにもありましたように、一方で、落としても大切な情報が流出することはないということを言いながら、落としたときにはすぐ届け出えというようなことを言っておるわけでして、その辺も私自身はちょっと専門的にそれはどうだから大丈夫なんだ、何のために早く届けなきゃならないのかあたりのことがわかっていないもんですから、その辺もきちんと説明できるような説明会を開催したいということと、それから、高齢者の敬老会での説明ということを申しましたけども、それじゃあちょっと余りにも時間も足らないでしょうし、何の説明か、マイナンバー制度が導入されますよで終わってしまいますから、やっぱりそれじゃあ不十分だと思っておりまして、ある意味、大きなくくりで、羽合地域、泊地域、東郷地域、それぞれの地域で説明会といいますか、そういったことも開催して、高齢者の方たちにも聞いていただく機会をしっかりつくることが大切だというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 河田議員。 ○議員(3番 河田 洋一君) ありがとうございます。  いずれにしましても、ハード面でのセキュリティーは完璧に行えても、どうしてもソフト面、取り扱うのは人間ですので、人的ミスをなるべく少なくしていただいて、不安のない運用をお願いしたいと思います。  以上で質問は終わります。 ○議長(光井 哲治君) 以上で河田洋一議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(光井 哲治君) ここでしばらく休憩します。再開は午後1時再開とします。               午後0時01分休憩     ───────────────────────────────               午後0時59分再開 ○議長(光井 哲治君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番、浜中武仁議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(4番 浜中 武仁君) 議席番号4番、浜中武仁でございます。本日、冒頭にもありましたが、大雨での河川の氾濫や土砂災害、改めて災害の恐ろしさを実感いたしました。本町では近年、大きな災害はないわけでありますが、そのあたり、住民の災害に対する危機意識はどうなのかなと思ったりもします。10月18日には町の防災訓練が行われる予定です。そのあたりも含めて実施していただければなと思っておるところであります。  議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました実効性ある過疎計画をということで一般質問をさせていただきます。  過疎地域については、これまで過疎地域自立促進法のもと、過疎地域に対してさまざまな施策が実施されてきました。本町においても平成2年に泊地域が過疎地域の指定を受け、過疎計画を策定し、現在、平成22年度から平成27年度までの計画に基づいて事業に取り組まれているところです。  以前、過疎地域自立促進法、特別措置法が5年間延長されたことに伴う町の対応をお尋ねしました。答弁では、基本的には新たなものをつくる方針を示されました。また、実態調査、地域の人の声を聞き、地に足のついた計画を策定していくことも示されました。現在、町では、次期計画を策定中で、先日、湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る過疎地域自立促進計画、平成28年度から平成32年度までの第1次案が示されました。地方総合戦略、また町の総合計画とこの過疎計画、担当課におかれましては大変充実した日々を過ごされておると思いますけど、この過疎対策の推進に当たっては、地域の住民の命と暮らしを守る実効性ある対策を計画的に行う必要があると考えています。実効性ある過疎計画にするために、5点についてお尋ねします。  まず初めに、第1次案が示されたところではありますが、次期過疎計画の策定の進捗状況、今後のスケジュールをお尋ねします。  次に、過疎対策において最も重要なことは、どのくらい人口増加が図られたのか、人口減少に歯どめがかけられたのかだと思います。現計画の実施状況と評価、また、計画策定に当たり、本年2月21日から3月15日にかけて、泊地域の各集落で意見交換会が行われました。泊地域の現状、課題についてどう捉えられたのか、また、民意の把握に努めたいとも言われていましたが、次代を担う若い人たちの意見などは十分聞かれてきたのか、その点についてお伺いします。  次に、次期過疎計画の策定に当たっては、いかに住民意見が反映されたものになるかというのが重要になると思います。次期計画にはどう住民意見を反映されたのかお尋ねします。  今後の有効な過疎対策において、具体的な重点施策はどのようなことを考えられておるのかお尋ねします。  最後に、町全体で見ると、一部を除いて人口減少、高齢化が進んでいるところが多いが、どのように捉えておられるのか、午前中、松岡議員さんのほうでも質問がありました。ダブるところもあるかもしれませんが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 浜中議員からは、過疎計画についてのお尋ねでございます。  初めに、次期過疎計画の策定、これの進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。  まず、現在の進捗状況ですが、これまでの経過から主なものを申し上げますと、2月下旬から3月中旬にかけて、先ほどお話のございました、6地区に分け、泊地域住民との意見交換会を実施し、4月末から5月に各課の素案を作成、6月3日に計画策定に係る県説明会があり、以降、住民との意見交換会の回答の取りまとめと素案の修正確認などを行い、9月4日に第1回過疎計画策定委員会を開催し、計画の策定を諮問するとともに、現時点における素案をお示ししながら、委員の皆さんの御意見を伺ったところでございます。  今後、9月中に県のヒアリングを受け、地域創生総合戦略あるいは総合計画の内容の織り込み作業等を行った上で、10月中旬に委員会でのさらなる御議論、素案の策定を行い、10月下旬から11月中旬のパブリックコメント等を経て、11月、策定委員会の答申、12月、定例町議会に上程するというスケジュールで進むことといたしております。  次に、現計画の実施状況と評価、泊地域での意見交換会を受けた泊地域の現状と課題についての認識及び若者の意見の反映についてお答えいたします。  現計画の実施状況につきましては、サカナクワイ屋、あるいは陸上養殖、潮風の丘の整備など、計画への必要な追加等を行いながら実施し、これらについては、完成形ではありませんが、一定の成果が上がったというふうに思っています。ただ、全体的な評価、産業の振興等、過疎地域自立促進計画の各分野における成果を見ますと、不十分な点もあったというふうに感じているところでございます。そしてこのことは、泊地域で行いました意見交換会に出た意見から見た泊地域の現状と課題に一致するものだと思っています。  2月から3月にかけて行われました泊地域住民との意見交換会について、私は出席していなかったものですから、書類でその内容を確かめてみましたが、個別的に多いなと感じられましたのは農業者への支援、コンビニ等の店舗の開業、保育所の統合問題、婚活、町営住宅の設置や住宅の供給、空き家対策などであり、これに港やグラウンドゴルフの活用、就労の場、消防等の防災及び緊急車両の通れる道整備、高齢者対策と福祉施設の設置などが続いていたというふうに思っております。これらはやはり人口減少とそれから産業の衰退等が基本にあり、そこへの取り組みが進んでいないことがそのような意見が生まれる理由であるというふうにも思っているところでございます。  また、若者の意見の反映ということにつきましては、この泊地域6地区での意見交換会に10代、20代の方の出席はごく少数だったことから、総合計画のまちづくりアンケート調査を18歳以上の方を対象に行い、その反映に努めているところです。したがって、次期計画の中には意見交換会、アンケート調査、パブリックコメントで出された意見等を反映し、それに対応するための施策を盛り込んでいくことになると考えています。
     次に、今後の過疎計画における重点施策ということですが、これは今の私の気持ちということでお聞きいただければと思いますが、一つは小さな拠点づくりです。これは泊地区公民館、青少年の家が老朽化しており、これをどうするかということにあわせて分散しているさまざまな生活サービスや地域活動の場をつなぐ小さな拠点をつくってはどうかというものです。この中で、店舗機能も有することによる住民の利便性の向上や、あるいは買い物等に対する不安の解消などを図ろうとするものです。  また、泊漁港の海の駅をさらに充実し人を呼び込む、さらなる雇用の創出、地域の振興を図りたいと考えています。  また、グラウンドゴルフの国際化や世界大会の開催に合わせる形で潮風の丘のグレードアップ、聖地化を図り、グラウンドゴルフの発祥地として海外から集客、地域の振興を図ろうということも既に取り組んでいるところでございます。  さらに、産業の振興、地域おこし協力隊の活用、子育て支援の充実、移住定住の促進などを図りながら人口減少を食いとめ、活気のある地域にしていきたいというふうに思います。  最後に、町全体で一部を除き人口減少、高齢化が進んでいることについてですが、御指摘のとおりの現状がございます。湯梨浜の面積は、大きさからいうと県下19市町村のうちびりから4番目という小さい町です。それを逆手にとって、地域の特性を生かしながらよいところは伸ばし足らざるを補っていけば、住みやすい地域ができるだろう。相当の労力とスタミナと多少の時間もかかると思いますが、それを目指してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 浜中議員、追加質問がありますか。  浜中議員。 ○議員(4番 浜中 武仁君) 今の答弁の中でちょっと詳しくお聞きしたいですけど、小さな拠点、中央公民館泊分館、青少年の家あたりを整備してという形で言われたですけど、その小さな拠点というのはよく国土交通省だとか総務省だとかが施策としてやっておられると思いますが、そこらあたりのことなんでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 仰せのとおりで、国交省あたりが描いているビジョンでございます。ただ、コンパクトシティーと違いますのは、コンパクトシティーは比較的周辺の集落から人が中のほうに来るような格好で考えられるんですけども、これは小さな拠点というのはその地域の中に拠点施設をつくって、そこの中でその地域に欠けている要素とかを盛り込んで、その地域の振興や利便性の向上などを進めていこうというものだと理解しております。 ○議長(光井 哲治君) 浜中議員。 ○議員(4番 浜中 武仁君) ちょっと小さな拠点で分館だとか青少年の家あたりでいくと、仮にそういう商業施設がだんだん減ってきて、買い物なんかもできにくくなっとるという意見交換会の中でもたくさん出とったように思います。ああいうところにつくっちゃうと、道路べりじゃないんでその他の通りすがりのお客さんといいますか、コンビニなんかでいくとそういったところになっていくんですけど、利用しにくい。ほんの知ってる人が行けるぐらいなのかなと思っちゃったりもするんですけど、ただ、町が整備して仮に運営はどうなるのか。そういった面もありますんで、今後の議論だとは思いますけど、そこらあたりがちょっと今気になったもんでお尋ねしました。  いろいろ国交省のホームページなんかでも出とるし、総務省のほうでも「よろずや」だったかいな、そういった整備の仕方が例示として出とったように思います。いろいろな方法はあると思います。そこら辺で、また議論していただければいいなと思います。  この第1次案を見た限りで、今までの案とあんましかわりばえのせんような感じがしちゃって、いろいろ前回も時間をかけてじっくりつくっていただきたいなという本意であのときは質問させていただきましたけど、何となく湯梨浜町の中での泊地域の位置づけであるとか、そこらあたりがちょっと欠けてるのかなという気はします。  それと、意見交換会の中でもあったかもしれません。来られとる職員は全部泊地域以外の人で、そういう泊地域の人がわかっとらん人がつくって大丈夫なのか。そういった意見もあったように思います。この計画を策定する過程で職員さんの意識、そこらあたりがちょっと欠けてるのかなというような気はするんですけど、どうなんでしょう。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 小さな拠点につきましては、おっしゃるとおり今例えば青少年の家とか公民館あたりがある。あのあたりに店舗をつくると、必ずしも高齢者にとっては利便性のいい場所でないということもあります。もちろん場所をどこにするかということもありますし、どのような要素を織り込んでいくか。そこにあります医療機関も多分そのまま入っていただくような格好にするほうがいいでしょうしというような、いろんな考え方もあろうかと思っております。それはこれからまた詰めていきたいなというふうに思います。  御指摘ございました町政の中での過疎の位置づけ、これ従来ここでも申し上げましたことありますけれども、要するに旧泊村のときは全員が過疎地域に住んでる者がほんどで、その役場なわけですから、そこのほうをみんな一生懸命思ってそんな活用とかも一生懸命考えながらやるということだったんですが、合併すると一部の地域になるということで、担当してる部局は一生懸命やってますけども、過疎計画自体が一つの課でできるもんじゃもちろんなくて、それぞれの分野から課題、懸案などを捉まえてつくるものですから、そういった意味からいうとそのモチベーションというのは多少おっこちているかなというふうにも思っております。  ただ、そういうことを言っとってもそれをちゃんとするのが私の仕事でございまして、その辺職員の皆さんにも頼んだり話したりしておるとこなんですけども、泊地域の意見交換会の中でそのような意見があったということは私も承知いたしております。  今回の委員会を開いたときも私が開口一番申し上げたのは、とにかく住民の皆さんの意見を聞きたいということを思っていますから、委員の皆さんもそのつもりで、きょうは開会日ですんで今出てるのはこんなものだということの紹介とスケジュールの説明ぐらいのことだけども、次回の中間の地点のときにはできるだけ多くの意見を持ち寄ってほしいということでお願いしたところでございますし、その会自体でもかなり意見としてはたくさん出た委員会だったなというふうにも思っております。  今後、地方創生や総合計画の中での整合性を図るということはありますんで、先ほど私が例示として申し上げました重点施策あたりは総合戦略とリンクさせる形でこの過疎計画のほうにものってきますんで、そのようなことと、それからこれも一つ、これは来年の予算時期での議論になろうかと思うんですけれども、いわゆる住宅施策だとか子育て施策ですとか、そういったものに過疎地域なり中山間地域には配慮したりするようなそういうことはできないかということを、議会の議員さん方の御意見もどっかの機会で伺ってみれたらなというふうに思っております。  と申しますのは、一つ感じましたのは、過疎債の事業に伴う負担金というのがあるんですが、その事業の量を見ますとソフトが結局対象になったということで、よその町はうんとふえてて、その過疎債を使っている金額、負担金ベースでいいますとずば抜けて少ないわけです、湯梨浜が。そういうこともやっぱりさっき言ったような背景があるんかなということを考えておりまして、そのあたりの本気の議論というのをやっぱり議会とさせていただくことも必要であろうなというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 浜中議員。 ○議員(4番 浜中 武仁君) 現在策定途中なんで、何で今ごろこの質問をするだやって思われちゃうんですけど、やっぱしこの計画つくる前に最終的な案が出る前に実効性のある計画にしていただきたいというのが本音でありまして、先ほどの小さな拠点づくりにしても行政のほうでぽんとつくってどんどん利用せえやと言っても、なかなか利用されるもんでもないと思います。やっぱし住民が主体となって、どういうもんが必要なのかっちゅうのを議論してつくり上げて、行政が応援してそれに取り組んでいく。そういう姿勢が必要なんだろうなと思います。  先ほどパブリックコメントを11月中旬ごろと言われましたんで、12月議会のころにはこれが提案されて出てくるんだろうなと思っておりますけど、そのパブリックコメントの方法ですよね、やっぱしこの中身をより多くの住民の人に知っていただく。そのときにでも意見をいただいて、また修正するところは修正してやっていくということが必要だと思います。パブリックコメントの方法というのはどういう方法なのか。また、意見交換会があったように地域に行って説明、意見をこの1次案を見ながらやっていくっちゅう方法が一番ベストだとは思うんですけど、時間的にどうなのかなという思いもありますけど、その方法ですよね、ちょっと教えていただければ。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) パブリックコメントの具体的な中身は担当課長からお答えさせますけども、一つ思っておりますのは、この間の意見交換会のとき比較的人数が少なかったということ、それから御指摘の若者の問題もあります。パブリックコメントがまとまってそれを反映した形、その際には当然総合計画のことも戦略のことも反映された形のものができていますので、その段階で一つ、例えば商工会の青年部の人だとかそういった若い人たちも多少声をかける形でまた意見交換会を実施したらどうかなということを担当の課長とも話しておりまして、ぜひそのようなワンクッションも置きたいというふうに思っています。 ○議長(光井 哲治君) 企画課長。 ○企画課長(中本 賢二君) パブリックコメントの手法でございます。2次案という形で出しまして、その後、広報紙とあと放送等かけさせていただきます。TCCにも出します。それと、あとインターネットでの募集というか、そういう意見も求めるというような形でやっていきたいと考えております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 浜中議員。 ○議員(4番 浜中 武仁君) できたら各地区回ってもらいたいのが本音です。同じように部落、行けなんだら2カ所ぐらいでも地域の人を集めてもらって、説明も含めて今後重点的にこういうことをします。先ほど言われたことも含めて説明していただければなと思っております。  もう1点、いろんな意見の中で町営住宅あたりだとか宅地造成だとか、そういったこともありました。今回、整備についてはもろもろ書かれておることもありますけど、そこら辺のあたりがどうなのかなという思いもあります。  それと1点、この1次案を見ると疑問に思うのがあるんですけど、46ページに何で今こんなことが書かれたんだろうと思います。本地域内の2つの認定こども園を統合し、適正規模の運営の中で就学を見据えた一貫性、連続性のある教育、保育の一体的な提供を図ります。何でこの時期に、ほとんど過疎計画の中に統合とかそういうのは入れるべきじゃないのになという僕は思いがあります。まだ一度も地域の中でそういった議論はされてないんですよね。確かに意見交換会の中で保育所のあたりをどうしますかというのを意見を伺われたのは知っていますけど、ただ、賛成もあり反対もあり結論的なものは出ていませんでしたし、泊地域の全体を見てあさひこども園ですよね、わかばこども園の合併について議論された記憶はないんですけど、何かそぐわんなという思いがあるんですけど、ここらあたりは。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) その点につきましては、実はこの1次素案を見たときに副町長とも話したんですけれども、ちょっと書き過ぎというか、確かに担当課サイドとしては保護者あたりとはこういう問題も近い将来課題になってくるということから、意見を伺ったりしておると。そうすると、保護者サイドからは多少子どもたちのためにいいほうがいいという観点からクラスが重なる、学年が重なるようなことよりも分けたほうがいい、ちゃんと分かれたほうがいいとか、そういう考え方で統合やむなしというような意見も出ておるというふうに今担当課のほうから聞いておりまして、しかしながらそれはそうじゃない一般住民の意見をしんしゃくしたものとなっておりませんでして、御指摘のとおりこれは書き過ぎだなということを思っておりまして、それを直すように2人で話してたんですけれども、1次ではそういう形で載ってしまっておったということが正直な理由でございます。その辺を正確に反映する形で、パブリックコメントを出す際には直して出したいなというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 浜中議員。 ○議員(4番 浜中 武仁君) 1次案に載っちゃっとるとかそういういろいろありますけど、はっきり言って保護者からも不審に思うことがあったんですよ。まだ最終的な保護者の意見として全体に通して知らん人も結構おられるみたいで、そこらあたりですよね。  それと、どっちかっちゅうと過疎計画って地域の活性化だとか最初も言いましたけど人口増を図るだとか、減少率に歯どめをかけるとか言いましたけど、そこらあたりのことがあれで統合は別問題でね、はっきり言って意見交換会でああいうことを聞かれたのも不思議だなと思ったぐらいでした。多くの意見を聞きながら、あえて今この案に載せる必要はないのかなという思いはしております。  1点、最終的に最後の質問で言いました全体を見た振興策から見ると、この過疎計画で過疎地域がどう発展するか。そこら辺が重要で、そこらあたりができたら違うところにも含めて実施していくことができるんじゃないかなという思いがしております。  それともう1点お伺いしますけど、計画つくるのにやっぱしこれ5年間の一応計画なんですけどね、やっぱし10年後なりあるいはそのもっと先を見据えた町の全体も見ながらの考え方も含めてやっていただきたいと思うわけですけど、そこらあたりはどうなんでしょう。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 地方創生もとりあえずは5年間やっとるもんです。総合計画もとりあえずは5年間、過疎もそんな感じでみんな5年間にやることを上げるわけなんですが、それで達成された効果はその後も続いていくものというふうに考えておりまして、今考えられることは監査の決算審査に関する御意見のときにも申し上げましたけども、創生の総合戦略の中には考えられるものはとりあえず全部拾い上げようという気持ちで取り組んでいたところでして、過疎の対策につきましてもそのような観点から必要なことはなるべく織り込んで、実現に向かって頑張っていくということに努めたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 浜中議員。 ○議員(4番 浜中 武仁君) それと、さっきちょこっと言って最終的に聞かなんだですけどね、結構やっぱり町営住宅だとか宅地造成だとかが泊の中では人気といいますか、そこらあたりをよく言われる方がおられます。そこら辺も含めて、今、第1次案には載ってないんですよ。はっきり言うと書かれてない。整備は推進していくとか、今ある町営住宅を補修するぐらいかなという思いがしております。そこら辺も含めて、ぜひ住民が納得した上でそういう計画を進めていただきたいという思いが強いわけです。パブリックコメント、住民説明会も含めて検討していただいて、ぜひ実施していただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(光井 哲治君) 最後は答弁はよろしいですか。 ○議員(4番 浜中 武仁君) はい、もう心と心が通じました。ありがとうございました。 ○議長(光井 哲治君) 以上で浜中武仁議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(光井 哲治君) 続いて、1番、増井久美議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問を始めてください。 ○議員(1番 増井 久美君) 1番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をしたいと思います。  質問事項の最初の質問は、平和のとうとさをどう子どもたち、若者に伝えていくかという観点で質問したいと思います。  現在、戦争法案が国会で審議中でありまして、ここ数日の間にでも強行採決されるのではないかという状況の中ではありますけれども、平和のとうとさをどう若者や子どもたちに伝えていくのかという観点で質問をしたいと思います。  7月に平和のための戦争展ということでフィリピンから、現在のミャンマーからお帰りになった方の戦争展を開きました。中央公民館羽合分館で3日間開きまして、私もスタッフの一員として協力いたしましたが、300人近い方が来場されまして、アンケートも200通近く返ってまいりました。その内容を読んでおりますと、やはり二度と戦争はしてはならないという思いが本当に切々と書かれておりまして、このアンケートに関しましては教育長にも町長にもお届けをいたしました。  その中で、遺族の方たちもだんだんと高齢化されていきます。遺族の方もたくさん来場されていたんですけれども、フィリピンで親御さんが戦死された遺族の方はいまだもって父がどこでどういうふうに亡くなったかわかっていない。でも、ここに来て父に会えた思いがしますと。もう何年か早かったら、もっと父がどこで亡くなったかというような情報も聞けたかもしれないのにという思いを語っておられました。  遺族の方が高齢化する中で、どうこの戦争に対する思いを伝えていくかということが問われていると思いますけれども、今回の平和展を行いまして非常に残念だったのは、やはり若い人や子どもたちの参加が非常に少なかったということです。8割近い参加者の方が60代以上だったと思います。それでも来場した小学生がアンケートに答えてくれました。小学校5年生、戦争はいけないと思いました。僕は今、日本が平和であることに感謝したいと思いますと、こういうふうに書いてくれました。ですからたとえ小学生でありましても、きちんとしたものを見せればそれなりに感じることがあり感想を寄せてくれるんだなというふうに思いを新たにしたわけですけれども、そこで教育長、町長にお伺いしたいと思います。  まず、教育長にお伺いしたいんですが、現在の学校教育の中で平和教育というものはなされているのでしょうか。どんな教育をされていて、今後どうされるのかといったようなものはあるのかお聞きしたいと思います。  それから、次に町長にもお聞きしたいんですが、今回のように遺品がきちんと保存されているのは非常に数が少なくなっていると思います。例えば千人針、そういったものあるいは鉄かぶと、そういったものもきちんと保存されておりました。しかし、個人の方がこういったものを保存して維持していくというのもなかなか今後大変になるのではないか、こういう思いがいたします。また、各家庭の中にたくさん眠っているものがまだあるのではないかと。これが親の方が亡くなられて次世代に移るときに放棄されてしまうという、そういう可能性もかなり高いわけでして、町としてそういったものをきちんと保存するような体制はとれないかということについてお聞きしたいと思います。  また、今後公民館や学校教育の中にも平和について学んだり語ったりする、そういう機会を設けるべきではないかと思っておりますけれども、今回は個人の方にいろんな協力団体は協力しやったんですけれども、ぜひ町として今後平和展といったものを町として責任を持ってやっていただくという方向はとれないかどうか、このことについてもお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員のお尋ねは、平和のとうとさをどう子どもたち、若者に伝えていくかということでございました。  1点目の町として平和展を開くべきではないかということについてでございますが、ことしは戦後70年という節目の年であり、近隣諸国との関係もあり内閣総理大臣談話がどのような内容になるのか早くから注目を集め、その内容の議論とともに戦争に関する番組、あるいは報道も例年よりははるかに多かったというふうに感じております。  私たちは、第二次世界大戦への反省から平和憲法を有し、毎年国、県、市町村それぞれが戦没者慰霊式を開催し戦没者の安らかならんことを願うと同時に、不戦の誓いを立てています。  その一方で、戦争経験者が少なくなるのに伴い、戦争の悲惨さやあるいは深い悲しみを語る方たちの数はどんどん減り、写真や映像、資料などを通じ若い世代に伝えていくことはとても大切なことだと思っています。  ただいま増井議員から御紹介のありましたように、今年度は町内の遺族の方から御提案いただき、中央公民館羽合分館において町教育委員会の後援という形で平和のための戦争展が開催されました。町におきましては、これまでにも戦争体験を語る会や原爆と人間展、原爆写真展など戦争の悲惨さや平和の大切さなどを訴えるような催しを開催しておりますし、町立図書館におきましても毎年8月には終戦特集を企画し、町民の皆さんに戦争と平和について考えていただくような取り組みを展開しているというふうに思っております。今後とも教育委員会とよく連携しながら、平和教育あるいは啓発活動を推進してまいりたいと思います。  2点目の戦時中の品々の保存ということにつきましては、現在泊の歴史民俗資料館に第2次世界大戦当時の軍服や装備品など59点が収蔵、保管、常設展示されているというふうに聞いております。御遺族やその家族からそのような申し出があれば、現在あるものとの関係等を確認いたしますとともに、保存展示の方法を御理解をいただいた上でそちらに展示し、町民の皆さんに見てもらうというようなことも可能だろうというふうに思っております。平和について学んだりする機会を提供することについてと同様のことですが、教育委員会ともよく協議しながら取り組みたいというふうに思います。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 平和教育の推進は教育に携わる者の大きな使命と認識しており、学校教育、社会教育の両面から着実に取り組んでいきたいと考えております。  私のほうからは、学校教育にかかわる内容についてお答えさせていただきます。  学校教育では、主として教科書に載っている教材を通して学習を進めています。小学校国語では、4年生の教材に「一つの花」「世界一美しいぼくの村」、5年生の教材に「手塚治虫」、6年生の教材に「ヒロシマのうた」などが取り上げられ、授業の中でしっかり読み込んで平和への思いを深めています。  中学校の国語の教科書では、1年生教材の「碑」、2年生教材では向田邦子さんの「字のない葉書」などが取り上げられています。いずれも心に残る作品です。  また、社会科では我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととしています。  次に、学校行事として平和学習を進めている事例を紹介いたします。  町内3小学校いずれも修学旅行で広島を訪れ、平和公園のフィールドワーク、原爆資料館の見学、被爆体験者の方のお話等を通して平和について学習します。とりわけ原爆の影響で中学入学を目前に白血病が発病し、友達と一緒に中学校の校門をくぐることのできなかった佐々木貞子さんの「原爆の子」の像に折り鶴をささげ、平和の誓いを新たにする学習はどの学校も大切にしています。  次に、北溟中学校の取り組みを紹介します。  昨年度の文化祭、3年生は「戦争を通して平和を考える」をテーマに演劇活動に取り組みました。今回、昨年3年2組の台本「世界平和 少年兵の戦い」を改めて読ませていただきましたが、練習を通して学ぶことも多かったんだろうなと感じました。本当に平和についてよく考えていると思いました。  さて、学校教育の取り組みをるる紹介しましたが、今後戦争の記憶が薄れている時代の中にあってこれらの学習をより充実させるために、先ほど町長のほうから御紹介のありました泊民俗資料館に保管してある遺品等の有効活用も検討してまいりたいと思います。  ところで、教育委員会の取り組みといたしましては、平成21年11月15日、アロハホールにおいて戦争体験を語り継ぐ会を開催し、戦艦大和、武蔵、空母信濃の最後の場面等を駆逐艦に乗務していて目撃された蔦原さん、田中さんに語っていただきました。その様子をTCCに取材していただき、皆さんに御紹介するとともにDVDに編集していただいておりますので、御希望の方はごらんいただければと思います。  なお、当時平和を強く訴えられた証言者の方々も高齢で、故人となられた方もございます。蔦原さん、田中さんに語っていただいたような企画は年々難しくなっているのが現状ですが、いずれにいたしましても平和について学ぶ機会を充実させることは大切なことですので、引き続き充実を図ってまいりたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございました。  ぜひとも今後、例えば学校なんかで土曜授業とかありますね。そういうものを使ってでも戦争についてどう学ぶか、あるいはどう伝えていくかというような授業をしていただけたらありがたいなと思います。  特に体験者の話というのがもうほとんど聞かれません。ことしは70年ということで私たちも体験者を探したんですけれども、もう体験者はその当時中学生だった、あるいは小学生だったということで、現地で戦争に参加しましたという方はなかなかもう見つからない状態ですし、なかなか語っていただくこともできません。実際戦闘に参加された方は、なかなかそのときの体験はどうも話せないんだなという思いがしております。私の父も中国に行っておりましたので、最後まで語りませんでしたけれども、死ぬ間際になって本当にしてはいけないと言いながら亡くなりましたので、やはりそういった思いを持っておられる方はもうビデオの中でしか生存されていないのではないかというふうに思います。ですからもし今まだ語れるという方があるとすれば、そういったものを記録に残すということも一つの大切な顕彰活動ではないかなと思いますけれども、教育委員会のほうではそういったことに対して、そういった活動に対してどういうふうに思っておられるのかぜひ聞かせていただきたいなと思います。 ○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 先ほど証言者の方を御紹介しました田中さんは、私の同じ村に住んでいらっしゃった方ですけれども、小学校等に出向いて積極的にその経験等を語ってくださっていらっしゃいました。ただ、先ほども紹介しましたように故人になられましたので、そういう経験というのはなかなか今後学校教育の中で展開していくのは難しいというふうに思います。  ただ、幸いにもTCCのほうの御協力をいただいて、170分にわたる大変長い証言でございましたけどもDVDに納めてございますので、そちらのほうを御活用いただければというふうに思います。  戦争についてお話をいただける方等ございましたら、また御紹介いただければ学校のほうにも紹介し、機会を捉えてそういう事業が展開できればというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございました。  今、教育長の積極的な御発言をいただいたわけですけれど、もう一つは泊にあります歴史民俗資料館ですか、そちらに常設展示をしていると。申しわけないですけど、私もあそこは漁業関係のものしかないのかなというふうなイメージを持っておりましたので申しわけないんですが、ぜひこういう展示をしているということをもっと町民の方に知らせていただきたいなというのと、例えば自分の家にあるんだけれども、もう私としては保存できない。ぜひ町のほうでこれを保存していただけないでしょうかという声があったら、ぜひともそれを引き受けてきちんと展示していただきたいなと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 泊資料館の中に私もこのたび入らせていただいて、展示してある品々を見せていただきました。本当に貴重な、御家族にとっては本当に大切な遺品だというふうに実感をいたしました。  今、増井議員のほうからお話があっているそういう品々についても、御家族の方にとっては本当に貴重な大切な品々だろうというふうに思います。できれば御家族の方が保存されるのが一番いいのだろうというふうに思いますけども、御家族の方でなかなか保存が困難というものについては教育委員会のほうでも検討してまいりたいというふうに思います。  ただ、収蔵のスペースが限られておりますので、それから収蔵のやり方はこういう保管をしますよという御説明をきちんと申し上げ納得していただけるのであれば、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございます。  ちょっと私も行ってみたいと思いますけれども、その収蔵のスペースがどれぐらいあるのかということと、それからできれば狭いのならもっときちんとした収蔵を考えられたらどうかなというふうに思います。多分ここ10年の間に、こういったものは高齢の方が亡くなられて家が取り壊されたりすると、もうなくなってしまうというふうに思います。  今回の展示をされた方は、お父さんがフィリピンから帰ってこられて収蔵されてたものを息子さんが継いで、個人的にではあるけれどもきちんと保管しておられるんですね。それを聞いた鳥取県内いろんな方から、もう私のとこでは収蔵し切れませんのでぜひおたくで預かってもらえませんかという形でいろんなものが新たにやってきているんですが、その方の家も倉庫のようなものを1つ建てて収集庫という形で保存しておられるんですけれども、限界があると思います。ぜひ町長もそのお宅に行って見られたらいいと思いますけれども、なかなか今では見られなくなったような遺品がしっかりと保存されているんですが、私はぜひ町としてそういったものをきちんと保存し、そして後世にも伝えていくというそういう態度を示していただきたいなと思うんですが、町長はいかがですか。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。
    ○町長(宮脇 正道君) 基本的に戦争はしない、平和な世の中をつくっていくということは国民全員の一致する、希求する姿でもあると思いますので、おっしゃいましたようなことは資料館のこと等につきましても、私も実は最近ほとんど行ったことがないもんでして、今ほこりまみれになっとらせんかって話したんですけども、そのようなことも考えてみたいなと思います。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございました。  泊の公民館でそういうふうに保存されているということを改めて知ったということも私はよかったかなと思っておりますので、ぜひその姿勢を続けていただきたいなというふうに思います。  今、日本中が戦争法案で揺れておりますけれども、弁護士会がこぞってこの法案は違憲であるというふうに言っております。戦後70年の節目の年に、やはり平和を守るという意思をきちんと持ちたいなというふうに私は思いますけれども、町長、最後に一言それについてどうお思いでしょうか、ちょっと聞いてみたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) なかなかそれは国政にかかわることですので私からは申し上げにくいことですけれども、政府・与党の言い方をかりますと、戦争を起こさないために集団的自衛権で抑止力をするということでございますが、そのあたりの信義といいますか、それはもう私の能力を正直超えるところだと思っておりますが、戦争をしない平和国家を、世界中に平和な世界をということを呼びかけていくということはある意味日本の責務でもあろうというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) 以上でこの質問は終わりたいと思いますけれども、やはり湯梨浜町の議会は全県に先駆けて戦争法案に反対する意見書を上げました。本当に今、どこへ行っても湯梨浜町議会はすごいねというふうに言われています。ですからぜひとも平和を維持していくということを申し上げまして、1番目の質問は終わりたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 以上で最初の質問を終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(1番 増井 久美君) 2番目の質問をさせていただきたいと思います。  質問事項は、米農家をどう守るかということ。それで質問要旨は、昨年の米の暴落で米農家の現状がどうなったかつかんでいますかということと、ことしの対策は何か考えていますか。そして町として生産コスト割れに対して何か対策をするべきではないかという、この3点についてお伺いしているわけですけれども、昨年の米の大暴落で米の生産農家へ大きな被害というか影響を与えたわけです。町としては、その後の状況をどうつかんでおられるのかということについて聞いてみたい、お尋ねしたいと思います。  昨年の大暴落の後も、私は生産割れということについて質問したと思います。そのときの町長の答弁は、ナラシ対策と、それからきぬむすめは他の品種よりも若干価格は高かったのでよかったのではないかというような答弁もされたというふうに記憶しておりますが、1年が経過いたしました。また収穫の時期がやってまいります。ことしも近づいているこの収穫時期の中で、当町の米の大暴落からの1年でどういうふうに経緯したのか。農協、農家の皆さんの現状をどう把握しておられるのか、お尋ねしたいというふうに思っております。  生産法人はふえたが荒廃地もふえた、こういう話だったのですが、その後どうなっていますでしょうか。また、認定農業者や新規就農者はふえているのでしょうか。まずは実情を伺いたいと思います。  TPPの参入の問題、あるいは農協解体の問題など国の方針を見ておりますと、農業が解体されるというかばらばらにされる、そういう方向に向かっているように見えて仕方がありません。町としてどう農業を守り育てるか。町独自の方向性を持つべきであり、国や県に頼るだけではなくて町としての農業生産者をつくり、育て守る制度を構築していくことが必要だというふうに思っておりますけれども、町長の考えを伺いたいと思います。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員の2点目は、米農家をどう守るかということでございます。  まず最初に、昨年の米価の下落による農家の状況ということについてでございます。  平成26年度の米価の概算金は、コシヒカリ1等米が30キログラム当たり4,600円、きぬむすめ1等米が4,200円などと平成25年産米に比較して軒並み1,400円の下落でございました。これに追い打ちをかけて昨年はいもち病が大発生し、大きな被害を受けました。これらのことから、水稲を農業の中心として生計を立てておられる農家の方にとりましては、米価の下落は影響がとても大きかったというふうに推察されるところでございます。  平成27年産の概算金は間もなく発表される予定だとは思いますが、まだ発表になっておりません。改善されるよう願っているところです。  平成27年の水稲関係の作付面積を見ますと、全体では34ヘクタール減の439.7ヘクタールとなっています。内訳を見ますと、主食用米の作付が昨年に比べて40ヘクタールの減少、その反対に飼料用米の作付が6ヘクタールの増加となっております。水稲作付面積の減少は、農家の高齢化等が進行しているにもかかわらず後継者が育っていないことがその要因の一つでありますけれども、米価の下落がその原因、流れを助長していることもあろうというふうに思っています。  さらに、昨年は大規模農家2名のリタイアということもありました。これを放置すれば農地の荒廃化につながるということで、町でも農地中間管理事業の活用を図り引き続き耕作していただける方を探し、その結果そういう方々をつくることができました。  地域の農業を維持していくためには、農業経営をリタイアしようとされている方や規模縮小を考えておられる方の農地を有効に活用することが大切です。町では、農地中間管理機構を通じてこれらの農地を担い手農家へ集約をし、集積をし、まとまった形で農地が利用できるよう支援をしているところです。これによる平成26年度の利用実績は27.5ヘクタールございました。  また、地域の農業を集落全体で支えるよう集落営農組織化や多面的機能支払い交付金制度、中山間地域等直接支払制度の活用を積極的に推進いたしております。  米価下落対策についてですが、国の水田における交付金制度であります経営所得安定対策のうち、米、畑作の収入減少影響緩和策、いわゆるナラシでございますが、これの活用はございます。この制度は、簡単に言えば米の当年産収入が標準的収入額を下回った場合にその減収額の9割を補填するという制度でございますが、この対象が以前は認定農業者または集落営農組織に限られていましたけれども、今年度から新規就農者が追加になり、しかも規模要件が廃止されたということもございまして、本町としても多くの方に加入していただけるよう集落営農組織の推進、新規認定農業者等の掘り起こしを進めているところでございます。  参考までに、平成27年度の加入者数は認定農業者が14人増の16人に、集落営農組織が6組織増の11組織となり、水稲作付農家の約3割の方に加入していただいたことになります。引き続き多くの方に加入していただけるよう努めてまいります。  また、平成26年産米の米価の大幅下落を受けて、稲作から収益性の高い作物の作付を検討される農家も多くなると思います。今後関係機関と協議し、問題点を整理するなどのことを行いながら、必要な対応をとってまいりたいというふうに考えています。  最後に、農業後継者の年齢と生産規模についてのお尋ねでございますが、農業後継者の定義が必ずしも明確ではありません。町が把握できるものとして、新規就農者があります。この新規就農者は、国または県の事業を活用して新規に農業を始められた方ですが、現在8名おられます。そのうち稲を作付されている方は2名で、40代と20代の方です。規模につきましては、経営体として作業受託を含めまして約8ヘクタールということになっております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) 今、米価についてお伺いしたわけですけれども、コシヒカリ4,600円、きぬむすめ4,200円、30キロですね。ということは60キロで1万円にも満たない、こういうことになります。農水省が出している日本の米がどのくらいの費用で生産できるかという調査によると、直近の調査が2013年ということで、平均で1俵60キロ1万5,229円ないと元は取れないというか生産費とならないという調査結果が出ておりまして、これが年々下がってきている。それにも増して昨年は大幅に下落したということで、多分農業をやめようという方がふえたのはこの一因もあると思います。  これでいきますと、例えばこの農水省の調査で見てみますと10アール当たり平均収量は530キロで9俵程度だと。そして1俵1万円の生産者米価では10アール9万円になるということで、幾ら経営努力しても資材代すら確保できないという、これが現状だというふうに書いています。これでいきますと、米だけではもうやっていけないというのが事実なんだろうなというふうに思います。例えば機械が壊れます、修理をしなくちゃいけない、あるいは買いかえしなくちゃいけないというものが払えるかどうかということになると、多分無理な状況になるというのが現実ではないかと思います。  しかしながら、米がこの日本からじゃなくなったらどうなるのかという、そういう観点。それから、例えば台風ですごい雨が降ったとしても農地がダムのかわりをして大きな水害から防いでくれるという環境面からの田んぼの必要性、そういうものから考えていくと、やはり米農家をどう守るかということは町としても大きな課題ではないかというふうに私は考えるわけですが、今回の米の下落というのは基本的には国の政策がそういう方向になったということだと思います。本来なら、過剰米を買い上げて米価が下落するのを防ぐのが国の役割ですけれども、今回安倍政権はそれをしませんでした。それで市場原理に委ねた結果が、こういうことになってしまったということだと思います。国の施策ですので、国は国で国会議員等が追及するでしょうけれども、やはり町としてどうその米農家を守っていくかという方向性だけはやはり私は持っていただきたいなというふうに思っているわけです。  今、町長はいろいろ新規就農者とか認定農業者をふやすとこういうふうにおっしゃいましたけれども、いろんな制度がありますけれども、なかなか使い勝手が悪いというか、すぐにそういうものに結びつかない。だけど田んぼをつくりたい、つくっているという方もかなりあるのではないか。あるいは親がつくっていて、それを放棄するわけにはいかない。そういう人もあると思います。その辺に対して、例えば大きな農家はそれなりに国の制度なり県の制度を使って助成していくけれども、言ってみればそんなに小さくはないけれども認定農業者には届かない、そういう田んぼを持っておられる方もたくさんあると思うんですけれども、その辺についての状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) やっぱり米作は日本の農業の中核にあるというふうに思っておりまして、主食でもありますし、大切な維持すべきものだというふうにも思っております。  米だけでなかなか食べていけないということで、田んぼをつくっておられる農家の皆さんはほかのこともいろいろやっておられます。転作に向かわれたりとかいうこともございます。それから、これからの取り組みとしては一つはJAあたりが中心になってこれから取り組まれます新甘泉を遊休農地に植えていく、田んぼの跡に植えていくというようなことも取り組みが行われます。そのような中で農業従事者はふえていくということになりますれば、梨の方がそれできるかどうかは私はよくわかりませんけれども、そういった方で農業に従事する方がふえてきて、米価がきちんと安定した価格で正しい価格でいわば取引されるようになりますと、またそっちのほうも元気になってこられるんじゃないかなということを思います。  平成27年度産米の生産者概算金の価格がとりあえずは昨年よりもアップすることをひたすら願っているとこなんですけども、ぜひその発表を待ちたいなというふうに思っているところでございます。そのようなことを考えているところでございます。  それから、農業をやっておられる方が県の施策に関して一応一度話したことはありますけれども、コンバインをまとめて大型のコンバインを5軒の農家が買う。それに対する支援はあるけれども、しかし5軒の農家がまとめて買われたら使うときが重なったりということで非常に使い便利も悪いということで、必ずしも大型化が望ましいということにもいかないというようなこともあるようでございまして、そのあたりでは単町でもう少し機械自体を小型化したものを対象にするとか、そういったことも考えることとしておりますし、親元就農の関係につきましても親のやってきた農業の実績とかいうものを緩和する形で、いわばハードルを下げる形で適用できるようなことを町の単町の制度として考えたらということもこの地方創生の中で議論してきたところでございますし、ぜひともそのようなことを通じて湯梨浜の農業を元気にしていきたいなというふうに思っています。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) 今、親元就農制度について言われたわけですけれども、結構厳しいわけですよね。独立しない親元就農というのは含まれないというふうになっているので、例えば親がもう高齢化して若い息子に継がせたいと思っても、それで生活ができなければもう継がないというか継げれないという状況があるわけです。何も今言われたように大型化していくことだけが町の農業を守るわけではないわけでして、家族農業であっても田を維持し、あるいは果樹、樹木、そういった果樹園等々を守っていくというような人たちもたくさんあるわけです。ただ、大きくないといろんな制度に乗ることができない。そこのところを私はやっぱり埋めていくのが町の仕事だろうなというふうに思います。  農業所得が低ければ、若い人は結婚もできないし子育ても当然できないわけです。ですけれど、親元に若い人が残ってくれて農業を継いでくれて結婚してくれて子どもを育ててくれるというのができれば、それはそれで町にとって私はいいことではないかなというふうに思うんですけれども、町長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) みんなが助け合って農業を効率的にやっていったりするためには集落営農で営んだほうがしやすいというようなこともあって、環境整備も含めた農地の保全もできるというような観点からも、湯梨浜町ではこの集落営農を近年力を入れておりまして、それなりに成果も上がってきたところです。  その一方で、やっぱりそれに至らない程度の農地しかないような場所もあるわけでございまして、このたびの泊地区の過疎に関する意見交換会の中からも、小規模農家に対する支援というものもきちんと考えてほしいというような意見も出ております。国土、農家に対する支援策、結構あろうかと思いますけれども、そういう見地からの点検というような作業も一度やってみたいなと思ったところでございます。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございます。  農業に関しては、非常にやっぱり厳しい条件というか大変な中で親から引き継いだ農地は耕作していこうという思いで皆さんいろいろやっておられると思いますけれども、やっぱり地元の農業後継者が育つということはまず環境整備ですよね。今、国の方針では大きな事業者に、米を自分たちでつくるのではなくて企業に任せるというような方針も出されているようですけれども、やっぱり地元にいるから草刈りもする、水路も見る、そしてあぜも直す、そういう環境保全に地元の農家というのが頑張っているわけです。ですからそこの地元で農業をする人がいかに大事かということと、それからやっぱり山間地の農業をどう守るかという観点からいっても、どう若い人につなげていくかということもやはり町としては私は考えていただきたいなと思います。  なかなか中山間地が大規模化するということは考えられないので、荒廃していく可能性は大きいと思います。そこのところをやはり一つは守っていただきたい、そういう方策を出していただきたいということと、やっぱり農業をしたいという若い人があればぜひ前向きに、いろんな制度が通らないかもしれないけれども、こういうふうにしたら通るかもしれない、あるいはあとこれだけ面積をふやせば認定農業者になれるかもしれないという、そういう前向きな指導をしてあげてほしい。これに合わないからだめですというのではなくて、あなたはここのところを埋めればできるんだよとか、あるいはこういう仕事をふやしたらどうかとか、そういう何かもっと親切なそういう指導をぜひしていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) その点については、おっしゃるとおりだと思います。やっぱり役場が例えば県の助成制度なりを相談を受けたときに、それはやっぱり担当としてはじゃどうやってそれを実現すべきかという観点から考えるべきで、しゃくし定規にこれはこれだからだめですというような発想ではだめだと思います。その辺は職員もよく心がけて、助けるところは助ける。ちょっと横柄な言い方ですけども、そのような気持ちでやってくれていると思っております。 ○議長(光井 哲治君) 担当課長のほうで補足説明。 ○産業振興課長(前田 啓嗣君) 今の厳しい米作に対する支援ということでございます。  米というですか、農業を個人経営で守っていくというのがもう基本ではあるとは思いますけれども、時代がそういう時代ではだんだんとなくなってきたんだろうなというふうに考えております。一人の方が草刈りから水管理、それから収穫ということを全ての方がやろうと思ったら、先ほど議員のほうから紹介がありましたようにかなりの経費というものもかかってくるんだろうなと。その一方、収入というのは先ほどの米の大幅下落ということもあって、考えようによってはもうマイナスの状況になるだろうというふうに考えております。  そういった中で、これから農業をしていこうというふうに考えると、やはり集落全体で農地を守る、農業集落を守る、そういったことを考えていく必要があるんではないだろうかというふうに考えております。決して一人で全てのことをやろうとすると無理があるんですけれども、みんなで農地を守っていこう、それから農業施設を守っていこう、農業集落を守っていこう、農村環境を守っていこうというそういう時代になってきているんだろうなというふうに考えております。町としてもこの集落化というですか組織化、これを積極的に推進をさせていただいているというところでございますし、また農業に従事したい、それから規模拡大をしたい、そういった方に対して町だけでなくて普及所、そういった専門的な方もたくさんいらっしゃいます。そういった方も含めまして、十分に農家の方と相談をしていきながら、その農家が何を求めているのか、どういうことをしたいのか、親身になって一緒になって考えていければというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(光井 哲治君) 農業委員会の局長のほうで、何か補足的に追加説明はありますか。よろしいですか。  増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございました。  担当課長は、集落全体で農地を守る、こういう方向でやっていくんだというふうな答弁だったと思いますが、それができないから私は質問してるんですね。それができないところがあるから質問してるんです。どうされますかって。どうですか。 ○議長(光井 哲治君) 産業振興課長。 ○産業振興課長(前田 啓嗣君) できないという状況がなかなかちょっと把握できないんですけれども、中山間地においても中山間地域等直接支払制度ということで取り組んでいらっしゃる集落がございます。それは農地、農業集落を自分たちで守ろうということで取り組んでいらっしゃる集落でございます。そういった集落がぜひほかにも波及をしていってほしいなというふうに考えております。  どういう状況でできないのか、またそのあたりについては個々のいろんな事情があろうかと思います。それこそ農家の方が全て高齢化になってしまってるなとかいろんな状況があろうかと思いますけれども、そのあたりについては個々の事情というものをお聞きしながら、どういう方策があるのか一緒になって考えていければというふうに考えております。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ちょっと町長の答弁と食い違ってるような気がいたしますけれども、町長は泊等で何とか支援してほしいという声があったので前向きに考えてみたいと、こういうふうにおっしゃいました。ところが、担当課長は集落全体で守る方向で頑張っていきたいと。この辺について、どうなんですか。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 基本的には議員のおっしゃるとおり集落営農のような形で取り組めない農地というか、そういう方もいらっしゃるだろうと思うんです。例えばその集落の規模といいますか、人の数ですとかあるいは農地の量ですとか、そういったものとも絡み合う話でございますから、一人頑張って山の中でやっておればそれはなかなか人手、みんなでやろうということにはならないだろうというようなことも想像されるというふうにも思っておりまして、そのあたりは基本的には一緒ですが、ただ、施策としてはやっぱりその集落でやっていったほうが集落に住まれる人たちみんなも楽になるといいますかよくなる、環境もよくなるというようなことからそれを進めていくという意思を担当課長は表出したもんだというふうに思っています。 ○議長(光井 哲治君) 産業振興課長。 ○産業振興課長(前田 啓嗣君) 言葉足らずでございました。  今、町長が申し述べたように、基本的にはやはり集落全体で農地を守っていこうという形で進めていきたいというふうには考えております。そういった中で、現実的に組織化が難しいというところもあるというのは事実だろうなと。そういったときに、やはり農地を守る、農業集落を守るというのは小規模な農家の方が一生懸命農地を守っているから続いているんだろうなというふうに思っております。そういった農家に対しては、先ほど町長もございましたように何らかの支援というものは考えていく必要もあるんだろうなというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) わかりました。  ぜひ前向きに相談にまず乗っていってあげてほしいというのが第1の要望です。農業をしたいという人はあるのではないか。その発掘がなかなか皆さんなされていないのではないかというような思いもあります。  もう一つは、やはり高齢の方が年金を片手に何とか農業を守っているという形態もたくさんあるんですね。そういう方というのは、多分10年ぐらいしたらもう次の代に移さなくてはいけない、そういう状況になるのではないかと思います。ですので、若い方でやろうという人があればぜひともその思いを酌んであげて応援してあげてほしいし、それから町として独自のやり方というものをぜひとも見つけていただいて、守っていただく方向で努力していただきたいなというふうに思っております。それを申し上げて終わります。ありがとうございました。 ○議長(光井 哲治君) 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(光井 哲治君) ここでしばらく休憩をいたします。再開は35分。               午後2時22分休憩     ───────────────────────────────               午後2時35分再開 ○議長(光井 哲治君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  11番、米田強美議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(11番 米田 強美君) 11番、米田強美です。通告書に沿って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  午前中にこのCCRCについては入江議員が質問されたので、ほとんど重複するような質問になるかとは思いますが、なかなかCCRC自体が皆さんなじみがないもんでね、もう一回復習するような形で質問をさせていただきたいと思います。  日本版CCRC、正式名が生涯活躍のまちということで、この推進を湯梨浜町が取り組むということでこの点で質問をするわけですけど、大きく3点質問させていただきたいと思います。  まず、湯梨浜町モデル決定に至る経過について、あと次に内容、規模、実現方法について、3点目が町民への影響について伺いたいと思います。  このCCRCって初めて聞く方はどういうもんかということがあるんで、ちょっとそれから入りたいと思うんですけれど、直訳をすると継続的なケアつき引退後コミュニティーといいまして、有識者会議のほうで6月ですかね、最初に素案を出しております。これによりますと、日本版CCRC構想は東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブ、活動的ということですかね、な生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものであるということを発表しております。この健康であるということと継続的なケアを受けるということがポイントになるんじゃないかと私は理解しておるんですけれど、まず最初の湯梨浜モデルに至る経過ということですね、入江議員のほうも質問があったんですけれど、最初に地方創生事務局がアンケートをとられたときに、全体で1,788の地方公共団体でそのうち11.3%、202の地方公共団体が推進したい意向がある。同じぐらいですね、11.1%、199が推進したいという意向はない。あと残りの77.6%、大体8割が推進したいかどうか今後考えるという。大体私もこれ見て、このCCRC構想が出たときに皆さんが感じられるというか、なかなかよくわからないからとりあえずは今後見守っていこうという考えになるんじゃないかと私も思いますし、私自体もこの長いスパンで考えた場合に、このCCRC構想がどういう形で展開していくというか、流れになっていくかということがちょっと私も想像ができないんで、今すぐこれが本当にいいものかどうかというのはその部分ではちょっと疑問なところがあります。  最初あったように、町長は最初は3番、このどうか考えるというところから今回中部のCCRC構想で手を挙げられましたけど、その点こういう利点というんですかね、メリットを感じられたので手を挙げられたということだと思うんですけれど、その辺のどういうところにこの湯梨浜のCCRCを受けることがメリットがあるかということと、反対にどういうとこがデメリットがあるかということをちょっと伺いたいと思います。  2点目ですけれど、具体的な内容、規模、実現方法ですけど、一つは具体的な事業運営の担い手をどう想定しているか。移住者の住宅はどのように考えているか。どの程度の規模のモデルを考えているか。地方版総合戦略に盛り込むのか。国の財政支援の詳細は年末になるということですけれど、財政面について町としてはどう考えているか。これを伺いたいと思います。  あと町民への影響についてということですけれど、移住者にこだわらず町内在住者も対象としたいとの町長の考えですけれど、この町内の町民の方、このCCRC構想ができることによってどういう影響があるのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員のお尋ねは湯梨浜町版CCRC、生涯活躍のまちの推進についてということでございました。  まず最初に、湯梨浜町モデル決定に至った経過ということでございます。  入江議員のほうで先ほど多少はしょりながら申し上げたとこなんですけども、6月初めでしたか、県が意向調査をいたしましたとき、まだ検討の初期段階でございましたから、これという方向性は出さないで先ほどの3番を選択して出していたものでございます。その後、地方創生総合戦略を検討する中で日本版CCRCについて考えてみましたが、湯梨浜町で日本版CCRCに取り組めば、先ほど申しましたように湯梨浜町にはよりよい条件がそろっている。来られる方たちの期待に応えられるような、そういうすばらしいものができるんではということを思いますとともに、このことがまた町民のためにもなるであろうというふうに思いまして、6月中旬にあった地元紙のアンケート調査の際には積極的にこれを推進したいという立場を表明したところでございます。その後、このアンケート結果が6月中旬に地元紙に掲載され、8月上旬には積極派の町長ということで懐疑派の町長の意見と対比する形で地元紙に掲載されたところでございます。  この6月下旬のアンケート結果の公表と新聞への意見掲載の間に、県の担当課長や部局長とも話をしたり、7月中旬に湯梨浜町で行われました知事及び県幹部と町及び町民との意見交換会の中で、CCRCに関して私の考えをお伝えしたり県の考えをお伺いしたりということも行ったところでございます。その後、県から東部、中部、西部の各地区に検討会を立ち上げたいというお話がありまして、8月20日に県が事務局となりまして県の担当部長、学識経験者、中部地区の1市3町、それに湯梨浜町内の福祉施設、金融機関、町に隣接している大学関係者等が集まりまして、県中部CCRC検討会が開催されました。その中で、県からこれまで町が県とやりとりしてきたことなどを踏まえ作成された湯梨浜町をモデルにしたCCRCのイメージ図が示されました。これが議員仰せの湯梨浜モデルではないかと思います。  したがって、湯梨浜町でCCRCを行おうとすれば、現時点でこのような内容が考えられるということを示されたものでございまして、湯梨浜モデルが決定したというわけではございません。今後、湯梨浜をモデルにパッケージプランを検討、策定していくためのたたき台が示されたものというふうに御理解いただければと思います。  次に、CCRCの利点、欠点についてでございますが、まず利点といたしましては地方消費の喚起、経験を生かしての地域の子育てや学習支援、あるいは就労やボランティア活動への参加を通じた地域おこしなどの地域貢献、さらには若者等の就労の場の確保なども期待されるというふうに思っています。  欠点といたしましては、就労の確保がなければ税収が見込めない、将来介護保険の財源構成が根本的に変更になるようなことがあれば、構想が成り立たなくなるのではないかというようなことが言われたりしております。  次に、2点目の具体的な事業運営の担い手、移住者の住宅規模、総合戦略との関係、財政面についてでございます。  まず、事業運営の担い手につきましては、これも先ほど申し上げましたけれども、移住者の住宅一つを例にとりましても、自立型住まい、軽介護型住まい、介護施設等の住宅が用意される必要があります。例えばサービスつき高齢者住宅、高齢者住宅として民間あるいは町が設置するもの、町営住宅の改築にあわせて行う若者向けと高齢者向けの併用住宅、空き家を活用した住宅など、いろんな形態と実施主体が考えられるところでございます。
     また、これも入江議員の質問にお答えしましたが、日本版CCRCの基本コンセプトである移住や健康でアクティブな活動の支援、継続的なケアの確保、地域社会との多世代協働などを達成するには、それぞれの事柄に必要な措置を講ずることが求められます。そして、そのためには社会福祉団体、農業団体、ボランティア団体、福祉施設、短期大学、看護大学、介護事業者、医療機関、そして町民の皆さんなどさまざまな主体がそれぞれ担うべき役割を負いながら、連携、協働していくことが必要です。町としては、それらの調整機能や後押し役、さらには主体としての役割も果たしていかなければならないと考えているところでございます。  今後、湯梨浜町版CCRCとして何をするのか、どのようなサービスを提供していくのかを具体的に検討してまいる中で、移住者受け入れ規模とともに明確化してくるものというふうに思っています。  また、総合戦略との関係ですが、この日本版CCRC、生涯活躍のまちをモデル実施するには、当該市町村の地方創生総合戦略の中に生涯活躍のまち構想が位置づけられていることが要件の一つにございます。町が現在パブリックコメントを実施している湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略素案の中にも、これを織り込んでいるところでございます。  財政面では、その影響について申しますと、冒頭申し上げたメリット、デメリットのところにも関係しますけれども、介護保険の住所地特例がこの4月から従来の特養、老健、介護療養型医療施設の介護3施設、サービスつき高齢者向け住宅を除く有料老人ホーム、軽費老人ホームの特定施設、養護老人ホームに加えてことし4月からサービスつき高齢者向け住宅もその対象となりましたことから、財政面で大きな悪化をもたらすということはないというふうに考えております。  3点目の移住者のみでなく町内在住者も対象とすることの影響ということにつきましては、移住者に提供する住居やサービスは町民にも適用できるようにしたいということです。私が8月20日の県中部CCRC検討会の中で申し上げたことなのですが、それにより町民である町内の高齢者の皆さんも日本版CCRCの基本コンセプトである移住支援、健康でアクティブな活動支援、継続的なケアの確保、地域社会との多世代協働などのサービスを受けることができる、利益を享受ことができる。それにより、健康、生きがい、安心といった面でメリットが享受できるというふうに考えたところでございます。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 丁寧な答弁をありがとうございました。  私は一番ここでポイントになる問題というのが、事業者主体だと感じているんですね。今はまだ検討の途中ですから、なかなか形としてどこがというようなことにはならないと思うんですけれど、町長が考えられているこの町はコーディネーターでという話がありましたけれど、その辺と施設の関係性というようなところがどうなっているかということを伺いたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) それは8月20日に行われました中部地区の説明会に町内の福祉施設の経営サイドの方ですとか、それから看護大学の関係者の方ですとかいろんな方に参加していただいておりますのも、実は複合的に進めなければならないというふうに思っておりまして、午前中の例示でありましたようにあるところが大きな形でそれを包括的に1カ所で実施主体となってやっていただくということがあれば、それはそれで構わないことだと思っております。その中に町が必要な、健常者の例えば住宅に係る部分とかそういったものは一様の支援をしていくいうような格好で対応すればいいとも思っておりまして、そういった意味からいろんな分野の方たちにも県のほうと相談したりしながら、声かけを手伝ったりして御出席いただいたりしていたところでございます。  今後はどういう絵を描くかということになるんですけれども、やっぱり人間の生きていく過程の中で健康な状態、健康管理をしていかなければならない状態、そして介護や医療が必要になってくる状態といろいろあろうと思いますけども、それぞれに応じた受け皿をきちんと整備しておくことがこのCCRCの必要最小限の考え方だろうというふうにも思っておりまして、それは今後各関係者と町と一緒になって考えて取り組んでいくということになろうと思っております。その際に、町が一応ある意味後押し的な役割も果たさなければというふうに考えているところです。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 今、町長が言われたように大きな受け皿があって、そこが全て健康なときからずっと年を重ねて今度介護が必要になった場合でも引き続きその場所で受けられるというような形は、話としてはなかなかわかりやすいんですね。実際に今まで全国であるゆいま〜る那須と金沢のほうとか、そういうところはそういうエリアで受けてやってるということで、最初に大きなお金を投入して、何千万とかというお金を出すことによって最後まで保障していただけるということで、よそから来た人は一応お金できっちりと契約みたいな形ができますから、安心してついの住みかということでおれるんですけれど、その部分がきっちりとない場合、さっきから同じように検討というとこなんでなかなかはっきりしたことは言えないかもわからないですけど、その辺の途切れたような形になれば来た方は最初の話と全然違うんじゃないかというようなことになるんじゃないかと思うんです。  今回、地方創生の総合戦略のほうでCCRC事業に参画する民間事業者と団体数というのを、目標が5団体ということで湯梨浜町のほうは目標を出しておられるんですね。この5団体ということだと小さい規模の分がたくさんあって、多分それはどっちかというと介護が必要になったときの施設じゃないかなと私は想像しておるんですけれど、その辺はどうでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 担当課長、補足説明。 ○企画課長(中本 賢二君) 総合戦略の中に上げています5団体というのは、例えば一つの施設であってもそこに関係する団体を5団体というような意味合いでの目標数値になっとるです。例えば大学でもあるし県でもあるかもわからんですけども、看護大学もそこの中に施設の協力というですかね、いうような形での団体ということでの目標をしてる。あくまでも施設を管理するのは一つの運営する会社、それにかかわる団体を5ぐらいということでの目標という形でさせていただいておるとこです。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 今、課長のほうの答弁で、いや、あくまでも一つの主体者が受け入れるということで考えておられるわけですね。 ○議長(光井 哲治君) 担当課長。 ○企画課長(中本 賢二君) 参加される団体というのは、例えば何カ所かあるかもわからんです。施設を運営していこうという、例えば民の方がA、Bという団体もある。それも一つの団体の一つという。それらを含めて5つということで御理解いただきたいと思うんですけども。施設だけをする場合も5になるかもわからんですし、それにかかわる団体、ほかにも大学とかさっきも言いましたようにそういうものも含めての団体5ということです。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) ちょっとここら辺のとこははっきりさせておきたいんでまた重ねて質問するんですけど、AとBとあった場合、その主体になる分がですね。主体になるところがあくまでも元気なときから受け入れをして、住宅のほうも確保して、地域のほうの方とつながりを持つようなこともやりながら、年を重ねて介護が必要になったらそのまま受け入れるという、そういうずっと一連の流れがあるというものなわけでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) ちょっとそこのところはあれでして、要するに一つの主体が1から10まで基本的にやるという考えには基本的には湯梨浜のバージョンの場合にはならないと思っております。それはなぜかというと、空き家をCCRCの目的にも活用したいということを考えているわけですから、そうするとじゃ空き家の部分は誰が持つかということになると、施設のほう側がそこまでカバーして持つことは恐らく不可能になろうというふうに思いますので、それはそれぞれの部分における実施主体がどこまでやるかということを調整して、例えばこれから具体的に協議していく中で福祉施設をやっておられるところが私のところはここからここまでやりたいよというお話があれば、じゃその前段としてこの段階を町とどっかでやりましょうとか、そういった形になってくるんで、そこの基本的な一体型で一つの主体で何か施設が直接やるなり、あるいは何か特別な法人でもつくってやるかみたいな話とか、私の言ったようないろんな対応を織りまぜたものでやるかあたりの議論はこれからでして、それが決まらなければはっきりしないということです。  ですから、要するに要はそれぞれの団体がどこからどこまでやってということの調整をして、それでトータルでCCRCの目的を達成できるような形のものをつくるというのがこの協議会の目的になろうかなというふうに思っております。したがいまして、せんだっての意見交換会のときにも金融機関からも参加していただいたりしておるところでございます。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 大分理解できたんですけれど、そうしますと最初に都会のほうから来たいというときの一番最初の窓口になるのはこれは町のほうでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 実際上、さっき申しましたように誰かがそういうことを主体的にやりたいという団体とか組織とかありましたら、それは施設でも構わんですけれども、それはそれで役割分担として一つ担えるわけですから担っていただければいいと思っていますが、ただ、そこのところの個別の団体や機関との意見交換というのはまだやっておりませんから、そのことを今返事することはできません。それはこれから議論して決めるということです。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) わかりました。  そうしますと、いろんな施設が自分とこはここまでは責任持って受け入れるというものを、一つのパッケージみたいなもんをつくってやるというわけですね。そうなるとそこの全体のコーディネーターが町ということで、最終的に何かその来た方に対して責任をとっていくというのは町になるんでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) それは来られた方の状況といいますか、要するに直接の契約の相手方みたいなもんの話もあろうかと思います。ですから全部を町が責任を負うということではもちろんないでして、ただ湯梨浜町でこういうCCRCをやっていきますよということはやはり施設型とかそういうところもPRされることなんですけども、町が主体になってPRしたりとか、そういうことはやっていかなければならないなというふうに考えています。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 都会のほうから来てついの住みかにするということなんで、もうそういう方が来て満足がなければ次のものができてきませんのでね、1回限りでおしまいみたいな形になってくるんじゃないかと思いますんで、その辺のとこは円滑に流れができるようなものをしっかり考えていただきたいと思います。  あと、これは入江議員のほうからもあったんですけど、都会の方というのは今まで便利な生活をされてるわけですね。電車でもすぐ5分に1本とかそういう何でもすぐ手に入るようなところから来られるわけで、そういうところから田舎のよさというのを本当に感じて、その辺のところを取り入れて、その田舎のよさがいいからという形で来られる方がほとんどじゃないかと思いますけど、実際のところでもそうはいってもそういう便利さというですかね、そういう部分は避けて通れないものじゃないかと思います。  それで先ほど小さな拠点のところも話がありましたけど、何かあったらその拠点に行けばそういういろいろなことがかなうというんですかね、買い物でもいろいろな行政のことでもそういうことができるというのが小さな拠点ではないかなと私は自分では理解しているんですけど、その辺の小さな拠点と今回のCCRCとのリンクするような何か考えというのはありますでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 結局、小さな拠点はそこに住む住民の生活や文化活動や多様な活動を支援していくものですから、基本的に医療という分野では確かに歯科の診療所なんかは入ることは想定されるかもしれませんけれども、いろんな形で健康維持の活動をしたいとかいうことは入ってこないわけですよね。そういうことはCCRCの中では看護大学が町の保健室であるという形でかかわったりということがありますので、その辺が違うと思っておりますし、今、冒頭おっしゃいました交通機関のことにつきましては、せんだっての意見交換会の際にもお尋ねがありました。それは施設側のほうから町のほうに対して、そういったことに対しても配慮してほしいという要請のような質問だったんですけれども、公共交通機関、電車でも何でも充実しているところから来られた方たちがこちらで生活されると買い物一つでも不便を来すというようなことがありますので、その辺のところの対策も必要ではないかなということをおっしゃいました。  その方は、湯梨浜が従来やっていたコミュニティバス的にぐるっと回るバスではなくて、コマンド的にいつどこからどこまで行きたいんだけどみたいなことを連絡して一定のところを走らせるような倉吉の奥のほうで従来やってたこととか、あるいは現在社協がやってることがそれに近いんじゃないかと思いますけど、そのようなことも想定しておられた発言でしたので、CCRCを実現するときの一つのデメリットの中で入江議員の質問の中でも少し話しましたけれども、交通機関の確保についてどうやっていくか、その利便性の確保等についても検討課題の一つになるだろうというふうに思っているところです。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) そういう利便性というかいろいろ町の中が便利になっていくということは町民の方もそれを恩恵を得るわけで、すごくそういう部分ではいい構想じゃないかなと思いますので、そういう観点も合わせながら町民と今度都会から来られた方、皆さんが少しでも幸せな生活ができるような形で進めていただきたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 今おっしゃいましたように、CCRCの一つの大きな目的といいますか期待される効果の一つに、元気な方たちが都会から来られるわけですから、そうするといろんな知識にたけた方もある。そういった方たちがまた地域の人たちとの交流を通じて何かのことに役立ったりという協働関係というのも期待されている項目の中に上がっておりまして、そのような内容も何らかの形で検討していかなければというふうに思っています。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) そういうメリットがどんどん出るような構想になっていければと思います。  これでこの質問については終わります。 ○議長(光井 哲治君) しばらくちょっと休憩します。               午後3時07分休憩     ───────────────────────────────               午後3時12分再開 ○議長(光井 哲治君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  第1問の質問はよろしいですね。 ○議員(11番 米田 強美君) はい。 ○議長(光井 哲治君) それでは、次の質問をしてください。 ○議員(11番 米田 強美君) 次の質問は、スポーツによる地域活性化についてということで効果と実態、課題について伺いたいと思います。  東郷運動公園では、利用者がふえまして合宿者が増加しているということ。ただ、受け入れするところの旅館が少なく予約が受けれないとか、そのためにまたせっかく湯梨浜に来ていただいたんだけれど泊まるほうは町外のほうの施設に泊まっていただくということが年々ふえているということを聞いております。それに対して、町のほうでは今後どのような対応を考えられるか伺いたいと思います。  また、水明荘のほうもこの合宿の受け入れというのが余りないということを聞いておるんですけれど、その点についても今後どのように対応されるか伺いたいと思います。  あと最後ですけど、ことしのトライアスロンですけれど、他の大会と同じ日にあったということで参加者がことしは少なかったということなんですけれど、来年以降これについてどのように考えておられるか伺いたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) しばらく休憩します。               午後3時14分休憩     ───────────────────────────────               午後3時14分再開 ○議長(光井 哲治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員の2点目は、スポーツによる地域活性化についてということです。東郷湖運動公園との絡みでのお尋ねでございました。  米田議員のお尋ねはスポーツによる地域活性化についてということで、地域活性化効果の実態と課題ということでございます。  最初に、東郷運動公園の利用者からの合宿利用の要望が多いにもかかわらず、宿泊場所が確保できないため町外への宿泊が年々ふえているとのことでございます。  東郷運動公園を利用した合宿者数は、毎年1,800人から2,200人程度となっております。それにもかかわりませず、町内宿泊者は1,200人から1,500人程度で推移しておりまして、年々の傾向を見ますと減少傾向にあるようにも感じており、町外へ宿泊される方の数がふえているように感じているところでございます。  その要因の一つといたしましては、最近ではバス代が高騰しまして一つの学校の運動部が複数まとまって訪れるといった傾向がありまして、その結果として1団体の数が多くなってきたということがございます。そうすると、その団体の規模が大きくなると宿泊定員の少ない旅館では受け入れできなくなるというようなことがございます。町内の旅館は小・中学校の合宿を受け入れられるところは、小規模のところが多く受け入れできる旅館が限られていますので、なかなかそのことが一つの要因である。  また、収容人数に余裕のある旅館でも料金面から受け入れが困難なところもありまして、町内に宿泊される方がなかなか増加しないというのが実態でございます。  これまで小・中学校の児童、学生の合宿を受け入れられる旅館の確保について旅館組合にお願いしたり、あるいは私が直接旅館に意向を確認したりしてきているところです。分泊ということも考えて整理してみてはということも思いますけれども、どうもやっぱり来られる方のほうは生徒をちゃんと見守るといいますか、そういった観点からすると同一の施設のほうが望ましいということで、なかなかこれもうまくいかないようでございます。  これらの状況を踏まえた今後の対応ですけれども、来年度以降は南谷の多目的広場にボランティアの方たちで植えられました芝生が成長してきます。これに伴いまして、サッカーが東郷総合運動公園の人工芝とこの南谷の天然芝と2つになりますから、大会の受け入れ人数もふえるようになりますし、またそれに伴って合宿需要はさらに高まってくるというふうにも思っております。  さらにまた、本町の地方創生総合戦略の中では教育旅行の誘致ということにも取り組むことを掲げております。その受け皿づくりも必要であることから、この問題はさらに積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。  そのため、例えば受け入れる旅館をふやすこと、大きな旅館等の活用を図るため、近年あやめ池スポーツセンター利用者等のため合宿する大学生や高校生の宿泊助成で、平成26年度で約3,900人の助成実績のありますコンベンション開催助成事業の積極的な活用、この3,900人というのは本町分だったと思いますが、これの活用。さらには旅館連携による先ほどの分泊への理解促進、青少年の家の活用などといったことについても、解決する方法の一つとしてこれから検討してまいりたいというふうに思っています。  次に、水明荘の合宿利用につきましては、ここ数年の合宿利用者の方の宿泊数を見てみますと、平成22年が627名、23年が386名、24年が181名、25年が113名、26年が190名となっており、平成26年度は平成24年、25年に比べてふえているものの、それ以前よりは相当少ない数となっているというのが現状でございます。この宿泊者数はほとんどが1泊で大会等も含めたものですが、減少傾向にあるのは確かです。その原因を見ますと、小学生から大学生までの宿泊の問い合わせなどがありますが、夏休みや土日が中心となってくる。小学生の大会なんかも当然そうなります。ということになると他のお客様と重なることが多く、お風呂や食堂の使い分けなどが施設の利用上の課題や、その他利用料金や旅行業者への支払い手数料等の問題もあって、結果的にそのような事情で少なくなっているというのが実情のようでございます。  しかし、国民宿舎水明荘としての位置づけと今後の方向といたしましては、総合計画の基本計画で既に検討するほか、先ほども申し上げましたが地方創生の総合戦略の中で教育旅行の誘致も位置づけております。東郷運動公園を利用する合宿のメニュー開発を初め、新たな観光、教育、交流、環境をテーマに長・短期滞在型のメニュー開発に取り組み、一般のお客様の予約状況も見ながら、なるべく積極的な誘致活動ができるよう努めてまいるということにいたしているところでございます。  3点目のトライアスロン大会についてです。  トライアスロン大会は、平成21年度を初回に本年度が7回目の開催でございました。参加者はことしは331人と、昨年に比較し59人の減でございました。議員が御指摘のとおり、他地区で開催された大会と重なったことがその主な要因でございます。  また、ボランティアとして参加していただいた方は348名と、昨年に比べて100人程度の減となっております。  大会終了後に選手やボランティアの方を対象にアンケート調査を実施いたしておりますが、その中で東郷湖の全てを満喫できるコース設定、皆生大会へのステップとして最適な開催時期とか、トライアスロン大会ができる湯梨浜町として全国にアピールできたといった肯定的な意見や、スイムの水質が悪いのと足がつくためにバトルがひどい、全国各地で同等の大会が開催されているから開催の必要性が感じられないとか、町への経済効果を感じないといった否定的な意見も耳にしております。  そこで、今後の対応でございますが、大会の実施にはこのような賛否両論がありますが、一つは選手や競技団体、ボランティアの皆さんや町内各種団体の御意見をきちんと伺うこと、これをやってみたいと思います。その上で今後、ことしにおきましては大会の開催日が重なることによりまして参加選手が減ったわけですから、それの来年以降の見込み、相方の大会の開催時期がいつになるかの見きわめ、それからボランティアの皆さんの住民の皆さんのモチベーション、大会評価などを分析いたしまして、議会ともよく相談しながら方向性を考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 私のほうからは、東郷運動公園の施設整備の状況について説明させていただきます。  東郷運動公園は、野球場、テニス場、多目的広場、フットサルコートなどを備えた運動公園として平成8年度に建設され、平成22年度からは指定管理者制度を導入し管理を行っているところでございます。近年では多目的広場の人工芝整備、クラブハウスの防球フェンス、野球場の硬式用防球ネット整備及び緩衝マットの修繕など、利用者の皆さんの要求に応えることのできる施設を目指してその整備に取り組んでおり、施設の有効利用の観点からも町内宿泊施設等との連携には大いに期待をしているところでございます。  なお、駐車場の増設につきましては本議会に補正予算を計上させていただいているところですが、約30台分の増設を予定しております。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 今ちょうど駐車場のことも言われたので、この辺を伺いたいと思いますけれど、今回30台ということで予定をされている。予算をこれから出されるところなんですけれど、大きな大会、野球、サッカーとか大体季節的にいいときにあるもんですから割とぶつかるということで、バッティングするということで駐車場が足りないということがずっとこれまであったわけですね。ひどいときには川上のほうまで、施設の外まで車のほうが駐車しないと間に合わないというようなことで、警察のほうからも指導があったりしてきております。30台、以前教育委員会のほうでは100台というようなことで認識されて進めて、駐車場を確保したいというような考えであったと聞いておるんですけれど、今回30台ということでとりあえずそれでおしまいということで考えておられるんでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) この件はことしに入ってからでしたか、施設の指定管理をやっております会社と話し合いをいたしましたところ、大会等の際非常に駐車場が不足して困るという現状を伺いまして、それと来年の4月には結構大きな大会があるということで、それじゃ来年の当初予算まで待てないかなということを思いまして、じゃ実際にどういう形でやるかということを現地を見ながら協議したところでございます。  その中で、あすこは実は記念植樹した木がたくさん植わっているところでございまして、その木を全部伐採したりあるいはどこかに持っていってということはちょっといかがなものかということがございました。それで現在ある木を残すっちゅうか保存する形でやりながら、よくレストランなんかでちょっと木が植えてあってその横に駐車するようなレストランつくってるところもありますけども、そのような感じで駐車場を確保してみたらどうか。そういう形でなら軽費もうんと安いしということで、ですから下もアスファルト舗装なんかはしないでそのまま土で、多少何か入れるかもしれませんけども、そのような形での駐車場を整備したいということで、たしか100万足らずの金額でやるようになってたと思います、90数万ですか。そのようなことで話をしたもんだというふうに思っております。  もとから東郷総合運動公園の多目的広場を人工芝のサッカー場みたいな格好にしたもんですから、それ以来利用は飛躍的にふえておりまして、駐車場につきましてはある程度例えば東郷小学校の駐車場にそのときは置かせてピストンで上がっていただくとか、そういう対応も必要だろうというふうにも思っておりまして、とりあえず今回の台数で、台数自体を決める最初の議論のときに私は立ち会ってませんでしたけれども、結果的にその台数を見てそれでやって、必要ならばさらなる木も動かしたような対応をということで考えてみたいなと思っているところでございます。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) わかりました。ではまた検討されるということで、よろしくお願いいたします。  また、町長のほうから南谷のほうの話も出ましたんで、あの件でちょっと確認したいと思いますけれど、今までも子どもたちのサッカー大会があったりとか利用があそこも今まで芝生がない時点でもあったわけですけれど、今度頻繁に大会が行われるようになるとしたら、すぐ横が池になってますね。その辺のところの対応というのは考えておられるんでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) これにつきましては、フェンスの設置が必要だろうというふうに思っております。どうも関係者に聞きますと、池側と3方つくってくれと。3方あれば大丈夫だと。道路側のほうは植樹がしてあるんでそれで十分球をさえぎれるというようなことを伺っておりまして、その高さが5メートルでしたかね、6メートルか、そんな高さでいいということも聞いておりますんで、あれは基本的には県の施設で指定管理者が管理しているもんですから県のほうにお願いをして、そのための予算確保等、来年に向けお願いしたいというふうに考えているところでございます。  まだあの芝はそんなに成長していないでしょうから、実際使われるのは来年度に入ってからだと思っておりますので。  なお、余談ですけれども、その芝は従来の芝と違って何かアメリカ生まれの強い芝生だと。従来の天然芝ですと、雨の日に1回使えばまた養生期間で何日か置かないけんというような状況もあるですけども、非常に繁殖力の強い芝でかなりタフな芝だというふうにも伺っておりまして、小学生の大会やら練習場としてはいいんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
    ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 今の件は了解いたしました。  あと、先ほどの水明荘のほうの合宿の受け入れのほうですけれど、現実に受け入れておられる支配人のほう、何か意見ありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 水明荘支配人。 ○水明荘支配人(中山 明君) 現場の責任者としましてお話しさせていただきます。  先ほど町長から御説明のとおり近年合宿が減ってございますが、その中で本当に合宿という連泊型のものは26年度につきましては168名様ございました。8月にテニス、そしてサッカーといった分、東郷運動公園を御利用させていただきました。  決して受け入れについて背を向けているわけではございませんでして、ただ合宿の受け入れにつきましては幾らか検討課題もございます。町長がお話ししましたように夏休みの御利用が大変多いんです。繁忙期に当たるということで、水明荘が一番繁忙期は11月そして10月、8月という順位でございます。8月も動員数につきましては大変多うございます。お盆明けから大変集中して、合宿の現実にお問い合わせもございました。ただ、その中で、今現在御利用いただいています一般のお客様と、地元のお客様特に多いんですけれども、どのように使い分けをするかということになろうかと思います。今、一番水明荘としましては増収増益を求められている大変な時期でもあるんですが、ただそれだけではありません。地元の日々お客様、毎日お風呂等は連日お越しのお客様も結構いらっしゃいます。状況によっては、入浴の制限もしなければならない。いろいろな使い分けをどのように判断するか、また予約状況等にどのように対応するかというふうなことになろうかと思うんですが、何といたしましてもこれは水明荘は町営でございます。町営の国民宿舎でございますので、町長が御説明をいたしましたように水明荘として、国民宿舎としての立場で今後前向きに活動もし、営業活動も今現在は県外にはやっておりませんけれども、これも検討材料に入れまして進めたいと思っております。どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 先ほど町長のほうからも風呂のことの話がありましたけど、その辺で設備のほうの対応というんですか、風呂をふやすとか何かそういうことは考えておられますでしょうか。(発言する者あり)  済みません、何かスポーツのほうをやっている人と家族のゆっくり来られる方と、そういう方がバッティングするということであったと思うんですけれど、それはそれだけのことで、さっき支配人もあったんですけど、地元の人も風呂のほうとか利用があるということもあったんですけれど、その辺はどうでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 一つは、バッティングというのは要するに普通のお客さんと、小学生たち多少騒がしくなることも想定されますからその辺のことと、それから料金の問題ということもあって、なかなか大きな旅館では受け入れていただけないというのがあります。  水明荘におきましても、そういう繁忙期と重なる部分がある。8月なんかですね。ということもありますし、それからほかの一般のお客さん、それは私は町民のというふうには必ずしも思っておりませんけども、それらの方たちとの食堂の調整のことなんかもあって、なかなかはいはいと受け入れることができないんだろうなという要素もあるんじゃないかというふうに思っております。そのあたりは支配人のほうがよく知っていると思いますので。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 済みません、失礼しました。  もう時間がないんで最後になりますけれど、町のほうではグラウンドゴルフのほうの国際化とかいう、インバウンド、よそのほうから人を来ていただくということで力をこれから入れていかれるわけなんで、その辺もあって受け入れ体制のほうをしっかりとこれから充実していただきたいと思うんですけれど、その辺のちょっと考えがありましたらお願いします。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) インバウンドとのその風呂との関係では、この秋に実施します国際交流大会に台湾のほうから50名を超える方が参加してくださる。ところが、台湾の方たちは部屋に風呂がついているのと、それからトイレがついているのが必須のマターだということで、そういうことになれば水明荘は大変不利な場所になります。部屋別に風呂とトイレがついておりませんから。そういったことへの対応ということも本当は必要になるだろうと思いますけども、それをやればかなりお金もかかることです。ですが、湯梨浜町は本当にそういうインバウンド促進のための努力をしていって人がふえてくるようなことになれば、それへの対応っちゅうことは水明荘に限らずこの湯梨浜町の旅館全体として考えていかなければならないことにもなってくるというふうに思っておりまして、その辺はどのくらい事項が上がってくるかということの兼ね合いになってきますが、大きな旅館あたりでは既にやっぱり去年よりも相当また海外からの宿泊客数がふえているというようなことも伺っております。  何か県では知事選のときの知事の公約が6万人。その選挙前の年が4万9,000人か何かだったようですけども、それを6万人でマニフェストといいますか、そういうものに書いておられたんですけれども、それをもうはるかに超えてしまって、ひょっとしたら9万、10万近く行くんじゃないかというお話も伺ったことがあります。そのような形で、今、インバウンドはこの鳥取県も非常に順調に進んでおるというふうなことも伺っておりますので、遠い将来それへの対応ということで措置が必要な事態になるのはある意味喜ばしいことですから、これはいいんかなとも思ったりしています。そのような状況で、今々それをいじるということは困難じゃなかろうかというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) そうですね、お金がかかることですから簡単に、はい、そうですというわけにはいかないと思いますけれど、先ほどボランティアの方が減ったということもあったんですけど、やはり地元の人の受け入れ体制がすごく大事になってくると思いますので、その辺のところを金はすぐは大きなものは動かせませんから、そういうできるところからしっかりやっていただきたいと思います。  以上で質問は終わります。 ○議長(光井 哲治君) 以上で米田強美議員の一般質問を終わります。  以上をもって一般質問を終結します。     ─────────────・───・───────────── ○議長(光井 哲治君) お諮りいたします。15日から24日は委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(光井 哲治君) 異議なしと認めます。よって、15日から24日は休会とすることに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。  なお、9月16日の決算審査特別委員会は午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。  以上で終わります。               午後3時40分散会     ───────────────────────────────...