○１３番（山口博敬君）（登壇）（拍手） おはようございます。一般質問、きょう最終日でございますけども、よろしくお願いします。
初日に１４番議員が西谷選手の話をされました。それに対して市長のほうも１０月２２日に
倉吉未来中心で凱旋試合をやると、こういうことが決定になったようでございます。私も６月議会でこの件質問しましたけども、よかったなと。彼も震災後１年経過して、１日過ぎるわけですけども、倉吉の市民の皆さんに勇気を与えたいと、こういうことです。成功するように祈っております。
それからけさの新聞に、その１日前、１０月２１日に中部福興祭をやると。これも民間の方々がそれぞれ英知を、そして行動を結集をして、これもやっぱり市民の皆さんに元気を与えたいと、倉吉頑張ってると、こういうことでの福興祭を実行したいと。これ２１日。
ですから１０月の２１日、２２日は、
震災関連イベントが連日続くと、こういうことでございまして、非常にありがたいことだと思います。双方ともに成功を祈りたいと。
さて、今回質問するに当たって、今任期最後の議会でございます。私も自分自身思っていることや、または市民の方が希望すること、それらを織りまぜて質問したいと。憂いを残さんように質問していきたいと思います。
まず第１に、
オリンピックが２０２０年、東京で開催されます。これにはそれぞれ選手の皆さんは今から頑張って当日に向けてやられるということでございますけども、こういう意見があったわけです。何と
オリンピックが２０２０年にあるんだけども、３年後に、何とか倉吉に聖火リレーが誘致できんだろうか、倉吉で聖火リレーをやってもらえんだろうかと、こういう御意見を伺いました。やっぱりさきの震災のこともあります。３年先でございますけども、４年たって倉吉の昨年の地震災害の復興も完全になし遂げられて、みんな復興して、みんな元気で頑張っとると、こういう意味合いでも倉吉を発信するには非常にいい機会ではないかというようなことでこのことを取り上げております。
１９６４年、昭和３９年に
東京オリンピックがございました。そのときに、私は記憶がないわけでございますけども、倉吉で聖火リレーが行われたかどうか。
それからやっぱりさっきも言いましたように、若い諸君には夢と希望を与えたいし、私たちのような年をいったもんでもこれに参加をして、いわゆるやる気と挑戦する気持ちを出していくというようなことのために倉吉に聖火リレーを何とか誘致して実現してほしいと、こういうことございますので、市長には数多くの人的なつながりもあちこちあると思います。我々もそれに対して呼応してやらないけませんけども、この２点について最初に市長の考え方を伺いたいと。ぜひとも倉吉で聖火リレーが行われるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。山口議員からの質問にお答えいたします。
東京オリンピックについてということでございます。
聖火リレー、まず１９６４年、昭和３９年の
東京オリンピックの際に聖火リレーはどうだったかということでございますけれども、昭和３９年の９月２５日に聖火リレー、倉吉市内で行われております。５区間の聖火リレーが行われておりまして、穴沢から倉吉駅前、当時は上井駅だったわけでありますが、５区間にわたって行われております。中・高校生１１５人が参加をされております。
天候は非常に悪かったようでありますけれども、竹田橋付近に歓迎のアーチがなされ、銀座商店街にも横断幕が掲げられて、当日は１万２,０００本の日の丸の旗が準備をされたと伺っております。本当に天候が悪い中で大勢の人も出かけられて、歓迎ムードで随分盛り上がったと伺っております。私もどこだったか覚えておりませんが、見に行った記憶がございます。非常に盛り上げる意味でも聖火リレーというのは非常に重要なものではないかなと思っております。
２０２０年の
東京オリンピックの聖火リレーについては、これは
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の組織委員会のほうで
聖火リレー検討委員会が設置されておりまして、新聞報道によりますと具体的なルートやランナーの選定については都道府県ごとに実行委員会をつくって決めるということにされているようでございます。
県の担当課に確認をいたしましたところ、現在日本の組織委員会が出した方向性をもってＩＯＣ、ＩＰＣ、ＩＰＣというのは
国際パラリンピック委員会でありますが、ＩＯＣ、ＩＰＣと調整中とのことでありまして、具体的なことはまだ県にはおりてきていないということのようであります。
いずれにしても倉吉市内がルートに入るように県にはこれからもお願いをしていきたいと思っているところでございます。
○１３番（山口博敬君） 市長、今、答弁いただきました。何とかにこれから実際に検討に入るようでございます。
組織委員会あたりもやっぱり４７都道府県全てを回りたいと、こういうような案が示されておりますし、何とか、昭和３９年も倉吉に、穴沢から倉吉駅まであったようでございますけども、もう５０年も、半世紀も昔の話でございますので、我々あんまり記憶はないと思うけども、記憶ないけども、何とか今のこの倉吉に住んでる方、また中部の方の協力を得てにぎやかに倉吉を発信するような形で実現できるように対応をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、今回も出とりましたけども、
倉吉打吹まつりのみつぼし踊り。
こんなは二、三年前も多分言ったと思いますけども、これやっぱり上井地区の方々からそういう声をいただいて、この議場で質問をやったことがあるわけでございまして、今回もやっぱりそういう意見を複数聞きました。ずっと、この打吹通りっていうですかな、これをやるわけだけども、上井地区でもやってほしいと。倉吉駅から、あそこは左右複数の道路が４本線あるわけで、非常に広い道路もあるし、それから歩道も広いし、それから上には電線もないし、高いもんだろうが何だろうが好いたようにできるということで、そこで何とか盛り上がったような祭りを開いていただきたいと、こういう意見がありましたので、再度市長にお伺いするものでございます。それで毎年ということにならんかったらば、せめて２年に１遍でも３年に１遍でも何とか上井地区で、倉吉駅を中心、基点にしてやってもらえれんだろうかと、こういう意見がございましたので、市長の考え方、御意見を伺いたいと思います。よろしく。
○市長（石田耕太郎君） 打吹まつり、特にみつぼし踊りを上井地区でやってはどうかということでございます。
打吹まつりは、これが始まったのが昭和５２年のようでございます。当時さまざまな場所で行われていたものをまとめて、よりまとまりのある夏祭りを開催するということで、市や商工会議所などが一体となって第１回の打吹まつりを始めたのが最初だと伺っております。
どういう名前にしようかということになったときに、やはり打吹地区で実施されるということから打吹まつりという名称になったということのようであります。そういう意味でもやはり打吹地区で行うということの意味というのがあるのかなと思いますし、特にこの祭りにあわせて
倉吉銀座通りですとか、白壁土蔵群の周辺で
打吹まつりウイークという形で土曜夜市ですとか、
打吹天女伝説まつりですとか、白壁土蔵群の光の回廊ですとか、あるいは「
ひなビタ♪」とのコラボによる各地のイベントなどのいろいろな取り組みが地域を挙げて実施されていると、やはりそういう地域とのかかわりというのが非常に重要な祭りの要素なんではないかなとも思っております。
一方で、駅前では、ばえん祭が今実施をされて、７回を数えているわけであります。そういう意味では、やはりそれぞれの地域がそれぞれの祭りを育てていくということの重要性ということも考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。
それと駅前通り、非常に交通量が多いわけです。
県道倉吉停車場線、あるいは
主要地方道倉吉青谷線、どちらの道路も非常に交通量が多くて、ばえん祭を今開催されている倉吉駅前から山陰合同銀行の角のところまでの区間、あれを通行どめにすることについても警察との調整が随分難しかったとも伺っております。みつぼし踊りをやるということになると、あの区間だけではやはり短いわけで、もう少し延長が長くなるということになると、この交通量をどうさばくかということも非常に難しいことになってくると思います。あそこの交差点を通行どめにしてしまうと迂回路がないということにもなってきますので、これは非常に難しい問題ではないかなと思います。そういう点も含めて考えると、駅前通りでやるというのは非常に難しいんではないかなと思います。
御指摘のように、この銀座通りは電線が非常に多くて、特に牛鬼なんかは非常に演舞が難しい状況もあるわけでありまして、そういう面では駅前通りは電線の地中化がされてますので、自由にできるという、そういうメリットはあるわけですが、そういったことを考えると、総合的に考えるとやはり今の状態で実施することが適当ではないかなと思っているところでございます。以上です。
○１３番（山口博敬君） 市長、わかりました、市長が言いなることはな。
だけど、なら鳥取だとか米子だとか、この前やった徳島の阿波おどりだとか、いろいろあります。高知だとか、よさこい祭りだとか。やっぱりそこら辺もそこの土地のメーンといえば、基点といえば駅ですわな。そういう面もやっぱり考えたり、それから今も言われました、ちょうど電線がないわけですので、
出し物あたりは自由に、フリーに考えれる。そういうもんでも価値はあると、こう思いますけども、いろいろ今、市長も歴史のことや地域性のことも言われましたので、いろいろ委員会等で検討していただいて、対応できるものなら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
次に、がん対策、健康診断。
これは先回もやっただけども、実は７月２７日に西郷地区も西郷地区の公民館の１階、２階でやったわけです。私も健診を受けました。そのときに行ったら、えらい少ない、人数が。ぱらぱらだ。えらい少ないもんですけ、市の担当の方や、それから公民館の方にえらい少ない。何でだいなといった話で、何だか知らんけども、えらい今回少ないだんなという話になって、それで、やっぱり人間みんなが大体健康で長生きしたい、これ思いですから、やっぱり健康の大切さというのは大体皆さんが理解して、それぞれに対応しとられるか、対応せないけんわけだけども、少なかったわけですので、もう一回市長とこうやって質問しながら話ができたらなということでするわけでございますけども、地区としてはまだのところもあると思います。あると思いますけども、実際に健診が終わった地区の実態が、西郷地区の場合も言ったように少なく感じました。どうなっているのか、前年対比で結構でございますので、どういう状態になっているのかお知らせ願えればありがたいと。
それから実際に終了した地区の実態、いろいろ聞き取りだとか分析したり、担当課ではされとると思いますけども、その辺が進んでやっておられてきたその内容ですね、どういうことでやっぱり多い少ないが出とる、こういうことをお知らせ願いたい。
それからもう１点は、やっぱり先回も言いましたけども、この健康診査、がん検診に受診をする数をいかにふやしていくかと、健康に対する意識を盛り上げていくかということに尽きるわけでございますけども、先回の市長の答弁では倉吉としては５０％を目標にしてるんだと。だけど実際には大体平成２８年度で１１％から１９％程度にとまってると、こういう実態も示していただいたわけでございますけども、今後の皆さんの健康を守ると、早期発見と、病気の早期発見、そういう意味での対応をこの際、再度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（石田耕太郎君） がん検診についてでございますけれども、西郷地区の公民館の受診者数が少なかったという御指摘でございます。確かに７月２７日に西郷公民館で実施した集団健診受診者数は３４人ということで、昨年が４７人ということですので、かなり少なかったという現状でございます。
ただ、
西郷地区住民の方の６月末の受診者数全体で見ますと、ほぼ前年並みということになっております。西郷公民館以外の会場で受けられた方がふえているということのようでありまして、全体としては大体同じような数字になっているようでございます。
集団健診につきましては、５月１７日から開始して、全体で２９回を予定しております。本日までに１３回終了しておりまして、その受診状況は昨年度９８４人に対して今年度９６６人ということで、１８人減、若干減少してきているということでございます。明倫、関金、それから休日健診についてはふえておりますが、その他の地区公民館での受診者数は減少しているという現状でございます。
また、医療機関での個別健診は、５月２２日から開始しておりまして、６月末現在で昨年度が１,５２７人に対して今年度１,４６５人ということで、こちらも６２人の減少、いずれも若干減少傾向にあるということでございます。
どうしてこういうふうに少しずつでも減少しているのかということが気になるわけでありますけれども、なかなか正直なところよくわからないというのがあるわけでありますが、随分いろいろＰＲもさせていただき、支援措置もさせていただいておるわけですけれども、なかなか受診していただいてないということでございます。今年度も例えば
レディース検診に託児を実施するとか、昨年度人数制限のある検診、例えば胃がん検診とか
子宮がん検診とか乳がん検診などの場合には、せっかく来ていただいても人数オーバーでできなかったというケースがあったものですから、予約制にさせていただいたんですけれども、そういう形をとってもなかなかふえなかったということで、そういうのがプラスに働いたのかマイナスに働いたのかということもちょっと分析してみる必要があるのかなと思いますけれども、また新しい受診率の向上対策としては、１度がん検診を受けた方でその後受けられなかった方というのは潜在的に受けていただける方ではないかなということで、平成２５年度に受診をしていただいた方のうち３年間未受診の方に対して受診勧奨のはがきを出させていただいて、それらの方のうちまだ受診をしていただいてない方に今度電話で未受診、なぜ受診をされていないのかという理由を聞かせていただくような取り組みも今させていただいているところでございます。そういう形で受診勧奨し、あるいは受診されない理由を分析して、さらに受診をしていただける方法を考えていきたいなと思っております。また、受診のＰＲについてもさらに努力していきたいと思っています。
健診の必要性というのはある程度御理解はいただいてるんだろうと思いますけれども、見つかったときに怖いとか、そういった理由もあるのかもしれないなと思ったりもするんですけど、ぜひ健診については受診をしていただきたいなと思っているところでございます。
○１３番（山口博敬君） 市長から今いろいろ答弁をいただきました。総体的に前年に比べれば終了した時点では、若干だけど、少ない実態だと。
それから調査なり対策につきましてもそういうものの任を負ってはがきだとか電話だとか、そういう対応もしてるということで、細やかな面もあるわけでございますが、この健診の集落での担当がいろいろありますわね。社会部だとか衛生部だとか、こんなが大体、前に言ったけども、１年交代がほとんどですよ、各集落で。要はスポーツの推進だとかいろいろありますが、ああいうのは。ああいうのはある程度長いスパンでやって、それこそ専門的にやっておられる。ああいうようなことも考えて健康に対する非常に理解のある方がおられるわけですから、やっぱりそういう方と相談をしていただいて、健康対策、受診対策も含めてもう一回、言葉では抜本的だけども、もう一回基本から考えていただくような対応をしていただければなと思うわけです。市長が言いなるように、健康というのは最も大事だと思いますよ、やっぱり自分が生きていくために。やっぱり健康でなけりぁおもしろない。食べてもうまないし、遊んでもおもしろないし。そういうことでございますので、やっぱり基本的なところから再度見詰め直していただいて、何とか市民の皆さんが健康で長生きすると、こういう市になるように対応をよろしくお願いしたいと。答弁後からお願いします。
それから次に、刀剣展示会。
こんなはさきの議会でもお願いしました。教育長の答弁では、もう６月議会の会議録が出てきましたが、非常に前向きなような答弁がしてある、私はそう受け取ったけども、もちろん倉吉にも刀剣の愛好者がおられて、持っておられる方もおられる。それからいろいろるる述べておられる。結構倉吉市内にもそういう件数はあると思います。
再々この場でも言いましたけども、国宝の童子切安綱、名刀、国宝でございます。これも市民のある方の言によれば、不可能ではないと、倉吉に持ってくるというか、倉吉に現物が来るというのが、そういったようなこともどうもあるようでございますので、実際には確かなことはわかりませんけど、そう言う方もある、何とかなるでないかと。仮に国宝の童子切安綱が来ればこの展示会に箔もつくし、第一倉吉の市民はもとより県外からもやっぱり相当数の好きな方、愛好家が来られて、にぎやかなまちになると思う。そういうようなことでやっぱりこれにつきましては何とか本気で対応してもらって、倉吉で刀剣の展示会が開催されるようにお願いしたい。ここにもう二度と立てんかもわからんので、こんなは特によろしくお願いしときたいと思います。以上。
○市長（石田耕太郎君） がん検診についてでありますけれども、山口議員かねてから
健康づくり推進員のあり方も含めて御指摘をいただいているわけでありますけれども、
自治公民館連合会としても認知症とともに重点事項としてこの健診の問題には取り組んでいただいておりまして、この
健康づくり推進員のあり方、１年交代では十分な成果が上げられないんじゃないかという御指摘もいただいているところでありまして、そのあり方も含めてまた自治連の皆さんともよく御相談しながら体制を整えていきたいと思っているところでございます。
○教育長（福井伸一郎君） 公明党・
グリーン共同の
山口博敬議員の刀剣の展示会についての御質問でございました。
先ほどから出ております大原安綱、この出身地については伯耆の国の大原ということで来とりまして、西伯郡のほうの説と、それから倉吉の説と２つあるわけでございますけれども、６月議会でも答弁いたしましたけれども、両方ともどっちだという結論はつかないわけです。現段階では両論併記とならざるを得ないということになっておりますけれども、私としては議員と同じように倉吉であるという説で信じておりますので、その方向で進めていきたいなとは思っています。
国宝童子切安綱の展示会、ぜひとも開催してほしいという願いですけれども、一般に国宝や
重要文化財等の指定文化財の借用及び展示については、温度や湿度調整、そうした展示環境が非常に厳しゅうございまして、むしろ普通の絵画よりもなお一層この刀剣については、やはり安全性というものは考慮された施設であることが定められておりますので、確かにこちらに持ってくる、展示をしていくというハードルは高いと私は思っています。
それからまた、そのための展示環境というものを整備しなければならないと私は思っています。この間、地元の方もおいでになりまして、いろいろ御意見をお伺いいたしました。そうすると刀を見る角度といいますか、高さというのもやはりあるようでして、こういうつばが落ちるような、もちろんガラスケースになるわけですので、そういうことはないわけですけど、刃文等が見えないといった、ある程度目の高さとか、こういったものも大事なんだということをお聞きいたしました。
そうしたアドバイスも受けましたので、そうしたことがまず倉吉の中で倉吉の博物館の中でも地元の郷土ゆかりの刀工がございます。天正年間からありました津原の廣賀、あるいは小鴨の弓削新三郎正綱、こういった刀もうちの所有でございます。それから江戸後期から昭和にかけて帝室技芸員、今で言う人間国宝級の宮本包則、こういったものもございますので、こうしたところのものを展示していくという、そういうノウハウをきちっと身につけていかなければいけないんじゃないかなと思っています。そうした上で展示環境を整え、それから刀剣を取り扱うことのできる専門的な知識というのは、やっぱりまだまだ足らないと思いますので、そういったことを勉強しながら、行く行くそういったところに国宝が来るということを視野に入れながらということになるかと思いますけども、まだ道のりは厳しいと思っておりますけれども、取り組んでまいりたいなとは思っています。以上です。
○１３番（山口博敬君） 教育長、しっかり市長と連携をとっていただいて、何とか
国宝童子切安綱が倉吉に帰ると、ふるさとに帰ると、こういう銘でも打って大々的に倉吉でそういう展示会が開催されれば非常に市民も県民もありがたいと、うれしいと思います。何とか実現に向けて努力をお願いしたいと。
あわせて倉吉にたくさん寄贈をしていただいた、いわゆる木工芸の大坂さんの作品もあわせて、そういうときに国宝の童子切安綱、人間国宝の大坂さんの作品、これですばらしい展示会ができると思いますので、その点よろしく配慮していただいて実現にこぎつけていただきたいということをお願いいたしたいと思います。頼みます。
それから次に、農林関係を今回上げさせていただきました。
一つは、例の７月にあった九州北部の豪雨災害、毎日テレビで見て大変びっくりしましたけども、あの流木の数、あれが家や川や田畑や全部被害をもたらしとる。非常に悲惨な画像を目にして、山が怒ったら大変だなというようなことを感じたわけです。
それでまず、山、山林についてお願いしたいわけですけども、こういう映像を目にしました。特に倉吉は、私らの住んどる西郷地区もそうですけども、非常に真砂山が多い地帯になっております。杉あたりも植林もされてる。それからそういういろいろ木々もございますけども、非常に最近は１００ミリメートルなんちゃな雨でなしに、２００ミリメートル、３００ミリメートルの集中豪雨というのが頻繁に起こっている、こういう現実があるわけでして、何とか山も未然に防いで、特に人間に対して、または家財、家具、財産に対しても防がないけんわけでございまして、やっぱり実際にああいう現実を見て、市としても対策を打つ必要があると、こういうことを強く感じました。
そこで市長に市のいわゆる対策検討、これらを伺うわけでございます。先般、ほんのこの前、県もこの件について９月に補正出すということの記事が載っとりました。やっぱり
九州北部豪雨について流木が被害を拡大させたということで、危険箇所の調査費でございますけども、９月補正で約８,２００万円を計上すると、こういうような記事も出とりましたけども、市として現在までどういうことを検討されておるのか、その点をまず伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（石田耕太郎君）
九州北部豪雨についてでございます。
この
九州北部豪雨、６月３０日以降発達した梅雨前線によって各地で観測史上最大の大雨を記録するということで、７月２０日現在で死者３６名を初めとして、山腹崩壊が３９４カ所、林道崩壊が１,２９０カ所などの本当に甚大な林野関係の被害が出ておるわけでございます。８月８日に激甚災害の本激の指定がなされております。
この山腹崩壊に伴い流木が流出し、特に橋にせきとめられて水かさが増して大きな被害が出たという構造になっております。この山の崩壊というのは、いろんな要因で起こると聞いております。地形ですとか、地質ですとか、降雨量、それに森林の状態、特にこの森林の役割というのが非常に大きな役割を果たすということだと思います。下層植物が表面侵食を防止するという役割から樹木の根が表土をつなぎとめるという、そういう役割を果たしますので、森林が適正な管理をされておれば山腹崩壊の防止につながるということだと思っております。ただ、これが手入れが不足すると十分な機能を果たさないということになってきますので、間伐等が適正に実施されているかどうかというのも非常に重要な要素になってくるということだと思います。
倉吉市内の山も今おっしゃったように、砂質系の土砂、いわゆる真砂山が非常に多いということですので、九州北部と似たような状況になっているということでございます。先般の台風５号のときも三朝では２４時間に３００ミリメートルを超す雨が降っております。倉吉市内でも２００ミリメートル近くの雨が降っているわけですので、いつ同様の事態が起こるともわかりません。そういう意味で県や森林組合とも十分連携をしながら必要な対策について検討していきたいと思っています。まだ具体的な検討状況には至っておりませんけれども、県とも十分情報交換しながら対策を考えていきたいと思っております。
○１３番（山口博敬君） 伺いました。市長、県なり森林組合とも連携しながら取り組む。まさにそういう点、市だけのでなしに、そういうところも巻き込んで総合的な見地で対応して被害を未然に防いでいただきたいと、いってほしいということをまず触れさせてもらいました。
次に、農業の点でございますが、特にこれもちょいちょい言いますけども、来年が非常に過渡期というか、農業の面では、特に水田農業あたりでは過渡期になるわけです。転作も今年で一応配分が終わります。来年からフリーだと。これも先回言いまして、市としてはそのアウトラインは示したいということでございましたけども、それから米の直接支払交付金もなくなります、７,５００円。
そういう意味で特に水田農業にとっては転機になるわけで、この際、倉吉農業もだんだんと漸減傾向になっている、趨勢的には。先般ですか、ＪＡの市の担当に聞きますと、市の販売高が、農協経由ですけども、３０億円をたわたわするようなときに入ってきたと。いっときは７０億円近くあった思うんですけども、今３０億円をたわたわすると。ことしはスイカだけは、新聞に載っとりましたけども、過去最高の価格だったというようなことが新聞には載っとりましたけども、総体的にはそういう傾向。
そこで倉吉の農林業振興の核は、基本は農林振興協議会が担ってると言っても過言でないと、私はそう思っとります。やっぱりこの農林振興協議会の役割を再度見直して、もうちょっと具体的に、個別にやっていったほうがこういうときにはベターでないかと、こう思うわけです。今は協議会で議案を出して、そこで協議をしていただいて決めていくと、方針を、こういう方法をとっておられるようでございますけども、協議会の運営方法についても聞くようにしとりますけども、やっぱりこの際その辺も基本から検討し直してほしいと思うですが。耕種もんでは水田もあるし、畑もある。それから非耕種では例えば今の山林があったり、それから畜産があったりするわけですけども、そうそうべろんと協議会に全てを出してすると、そういう方式でやっとったって、やっぱり突っ込んだ、または専門的な議論にはならんと思うだんな。やっぱり条例にも書いてあるように、専門的なことも対応できるような項目はあるようでございますので、そういう方向にこの際何とか考えていただいて、そろそろ真剣に倉吉の農業が振興され、発展して、農家の皆さんが所得が少しでも上向くと、こういう方向に持っていってもらいたいと。その任を倉吉市も担ってほしいと、こういう意味合いで質問いたしましたので、よろしくお願いいたします。
○市長（石田耕太郎君） 農政が今、転換期を迎えているということで、その転換期の方向づけをするのに農林振興協議会の果たすべき役割がもう少し大切ではないかという御指摘でございます。
確かに平成３０年度というのがこの農業にとっては非常に重要な年になるんではないかなと思っております。御承知のように、平成３０年産から米の生産調整がなくなる。国での一括しての生産調整はなくなるわけですが、県なりＪＡなりを通じて我々としても一定の努力はしていきたいと思っているところでありますけれども、制度としてはなくなるということでございます。
７,５００円の直接支払交付金もなくなるということで、特にこの直接支払交付金というのは特に大規模な担い手農家にとってみると、あるいは集落営農の組織等にとってみると大きな影響が出てくる部分ではないかなと思っております。そういうことで、やはりこれからの厳しい環境をどう乗り切っていくのかということをしっかり考えていかないといけない時期には来てるんだろうと思います。
農林振興協議会の役割ということでありますけれども、これは倉吉市農林振興協議会条例に基づいて設置されている組織でありますが、所掌事務としては市の農林業等の振興に関する基本的事項について調査、審議するということでありまして、そういう意味では基本となる組織という位置づけにはなっているわけであります。
山口議員の御指摘は、協議会ということで全部ひっくるめて議論したって十分な議論ができないんじゃないかという、いわば専門部会のようなものをつくって分野ごとに議論していかないといけないんじゃないかという御趣旨かなと思って聞かせていただいたわけですけれども、一方では、水田の関係については経営所得安定対策の推進とか、米の需給調整とか、地域農業の推進に関する作物振興、あるいは担い手確保などについては農業再生協議会がつくられております。これは市にも持っておりますし、県のほうにも農業再生協議会がつくられております。この平成３０年産以降の水田農業の方向性については、県の農業再生協議会のほうで今検討を重ねているところでございます。この県の協議会の方針も踏まえながら市の協議会のほうでＪＡなどの関係機関、あるいは生産者、これは担い手組織も含めて運営協議会の中で十分議論しながら水田フル活用ビジョンの中に組み入れて作付などの推進を図っていくこととしているところであります。したがって、水田の関係はそちらのほうで推進をしていくという役割分担はしていっていいのかなと思っています。それ以外の分野についてもいろいろ地域によって農業の取り組みも違ってきておりますので、その辺についてこの農林振興協議会の中でどう取り組んでいくかということについては考えていく必要があるのかなと思ってます。その中で部会をどうするかということについても考えていく必要があるのかなと思っております。協議会の中でまた改めて議論もしていただければなと思っているところでございます。
ただ、協議会だけでなかなか方向づけというものは、これも難しいと思います。個々の作物振興ということになると、やっぱり農業試験場のような試験研究機関ですとか、普及所のような組織、あるいはＪＡ、生産組織、こういった皆さんの力を結集して、それぞれ知恵を出して、最終的にはやはり生産者の皆さんがどう選択されるかということにもなってくると思いますので、協議会だけに頼るということもなかなか難しいだろうと思います。ただ、協議会は協議会として、そういった皆さんの知恵をいただいて方向づけをしていく組織として活用していくという方向になろうかと思っております。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。
市長、この農林振興協議会、農業関係者もそのメンバーには入っとりますわな。林業も入っとる。そういう面では農林業全ての部門が入って、そこでいろいろ協議されるわけで、今の水田農業は水田農業で、それで農業再生協議会あたりでも専門的にやられたわけですから、それでそれ。
それから水田の中に例えば野菜だとか、畑の場合は野菜が中心です。果樹と。それで倉吉の農業をどがにいするかと、なら農家の方の所得をどがにい確保するのかとなってくれば、米作の場合はさっきも言われたように大規模的に取り組まれる方が最近ふえてきた。これはこれで伸ばしていかないけんでしょう。あとは野菜類をどういう格好で倉吉に根づかせていくかというようなこともやっぱり具体的に本気で協議していただきたいですが、それには今の話はＪＡなり普及所なり、いろんな力も知恵も結集せないけんと思う。
そういうことでありますので、来年も大きく変わるし、ええ機会ですからこの農林振興協議会のあり方というものをやっぱり一歩立ちどまってもう一回見詰め直してもらって、どういうことが一番実態に即して振興を図れるもんだか、その辺を御検討願って、倉吉の農業が何とかもつように、振興が図れるような方向で検討願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（石田耕太郎君） 農林振興協議会の中でもそういったこれからの方向性についてよく議論していただければと思っているところでございます。
○１３番（山口博敬君） よろしく。
○議長（高田周儀君） 次に、同じく会派公明党・
グリーン共同の７番鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、市民の皆さんからさまざまな市民生活にかかわるそういった御意見をいただきましたので、その中から何点か質問をしてみたいと思います。
まず、鳥取県中部地震における被災者住宅再建支援金、このことについてお伺いいたします。
鳥取県中部地震から間もなく１年が経過しようとしております。ブルーシートで覆われていた屋根の修繕工事、市内の至るところで見られるようになりました。復旧に向けて着実に進んでいることを実感しております。
しかし、市内を回ってお話を伺いますと、やはり外壁や室内の壁、風呂場のタイルの落下、まだまだこうした家屋の修繕を必要とされる方が見られます。こうした被災家屋の修繕に必要な資金面を支援するために被災者住宅再建支援金や被災者住宅修繕支援金、これを県、市独自の補助制度として設けて、被災者の皆さんの一日も早い生活再建の実現を願っているわけであります。
その申請期限がいよいよ１０月２１日と迫ってまいりました。そこで、この被災者住宅再建支援金の現在の申請状況、これを伺ってみたいと思います。特に半壊、一部損壊の住家の罹災証明の発行件数、そして現在の申請受け付け件数及び工事が完了して支払い済みがあると思いますが、その件数をまずお伺いいたします。
○市長（石田耕太郎君）（登壇） 鳥飼幹男議員の御質問にお答えいたします。
被災者住宅再建支援金の状況についてということで、まず半壊と一部損壊の罹災証明書の交付件数についてということでございます。
罹災証明書の交付状況につきましては、全体で１万２,０４５件交付をしておりますけれども、そのうち半壊が３８０件、そのうち住家が２８９件、それから一部損壊、損害割合１０％以上１９％未満の一部損壊が３,７１９件、そのうち住家が３,１３１件となっております。
この半壊及び一部損壊の支援金の申請状況と支払い済みの件数ということでありますけれども、この再建支援金については、罹災証明を出している中で、なおかつ住家の中でも、１世帯で母屋と離れがあるとか、複数の住宅を持ってる場合には主たる住家ということになってきますので、重なってる場合には調整が必要になってくるということで、この再建支援金の交付はトータルとして２,６８８件と想定をしております。少し粗い数字になるかもしれませんけれども、そういう数字の想定のもとでお話をさせていただきますと、半壊については１９０世帯と想定しておりますが、そのうち申請件数が１４３世帯、一部損壊については２,４９８世帯という想定のもとでありますが、申請件数が１,８７９世帯で、いずれも申請率としては７５.２％と推定しております。
このうち支払い済みの件数が半壊が６６世帯で３４.７％、一部損壊が９８９世帯で３９.５％というような支払い状況となっているところでございます。以上です。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁をいただきました。被災者住宅再建支援金、特に半壊と一部損壊、損害割合１０％から１９％までの件数を伺いましたが、今、罹災証明につきましては市長おっしゃったように住家の中にもいろいろありますから、罹災証明の発行件数ありますが、今言っていただきました罹災証明の発行件数が半壊、一部損壊合わせて、合計すると３,４２０件ということになろうかと思いますが、あります。そのうち申請受け付け件数が合計しますと、半壊と一部損壊合わせますと２,０２２件ということですので、これで見ますと、約６割の方が今現在申請をされてるということになろうかと思います。この数字だけを見れば、あと４割の方がいまだに申請をされていない、そういう実態が見えます。
それから支払い済み件数、今お伺いしましたが、半壊、一部損壊合わせて１,０５５件、申請件数が今申し上げましたように２,０２２件ですので、約５２％、いわゆる約半数の方は既に工事を完了して申請をされている。ただ、今現在工事中か、またこれから工事に着手される、こういう方がまだ約半数ある、こういう現状であろうと思うわけであります。
そこで伺いたいと思いますが、まず、この支援金の受給資格があるにもかかわらず１０月２１日、あともうわずかです、４割の被災者の方がまだ申請に訪れていらっしゃらない、こういう現状があるわけですが、こういう方に対する対応についてどのようにお考えなのか、まず１点目お伺いします。
それから２点目に、損害割合１０％以上の人でこうした再建支援金を受給しない、そういう人については５万円を受給できる、こういうことになっておりますが、この制度の現状、数、あるのかお伺いいたします。
それから３点目に、修繕工事が完了して支援金を受給するのに必要な提出書類、これは何が必要なのか、以上３点お伺いいたします。
○市長（石田耕太郎君） 支援金についてでありますが、特に未申請、まだ申請されていない方への対応ということでございます。半壊、それから一部損壊の未申請の方への対応ということで、期限が１年以内ということで、１０月２１日に申請期限となりますので、漏れのないようにということでいろいろ対応させていただいております。
まず支援金の対象と見込まれる罹災証明をまだ申請していただいてない世帯、これ５６８世帯と見込んでおりますけれども、これは居宅の住家の世帯ということでありますが、これに対して７月１４日に通知を改めてさせていただいたところでございます。
それから罹災証明を発行済みで、なおかつ支援金がまだ申請いただいていない方、これは１,０１２世帯と見込んでいますが、これに対しても同様に７月１４日に再度通知をさせていただいた上で個別に電話の対応を７月３１日から実施させていただいて、順次電話でさせていただいているところでございます。
あわせていろいろ広報もさせていただいております。駅前の電光掲示板でもさせていただいておりますし、市報では５月号と７月号でお知らせをさせていただいておりますし、あす発行の９月号でも関係課合同で漏れのないようにという申請関係の掲載記事を予定させていただいております。さらに防災行政無線でも適宜放送を実施してきておりますが、９月以降は１０月１５日までとりあえず毎週日曜日に放送する予定にしております。
さらに自治公民館長さんにブルーシート等の状況を、修繕状況を聞き取り調査をお願いしているところでありますけれども、その際にもいろいろ問題点の把握を行った上で、必要に応じて職員のほうで訪問をさせていただいて、申請書の記載等の支援も実施するように予定しているところでございます。
それから損害割合１０％以上で再建支援金じゃなくて修繕支援金の５万円を受給してる人はどうかということでありますが、そういう方は１３７件、率としては約５％程度と見込んでいますが、今までに給付をさせていただいているところであります。
それから３点目として支援金を受給するのに必要な提出書類はどうなっているかということでありますが、支援金を受給していただくのにまず初めに申請書を提出していただく必要があるわけでありますが、修繕完了後に添付資料として完了後の建物の全景及び修理箇所を確認できる写真、それから２つ目として契約書、領収書、請求書のいずれかの写し、３つ目として見積書等の工事内容のわかる書類、これを添えて実績報告書を提出していただくことになります。市で実績報告書の内容を確認させていただいた後、額の確定通知書と支払い請求書の様式を送付させていただきます。これを受け取られた場合には、申請者から請求書に振り込み口座の通帳の写しを添付して補助金の請求をしていただくと市から指定の口座に振り込みをさせていただくということで完了するということでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。未申請の方、また罹災証明もまだ出されてない方、通知をして、電話もして、市報でもやって、何とか一件でもきちっと申請をいただけるような今、取り組みの状況を聞きました。大変力強く思いましたが、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
回る中で、今回新聞報道でもありましたけども、県も何か生活困窮世帯、また高齢者世帯などが経済的な事情で復旧から取り残されないように、いわゆる家屋の修繕ボランティア団体とか、また自分の希望の修繕費用の範囲内で施工ができるような業者のあっせん、こういうことの方針も固めたというような記事も出ておりました。本当に有効な取り組みになってくると思いますし、こうしたものを駆使しながら一人でも多くの方がもとの生活に戻れるような取り組みをお願いしときたいと思います。
自治会の協力もいただいて聞き取り調査等も行うということを聞きましたので、このあたりまた最後までよろしくお願いしておきます。
また、５万円の受給につきましては、１３７件で５％というようなことでございましたので、やはり多くの方はこれからきちっと家屋を修繕してもとの生活に戻っていくということだろうと思います。
それで実はこの支援金の支払いを確認する書類です。今、市長から御答弁をいただきまして、当然写真とか、それから領収書、請求書、契約書、この３点のいずれかの写しを提出すれば受け付けて、そうした確認の後にまた申請者の方に送付をするという御答弁でございましたけれども、実は震災による修繕工事を請け負われた業者の方から御意見をいただきました。これは修繕工事が完了して請求書を被災者の方に送られたそうです。ところが支払い期日になっても支払っていただけないということで問い合わせをしたところが、もう既に請求書で申請をされて、再建支援金を受給されておりました。ところがこの再建支援金は、いろんなことがあったんでしょう、ほかに流用されてて、支払う金がないということで、今現在トラブルになってるとおっしゃってました。
当然訴訟に向かわれるとは思いますが、この話を聞いたときに、この業者の方がおっしゃったんです。こういうことが、自分と同じようなことがあっちゃいけんということで、この３点で確認をして支払うやり方、ですから領収書を確認して支援金を支払うことになれば問題は起こらんわけでありますけども、やはり工事費用が高額になってくれば被災者の方は一時的にその費用を工面されるということになりますから、やはり被災者の方にとっても負担が大きくなります。ですから請求書や契約書の確認で支払うことは理解はできると。理解はできるけども、今申し上げたような問題が今後起こらないとも限らんというわけで、いわゆる請求書や契約書による申請の支払いについては、市から直接業者に支払う委任払いにすべきではないかと、こういう御意見をいただいたんです。そうすればこうしたトラブルも少なくなるし、そして業者に払って、残りのお金を被災者の方は業者に払うというやり方をとられてはどうでしょうかという、いわゆるこの委任払いのこうした制度の対応についてこういう御意見があったわけですが、市長のお考えを伺ってみたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） トラブルを避けるために委任払いの方式をとってはどうかということでございますけれども、原則は市から申請者に口座で振り込ませていただいて、申請者が業者の方にお支払いいただくというのが基本だとは思っております。
ただ、委任払いができないわけではありませんで、請求書の裏面の委任状に記名、押印していただくことで指定された口座に振り込むという手続はできるようになっておりますので、そういう御案内をさせていただくことは可能だと思っております。申請者の方に対して支払い請求書を送付をする際に、そういう委任ができることを御案内するような方法も考えてみたいと思います。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。いわゆる委任払いもできるということで、この後御質問しようかなと思ってましたけど、市長のほうから御答弁いただきました。２,０００件近い申請があって、１,０００件ぐらいが今、支払い済みになってますけど、残りまだ１,０００件あります。それから、半壊は１００万円、一部損壊は３０万円ということで、非常に高額になってまいりますし、やはり半壊、一部損壊の補修費、これに使っていただくということが原則でありますので、支援金はぜひとも工事費用に充当していただきたいと思いますし、ましてや、こういうトラブルを避けるためにも、そうした委任払い制度、このことをしっかりと通知をしていただきたい。市長も今そうしたことを工夫していきたいということがありましたけども、やはり申請の段階で、契約書や請求書で申請をされる方については、きちっとこういう委任払い制度ができますよということを周知していく、そうした工夫をぜひお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、被災者の公営住宅の入居期間の延長について伺うわけでありますが、この件につきましては、一昨日、伊藤議員に対する市長答弁で、１年延長についての考え方を理解いたしました。市長答弁では、現在市営住宅に入居されている世帯が１０世帯あって、３世帯は持ち家で、今修繕がされているということで、これについては、工期等もありましょうから、完了するまで延長することはあろうかと思うと。ただ、７世帯につきましては、そのまま市営住宅に住みたいという希望もあるということで、この場合は正規の家賃を支払ってもらうということでありました。また、民間賃貸住宅の家賃補助、これも市独自で行っておりますが、これについても同様な考え方で対応するということでしたので、そういうことで理解をいたしました。
そこで、この件については、１点だけお聞きしたいと思います。県営住宅にはまだ３６世帯の方が入居されているという答弁がありましたが、事情はさまざまだと思うわけでありますが、公営住宅に入居されている被災者の方から実はお話があったんです。この方は、アパートが被災して、新たに別のアパートを探しておられますけども、見つからないとおっしゃってました。今までのアパートはやっぱり被災して、もう大家さんがここにもうアパートは建てないと、解体したいと。ですから、別のアパートを探してくださいということで、今、公営住宅に入っておられるようでありますが、実はこの家族の方は、通勤、それから子どもさんの通学、このことを考えると、希望する地域が限られてくるっておっしゃるわけです、子どもの通学を考えると。その地域で何とか見つけたいということで探しているんだけれども、現在の世帯収入では家賃が高くて希望するアパートが見つからない、こういうお話をされておりました。お話を聞きながら、やはり個別にきちっと対応してあげなくてはいけないなということを感じたんです。一人で不動産屋に行って探してきなさいというようなことでは、なかなか見つからんだろうなと、お話を聞きながら思ったわけです。そういう意味では、これから個別に対応していきたいということも御答弁の中でありましたので、宅建協会とか、そういうところの協力も得ながら、やはりそういう情報を市が集めるというか、情報があれば集めて、個別の事情によってそうしたものが紹介できるような、そういう宅建協会の協力を得ながら進めていくことが大事ではないかと思いますが、このあたりは市長のお考えを伺ってみたいと。
○市長（石田耕太郎君） 支援金の委任払いについては、十分周知を図っていきたいと思います。
それから、今御指摘のありましたアパートがなかなか見つからないということで、公営住宅からの退去がなかなか難しくなっている状況の方については、個別事情をしっかり伺わせていただいて、県、あるいは関係団体とも一緒になって対応を考えてみたいと思います。
○７番（鳥飼幹男君） よろしくお願いします。
以上、震災に関することで質問させていただきました。これからが本当に大事な時期に来ますし、被災者の方で今本当にまだまだいろいろな形で悩んでいらっしゃる方があります。本当にこれから個別に対応していくことが大事になってくるんだろうと思いますので、また、大変ですけども、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
それでは、次に、シルバー人材センターの就業時間の規制緩和について伺いたいと思います。
急速な高齢化と人口減少、これは社会保障費の増大や労働力人口の減少など、社会にさまざまな影響を与えているわけであります。こうした中にあって、今後必要とされるのは、年々ふえる高齢者に働きやすい環境を整えて、人材不足や介護、育児の現役世代を支える、こうした分野での高齢者の就業、こうしたものを推進していくべきだろうと思うわけでありますが、その受け皿となっているのが、いわゆるシルバー人材センターであります。
このシルバー人材センターは、定年退職者などの高齢者に、臨時的かつ短期的またはその他の軽易な業務を提供するとともに、ボランティア活動などの社会参加を通じて、健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上、活性化に貢献していただいているわけでありますが、シルバー人材センターが会員に提供する業務が、今申し上げましたけども、臨時的かつ短期的な業務とあるように、現役世代の雇用に配慮し、民間企業を圧迫しない、こうした考えのもとから、原則、労働時間は週２０時間、労働日数は月１０日を超えない、このように決められております。しかし、こうした規制によって、会員は働きたくても働けない。また、事業者にとっては、人手不足が深刻化する中で、高齢者をもっと活用したい。こうした要望が全国から高まったために、厚生労働省が平成２８年３月に、高年齢者雇用安定法を改正して、シルバー人材センターの就業時間、この規制を緩和し、派遣と職業紹介に限り、週２０時間以下としてきた就業時間を、週４０時間までの就業が可能とするということを決めております。
そこで、伺いたいと思いますが、就業時間拡大に関する制度改正の具体的な内容、まずこれをお伺いいたします。
２点目に、派遣と職業紹介に限りとありますが、倉吉市シルバー人材センターでは、現在どのような業種、職種に派遣や職業紹介が行われているのか、現状をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○市長（石田耕太郎君） シルバー人材センターに係る規制緩和の制度改正の状況についてでございますけれども、具体的な制度改正の内容はどうかということでございますが、平成２８年４月以降、都道府県知事が指定した場合に、シルバー人材センターが提供する請負、委任、派遣、職業紹介、この４つの業務のうち、派遣と職業紹介に限って時間の上限を緩和するということで、今、鳥飼議員がおっしゃったとおり、従来は、臨時的、短期的な業務、おおむね月１０日程度、簡易な業務については、おおむね週２０時間を超えないという限定があったわけですが、これが週４０時間を上限とするということに改定されたということでございます。指定までの流れでありますが、シルバー人材センターが要望を取りまとめて、県知事に申請をすると。申請に基づいて、県のほうでは、市町村長とか、シルバー人材センターとか、関係業者の代表者とか、労働者の代表とか、そういった関係者の意見を聞いて、厚生労働大臣に協議して、指定をすると、そういう流れになっておるところでございます。基本的に市町村ごとに業種、職種を指定するということになっておるところでございます。
倉吉市のシルバー人材センターでは、どのような業種に派遣、職業紹介を行っているかということでございます。市のシルバー人材センターでは、特に業種の限定はしておりません。職業紹介はございませんけれども、派遣については、平成２８年度の実績でいえば、サービス業が１０件、製造業が９件、公務が５件、医療福祉関係が４件、卸小売業が３件などとなっておりまして、受注件数が合計で３５件、就業延べ人員が５,０３６人、契約金額が２,６００万円余というような状況になっているところでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
今の制度改正に当たっての手続については、今、市長、答弁いただきましたけども、この４０時間に拡大するため、要件を緩和するためには、シルバー人材センター、それぞれのシルバー人材センターから要望を取りまとめて、そして県に申請をするということをお聞きしました。ですから、要件緩和に当たっての手続としては、そういう申請が上がってくれば、県知事があらかじめ地域の関係者、今おっしゃってましたけども、そうした方々の意見を聴取するとともに、厚生労働大臣に協議した上で、市町村ごとに業種、職種を指定することにより可能になるという、私もそう見させていただきました。
それで、今倉吉のシルバー人材センターも、いわゆる職業紹介はないということだろうと思います。これはなかなか難しいことだろうと思いますが、派遣につきましては３５件の場所があると。特にサービス業あたりは１０件、それから公務関係も５件だったでしょうか、今ありました。非常に幅広い業種にわたって派遣業務がされておりますが、こうしたいわゆるサービス業あたりは特に人手不足ということになろうと思うんです。こうした４０時間への規制緩和、この法改正を受けて、県としては今現在どのような対応をとっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） この規制緩和に対する対応について、市のシルバー人材センターに確認したところでは、それぞれの支部ごとの対応ではなくて、県のシルバー人材センター連合会、全体として要望集約を行っていこうということでされたようであります。ただ、鳥取県内では、現時点では会員からの要望がないということで、指定申請にまでは至ってないと伺っているところでございます。
○７番（鳥飼幹男君） 今お伺いをしました。法改正を受けて、県としては、端的に言えば会員からの要望がないということで、この対応については当たってないということだと思います。
それで、これ、ここなんですよ、会員からの要望がないとおっしゃいましたけども、これ、私、６月議会の一般質問で雇用対策について伺いました。その折に、倉吉管内の有効求人倍率は１.２８倍、いわゆる１倍を超えており、市内の事業所の人手不足、これが非常に深刻な状況にあるということを申し上げました。また、求人、求職の現状を見ても、職種によって大きな偏りがあります。例えば今ありましたシルバー人材センターが行っている派遣、その中のサービス業、これなどは２倍を超える求人倍率になっております。いわゆる人手不足というのは、本当にサービス業あたりでも顕著にあらわれているわけでありますが、シルバー人材センターの労働時間が週４０時間ということになってくれば、今ありましたけど、結局週２０時間で月１０日以内しか働けませんよということが、私は人手不足である事業所にとっても、なかなか高齢者も使いにくいんだろうと思うんです。その中で、いわゆる週４０時間ということになれば、そしたら、派遣先の開拓というものも広がってくるでしょうし、会員さんの就労機会、これもふえてくるんではないかと思いますし、人手不足の事業所にとっても、人材確保が非常にしやすくなってくる、こう思うんです。
実はこの問題を取り上げたのは、会員さんのお話だったんです。今、会員から要望がないとおっしゃったけど、そんなことないんです。派遣の仕事についてらっしゃる方です。以前は週３日で、月に１２日から１３日働くことができたと。ですから、報酬も６万円から７万円程度になっていたと。ところが、いつの日からか、労働時間が週２０時間、労働日数が月１０日を超えない、こういう規制があるために、働く日数を週２日に抑えると言われたそうです。今では週２日しか働けない。報酬は六、七万円もらっていたものが４万円程度まで下がってしまったと。これでは実は生活が厳しい、こうおっしゃっておりました。それから、また、ある方は、そうした規制ができたために勤務体系が非常に変則になってきた。前は週３日ですから、１日休んで、１日出て、１日休んでというんでしょうか、そういう形であれができてたのが、今もう２日でたら、また４日ぐらい休むとか、そういうようなことで非常に勤務体系が変則になったために、今働く意欲が低下してるんですと。こういう状態だったら、シルバー人材センターの会員でおること自体も考えてしまうと、こういうお話だったんです。私も全国の会員の推移を見ましたけど、やはり全国もそうだけど、会員数はふえてないんです。倉吉市シルバー人材センターもしかりです、ふえてません。やはりこのあたりの時間規制、こういうものが本当にあるんではないかなと思うんです。
そこで、やはり会員さんのこういう就労意向調査、また、市内事業所に、派遣が可能と思われるような事業所に対して、やはりきちっともう一度意向調査をしていただいて、今、会員から要望がなかったっておっしゃるけど、私の聞いた中ではこういう要望は本当に多いと思います。それから、やっぱりこうした規制が高齢者を使いにくくしてる、会員さんを使いにくくしてる、そう思うんです。せっかく国の制度として４０時間就労ができると決まったわけでありますから、これは本当に今の人材不足、そして、会員さんの働く意欲を増すためにも、こうした取り組みを、４０時間就業への取り組み、これは倉吉市シルバー人材センターからやっていくべきではないかなと、このお話を聞きながら思ったわけです。いわゆる要件緩和については、県知事が対象となる市町村ごとに業種、職種を指定すると、こうなっているわけでありますので、今申し上げたように、会員さんや市内事業所の意向、こういうものをきちっと調査をした上で、この４０時間就労に対して取り組みを始めるべきではないかと私は思うんですが、このあたり、市長の、最後、御見解を伺いたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 市のシルバー人材センターとしての調査は、会員さんに対する調査を実施されているようですし、県のシルバー人材センターとして事業所に対する調査も実施されているようですが、その時点ではなかったということのようであります。ただ、制度ができたばっかりで、各会員さんが十分その趣旨を御存じないということもあろうかと思いますし、事業所自体も同様の状況があるのかもしれません。そういう意味で、改めてシルバー人材センターにこういう調査をしていただいて、啓発も兼ねて、会員さん、あるいは事業所の意見を吸い上げるような努力をしていただくようなことについても、していただけないか、シルバー人材センターともよくお話をしてみたいと思います。
今おっしゃったように、会員さんも減っております。なかなか事業の確保も難しいところもあります。そういう面で、シルバー人材センターそのものが魅力のある組織になっていく上でも重要なターニングポイントになる可能性もあるわけですので、いい機会ですので、そういった取り組みをしていただけないか、よくシルバー人材センターとお話をしてみたいと思います。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
本当にせっかくこういう制度ができて、やはりこれから高齢者もふえてきます。本当に高齢者の方がいつまでも元気で働いていただけるように、今のお話を伺いながら、いや、もうこんな状態だったら、これしか働けんだったら、ほかのところに移らないけんわいみたいな話もされてまして、それでまた家に閉じこもってしまうようなことではいけませんし、本当にこれから高齢者の方ふえてきます。本当に元気なうちに思い切り働けるような、そういったことについても大事だと思いますので、ぜひこのことについては御検討いただいて、前向きに進めていただきたいと思います。
終わります。
○議長（高田周儀君） 続いて、会派市民共同の１６番中野隆議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１６番（中野 隆君）（登壇）（拍手） 市民共同の中野隆です。皆さん、何か昼休憩に入るような気持ちをしていて、私が質問するということに対して、ちょっとびっくりしていたようですけれども。
初めに、税金の納付について質問いたします。
市の税とか料の納付は、納付書によるものと、それから銀行の口座振り込み、口座落としといいますか、それとコンビニによる納付などがあるということは私、知っております。それから、私、市民の方からお聞きしたんですけれども、クレジットカードで支払いさせてもらったらどうだろうかということをお聞きしました。それで、どこかほかのところありますかということをお聞きしたら、三朝町はやってるようだというようなことをお聞きしました。
倉吉市として、クレジットカードでの引き落としが可能なのかどうかということをお聞きしたいと思います。また、その他の市町村で、クレジットカードで落としているということがあるのかどうか。クレジットカードが困難だというのであれば、その理由は何だろうかなということを思いますので、いろいろ検討されているとは思うんですけれども、市長の答弁をお願いしたいと思います。
それから、別の市民の方からだったんですけれども、税の滞納が多いんじゃないかと、倉吉市は。１０億円とか、１１億円とかというのは以前聞いたことがあるんだけどというようなことを話されました。私はそのときに、減っているということは言ったんですけれども、ちょっと金額までは覚えてなくって、お答えすることはできなかったんですけれども、その方の言われるのは、倉吉市はすぐに鳥取中部ふるさと広域連合に債権を回してるんじゃないかと言われましたので、それは以前のことであって、今は倉吉市は債権回収室というものをつくって、倉吉市の単独で頑張っておりますよということはお話ししました。
それで、今、債権回収室をつくって、どういう状況になっているのか。債権回収室をつくって、成果がどれぐらい上がっているのかということを答弁いただけたらなと思います。
○市長（石田耕太郎君）（登壇） 中野隆議員の御質問にお答えいたします。
税、あるいは料の納付についてということで、クレジット納付についての御質問がまずございました。
現在市でとっております納付の方法については、金融機関での納付書での納付、口座振替、コンビニでの納付書での納付、それから市役所の担当課窓口での直接の支払いということで、４つの方法がございます。クレジット納付でありますが、これは地方自治法第２３１条の２の第６項の規定に基づいて、指定代理納付者による立てかえ払いという形になります。クレジットカードを利用して、パソコンですとか、スマートフォンですとか、携帯電話などからインターネットを通じて必要事項を入力することによって納付をしていただくという、そういう納付の方法になります。２４時間いつでも納付ができるということで、利便性はあるということだと思います。
県内でこのクレジット納付をされている市町村は、三朝町が平成２３年から、大山町が平成２７年から、米子市が平成２８年からということで、この３つの市町で実施されております。対象税目は、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、それと国民健康保険料、あるいは国民健康保険税ということになっております。
市では、これについてはどうかということでありますが、これを実施するということになると、システムの改修費とか、年間のランニングコスト等がかかってきます。そういう意味で、実施自治体のこのクレジット納付の利用状況等を調査して、費用対効果、この辺を十分踏まえて導入については検討していきたいと思っているところでございます。
それから、歳入の未済額の状況について、債権回収室との関連での御質問をいただきました。
まず、歳入未済額の状況でありますけれども、平成２２年度１１億１,７００万円ありました。これは一般会計、特別会計合計ですけれども、平成２８年度では６億８,６００万円ということで、差し引き４億３,１００万円減少している状況でございます。
平成２３年度に債権回収室を税務課に設置して、市税だけでなくて、各債権担当課からも債権を移管したり、徴収ノウハウを共有化したりということで、全庁的に徴収率を向上させ、未済額の減少につながってきたんではないかなと思っています。もちろん債権回収室だけではなくて、鳥取中部ふるさと広域連合の徴収という手法、あるいは１市４町でノウハウを共有化したり、あるいは国税の徴収官のＯＢの方からノウハウを伝授していただいたり、いろいろな取り組みをすることで、そういう成果につながってきたんではないかと思っているところでございます。これからも徴収率の向上に向けて努力をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１６番（中野 隆君） クレジットカードの件、クレジット落としの件なんですけれども、費用がどれだけかかるのかというのと、それから、利益がどれだけあるのかというのはやっぱり重要なことですので、検討していただきたいと思います。
それと、クレジットカード等は、使うとその人のメリットがありまして、例えばポイントとかがあります。その方も多分そういうことで言われたんじゃないかなということがあります。以前でしたら、税等、年一括払いでしたらメリットがあったんですけれども、今、長谷川市長のときでしたか、そういうものがなくなりましたので、支払う方も一括払いだったらよかった部分があるんだけれども、そういうことがなくなっているし、払う人のメリットがちょっと少なくなっているという部分があったんじゃないかなと思いますので、多分そういうことで質問、こういう要望があるということだったと私は思っております。
それと、債権回収室で、平成２２年度で１１億幾ら、２８年度で６億幾らということで、４億３,０００万円の債権が減ったと。大変いいことだと思います。それと、国税のＯＢの方に来ていただいて、ノウハウを教えていただいたとかということ、それも大変よかったんじゃないかなと私は思います。
ただ、ことし、３月でですか、ＯＢの方もおられなくなってしまったということなんですけれども、やはりそういう方がおられて指導していただくことが重要じゃないかなと思うんですけれども、市長、どう思われるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） まず、クレジット収納ですけれども、確かにクレジットカードを使うとポイントがふえるという、使われる方にとってのメリットもあるだろうと思います。その一方で、納付の手数料がかかります。これをどうするかという問題もあります。実施されている市町によって、市が全部かぶってる市もあれば、逆に全部納付者に払っていただいているところもあるし、半分ずつやられてると、いろんなケースがあるようでありますけれども、その辺をどういう負担割合でやるのかということも検討する必要があるのかなと思っております。ポイントとの絡みもあるかもしれません。そういった点を総合的にコストパフォーマンスを考えながら検討してみたいと思います。
それから、債権回収に当たり、国税ＯＢのノウハウを活用していく上でも、大事なポイントになるんじゃないかということでございます。これについては、人材の問題もあります。いろいろ今まで伝授していただいたノウハウというものも組織の中である程度共有もしてきておりますので、今後その辺の必要性については、組織の中でもよく考えながら、必要な人材が、必要な時点であれば、またそういった活用についても考えていきたいと思います。
○１６番（中野 隆君） 税、料の関係で、銀行での口座落としがたしか手数料が１０円だったんですかね。それと、コンビニが６０円ということで、コンビニは結構高いんですけれども、それでも利用される方、若い人なんかはコンビニが多いんじゃないかというような話を以前お聞きしたことがあるんですけれども、やっぱりクレジットカードについても、収支といいますか、さらに高くなるかもしれませんし、どうしたほうがいいのかということを検討していただきたいなと思います。
それと、次に、小・中学校の適正配置についてお聞きします。
地区説明会が終了したということで、地域で賛成、反対の反応はどうであったのかということ。私は高城の説明会に出たんですけれども、やはり賛成の方もおりますし、反対の方もおられます。統合でまとめるというのは、なかなか大変なことだなと思っております。昨日、１７番議員が教育長に２０２０年でどうだということを、教育長はちょっとなかなか困難であるというようなことを言われてたんですけれども、私も２０２０年ではなかなか大変じゃないかなと感じております。
そこで、その場でアンケートを出されていて、回答はどうだったのか、アンケートの回答はどうだったのかということを説明してほしいということと、もう一つは、９月補正で統合を見据えた自動車借り上げ料が載ってたんですけれども、もう何か統合をどんなふうに統合するのかというのを見ての自動車の借り上げ料かなと感じたもので、その辺のところもできれば答弁していただきたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 市民共同、中野隆議員の小・中学校の適正配置についての御質問でございました。
説明会は、これは適正配置の協議会を立ち上げるということについての説明でございました。あわせまして、今までの執行部側と、それから住民の方とのやりとりというだけではなくって、住民の方同士の御意見の交換というものもあえてさせていただきました。なぜならば、それぞれの地域の中で、賛成の方もあれば、やはり反対の方もある。このあたりのところをしっかりと議論していくことが必要ではないかということで、大体１０人ぐらいのグループに分けて御意見をいただきました。このグループ協議を取り入れたことは、より多くの方の発言を保障することができましたし、それから、次の協議会で議論していく材料を準備できたなと思っています。
そうした中で、どういった御意見があったのかということでございますが、また後日まとめていきたいと思いますが、適正配置地区説明会概要という形でまとめていきたいなと思っています。これは、全地域のものをまとめたものでございますけど、それぞれの地域ごとに、それは自治公民館のほうに返し、地区公民館のほうにも置いておくようにしております。その地域ごとのもの、それから他の地域のものも見ることができるようにしております。これは、例えばどういう御意見があったかといいますと、例えば気がかりな点は、学力、あるいは人間関係の問題、地域の衰退化の問題、あるいは計画のスピードの問題、あるいは財政面、その他の問題というようなことを出してもらいました。それから、また、子どもたちにとって解決するための手がかり、あるいは協議会で話し合うべき内容、その他の御意見というような形でとらせていただきました。その中で、協議会で話し合うべき内容として、一つ一つの課題を考えていく、それには子どもを真ん中に置いて、子どもたちのために地域、親がどうしていくかを考えることが大事であると。常に子どもたちにとって一番よい環境は何かという視点で考えるべきではないかというような御意見。あるいは、教育面、地域の活性化、これは区別して、問題点を整理していく。そして、できる対策、難しい対策、将来検討すべき対策等を行動表に落とし込む。また、学校がなくなる地域の振興策を明確にすべきではないか。こういった御意見もいただいています。こういったことを協議会で話し合うべきではないかというものでございます。それから、その他の意見としては、直接かかわるのは統合時の対象となる保護者であるが、意見が出しづらいところがあるので、賛成、反対、その他に分けてディスカッションすることも必要ではないか、こういうような御意見もございました。本当にたくさんの参考になる御意見いただきましたので、これをまた地域の皆様にお返ししながら、ここで議論を進めていくという手法でやっていきたいなと思っています。
これがアンケートということでございますが、もう一つ、アンケートとしては、これとは違ったものでとらせていただいています。これはあんまり回答は多くありませんでした。この中で、適正配置の推進計画について、どの立場の人に意見を聞けばいいかということで、複数回答をいたしました。一番多かったのは、やっぱり小学校の保護者、これが６８.９％、自治公民館の協議会、これが５５.２％、地区振興協議会４４.８％、未就学の保護者、これが４７.３％、こういったところが多くございました。それから、協議会の議論に望むことということですが、意見のすり合わせをしてほしい、これが５４.４％、次に多かったのは配置案の弾力化、配置案についてをもう少し柔軟に考えてほしい、このとおりだけではないというものも含めてほしいという御意見がございました。それから、スケジュールに関しては、これは１６.２％というものがございました。それから、問いの６として、地域が衰退化するという意見に対して、学校の適正配置をどう考えればよいかということで、切り離して考えていくというのが２５.３％、いや、やはり一緒に考えていくというのが４８.１％というのが特徴的なところでございました。それから、推進計画についてどう思うかということでございましたが、計画どおり進めていくべきだ、あるいは計画を前倒してでもやっていくべきだというのを合わせて３４.１％、それから、納得がいくまで延期して、これは延期してというのは、議論しないでということではなくて、議論しながら結論を出すのは納得いくまでというのが、これが５３.５％という数字でございました。
通告にはなかったわけでございますが、９月補正での交流学習につきましては、交流学習については、現在ももう実際に行っております。昨年度も２７回実績をやっております。今までは行事とか、あるいは修学旅行の前、あるいは６年生で中学校に上がる前のそうした行事的なものでのものが多かったんですが、学校のほうからもやはりもう少し教科の学習の中での交流学習ができないかという要望がございまして、こういったことを保障する意味で、補正予算をお願いしたものでございます。以上です。
○議長（高田周儀君） 中野議員に申し上げます。職員・教員の時間外労働については、午後からにさせていただきたいと思いますので、よろしいですか。
○１６番（中野 隆君） はい。
○議長（高田周儀君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（高田周儀君） 再開いたします。
午前に引き続きまして、１６番中野隆議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１６番（中野 隆君） 午前中に引き続きまして、小・中学校の適正配置について質問いたします。
本当に適正配置というのは難しいと私も思っています。市民の方が以前よく言われていたのですけれども、例えば北谷、高城が案があったときに、もう北谷、高城で決まりでしょというような形で言っとられました。いや、そんなことないですよと。統廃合するなんていうふうにはまだ決まってないですし、当然に住民の皆さん、市民の皆様が最終的には決めることですから、まだ決まってませんよと私は答えておりました。ただ、いつも子ども第一に考えていかなければならないと、聞かれたときにはそう答えておりました。もちろん地域の方もそうですし、一番は、その保護者、直接の保護者がどう思ってるかということが一番じゃないかと答えておりました。今になってみると、例えば高城の場合でしたら、高城、北谷、それから社の一部ということでは、何か久米地区校区のような意見も、案も出ております。そういう形でだんだん変わっていくものじゃないかな。いろいろ議論していく中で、統廃合、どういう形が一番いいのかなというのも変わっていくことじゃないかなと思っております。それは議論していく中で、本当に、さらにいい案が出た、もしくはやっぱり一つ一つの地域で学校を持っていくというのがいいという、そういういろいろ案があると思うんです。私は、それはそれでいいと思ってますし、個人的には、先ほども言いましたように、住民が決めていくことだと思っております。
本当に難しいことであるし、教育長は本当に大変な作業をやっておられると敬意もしてるんですけれども、本当にこの統廃合について、教育長として、苦労とかいろいろあると思うんですけど、どうしていくのがいいと思っておられるでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○教育長（福井伸一郎君） やはり一番、議員さんもおっしゃいますように、子どもたちにとって何が大切なのか、子どもたちにとって一番望ましい環境をどうつくっていくのかということだろうと思っています。したがいまして、また同じことをお話しするわけですけども、教育委員会にとってみれば、学校をどうしていくのかということについて、明日の倉吉の教育を考える委員会の提言を受け、そして、学校教育審議会に諮問し、答申を受け、そしてこの議論を進めてきているというところでございます。ですから、そこのところの議論というのはたたき台として出しながら、それから、例えば灘手と社とをまず最初に一緒にしたらどうかという意見もあり、たたき台の中で、説明会の中で、これは変わることになりました。議員おっしゃったように、さまざまな議論をしながら、やっぱり意見は変わっていきよると思います。そうした中で、それをきちっとキャッチボールしながら進めていくことが必要だと思いますし、できれば私たちとしては、今のままが一番楽だと思います。しかし、そのままでは対応できないところがあるわけですので、先ほどありましたように、交流学習というのは、学校の子どもたちを見ている先生方としてもやはりこれは必要なんだということでしていらっしゃるわけですので、そういったところを、私たちは望ましい環境づくりをしていきたいと考えています。
○１６番（中野 隆君） まだまだ時間あると言ったらおかしいんですけども、２０２０年の合併というのはちょっと難しいんじゃないかなと言っておられましたし、これから議論をしていって、どういう形がいいのか、統廃合ありきじゃなくって、どういう形がいいのかということはまだまだ議論すべきじゃないかなと思いますので、次の質問に移ります。
最近、新聞に教員の超過勤務というか、長時間労働ですね、長時間労働について新聞を２つ見ました。一つには、これは８月２７日の日本海新聞で、働き方改革、小中校でもということがありましたし、それから、これは中央教育審議会のほうは８月２９日ですか、緊急提言を出しておられまして、教員にタイムカードをということで出しておられました。これだけ教員の長時間労働というのが社会的問題になっているということで、やっぱり新聞が立て続けに出ているんじゃないかなと感じました。
そこで、ちょっと話が前後してしまうんですけど、初めに、市長に、市職員の時間外労働が特定の人に集中していないかというようなことを６月議会ですか、質問しましたところが、人事異動で負担の平準化を図っているとか、管理職がしっかり管理しておりますというようなことを答弁していただきました。それと、ＩＣカードでの時間外勤務の管理を全ての職場で広げようとしていると。今回の補正予算でも保育園ですかね、今回されるのは、ＩＣカードで超過勤務にならないように、健康管理と能力発揮してもらうためにも、ＩＣカードを使うというようなことを、議会、今回の補正予算の中に出しているということをお聞きしたんですけれども、そのほかのことで、何か市長のほうで、またこういうこともやってるんですよということがありましたら、答弁していただきたいなと思います。
あと、続いて、教員の時間外労働について、市の職員と制度がちょっと違うために比較するのは困難なんですけれども、教育長は６月の議会で、部活動で多くの時間がとられているって、これをなくすというのは、いろいろな状況があって、なかなか削減が困難だということを答弁されております。その後に、中教審の緊急提言というようなことが出てて、中教審にとってもやっぱり教員の長時間労働というのは大変なことだと。社会全体で、本当に１００時間を超えるような教員がたくさんおられるということで、これは何とかせんといかんということで緊急提言を出されたと思うんですけれども、そのことについて教育長はどう思っておられるか。
また、鳥取県がＩＣカードというか、そういうものを使って教員の超過勤務について把握しようとしておられるとか、もう一つは、中教審のほうは、教員にタイムカードをつけるようにということが、これ、書いてあったんですけど、私からすると、何か教員はタイムカードというか、時間管理ができてないのかなと思って、前回も質問したんですけれども、ちょっと不思議な感じがするんですけど、その辺のところの実態がどういう形になっているのかなということをお聞きしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 時間外勤務の状況について、まずお答えさせていただきます。
ことしの７月までの状況でございますけれども、大体ほぼ例年並みの状況でございます。４月、５月については、昨年が１３時間、１１時間であったのに対し、ことしが１５時間、１２時間ということで、やはり震災業務が重なったということで、若干ふえておりますけども、６月、７月が昨年が１２時間、１２時間であったのに対し、ことしが１１時間、１２時間ということで、７月は一緒、６月はマイナス１時間ということで、全体としてほぼ平年並みの状況と言っていいんではないかなと思っています。１００時間を超える時間外勤務を行った職員、昨年は６月に２人出ておりましたが、ことしはゼロでございます。６０時間を超える時間外勤務を行った職員は、４月に７名、これは税務課で５人、総務課と長寿社会課で各１人ということで、これはどうしても賦課業務があったということで出ております。５月、６月はありませんで、７月に１人という状況になっております。年度当初の業務でどうしても出ざるを得なかったという側面があったかと思っております。
どういった対策をとったかということでございますけれども、６月にもちょっとお話をさせていただきましたが、９月の補正予算に、触れていただきましたように、１０台分のタイムレコーダーの設置の予算を計上させていただいたところでありまして、基本的にこれで配備が完了するということになります。そのほか、前月１カ月間における未届け時間外勤務の回数や時間数を職員ごとに算出して、これは、ＩＣカード化することによってこういった管理ができるようになりましたので、その結果を各所属長へ通知する、その運用を開始させていただきました。それから、同一職員が２０時間以上の時間外勤務を３カ月間にわたって行った場合には、各職場から改善計画書を提出させることといたしました。こういった突合データですとか、改善計画書も有効に活用しながら、長時間労働の是正を初めとする職員の労務管理の改善を図っていきたいと思っているところでございます。以上です。
○教育長（福井伸一郎君） 市民共同、中野隆議員の教員の時間外労働、これについての御質問でございました。
まず、中教審のほうからの提言ですね、私も読ませていただいて、実態、そのとおりだなと私は思っています。教員の時間外勤務の一番大きかったのは、やはり部活動でございます。部活動というのは、勤務時間を超えてやはり部活動の指導というのは必要になってきますので、そのあたりのところは恒常的にできてくる、中学校においては部活動というのは一番大きいなと思います。それから、小学校におきましては、学級事務、これはテストの採点であるとか、ノートチェックであるとか、それから、分掌業務といいまして、それぞれ道徳教育であるとか、人権教育、安全教育、教育相談というふうに、それぞれの仕事を分担して持っています。それぞれの地域の関係団体との連絡調整、学校での計画実施、事業報告、こういったものを担当してますので、そういったものはやはり必要なものでございますけれども、これも少し多くなっているんではないかという指摘がございます。
それから、教員の時間管理ということでございますが、これは、タイムレコードというものはございません。まず、朝出勤をして、出勤印を押します。ですから、当然そこまでに、勤務時間開始までに教員は来てるという前提でございます。おくれる場合は年休をとるとか、そういったことがございます。それで、一応時間は、終わりです。ただ、時間外、時間以外がありまして、家庭訪問するとか、出張に行くとか、そういった場合については、出張伺い簿とか、それから校外勤務簿という形で時間何時から何時までという形で申請をします。したがって、そういった形での時間管理になっていますので、ＩＣカード等できちっとした時間を管理しているというわけではございません。県の教育委員会も、こういったものについて、ＩＣカード等の導入について、今県と市町村とあわせながらやっていこうというところの話は出ております。そういったことになれば、私どものほうもまたそれに対応していきたいなと思っています。
それから、ちょっと県立学校と市町村立の学校と少し違いがあるんですけども、今県立学校のほうは、自己管理です。例えば休暇とか、それから出張とか、そういったものは自分のパソコンで打ち込んで、そして管理をしていくということですけども、現在市町村のほうはそれが入っていませんので、それの導入ということも考えているという状況の中で時間を管理していきたいというところでございます。
○１６番（中野 隆君） 市の職員のほうは、ハード面も含めて、着々と進んでいるので、職員の健康管理、能力を発揮させるためにもぜひ進めていただきたいなと思っております。
それと、教員のほうは、やっぱり社会的にもかなりおくれているんじゃないかなと感じます。それで、クラブ活動でも、たしか中教審は、教員じゃなくって、ほかの方がやっていけれるような制度にしていきたいというようなことも、そういう形にしないと、とても残業は減らないんじゃないかな、私もそう思います。鳥取県でコンサルが業務改善指南ということで出てるんですけれども、これはこれで悪くはないと思いますけれども、やっぱり大きな改善をしていくためには、長く時間をとってるところを解決していかないと、効果はなかなか出てこないんじゃないかなと感じておりますので、ぜひぜひ大きなところを目標にして、中央教育審議会の緊急提言も出ておりますので、ぜひぜひ国、県、市、現場が一緒になって、やっぱり６０時間だ、８０時間だというのが恒常的にならないような形で進めていただきたいなと感じております。
実際に、こういう提言が出たときに、県なり市の教育委員会としては、どういう形で進めていこうとするのか、その辺のところもやっぱりお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○教育長（福井伸一郎君） 一番、部活動については、大きな問題点があります。現在中央教育審議会でも出ておりまして、うちのほうでももう入れているんですが、部活動の専門的な業務を熟知していない先生もあるわけです。特に柔道あたり、あるいは剣道あたりとか、そういったものについては、部活動の外部指導者という形で、その指導はできるんですけれども、そこだけで、じゃあ、安全管理とか、そういったもの、一切知りませんよというわけにはなかなかならない。それから、対外試合の引率とか、そういったところもどうしてもやはり教員の手によらなくちゃいけないという制度がありますから、根本的には中学校体育連盟、全国の中学校体育連盟、これをなくしてしまうというのが一番、教員としてはいいんでしょうけども、しかし、私も部活動を担当していましたので、それでは中学校の生徒の教育のだいご味はなくなっちゃう。その辺は非常に難しいところだなと思っています。それは、もう少し社会教育とのリンクの辺はやっぱり、一部議論されてるんですけども、そういったところのものがないと、なかなか根本的なところが解決できないと、ここが難しいかなということは感じています。
それから、具体的なところですけども、この間の８月の終わりの校長会で、こういった問題も出てきているというところで、やはり学校の中でも何ができるかということについては、少し目標数値的なもの、この間の議員さんとやりとりの中でも指摘もいただきましたけど、やはりある程度の目標を立てていく必要があるんじゃないか。今々の現状プラスその中で少し自分の学校だったらここまではいけそうだというのをちょっと立ててもらえませんかという形の中で進めているところでございます。
○１６番（中野 隆君） 柔道、剣道のことが出たんですけども、私もほかの部分でも外部講師を呼ぶというのも確かにいい部分もあるんですけれども、それは技術的な面でのよさで、じゃあ、そこの中でそれこそ人間的にどうなのか、安全はどうなのかと、そういうことになるとなかなか難しいことがあって、じゃあ、２人置くんですかというようなことになってくるので、そういう講師の方がやっぱりこういうふうな、基本的にはどういうことを知っとかなければならないかというようなことを教育された資格を持ったような方にやっぱり講師になっていただかないと、ただ技術がうまくってどうのこうの、そういうものでもないなと。学校教育の難しさじゃないかなと私も感じております。教育長も多分そういうことを今言われたんじゃないかなと思っておりまして、難しさはあるんだけども、その難しさを解決しないと、長時間労働はなくなっていかないなと感じておりますので、本当、何とかやっていただきたいなと。もう一度、教育長に考えをお聞きしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 課題はたくさん、いろんなところでも課題はあるわけですけども、その解決に向けて努力して、やれることを努力していきたいなと思っています。以上です。
○１６番（中野 隆君） ちょっと一つ抜けちゃったんですけれども、タイムカードの件で、県と市が多分一緒になって、前回も言っておられたんですけれども、市だけですると、コストとか、データのやりとりがなかなか難しかったりするので、県と市、各町村、市町村が一緒になってＩＣカードなり、そういうデータをするということについて大体、県のことだから答弁しにくいかもしれないんですけれども、いつごろを考えておられるというような情報がありましたら、教えていただきたいんですけれども。
○教育長（福井伸一郎君） まだ具体的なタイムスケジュールのところまではちょっといってません。やはり市町村だと言いながら、県のほうは、いや、市町村にお任せということでは困りますよと。なぜならば、県費負担教職員の中で市町村がとりあえず服務監督権を持っておるだけですので、異動とか、そういうのもありますから、そういったことも含めると、やはり全県的に統一したものをやっていくということが必要じゃないですかという議論をしているというところでございます。
○１６番（中野 隆君） なら、スケジュールはまだ。
○教育長（福井伸一郎君） ええ、まだです。
○１６番（中野 隆君） わかりました。
続きまして、自然災害とその対策ということでお聞きいたします。
市長は、重点課題は、人口減少と防災ですということを言われました。その中の防災について質問いたします。
以前は、災害は忘れたころにやってくると言われてましたが、最近は、災害は忘れる前にやってくると言われるくらい多くなっています。昨年１０月２１日の地震も、小さな地震が多くなって、これ、１年ぐらい続いたんですかね。１０月２１日も昼ごろにちょっと大き目の地震があって、２時過ぎに大きな地震があったというような状況です。私個人としましても、家のほうも何かせないけんなと思っとる間に揺れまして、家にいたときに、お客様が来ておられて、家にいたときに、家が揺れまして、びっくりしたんですけれども、いろんな中途半端に置いといたものがばっと、本なんかが部屋に散らかったりなんていうようなことがありました。確かにせないけんなと思っとってもせんかったら、ああ、意味がなかったななんて後で思ったんですけれども。