米子市議会 2004-03-16 平成16年第443回定例会（第5号 3月16日）
○（野坂市長） 来年度以降の人権政策のビジョンについてでございますが、米子市では平成６年に部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例を制定しまして、平成８年に具体的な施策の方向を示すための米子市人権施策推進指針を策定して、市政すべての分野で人権尊重の視点に立った施策の推進に努めてきたところでございます。
○（野坂市長） 来年度以降の人権政策のビジョンについてでございますが、米子市では平成６年に部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例を制定しまして、平成８年に具体的な施策の方向を示すための米子市人権施策推進指針を策定して、市政すべての分野で人権尊重の視点に立った施策の推進に努めてきたところでございます。
３３年という長期にわたる同和対策法が終了し、全国各地では同和行政の前進と同和地区住民自身の努力により、同和地区の住宅居住環境や生活実態に見られた劣悪な状態はほとんどの分野で解消し、若干の分野で見られる多少の格差はもはや部落差別とは言えないとして同和行政の終結が進んでいます。
次に、５目同和対策費1,333万1,000円でございますが、部落差別を始めとする、あらゆる人権問題に対し、差別と偏見を許さない人権尊重の社会を目指して説明欄に記載をいたしております事業費の予算措置をお願いするものでございます。 はぐっていただきまして、48ページでございます。
部落で全戸加入で３３軒だそうです。主目的は受託集団農業を目指し、本年は休耕田、それと未開地と合わして８町歩のソバをつくるそうであります。それは地域の高齢化に対して退職者が中心となり結成し、今この間もテレビに出ましたけれども、関金の農業大学に在籍中の野口君が来年、再来年卒業して帰ってきます。その人が担い手の中心になり部落の農地を大切に運営管理し、そういう形態の農業法人であります。
人権教育につきましては、岩美町あらゆる差別をなくする条例の精神を基本に、同和問題を始めとするあらゆる差別の解消を目指し、生活環境の改善や社会福祉の充実、人権意識の高揚に努めておりますが、今なお、部落差別は残っております。
部落の生活環境改善の取り組みは、特別措置法のもとでの同和行政の推進によってかなりの成果を上げてまいりました。それに続く地対財特法の失効後は、今一般施策を積極的に活用していくことが大切だと考えております。そしてその台に一般施策が部落問題を素通りしないようにと、ここをしっかり心がけていかなければならないと思っております。
人権啓発の推進につきましては、市民一人ひとりが「部落差別やあらゆる差別の人権問題を自分自身の課題」としてとらえることのできる学習会の開催や地域における町内学習会の開催と充実など、あらゆる差別の解消に向けた市民意識の高揚が図られるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、第４の「個性ある文化と人づくり」についてであります。
その根拠に、1)第２次世界大戦後、日本の政治・経済・社会の仕組みが大きく変化し、部落差別を残し支えてきた物質的・社会的基盤が基本的に解体されたこと。2)高度経済成長のもとで、生活様式や行動様式など文化の平準化の進行。3)1969年以降の同和対策事業特別措置法体制のもとでの同和行政の前進と同和地区住民の努力によって、周辺地域との格差は基本的に解消した。
部落解放同盟岩美町協議会補助金に係る訴訟委託料21万円、以下３件の委託料につきましては、それぞれの訴訟に伴う弁護士の着手金として新たにお願いをするものでございます。次の町税過誤納還付金68万8,000円につきましては、法人税の過年度分の税額更正等に伴います還付金の増額でございます。
それから、本庄の部落は久松の防災ステーションがたしかなっておると思いますが、そうするとあそこの松葉団地の人と本庄の人が入れるぐらいか、その辺の防災センターというのはどのぐらいの、さっき距離と住民をという話がありましたけども、久松の防災センターにはそんなに入れるんですか。どのぐらいの規模で、どういうことになっとるんか。その辺のことはちょっとようわかりません。
そして、その中で悶々とするような今の不合理、不条理、まだまだ部落が完全に解放されていない、教育の機会均等、市民的権利が不十分であるということを、この間ずっと痛感をしてきました。今私がこうやって壇上で議会活動、議員活動をできるのも、まさにそれが私のエネルギーになっていると言っても過言ではありません。 共産党の諸君も重々承知のはずであります。
この育成事業は同和地区の就学前の乳幼児、小学生とその保護者を対象に同和地区児童の学力と進路意識を向上させ、部落差別を乗り越える力をつけることを目的といたしております。事業内容につきましては、就学前の子どもに対する絵本の読み聞かせ、また小学校の学習の習慣化を図る取り組みということで夏休みに行っております。３点目が保護者の子育て教室ということで子育てに対する支援を行っておると、以上３点でございます。
例えばこれまでは各１２校区一律というものであったものを、やはりその申請、計画内容に応じて金額も変わってくるとか、あるいは先方ソフト事業へ移行と言いましたが、これまでは例えば地域や部落の案内表示とかいうようなものがありました。
だから、市は、あそこは公園何とか計画だからといって、それと合うからよろしいちゅうことで、あそこを整地して、部落の人、わしらも何遍も出ます。石を拾ったり芝を植えたりして。大分整地ができて、この間はオープンをやって副知事が来たりして、それから、おとついは高校生があの前で野外ブラバン、ばんばんばんばんやっておるというようなこともやりよるわけですな、西側を。有益に大いにやっている。
最後ですが、山場を迎えましたこの合併のリーダーであります竹内市長は、７月31日に鳥取市民会館で開かれました部落開放の鳥取市研究集会に、開会あいさつだけではなく、引き続き行われました全体会にも私たちと一緒に参加されておりました。ことしは市内の中学生の平成14年度中学生人権作文コンテスト鳥取県大会入賞作品の朗読がありました。
この「人権擁護法案」は、これまで「部落解放基本法」制定要求国民運動中央実行委員会が、17年間にわたっ て取り組んできた「部落解放基本法」制定に向けた運動の成果として、ようやく、政府が人権侵害救済にかかわ る法制度を整備するために策定作業を進めてきたものである。
陳情でも明らかなように、この法案が、これまでの部落解放基本法の制定を求める要求を背景にして、また、政府も地域改善対策協議会の答申に基づいて、人権侵害救済にかかわる法制度を整備する１つとして法案を提出したものであります。 今、長年の国民の努力と運動で、34年前に出された同和対策審議会答申が規定した、最も深刻にして重大な社会問題としての部落問題は基本的に解決される状況にまで至っています。
各地区の説明会で出された意見や要望は、大満地区から、今の計画では19個ある部落が分断される計画となっているので、ルートの変更をしてほしいなどの意見がございました。また、嶋及び本高など、他の地区からは、盛り土工法による風の影響や台風時の洪水等を懸念して、高架構造への工法変更を要望する意見が主なものでございました。
長年の国民の努力と運動で反封建的な残り物である部落差別はほぼ解消され、国政では昨年２００２年３月、同和対策についての特別法体制が失効し、全国の自治体でも同和行政終結は基本的流れとなっています。あらゆる差別をなくしていく上でも同和偏重を改め、同和事業を終結させ、一般行政に切りかえていくことが公平を旨とする行政の責務だと考えます。市長の所見を伺います。
昭和28年に建築した当該建物は、部落公民館として活用され、町が所有し、維持管理してまいりましたが、他の部落公民館との均衡を図り、あわせて地域の活性化に資するため、これを地元に無償譲渡をしようとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（津村忠彦君） 総務課長。 ◎総務課長（岡田康男君） では、議案第51号 町有財産の処分についての件につきまして補足して御説明申し上げます。