初めに松くい
虫防除空中散布中止についてお伺いいたしたいと思います。
１２月議会で県の松くい
虫防除空中散布見直し案、これは
空中散布はしない、
抜倒駆除のみを行うというこの方針案に対して、県の態度は非常に無責任なので倉吉市としても
空中散布はやめるという態度を取りましょうと私が質問したわけでありますが、本議会の冒頭、
施政方針で市長は松くい
虫防除空中散布中止を２カ月間という短期間で決断されたわけです。中止をまた明確に明言されたわけですが、担当部、そして担当課を含め関係職員の努力にまず敬意を表したいと思います。
そこで、中止を決断された経過についての説明を求め、１回目の質問を終わります。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 公明党の高田議員にお答えをいたします。
松くい
虫空中散布中止の経過ということでのご質問であります。これはこれまで県と一緒になってこの対策をとってきたところであります。特に
空中散布につきましては県と
共同歩調という形をとってきたわけでありますが、県がこのたび４０年来
空中散布を行ってきたと。しかし、なかなかその成果というものが見られない。またいつまで続ければその目的が達せられるのかというような判断。それからもう一つは、やはり国民、住民の環境への関心の高まりの中で、その影響による不安、そういうものも加味されまして、
空中散布の方は行わずに
抜倒駆除によって防除を行っていくと。特に今回大きくその
高度公益機能松林というどうしても守っていかなければいけないと考える区域を限定をして守るべきは守ろうという方針も強く出されたところでありまして、そうした県の歩調に合わせまして、本市におきましても
空中散布は行わずにそれにかわる対応措置をとっていきたいと判断したところであります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今の守るべきところは守ろうという答弁があったわけですけれども、それはちょっと後回しにして。今回
空中散布を中止という判断をされたわけですが、この判断は私は正しい判断であったとそういう具合に思います。倉吉市民の健康と命をスミチオンやフェニトロンオキソンから守ろうという大変良い市長は決断をされたわけですが、逆に片方で今おっしゃいましたように
薬剤散布中止後の
松林保全というものをどうするかという課題が残るわけです。この課題に対して
施政方針で市長は
造林事業、松くい
虫病害虫等の
防除事業、この２つの事業を積極的に実施することにより松林が持つ他面的機能の持続に努めてまいります、こういう具合に
施政方針をされました。
今後の
松林保全策を積極的な展開をするということを打ち出されたわけですが、具体的に
造林事業や
松林病害虫の
予防事業をどのように具体的に積極的に実施されるのか。具体的な実施方法を教えていただきたいという具合に思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まずどうしても守るべき松林の一帯としては
高度公益機能松林というものがあるわけであります。これは県の指定も受けて行うものであります。市といたしましては、それを支えると言いますか含める形で
地区保全松林という指定も行います。こうした場合にここで市の
被害対策というものが求められてくるわけであります。さらに、
地区被害拡大防止松林という指定のゾーンもありまして、ここがさらに広い２キロ以内というような限定がされておりますけれども、取り囲む形でそれらを
高度公益なりを守っていくわけであります。そうした場合に行う方法としては、
樹種転換というものを今回は強く打ち出しているところであります。
今回、見直しによりまして本市がこれまで４５８ヘクタールを保全すべき松林という区域を持っていたわけでありますが、この面積が４６ヘクタールとなりました。それだけに区域を限定をしたということをもってそこだけはせめてもしっかりした手だて、対策ということを行っていくという役割、責務というものがそういう意味では高まったと考えているところでありまして、これらの
取り組み方につきましては、去る２月２４日に開催いたしましたこれは各倉吉市の
自治公民館協議会の代表の方、
林業関係団体、
農業関係団体、鳥取県等で構成する倉吉市
森林病虫害等防除地区連絡協議会におきましても、今後
薬剤空中散布を中止したことによる今後の
取り組み方についてご協議をさせていただいたところであります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今市長は私が質問したのは、具体的にどのように積極的に実施されるのかということを聞いたわけですが、その具体策というのがまったく出てきていません。今の答弁では。
で、どのように
造林事業や森林、
病害虫予防事業を積極的に進められるのかということですけれども、具体的に出てきませんでしたので、１５年度それから１６年度の
造林事業や
森林病害虫等の
予防事業の面積、１５年度、１６年度の面積というものをまずお聞かせ願いたいという具合に思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 具体的な
取り組みといたしましては、１５年度の場合は
造林事業といたしまして
抜倒駆除で１８０立米、
樹種転換を３ヘクタール、また
森林病害虫等の
防除事業といたしまして、
抜倒駆除１３６立米、そして新年度の予定といたしまして、
造林事業で
抜倒駆除３００立米、それから
樹種転換３ヘクタール、
森林病害虫等防除事業、
抜倒駆除１００立米を予定をしております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 議長、ちょっと資料を示させていただきたいと思いますけれども、許可をお願いします。
今市長の方から具体的な数字が上げられました。この数字ではとても積極的に実施されるというような数字には私はなっていないという具合に思います。それはなぜかということですよね。
造林事業というのは、
樹種転換ということであるし、それから
森林病害虫予防事業というのはこれは
抜倒駆除ということになるわけですね。で、
樹種転換をしたりとかあるいは
抜倒駆除をしたりとかいうのは、結局森の再生という部分では当然なわけであります。することは。で、１９７７年に松くい
虫被害対策特別措置法というのが５年の時限立法として交付されて以来、２７年間、
高度公益機能林として保護されてきた森林が突然１０分の１となるような見直しが県の方からあったわけです。で、市長、これを見てください。これがこっちですね、これが倉吉市の
高度公益機能林、これが１０分の１に１６年度には見直されてしまったと。ほとんどのところが色で塗られています。それは
高度公益機能林、これを守るために今市長がおっしゃいました
地区保全林、そして
被害拡大防止松林があり、そして
地区被害対策防止松林がある。
高度公益機能林というのはここなわけですよね。色は見えませんかもわかりませんがあります。たくさんあります。この今言われたこれだけある中で県は松くい
虫空中散布をやらないということで、
高度公益松林をぐっとすぼめて１０分の１にしてしまった。ここだけですよ。これ、これ、これ、これだけになってしまったと。
それで、この
高度公益機能林を守るために、今おっしゃいましたように
地区保全林があり、それから
被害拡大防止林があり、そして
地区被害対策防止林がある。この黄色いところですね。これが
樹種転換ができるんだと、
樹種転換が。これだけですよ。
高度公益機能林の持つ公益性というのは多様性、公益性というのは、本当に大切なものがあるわけですね。それが
空中散布の中止によって
樹種転換をしながら倉吉市内にある森林を守っていく面積がこれだけですよ、１０分の１になってしまったと。これがその松枯れというものが今もなお続いておる。そういう状況の中で倉吉市の山が、森林が松が枯れてしまってはげ山になってしまいますよ。
市長は
大平山公園、ここを見に行かれたと思いますけれども、見に行って来てくださいと私もお願いしました。私も見に行きました。本当にあそこはひどいですよ。そして市長が小田に住んでおられて、
倉吉市役所に登庁されるときに通ってこられるであろう
リサイクルセンターの横、あの横の道をずっと私も見に行きました。松がどんどんどんどん枯れています。こういう実態の中で積極的に
造林事業、松を守る事業をやっていくんだと。ところが数字的にはそうでもないと。これはやっぱりきちっと積極的にということをおっしゃったわけですから、森林を守るためにきちっとやっぱり予算的な裏づけをしながら具体的にどう進めるんだということをやっぱりもっと明確にしていただかなければいけないんじゃないかなという具合に思うわけですね。
なぜ、
高度公益機能林が守られてきたのか。これは
森林保全の意義についてということで、国の方からこういう文書が出ています。森林の有する
多面的機能は、
国民生活、国民経済の安定に欠くことができないものであり、森林の保全、育成は極めて高い公益性を持っていると。その高い公益性とは何なんだと。一つとしては、
水源函養ということがあると。つまり山は洪水を防止したり貯水をしたり、そして水を浄化している。こういう役目がある。二つ目には
山地保全ということがある。これは土砂の流出やそして土砂の崩壊、これを食い止める役目があるんだと。三つ目には
環境保全という部分があると。それは酸素を供給するという森林は
国民生活、
国民経済活動を守っていく大切なものなんだと。だから
高度公益機能林を指定して守っていくんだということがあるわけです。
鳥取県は突然
空中散布が永続的に続ける
被害対策かどうか検討する時期に来ていると言う形で１６年度見直しをしたわけです。この
空中散布中止という部分について私も大賛成なわけですが、保全林の見直しというのはこれはおかしなことだという具合に思うわけですね。で、もう一回これを見てください。保全林というのはこの黄色に塗ってあるところです。そして一番肝心なところ、肝心なところだけは本当にネコの額ほどの保全林しか指定されていない。ほとんど全部が
水源函養の保全林だったり、あるいは
土砂防止の保全林だったりするわけです。特に、市長、これを見てびっくりしたんですけれども、田内、ここにこの上の方に今回
産業廃棄物最終処分場を誘致しようとするところがあるわけですね。誘致じゃなしに候補地として上がっているところがあるわけです。それでその候補地の下に田内に土砂崩壊の危険があるよというところがある。そこの保全はネコの額ほど点々点々とある。こういう状況なわけですね。これはやっぱり非常に保全をしていくという部分から見たら、今の図面を見られてやっぱり大変だなということをお感じになったという具合に思うわけですが、この後始末の部分では、森林が松くい虫によると思われる枯れてしまったと。その後は抜倒し、そして抜倒した後
樹種転換してそしてその森を再生させていくんだということをおっしゃったわけですけれども、森が再生するのには１年や２年では当然できません。何十年かかるかということを考えたら、今元気な松、あるいは少し元気がないなというような松をいかに枯らさずに育成していくかということがやっぱり大事になってくるのではないかなと。で、松枯れの原因というのには、
いろいろ説がありますが、当面現状の松を守る方法があるのかないのか。ここをお聞かせ願いたいという具合に思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 松がもともとは広葉樹林の方から段々乾燥した、どちらかと言えばやせた土地の方に移ってきているという大きな経過があります。かつては倉吉市も本当に松の県内では
一大生産地であったわけであります。それが今は残念ながらそのような姿がなかなか作れていない。そして松が海岸に移ってきてその被害も海岸沿いに多くなってきているわけであります。今、鳥取県もどうしても守っていく地帯として鳥取砂丘であり大山でありそういうところを本当に
高度公益機能松林というふうに位置づけておるわけであります。
そういう中で、本市の今後を考えたときに、本当に松を中心に松だけではありませんが、やはり森を林を守っていくという必要性、それは本当に公益的な機能というのがいっぱいあるわけであります。特に涵養林としての役割が非常に大きいわけでありまして、もう一度森をよみがえらせるということは極めて大切であろうと思っております。
松枯れの原因がどちらかと言いますと大気汚染であったり、一つは人手離れ、人の手が加わらなくなったと。そのことがやはり光が森に入らなくなって、それが段々やせ細り、そして松の場合は一部言われておりますまだらカミキリですか、そういうものが飛び交うということからこのような状態ということが生まれておりますので、やはりそこに間隔というものを木と木の間に間隔、特に松くい虫の場合は２キロぐらい飛散を、飛び交うということでありますので、松だけを考える場合はそういう間隔をあけるということも大事だと言われております。もう一度森に対する意義を見出しまして、そこにやはり人手とそして予算の裏づけとそういうものを持った行政的な対応というものが必要だろうと思っております。
具体性ということになってきますと、予算付ということになるわけですが。（発言するものあり）失礼いたしました。
かねてから松の
樹木そのものをつつくことなく、いわゆる土壌の方をよみがえらせる。土壌に対してもう一度目を向けていくという今研究というものが進められていることは承知をしております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 当面現状の松を守る方法があるのかないのかという問いに対して、
土壌改良ということが大切だと今市長がおっしゃいました。私もそのとおりであるという具合に思うわけですね。今この
土壌改良剤、樹木を守る
土壌改良剤がどんどん改良されて、そして新しいものがどんどん出てきている。この
土壌改良剤を使うことによって森林が守られればこれほど良いことはないわけです。そういう面で倉吉市におかれましても、この
土壌改良剤の研究をしっかりされて取り入れれるものは取り入れて、そして
国民生活に大切な森林を守るそういう努力を今後していただきたいということをお願いをしたいと思います。
続きまして、
間伐材利用促進についてお伺いいたします。平成１５年度、
中部地区における間伐の実績と間伐材の
持ち出し実績、それに間伐材がどう活用されたのか。そしてその活用実績というものはどれぐらいあるのか伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
中部地区におけるということでお答えをさせていただきたいと思います。
中部地区における間伐と間伐材の
持ち出し実績、そして間伐材の活用についてでありますが、昨年１年間の
間伐面積は約２６０ヘクタールで、このうち間伐材の
持ち出し面積は
間伐面積の約１９％にあたる５０ヘクタールであり、木材の量で言いますと約６,０００立方メートルでその内訳は建築用材が約４０％、
小径木利用材が約１０％、チップ材として約５０％であります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今お聞きしました間伐実績２６０ヘクタール、間伐の
持ち出し実績、それの１９％５０ヘクタールという具合にあったわけです。非常に
持ち出しの割合が少ない。これはなぜこのように
持ち出しの割合が少ないのかということで、その理由として上げられるのが、経費が販売価格を上回るということがあるわけです。その経費の中で大きな割合を占めるのが、
搬出コストと言われております。県は
森づくり作業道整備事業ということで４,６００万円の
予算計上をしております。これは市町村や森林組合を対象としただけでなく、個人にまで対象を広げておりますが、この事業を市としても有効活用をされて
作業道開設を支援していくべきであると思いますが、市長の考え方を伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 来年度、これまで事業の対象としていなかった全幅２メートル以下の
簡易傾斜道の整備に対して、市では事業費の１０分の３補助を行うこととしており、小規模な
森林所有者等が行う
間伐材等の搬出に必要な作業道の整備について支援をしてまいりたいと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 先日、鳥取県の副知事さんである平井副知事と懇談をする機会がありました。そのときにこの
森林保全というものについての意見交換をしたわけですが、その中で平井副知事はこういうふうにおっしゃったわけです。鳥取県の林業政策は間違っていたんではないかと。
スーパー林道とかそういう大きな林道は作られるけれども、一番肝心な木を切って搬出をする作業道の整備に目が向けられていなかったということをおっしゃいました。そういう面で鳥取県あるいは中部の林業経営が遅れをとったのではないかと。ですから、やはり今県がせっかく
作業道整備に４,６００万円の予算をつけてくれたわけですから、しっかりこれは倉吉市としてもこれを活用して本当に間伐材の搬出が容易にできるようなそういう体制を是非とっていただきたいという具合に思います。
続きまして
有害鳥獣捕獲についてお伺いいたします。
ヌートリアとシカとが新たに１６年度
有害鳥獣捕獲奨励金の対象になったわけですが、捕獲できる人は猟友会の方たちだけで農家の方から地域に２人ぐらい捕獲できる人がつくれないかというような声が私のところに原稿用紙２枚に書かれて寄せられました。それを読んで本当に大変だなと、農家の方は。汗水をたらして働いて精魂込めてつくった農作物が
ヌートリアに荒らされてしまう。だから何とか
ヌートリアが見つかった時点で捕獲できるような体制をとれないかというその声であります。この声に対して市はどのように対応をされるのかまずお伺いしたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
有害鳥獣保護の実施につきましては、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律により
狩猟免許を有して狩猟登録を受けた方であることが規定をされております。このため
狩猟免許の取得というものが必要になってまいります。
近年被害が広がっておりますこの
ヌートリアの捕獲につきまして、それらの資格が必要でありまして、試験が行われます。これは例年夏ごろに実施をされますので、試験の日程が決まりましたら市報とか
農事組合長さんにはお知らせをしたいと思っております。
それから県の方の
取り組みも申されましたのでこの機会に市の対応をお答えさせていただきます。
県は市と一緒になりましてこの捕獲の奨励金を出す方針を決められまして、新年度予算に
予算計上をされております。その
取り組みを本市といたしましても
共同歩調をとりまして、１匹に対して１,０００円ずつ、２,０００円ということになりますが、本市も７０匹分今回
予算計上を行っております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 初年度のことですので７０匹分ということでありますが、また将来的にやっぱりこの予算を拡大していっていただきたいという具合に思います。
続きまして、市職員の退職時の
特別昇給廃止についてお伺いいたします。
本年２月１日
付日本海新聞に４７都道府県１３
政令市退職金水増し大半で存続という見出しの記事がありました。記事の内容は
地方公務員が定年などの退職時に基本給のランクを引き上げ、退職金を増額するということであります。毎日新聞の
アンケート調査では、香川県を除く４６都道府県と１３政令市で実施されているが、全体の半数以上の自治体が制度の見直しを検討しているということであります。
国家公務員も退職時に１号給を
特別昇給する制度があるようですが、人事院は
国家公務員の
特別昇給の廃止を打ち出している。これを受けて国は既に廃止を含めた見直しを検討しているということであります。倉吉市におきまして今年度８人が退職されると聞いておりますが、この方たち８人に対して
特別昇給は行われるのか。
特別昇給が行われれば何号給上がり、退職金の
水増し額は幾らになるのかお伺いします。
また、昨年、一昨年の退職者は何人だったのか、退職者のうち何人の人に
特別昇給と言う退職金の水増しがなされたのか、その金額は幾らになるのかお伺いします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
新聞記事からでありましょうが、水増しという表現がありましたが、条例に基づきまして規定に沿って支給をしております。
本市の状況を申し上げます。職員の退職時
特別昇給についてでありますが、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第１５条第１項第１号において、
勤務成績良好の職員で２０年以上勤務した者が死亡した場合、またはそのものが非違によることなく退職する場合には２号給以内で
特別昇給ができることと規定をしております。
退職時
特別昇給はこの規定に基づき
定年退職時３月３１日付で１号給の
特別昇給をさせているものであります。
最近の様子はということでありまして、１
号給昇給させることでの
退職手当の差額でありますが、仮に勤続年数３５年以上の職員が
定年退職する場合、約２５万円程度になります。今年度の
定年退職者８人分にかかる１
号給昇給後の差額は合計で２１６万８４０円となります。また昨年度の
定年退職者は７人、一昨年度は６人であり、全ての者を１号給の昇給により
退職手当を計算をしております。その差額合計は昨年度が１５９万１０５円、一昨年度が１６８万３６０円であります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今私の退職金の水増しという発言に対して新聞報道であったからでしょうがというそれはおっしゃいました。倉吉市としては条例に沿って支給しておりますということをおっしゃったわけですが、その条例の解釈の仕方が違うわけですね、やっぱり。これでこのことをまず指摘。後からそのことについては触れます。
それで、今、退職金の本年度の私に言わせれば、あるいは
新聞記事によりますと
水増し額は２１６万円、１人当たり私の計算では、市長は今は２５万円とおっしゃいましたけれども、私の計算では１人当たり大体２７万円。市が想定しているのが大体２１万円から２７万円の幅で１号給昇格することによってそれぐらいの開きがあるという具合にあるわけですが、平均が１人当たり私の計算では２７万円、最高額が
特別昇給されているわけですね。それでまた昨年７人、一昨年が６人の退職者があったということで退職金そのときに水増しされた
退職金額が答弁があったわけですけれども、これはほぼ全員に
特別昇給が行われているということになるわけですね。１人も漏れなく全員の方に
特別昇給が行われている。これはこのことが恒常的に退職金の水増しが行われてきた、これは過去を遡れば大変な金額になるのではないかと思いますよ。
民間企業ではとても考えられないことだと私は思います。今
民間企業は退職金の減額というのもあるわけですよ。そういう状況の中で２０年以上勤務してこられたから
特別昇給するんだということがある。本当に
民間企業では考えられません、このことは。
そこでお聞きますが、
人事院勧告では
特別昇給について金属２０年以上で
勤務成績の特に良好な職員、特に良好な職員とこういうように限定しております。本市にも職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則があります。今市長がおっしゃいました。市長は１５条を引用されましたが、私は１４条に職員の
勤務成績が特に良好な場合とあります。１４条に。そこで倉吉市に職員の特に良好な成績を評価する
成績評価方法があるのかないのか、これを伺いたいという具合に思います。成績の評価方法が条例以外、あるいは条例の中にあれば後で提出をしていただきたいという具合に思います。
また、
特別昇給は誰が認められるのか、あわせてお聞きしたいという具合に思います。そして同じ１４条の中に前項の規定により短縮する期間は６カ月以内とするとありますが、
特別昇給日はいつにあるのか、半年前に支給された方もあると聞きますが、このことはあるのかないのかお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず
勤務成績良好、誰が判断をするかと、しているかということであります。これにつきましては、
退職手当との性格がどういうものであるかということにも関係をしてまいります。この
退職手当のとらえ方につきましては、いろいろな考え方がありますが、３つ言えるのではないかと思います。１つが勤続報償説、それから賃金後払い説、それから生活保障説と。現在の仕組みから言えばこの３つの考え方が組み合わさっているように思います。支給割合が勤続年数により累進的である点、退職事由が勧奨か自己都合かによって額が異なる点。さらに死亡、疾病については功績・功労の高さを評価の基準としてその死亡・疾病が公務に起因するかいなかにより
退職手当額に差異を設けていることを考えれば、
退職手当は公務に対する貢献度合いを加味した勤続、報償、功績、報償的考え方が基本にあるものと考えます。
そうしてお尋ねの中で誰がということであったと思います。私が全職員の給料を支払う立場にありますので、市長がこのようなことを勘案して適用しているということであります。
またお尋ねの中で半年前に支給した実例もありはしないかということであったと思いますが、定年時半年前に１
号給昇給をしている事実があります。定年時半年前に１
号給昇給している事実があります。
それから先方のお尋ねに第１４条の６月はこれとは別の退職措置ということで措置をしたものであります。（発言する者あり）
成績評価につきましては、年々と言いますか、その年々そのようなものを毎年行ってきております。そして今のお尋ねは
退職手当に伴うものでありましたから、特に勤続、勤務状況良好ということが大きな要素としてあるわけでありますので、それらがずっと長い間のトータルしたものとしてそこで判断をしてそのような最終的な措置をとるものであります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 市長、私が聞いているのは、
退職手当の考え方やそういうことを聞いたわけではないです。退職金をいけないと言っているわけではないです。
退職手当をいけないと、やめなさいと言っているわけではないわけです。退職時に行われる
特別昇給、これをやめられたらどうですかということをお聞きしたいわけです。
今、
成績評価方法というのは聞いたわけです。あるのかないのか。これもないということですよね、はっきり言ったら。それから
特別昇給はいつになるのかと。退職時３月３１日だと思いますが、ということと、そして半年前にも行われる。どっちが本当なんですかこれは。それと、市長がその
特別昇給は行うとおっしゃいました。これは今もう一度質問しました
特別昇給の日時、これをもう一回明確に回答をお願いしたいというように思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 総務部長よりお答えさせていただきます。
○総務部長（深田佳洋君）（登壇） お答えいたします。
６カ月前につきましては１０月１日で、退職定年時の場合には３月３１日付でございます。
以上でございます。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今総務部長、半年前の１０月１日と３月３１日と両方あるということですねこれは。そういう具合に理解をさせていただきます。
それと
成績評価方法の有無、これはないということで判断をさせていただきたいという具合に思います。よろしいですか。
成績評価方法の有無、これはないということで判断をさせていただいてよろしいですか。もう一回答弁をお願いします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 表というものはありませんけれども、基準というものは持って運用をしております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） ちょっと市長今理解できません。表というのはあるけれども。（発言する者あり）表はないと。評価方法はありませんが評価基準はあるという答弁があったわけですけれども、ちょっと理解、これはできません。
で、私は今の答弁を聞くと、職員の
勤務成績の判断基準となる評価方法はないのではないかと。で、その成績のいかんに関わらず、
特別昇給が市長の裁量で行われているとこういうことになるのではないかと。これはもっと厳しい言い方をすれば、市長の
特別昇給に関することは市長のお手盛りということになるのではないかとそういう具合に私は思います。で、非常に今行われている
特別昇給についての市が行っていることは非常に不透明だと思います。そして私は無秩序に
特別昇給が行われてきたように思えるわけです。まして、退職時に
特別昇給して退職金を増額する、水増しする。そしてその
特別昇給日が半年前ありますというようにおっしゃいました。
特別昇給日が半年前になると今度は退職金だけではなしに、退職金の増額の水増しだけでなしに、ボーナスの水増しにもなるわけでしょう増額にも。つながってくるわけでしょう。これは。こういう実態というのは納税者にとってはまったく理解できないし、これほどわかりにくい制度というのはないと。住民の皆様にとって。これは即刻
特別昇給が行われることを廃止すべきだと私は思います。市長の見解はどうなのでしょうかお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） これまではそうした制度、条例ということで、あるいは規定ということで行ってきておりますが、今公務員の給与のあり方、これらを含めまして国の方でも人事院におきまして検討が始まっているところであります。どんな場合にも明解な説明が行えるような制度でなければならないと考えておりますので、本市におきましても国のそうした広くは公務員のあり方を含めまして、給与のまたあり方も検討を進めていきたいと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 市長、今答弁されたとおりなんですよ。明解な説明が行える制度に変えていくことが大切だと。ということは今まではどうだったのかと。市民の皆様に明確な説明が行える制度に変えていくということでしょう。今まではどうだったのかということになりますよね。
それと、評価基準というかそれがないと、やっぱりこれは大事なことだと思いますよ。倉吉市の職員さんが職務に、あるいは貢献される、その貢献をされた方に対する
特別昇給というのがあるということなわけでしょう。これは
特別昇給はありましたかこれまでは。退職時以外に。ここを聞かせてください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
特別昇給というものは制度としてはあっております。
それからもう一つ、先方おっしゃいました基準というものでありますが、項目的なものを考える上での項目的なものを持ちましてこれまで取り扱いを行ってきております。（発言する者あり）総務部長よりお答えさせていただきます。
○総務部長（深田佳洋君）（登壇） あるというふうに伺っております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今、退職時以外にも
特別昇給された方があるという具合にお聞きしましたが、この倉吉市の条例１４条の本来の使い方というのはそうなんですよ。職員が退職するときではなくて、結局退職するときもという具合に１５条の方では書かれてありますが、１４条の方では本来はそうではない。職員さんが貢献されたときに、例えば非常に卑近な例かもわかりません。
空中散布をやめることに対して貢献されたと、例えばですよ。（発言する者あり）
○議長（
山口博敬君） 静粛に。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 例えばそういうことがあるわけですね。わかりやすい意味で今引用させてもらったわけですが、他にもあると思いますよ。そういう方たちに対してきちっと
特別昇給が行われるんだと。例えば倉吉市がＩＳＯ取得に今努力をしておられます。そのために昼間は節電をしたりとかあるいはペーパーには裏表印刷をするとか努力をしておられます。その一方で昼休憩を見てください。市の職員さんがパソコンを開いてゲームをやっておられる。現にありますよ。そういう人に対してはどうなんだと。そういうことに対して誰がチェックするんだと。だから私はしっかり職務に貢献をされた職員さんに対する評価方法というのはきちっと持って評価してあげるというのがこれは正当なことではないかということをお聞きしているんですよ。
埼玉県川口市が本年度から
特別昇給の廃止をされると。市レベルでは全国初となるそうですが、
退職手当と調整手当の引き下げもされるということであります。
特別昇給廃止についてこの埼玉県の川越市加藤助役がこのように言っておられます。納税者に対し合理的な根拠がない制度で、条例の正しい運用ではなかったという具合にコメントをしておられます。この加藤助役のコメントに対して市長はどのような感想を持たれるのか、また１４条の今後の運用についてどう判断されるのか伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
特別昇給の今後の取り扱いということであります。ただ、国の方が今それらも含めましてこれまでのいわゆる給与のあり方、公務員としてのあり方を見直して、表現としては能力主義だとか成果主義だとかそういうことを加味をしたこうした制度を見直していきたいと、そういう方向性を今検討しているということがあります。これがなかなか進まなかったというのは、どういう場合に誰がそれを認めるかという点、それからやはりチームプレーとして業務につくことが多いものですから、そのあたりをどうするのかとかいう点などの難しさがあったのだろうと思います。ただ、これまではそれよりもおしなべて同じように働いて同じように給与を受け取ると。いわゆる悪とまでは言いませんけれども、そうした悪い平等主義、そういうものがどうしても１つの面として長い間横たわってきたと思います。だから努力すればと、そして皆が努力すれば皆が同じ扱いを受けられるわけですから、そうした受けとめ方をして改革の方向を見出していきたいと思います。（発言する者あり）
その市におかれましては、正しく適用が行われなかったということでありますので、少しケースが承知しにくいわけでありますが、本市の場合もこの条項自体があまり共通の皆の認識の中に位置づけられていなかったというのがむしろ状況ではないかと思っておりまして、今回こうした条項の項目の内容というものをもう一度見直すというところから始めたいと思います。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今悪い平等ということがこれまであったと、じゃなかったかということをおっしゃったわけです。それは悪なわけですよね。悪いことなわけですよ。これはやっぱり改善していただきたいという具合に思いますけれども、今答弁を聞いて私が思うのは、やっぱり運用、１４条の運用、１５条の運用というものがきちっと１つの規定にのっとって運用されていない、そこのところに不明確さがあるし、不透明さが出てくる。そこのところを市民は信頼できないのではないかということです。
それで、その加藤助役は明確に納税者に対して合理的な根拠がない制度で条例の正しい運用ではなかったと。だから改めますよと。やめますよということを言っておられるわけですよ。それと、まだ川口市の助役は
退職手当と調整手当の引き下げも検討していると。すごい踏み込んだ発言をしておられる。倉吉市も是非僕はやめるべきだと思う。こういう市民にわかりにくいこういう制度は。是非そういう方向で進んでいただきたいと思います。
時間もありませんので、次に
産業廃棄物最終処分場について伺います。
私たち市民が嫌悪感を覚える通称迷惑施設と言われる施設の危険性が昨日福田議員より微に入り細にわたって質問がありました。なぜ小田地区、田内地区の人だけが危険を負担しなければならないかとの質問もありました。私もまったく同感であります。
産業廃棄物最終処分場ができますと、危険施設が４つ集合することになります。この４施設に隣接することになる上北条、小田地区、上灘、田内、サンミョウジ地区の住民は４施設目となる
産業廃棄物最終処分場を享受できるとお思いなのかどうなのかお伺いしたいという具合に思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） ただいま危険施設という表現でありましたが、私はそうは考えておりません。生活に必要な施設だと考えております。その中で、しかしながらその施設の持つ性格からそうした被害が出る恐れがある。それをできるだけ防ぐそういう努力をして今施設は運営をされていると思います。
もう一方では、この施設がなかったらどうでしょうか。そういう意味でいつもこの問題で行き着く話としては必要な施設ではあるがどこにつくるかということで行き詰まるわけであります。広域行政、かつては中部管理組合と呼んでいた時代もあります。管理組合の行政の脆弱さ、もっとも最終的に決定権と言いましょうか、そういうことが行使できないということにいつも立ち至ったのがこうした施設の位置を決める場合であったわけであります。そういう意味でどこかにつくらなければいけない。そしてつくった施設は周囲への環境の配慮、今の時代はむしろ共生が計られる。あの地でありますと緑や森と共生を図るそういう観点を大事にして、私は平成３年のクリーンセンター、８年の
リサイクルセンター、もう一つは４点目と言われましたのでもう一つは斎場の問題でありましょうか。斎場も少し申し上げますとこの斎場は昭和３０年に初めつくられているのであります。火葬炉２基でありました。それが４６年１１月に中部市町村の共同施設管理組合から倉吉市が譲渡を受け、その際施設改修がされ、火葬炉２基を増設し、現在４基で運営をしております。昭和５３年に煙突が高いことから美観上、それから煙突を低くするための再燃焼炉装置を整備して、それまで周囲から苦情もあっておりましたけれども、最近ではそのようなこともなく、本当に周囲と周囲の自然に溶け込み調和した施設として運営がされていると承知をしております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 市長は今必要施設だという具合におっしゃいました。確かに必要でしょう。必要の施設であるが、危険施設であることも間違いがないわけです。間違いがないわけです。そのために公害防止協定等が結ばれているわけでしょう、そういう施設と。そういう認識では片一方ではきちっと持っておいていただかなければいけませんよ、市長。必要の施設だけれども危険な施設である。そのために公害防止協定が結ばれているわけでしょう。片一方でそういう認識もきちっと持った上で
産業廃棄物最終処分場に対する
取り組みというのをやってもらわなければ困りますよ。
それともう時間がありませんから、また福田議員の質問の中で市長は行政の最高責任者として産廃処分場の誘致を受けられるのかどうか、拒まないのかという質問に対して、率直な気持ち、３候補地になったときはここしかないのかというこれが私の率直な感想でありますと述べておられます。同時にまた他にはなかったのかという気持ちもあると答弁されました。また、３つの危険施設の負担をなぜ小田、田内がしなければいけないのかという質問に、市長は、私もこうした施設はできるだけ皆が請け負っていく、分散型にしていくと答弁され、施設を過大なものにしないことが大事な要件になると答弁をしておられるわけです。で、市として環境事業センターに回答していく上で、大きな回答の材料になると答弁をされたわけです。小田、田内、そして上北条地区や上灘地区住民が安心できる今後の対応をお願いしたいという具合に思います。
そして、住民の方たちが恐怖感を覚える施設建設にあたって、行政がまず一番初めに起こす行動は、とる行動は、住民の方たちが施設を享受できるかどうか、多様化する住民の気持ちをまず把握し、理解することから始まっていかなくてはいけない。私はそういう具合に思っております。公共関与による産業廃棄物処理施設の確保を目指してというパンフレットがありますが、その新計画推進に当たっての基本方針に、次の点に十分配慮し、鳥取県では初めて公共関与による産業廃棄物処理施設の建設を進めていきますとあります。県民の理解の項目に、住民の方に参画いただくなど、県民の皆様の理解を求めていきますとありますが、現在、住民の人が産廃計画に何人参画されているのか伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 現在の環境管理事業センターの構成で申し述べたいと思います。その役員構成は鳥取県を初めとする行政代表が６名、事業所代表が６名、学識経験者が２名、県民代表としてＮＰＯ法人から１名が理事で構成をされております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今住民参画の人、県民代表、ＮＰＯ法人が１人入っておられるという具合におっしゃいましたけれども、私はこの人は確かに県民代表でしょう。そういう角度で言えば全部が県民代表になりますよ、市民代表に。この人は環境を考える会というそういう市民団体の代表なわけです。普段から環境に対する。私が言っているのはそういう人ではなくて、市長が言っている協働という、市民との協働という協働の人というのはどういう人を指しておられるんですか。私は今言われた県民代表１名というのは私は住民の参画ということには考えにくいのではないかという具合に思います。
で、そういう面では一番私は大事なところをないがしろにして建設計画を進めることになっているのではないかと。このことはその本末転倒であり、住民無視の何者でもないという具合に私は思っております。一昨日の市長発言では、地区の思いは知っていたが、それを話せば理事会は成り立たない。理事会ではあまり発言をしていないと答弁をされました。これまで５回の理事会で地区住民の気持ち、思いを理事会で語られたことがあるのかないのかお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、環境管理事業センターの構成の中で県民代表は１名ではないのかと。そしてまたそのようなことでは住民代表をもっての構成になっていないのではないかとおっしゃいますが、これは全県下を対象にして今産廃環境管理事業センターがいわゆる建設に向けて候補地を、適地というものを捜していく中での構成でありますから、これはこれで私は十分ではなかろうかと思っています。学識代表の中には環境大学の先生なども入っておられます。
それから議員もいみじくもおっしゃった鳥取県をはじめとする行政代表、これこそ私どもを含めまして住民代表であります。後の段階として議員がたぶんおっしゃりたいのは、いわゆる予定地が決まったときにどう住民の声を生かしていくかという次のステップのお話ではなかろうかと思います。
それから、この小田地内ということに２カ所に絞られた中で私がどのような発言をしているかということでありますが、理事会の中でこの倉吉小田地内については発言をしておりません。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今全員が住民代表だというお話になるのではないかと。そういう具合に思うわけですけれども、まあいいでしょう。
私はそうじゃないという具合に思いますよ。
次の質問に移らせていただきたいという具合に思います。
今月３日付の新聞に、救えたはずの命７割との見出しで厚生労働省が虐待による子供の死亡例のうち、ゼロ歳から１４歳までの１２７件について検証した結果が掲載されておりました。年齢別では１歳未満の赤ちゃんが３８％と最も多く、虐待したのは実の母５４％、実の父１８％、親と内縁関係の相手１５％の順となっております。支援する側においても関係機関の連携や情報収集の不足、親の育児不安や病気といった問題で支援していたのに虐待に気づかなかったなど、死亡例の約７０％は児童相談所や保健所などから問題を感じて子供に関わっていたのに、危機感や連携が足りず、幼い命が救えなかったとありました。
平成１２年に児童虐待防止等に関する法律が施行され、法的に体制が整えられたにも関わらず、全国各地で発生している子供の虐待死が連日のように報道されている昨今です。昨日も大変な虐待死の報道がされております。
倉吉市における児童虐待の状況はいかがなのかお伺いいたします。
また対応策についてでありますが、まず厚生労働省の検証の中で、死亡児童の３８％が１歳未満の乳児５４％が実の母による虐待があります。厚生労働省では虐待の要因の１つとして指摘されている産後うつ病や育てにくい子供などを抱えている家庭への支援対策として、従来の家庭訪問支援事業、産褥期ヘルパー事業、乳児発達相談事業等を統合して、１６年度に育児支援家庭訪問事業を新設して、家庭訪問による育児相談や技術指導、子供の心身の成長過程に応じて障害の発生が予想される児童に対する発達相談などの事業を実施する市町村に対して補助をするということになっております。倉吉市では現在育児家庭に対する支援体制をどのようにとっておられるのかお聞かせください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず倉吉市における児童虐待の状況でありますが、平成１５年度の本年１月末現在、倉吉市の倉吉児童相談所における本市の児童虐待相談は通告件数で１７件、そのうち虐待と認定されたのは７件であり、平成１４年度の３件にくらべて大きく増加をしております。児童の年齢別にはゼロ歳から３歳未満が３人、３歳から学齢前が２人、小学生が２人、虐待の種別では心理的虐待が３人、身体的虐待が２人、育児放棄等のネグレクトが２人という状況になっております。
次に、育児家庭に対する市の対応、そして支援体制についてでありますが、出産前後の本市の保健サービスといたしましては、１ 妊婦に対する個別相談、２ 妊娠中の母親対象の母親学級また両親対象の両親学級、３ 出産後の母子への家庭訪問、４ 育児相談、５ ６カ月児、１歳６カ月児、３歳児検診、６ ２歳児対象の幼児教室での個別相談のほか、随時の家庭訪問等を実施をしております。いずれも市の保健師が関わりますが、検診の際には医師や児童相談所の心理判定員、臨床心理士等も参加し、個別相談に対応しております。
本市では２３全ての保育所で生後５７日からの乳児保育や延長保育等を実施するほか、保育所は地域の子育て支援センターとしての役割も担っております。地域の子育て家庭に対する相談、助言や情報提供等を日常的に行う地域子育て支援センターを６カ所の保育所に設置するとともに、定期的に地域の子育て家庭に保育所を開放するオープンデイ事業を全園で実施し、育児についての相談や情報提供を行っております。
また、児童館、児童センターにおいても乳幼児の子育て、家庭同士の交流や子育ての相談、情報提供を行う乳幼児クラブを実施をしております。
次に、児童虐待に対する市の相談体制の充実と児童虐待防止ネットワークの設置についてご提言いただきました。本市では福祉課に家庭児童相談員、母子自立支援員を配置し、常時児童虐待を含む様々な相談に対応する体制をとっており、相談に関わる職員の研修や啓発を積極的に行い、資質向上に努めているところであります。また、ネットワークの状況でありますが、虐待事例が発生した場合、児童相談所を中心に、児童や家庭に直接関わる担当者が集まって、検討会議を開催し、対応策を協議して支援を行っているところであります。
先方申されましたように、本当に今全国的な虐待の実例が、１歳未満児であること、さらに実の母が子に対してという本当にかつては考えられなかった状況でありますので、こうした実態をよく踏まえまして、これらの
取り組み体制、そしてネットワークを整備をいたしまして対応に努めていきたいと考えております。
○３番（
高田周儀君） 市長、本当に今の私に対するご配慮の答弁ありがとうございました。
○議長（
山口博敬君） 暫時休憩いたします。
午前１１時１９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
山口博敬君） 再開いたします。
次に４番、前田卓也君に市政に対する
一般質問を許します。
○４番（前田卓也君）（登壇）（拍手） 失礼します。
農業基本条例の制定について質問するところでしたが、時間がありませんので、食育の充実と健康推進室の設置について質問いたします。
今日の日本の農業は深刻な危機的な状況です。昨年のＢＳＥ問題、今年の鳥インフルエンザ問題は今日の農政の反映が結果として証明されたと思います。
私は１月２８日から９名の議員で今治市を視察いたしました。センター方式から自校方式に切り替えられ、全国一の学校給食を目指し、地産地消に取り組まれている実態を百聞は一見にしかずと視察いたし、目からうろこが落ちました。担当の渡辺恵子さんは、学校給食にかかる予算は実現しやすいとか特別栽培米を随時精米され食べるとか、県内産の小麦によるパンとか地元の大豆による豆腐の日など地産地消の
取り組みの実態を学んでまいりました。詳しくは２月２０日の朝日新聞、３月１日の日本農業新聞に掲載されていることを同僚議員から聞かされました。
なぜこのような実践がなされたのか尋ねてみますと、昭和６３年に食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言がなされ、安全な食べ物の生産を進め、食べ物と農業に対する理解を深めることにより地域農業の振興と健康なまちづくりに力が注がれている、今治市長の強い政治姿勢にあることを実感いたしました。
私は今治での教訓を生かすためにも、仮称健康推進室の設置を求めるものであります。今治の地産地消推進室の設置による農業の振興と健康増進の二本柱で地産地消推進会議が立ち上げられ、地産地消協力点など地域の活性化と健康なまちづくりが実践されております。また、高知県では地産地消課の新設や、小浜市でも食のまちづくり課が設置されるなど、食の安全が関心を集める中で、これからは食と健康の問題が重要な課題だと思います。この問題解決のために、現在の縦割り行政を再点検され、地域の活性化と健康なまちづくりのための推進体制の確立を図ることが必要だと思います。そのためにも、健康推進室の設置を求めるものであります。
続いて、食の教育について伺います。今年の２月４日の農水省が公表した消費者の意識調査では、食糧の供給に不安と答えた人が９０％、２月７日の新聞にも人間の命と健康にとって食育ほど重要なものがないと報道されております。今こそ食の教育が必要ではありませんか。今治市では学童農園を設置し、有機農産物の規格に基づいた農園が実施され、南国市でも親子で田植え、稲刈りなどの体験学習や、また全国で初めて食育コンクールが開催されるなど、食の安全教育が実践されております。当倉吉市では学童体験授業が無残にも廃止されるとされております。これでは時代の流れに逆行いたしませんか。食育の大切さについての認識を疑うものであります。
続いて、国保の加入者の窓口負担の問題についてお尋ねいたします。今日不況倒産による生活苦が余儀なくされておりますが、健康保健法４４条では医療費の窓口の一部負担の軽減措置が規定されております。要綱の制定を求めてまいりましたが、いつから実施されるのか答弁を求めます。
第一回目の質問を終わります。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 日本共産党前田議員にお答えをいたします。
今治市をご視察なさった上でのご体験からご質問をいただきました。いかにして食というものを大切にとらえて、そしてまた地域資源としてそれを大きく展開をしていくかというお話であり、後半の方は食育を通してどのような学校教育の中で具体的な授業に取り組んでいるかということでありました。
まず、今、食という問題を取り上げるときに、よく地産地消ということが続いて出てまいります。これは決して自分の地域でとられたものを自分の地域で消費をするという狭い範囲の考え方ではないように思います。もっと自分のところの産物というものをよく知ると。そしてそれを活用する機会をたくさんつくっていくということであろうと思います。そういう点で私も学校給食の中で地元産米を使う、そして現在の給食を３回から４回にしようとする動きがあるわけであります。米を使うことがどれだけ大事かということは、実は米だけの話ではなくて、給食に米を使うからご飯給食にするから野菜をたくさん使うということになるようであります。現在ですと献立に野菜が２８品目しかないというあたりを、もっともっとメニューというものを広げていけば４５品目ぐらいに野菜を使った献立ができるとも聞いているところであります。
それから、そうした食という問題でいけば、本市は本当に農産物に恵まれております。それは何よりも水というものが良いからだろうと思います。そういう点で酒をはじめ、しょうゆとかみそとかそういうものもこれは本市が県内ではなかなか高いシェアを誇っているものでありまして、もう一度地元でつくられている産物、特産物、商品、そういうものをしっかりスポットを当てて、地元でも使い、そしてそれが大きく販売ルートと言いましょうか、消費のルートに乗っていけばと考えるところであります。
そしてそうした取り組みを本市では地域資源活用倉吉市行動計画という取り組みで今進めているというところであります。できることから始めようということでソフト事業中心であります。大幅な投資は想定をしておりません。職員の意識づけというものをこの中で大事にしていこうと考えておりまして、それを市民運動として拡大するための啓発推進とつなげていきたいと思っているところであります。
質問にありました学童体験農園開設授業でありますが、これは１６年度になりましてこれまで実施をされておりましたこれまでの授業が少し見直されまして、新たに新年度からは豊かな体験活動推進授業、これらを活用して取り組んでいきたいと考えております。また制度にはなくても、各学校とかあるいは保育園、幼稚園も含めましてそれぞれ独自でこうした
取り組みは大きな学校や園の授業として、また課題として園などとの利用も図られながら取り組まれているということを承知をしております。
今、食教育というぐらいであります。また一般的には食育ともいうところであります。ただ食べるということではなくて、その食べ物がどうやってつくられてきているか、そしてもう一つはスローライフと合わせてスローフードとも言われます。何で簡単に手に入っていただければいいというものではない。どういうやっぱりそれが作られ方をしているか、そしてそれが体のためにどうなのかと、そこまでを食を通して考えるという今視点が社会的にも大事になってきているんだと考えております。
国民健康保険の被保険者の一部負担金の減免制度の取り扱いであります。この問題につきましては、今回、本市で県内初で実施をすることにいたしました。国民健康保健法の第４４条で次のようにあります。保険者は特別な理由がある被保険者で一部負担金の支払が困難と認めるものに対し、減額免除、または猶予することができると定めてあるわけであります。本市の中の条例の施行規則にも同様なものを持っていたわけでありますが、それを本当に整備と言いましょうか実施に移した場合に対応が適用がうまくいくかどうか、そこを今回整備をしたものであります。
内容的には、このたびの要綱の整備を行いまして、震災、風水害、火災等により身体に障害が生じ、または資産に重大な損害を受けたとき、干ばつ、冷害等による農作物の不作等により収入が著しく減少したとき、さらには事業もしくは業務の休廃止、失業により収入が著しく減少した場合、被保険者が医療機関の窓口で支払う一部負担金の徴収を猶予、減額または免除することができることといたしました。
なにしろ鳥取県で初めての制度整備であります。そのために４月１日診療分から対応を始めていくこととしておりまして、今医療機関への制度の周知、そして市民の方々への広報を市報によってこれから徹底を図って行きたいと考えております。
○４番（前田卓也君）（登壇） 後段の国保加入者については、立派なことがお話されました。是非この制度を皆さんにわかるように、絵に書いた餅にならないような形でお願いしたいと思います。
それから、職員の問題なんですが、私、地産地消の教育を含めて対策室の設置ということを言ったんですが、食育とは申すまでもなく食は命のもと、人間の考える力をはぐくむものとされ、健康な食生活をするために必要な食品の選択であるとか安全性、仕組み、添加物の知識、農業との関係というのは大変学ぶことによって物の大切さであるとか親の苦労、農業のよさ、生産する喜び、命の大切さなど体験を通して学ぶことにより、そのことを保障するのが私たち大人の責務だと思います。そうであるならば、やはりそこらあたりの食育教育を含めた内容を、教育長ひとつどう考えておられるか答弁を求めます。
○教育長（福光純一君）（登壇） 先ほど前田議員から学校教育におけます食育についての考え方についてどう考えているのかということについてのご質問でありますけれども。今議員がおっしゃいましたように大変食育教育につきましては大切で重要であるというふうに私どもも考えております。例えば学校教育におきまして、栽培活動におきまして収穫した食物は学校や学年で収穫祭を実施したり、調理実習をして食べたりしながら、食べ物は本当に貴重なものであるとか、私たちは食べ物を食して生き長らえていくことなど、食に関する指導をしてきておりますし、自らの体験に基づいた活動というのは子供たちにとっても大変有意義というか有効であるというふうに考えているところであります。
○４番（前田卓也君）（登壇） 続いて、関金町との合併について質問いたします。
長谷川市長は自立する町を目指すことなく、異常なまでの広報活動による意向調査をされました。具体的なメリット、デメリットはわからず、しかも誰の意思かもわからず、協議を推進するだけで合併の正確な判断ができなかったとは言えません。税金の無駄づかいと言わざるを得ません。市長は政策方針で合併は地域の自立に向けた新たな期待ができる中核都市とか地方の時代を生き抜く新しいまちとか夢を述べられましたが、その内容がよくわかりません。
そこで、合併住民啓発資料に基づいて質問をいたします。これです。
第一、合併方式について天神川の合併の破綻の原因や人口規模１１対１を考えれば常識的には編入合併だと思います。市長自身のお考えを求めます。
第二、合併の特例に関する付帯決議をどう理解しておられますか。
第三、住民投票での意思統一を、意思確認をされますか。まずこの点を明確にお答えください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） なぜ合併なのかという点でありますが、やはり将来を見据えて住民サービスを可能としていく、それからお互いの持つ特性をさらに一緒になることによって交流することによって豊かなものにしていく、それらだといろいろ考えられます。また、機会を通しましてお伝えをしたいと思います。
ご質問の中では、合併の方式についてお触れになりました。これが本当に合併を進めていく上で大きな方向づけと言いますか中身をつくっていくわけであります。今全国の県内の合併の様子を見ておりましても、特に米子市と淀江町が本市に似た状況かと思います。１市１町という意味では。しかし、ここの場合はいわゆる新設合併ということで、一番今難航しているのがこの議員の任期、そして定数の問題だと聞いております。それだけにこの合併の方式でそれらにつきましても一定の方向性が生まれているわけであります。ですから、本当にこの合併の方式というのは観念論ではなくてその内容、制度、それらを十分理解した上で、どちらの方式がベストとは言いません。ベターであるかということを本当に方向性を出していくと。一番大変なだけに準備会の中でも繰り返し繰り返し協議をしております。そして一番大事なことは、最終的には論議は活発に行いまして、最終的には倉吉市でも関金町においてもその方式で一致をすると。一致が見られた方式で決めていくとこういうあり方でいきたいと考えております。
二点目の付帯決議と言われましたのは、何か国会か何かのことでしょうか。後でもう一度。（発言する者あり）そうですか。もう一度それにつきましては調べさせてください。
三番目にいわゆる意思確認の方法ということだったでしょうか。意思確認を住民にどう求めるかということであります。
私はこの合併につきましては、就任以来本当に市長に出る前から合併というのはどういう組み合わせかということにむしろポイントが移されていたぐらい、合併というのは目指していくんだと。そういう中で市長につきましたし、２年、もう少しで３年目に入りますが、ずっと合併ということは主張し続けて方針に掲げてきておりますので、これについては住民の方からご理解をいただき、そしてこのたびの郵便による意向調査、このことこそ私は明確に住民の方に意思を問うたと。そして住民の方お１人お１人に合併問題に向かい合っていただく機会となったとそう受け止めておりますので、こうした経過、
取り組みというものを大切にしながら、今後も進んでいきたいと思っております。
○４番（前田卓也君）（登壇） 市町村の合併に関する特例の付帯決議が僕は必要だと思うんです。今調べておられるけれども時間がなくて言います。
要するに、この中に書いてあることは今言っておられる答弁のこととはまったく違うんです。意向調査なんていうのはさっき言ったように私はナンセンスだと思っております。ただこの意向の中にこう書いてあるんです。民主的に開かれるような市町村の合併に当たっては、民主的に行われるよう住民投票を極力推進しなさいということ。それから住民投票その他の方法によって住民の意思を十分に尊重されること。これが１９７５年と１９８５年の衆参両院の付帯決議になっているんです。このことを私は市長に問うたわけですけれども、今の答弁は意向調査であって何ら意味がないと。こういった内容を含めたものを十分に扱いなさいということが付帯決議になされているんです。ですから、言っていることとやろうとすることが私は大違いではないかと。ぜひとも住民投票をされたいと。その努力があるのかないのか再度伺います。
次に、合併の啓発指導に基づいて順次質問いたします。
一つは人口減少と少子化の問題について。ここの中には子供を安心して育てられる環境の整備とか就業の機会の創出をどのように解決されますか。二つ、地域の特性を生かした産業の振興とは一体どんな産業の活性化につながる仕組みなんですか。どんな仕組みを考えておられますか。三つ、中山間地域の活性化策とは、具体的にどんな施策でしょうか。四つ、財政基盤の強化とはどんな強化策ですか。わずかな人口増加でしかも広大な中山間地を抱え込んで逆に行政コストが加わり、基盤の弱体化とはなりませんか。五つ、新市の建設計画構想はどんな計画構想をなされていますか。六つ、倉吉が単独の場合、合併した場合の財政見通しはいつ示されますか。以上の６点について新たな可能性がある合併に責任を持って選択された長谷川市長としての見解や構想を具体的に示されることを求めます。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず住民の意向調査に関して付帯決議のことで取り上げられましたが、今お話を聞いておりましたら１９８５年と１９７５年ということでありまして、それは合併特例法ができるかどうか、あるいは現在のような特例法の内容とは少し違った事態、まったく自主的に合併を促進と言いましょうか、そういう時代背景の中で生まれたものだろうと思います。最近で法律的に言われているのは、いわゆるこの合併協議をむしろ議会などで取り扱わない場合に、住民請求を可能とするとか、そういう制度の方がむしろ今整えられてきているのではないかと思っております。
そして併せて、住民意向調査をいわゆる住民投票とはまったくそうしたものではないという受けとめ方でありましたが、私は６５％の方があの１月１９日から３１日の期間というのは結構冷えついていたと言いましょうか、寒い日が多かったわけであります。私はポストに足を運んでいただくということがこれほどやさしいことではないと、簡単なことではないということを今回経験をいたしました。身体の状況、あるいはその方自身が置かれている状況でなかなか家を出ることができないと。私はポストに入れるだけだからもっと一番自宅から郵送と実はイメージしておったわけであります。しかしポストまで足を運ぶというのは大変なことであります。そういう中で６５％、２万５,０００人の方、１８歳以上であります。在日外国人の方も含めてであります。かつてない対象でそうした数の投票をいただいたというのは、多くの方に参加をいただいたと私は言えると考えております。
合併の内容につきまして数点お尋ねがありました。人口減少をどうこれから創出、増大の方に切り替えていくかということであります。こうした少子化でありますから、自然現象として人口が少しずつ減っていくのは避けられないところであります。しかし、政治にあって一番大事なのは、社会的な人口の流出であります。移動であります。ある都市の方にどんどん集中をしてしまう。最近ですと県庁だけではありません。それぞれのブロックの、例えば九州の福岡だとかそういうブロックの一番大きい８０万から１００万近くの都市に人口がその件で４割以上は占めてしまうというところが非常に出てきております。そういうことをできるだけ避けて、やはり自ら生まれたところ、そこにしっかり根を張って生活が成り立っていく、老後を含めましてそういう状況をどう作り出していくかということで、これを単独でももちろん目指してまいりましたが、例えば今関金町も本当に努力をされております。一人一人のケアが行き届く福祉保健活動、そういうものは当然一体化いたしますと、倉吉市にとっても同じ事業で取り組んでいってレベルアップになっていくわけであります。そんな意味で私は合併というのは人口の定着、そして増というものに結びついていくと考えております。
地域活性化の産業面でどうかということであります。産業もこれも日本全国言えることであります。人口長大の製造業、大規模雇用のそうしたものはなかなか難しくなってきております。一方で１次産業の衰退、このことが一番今回の合併の全国的に大きなきっかけと言いましょうか、５０年前と比べて変化であります。１次産業、第１次と言われていたぐらいでありますから、一番就業者も多かったわけであります。今は第３次産業であります。サービス業に従事される方が人口の中で一番多いわけであります。これも一概には言えませんけれども、やはり基礎の基盤というところがしっかりしていくということがどんな時代でも大切でありまして、中山間地の農業の復権などを含めまして、そして合併という効果での観光面での連携、そういうものが求められる、期待できるのではないかと思っております。中山間地振興策は今しがた申し上げたところであります。
それから新市計画、あるいは財政見通しということであります。新市計画、これはこれから合併協議会の中で大きな
取り組み内容として取り組んでいくわけであります。その場合にありましても、これまでからよくご主張されておりますこのハードのものを新たにということはできるだけ避けていきたいと思っております。社会資本の整備、インフラ、こういう点でも現状を見ますと関金町の場合は下水道整備が非常に行き届いております。そういうことでこれから目指していくのは情報通信基盤であり、あるいは学校教育の施設整備、こういうものが当面必要になってくるのではないかと思っております。
これに伴います財政見通しであります。はっきり申し上げれますのは、これは合併しようとしまいと昨日来論議があっております地方交付税の減というのは避けられないところであります。このもとになります国税、母税の率は変わらないにしても、前提の所得とかそういうものが落ち込んでくるわけでありますから、地方交付税の減、これは避けられないと考えております。ですから昨日もこれは谷本議員からあったかと思いますけれども、本当に少しばかり新しい市の予算枠というものも想定がおのずとできてくるわけであります。そして一緒になったから１.３倍から１.５倍になるということになってはいかないわけであります。財政規模の方は。やはり２つが１つになることによってスリム化というものが図られなければいけないわけであります。役所の統合であります、合併問題の一番の具体的な柱は。そのことによりまして必要な福祉サービスだとかそういうものに歳出をあてていくと、そういう関係にならなければいけないと思っております。財政見通しをよく示すようにと言われるわけでありますが、例えばこの将来を見込んで基金の取り扱いをどうするかとかということが言われるわけでありますが、機械的に例えば取り崩しを毎年５億程度を行っていけば当然５年後にはゼロになるとかそういう計算はできるわけでありますが、それも私は余りにも機械的だと思うわけであります。やはりその年々、あるいは３年目、５年後ぐらいにはどのような行政組織の形をとっているのか。そしてその時に迫られている必要な施策はどういうことなのか、そういうことを併せて考えていかなければなかなか見通しというもの。今年の予算を組むときに１１月から年が明けて１月にこれだけ大きな変化があったところであります。それはなかなか中期、長期の計画を示すことは、数字を並べることはできますけれども、なかなか予測が困難な面があります。
○４番（前田卓也君）（登壇） ちょっと意見の相違があるようですが、ここに今資料が届いたと思うんです。こんなばかな話はないです。手続なんですから、よくもう一回見てください。
それから、じゃ、今予測がつかないということだったんですけれども、私は人口減少と少子化対策の問題ですが、１６年度から出産手当が２万円、農業後継者結婚対策が廃止や農業博覧会の人材派遣基金が廃止されたり、公立保育園の廃園が目指されるようでは、言っていることとやろうとすることがバラバラではありませんか。ちなみに関金町では第３子が１０万円、第４子が２０万円支給されております。地域の活性化策なんですが、人口がわずかに増えることで振興が図られるとは思えません。合併の効果として書かれておりますが、観光客の誘引を図るとされております。全国の多くの温泉地でお客さんがあふれていますか。グリーンスコーレの現状を見れば明らかではありませんか。合併のための方便としか言いようがありません。もっと現実を直視し、自らの意思で足腰の強い第１次産業の確立に努めることが大切ではないでしょうか。
中山間地の活性化策ですが、現在の北谷、高城地区は昭和の合併当時の人口は７,７００人でした。今は激変いたし、水道、集落排水など生活環境整備が遅れ、ケーブルテレビ、携帯電話などの若者が住みにくい環境となり、高齢者にとっても交通も不自由です。このような地域の格差の解消を図ることが急務ではありませんか。施策方針には中山間地という言葉が一言もありません。これでは看板倒れではありませんか。
財政の見通しのことなんですが、財政の基盤の強化ですが、今、今日の自治体に求められているのは、地方切捨ての三位一体ばらばら改革に対して財源保障を強く国に働きかけることこそが財政強化の基本中の基本ではありませんか。そのことを抜きに財政基盤の強化は図れません。私は行政とともに財政保障の堅持を国に強く求めるものであります。合併特例法第５条では、建設計画と財政計画の作成が義務づけられております。何がなんでも責任を持った選択をされた市長です。倉吉市としてのまちづくりの構想が示されないようでは無責任ではありませんか。倉吉市としての考え方が見当たりません。
次に、今後の財政見通しについて伺います。具体的に言います。資料によると合併による国、県の財政支援を受けながら自立した自治体を目指すことが重要だと書かれております。そこで具体的に質問します。一つ、交付税の算定特例とはどんな特例ですか。二つ、合併特例債と地域振興基金を仮に全額活用すれば住民負担は幾ら必要ですか。三つ、合併誘導の特例交付金１５億円の活用目的と活用計画はどうされていますか。具体的に答弁を求めます。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
もちろんこれから建設計画、そして併せて財政計画というものは打ち立てていきます。その作業に入っていくのが法定協議会が立ち上がってからであります。現在は、今準備会の段階であります。
そして具体的なお話で今回の合併特例法が言っている地方交付税の扱いでありますが、これは１０年間に限っては現在のそれぞれ置かれている自治体の交付税をそのまま２団体であれば合わせていくと。それを保障しましょうということであります。
次に、合併特例債と地域振興と言いますか、使い方という意味でおっしゃったのだと思います。合併特例債、もちろん計算ができます。金額もある程度予測をしております。しかし、それがあるからといって、まずその金額にあわせた計画を立てるという考え方は持っておりません。合併によって生じる新たなまちづくりに有効な場合にそれを適用するというもともとのただし書きと言いましょうか、前提があるわけであります。合併によって生じると、必要性がということがあるわけであります。そしてもう一つは、これも起債であります。将来的には幾ら有利であっても返していかなければいけない面があるわけでありますので、全部使い切るということは考えなくていいんだろうと思います。
それから、ある他の全国の団体を見ますと、ここから基金の積立を行っているケースもあるようでありまして、その額をそのまま建設事業に使うという考え方は持っておりませんが、しかし、せっかくの特例債優遇策であります。今回の１７年度中に合併を行う場合のみ適用される制度でありますので、有効な活用、あくまでも住民福祉の向上のためでありますので、その使途につきましてはよく検討して練り上げていきたいと考えております。
それから、もう一つ大きな柱は。（発言する者あり）県の支援交付金でしょうか。国、県の。まだそれらについては話し合いは行っておりません。それらにつきましても本当に現在もう３月でありますが、４月からの法定合併協議会の中でそれらを十分検討していきたいと考えております。
○４番（前田卓也君）（登壇） じゃ時間がありませんので、答えていただいていないんですが。
財政見通しについてですが、合併の算定特例はおっしゃったとおり合併すれば交付税が激減するために、１５年かけて合併前の交付税額を保障するものではなく、算定方法を特例的に認めるだけです。また合併を誘導する特例交付金は１５億円も３年から５年でなくなり、合併後３年から５年には住民負担は必ず増えるでしょう。先ほど言いました重点公共事業を行うための特例債を仮に全額活用すれば、すればと言ったでしょう。住民負担が約３７億円必要になります。住民１人当たり７万円の負担が増えることになります。現在でも１人当たり６０万円以上の借金を抱えているのに、関金町民１人の借金約１００万円を背負うことが市民のためになるでしょうか。さらに、交付税で後で７０％措置するとありますが、基準財政需要額に算入するだけで交付税の増額にはならないことは財政の専門家であるならわかるはずです。要は交付税の先食いで国が交付税を大幅に減らそうとしているだけで、交付税が増える保障はまったくありません。なぜなら国は合併しようがしまいが交付税の補正係数、事業種補正、簡易費用の見直しを行い、地方を切り捨てを目論んでいるからであります。将来の子供や孫のためにもこれ以上借金を残してはなりません。長谷川市長は何が何でも合併と急いでおられますが、東部地区では合併の内容がわかるにつれて住民投票が予定されようとしております。人間は協議離婚はできますが、合併はできません。急ぐ必要はないと思います。改めて住民投票を求めるものであります。
最後に、自立を目指す倉吉市を提案するものであります。私はこれからの自治体運営は、合併しようがしまいが先ほどおっしゃいました厳しい状況だと思います。行政も住民も知恵を出し、お互いに汗を流して倉吉に住んでよかったなというまちづくりに取り組むことが必要ではありませんか。そのためにも合併に頼らない手作りのまちづくりをしようという強い意志と意識改革が大前提です。その根本的保障は行政が市民の声に常に耳を傾けることなくしては実現いたしません。市民は意見を聞いてもらえるという実感のもとに協働する気持ちになるのではないでしょうか。村の歴史的条件や自然、経済など、社会的条件を分析いたし、自立の町をまちづくり構想を市民とともに共同作業や策定するための自立推進会議の設置を提案するものであります。その基本理念は、一つ、住民参加で住民の声をよく聞き、二つ、市民が持っている特徴を分析いたし、三つ、国の地方切り捨てに財源保障を主張いたし、その推進のための仮称自立推進室の設置を求めるものであります。自立することで暮らしよい倉吉を、自立する倉吉市の創造を展望するものであります。市長の感想を伺って質問を終わります。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず財政問題でよく長期借入金を借金ということで表現を我々と言いますか、お互いするわけでありますが、性格に地方財政法上で言いますと、長期の借入金でそれはまた長い期間をもって返していくというあらかじめの前提で、そしてその場合もこれ以上借入が増えると認めませんよというラインもありまして、そういう中で見通しをもって借り入れているものでありますから、ただ単にその時のお金が不足をしているから用立てているというものではありませんので、計画をして長期にわたって返していく金額であります。
そして国がこの地方を切り捨てで合併を進めているというふうにおっしゃいますけれども、むしろ今地方はいわゆる合併しないところを切り捨てをしようとしているんじゃないでしょうか。私はそれぞれの市町においてどちらの道を選択しても自立の道を選ぼうとしていると思うんです。だから、単独で行かれるところは単独でそれはひとつの立派な生き方であると思います。そして、しかしだからと言って、合併をするところが全部自立志向が弱くて依存でということではないと思うんです。やはりそれぞれの市町においてどちらの道がそれこそ自立、それは財政基盤の上においても、あるいは産業構造をもっと豊にしていく上でもどちらを選択するかということが今問われているわけであります。本市の場合はそうした中で今関金町との合併協議を進めようとしているものであります。そして全国的な県内的な例をお引きになって、今難しくなっているんじゃないかという点のお話であります。どちらかというとそういうケースは大型合併ではないでしょうか。余りにも今までの姿と合併した１年後の姿が余りにも地域的にも広くなるとか、あるいは農村地帯であったものが大きな大都市の方と一緒になってしまう、そういうケースにそうした懸念というか不安が起きて、今合併協議がやや立ち止まると言いましょうか、難しい状況が生まれてきているという状況ではないでしょうか。そういう点で考えていただければ、関金町との合併ほど私は自然な結びつきが求められる合併というのはないのではないかと思っているところであります。
その他、具体的に自立するための組織づくりということでご提言をいただきました。議員のお考えはよくわかります。
倉吉市役所が今１年後には確かに合併というものを目指しておりますが、その場合であっても、あるいはその１年前の今であっても、やはり自立を絶えず考えているわけであります。例えば物の考え方といたしまして、合併をしてもしなくてもブランドイメージと言いましょうか、オンリーワンの倉吉だけの固有の売りになるもの、地域資源、そういうものは今でも作り出そうとしているわけであります。合併してもそれは合わせられて薄まるというものではないと思います。そういうものを持ち寄って、今度はそれがゾーンという形で関係が結ばれていけば、よりそれは個性豊かなものに私はなるのではないかと思っておりまして、今おっしゃる精神というものは今の市政の中で生かしてまいりたいと考えております。
○４番（前田卓也君）（登壇） 市長、何べん聞いていても理念的な話はよくわかるんですけれども、中身がないんです。それはもう関金と合併して非常に近いと。確かに近いんです。私は人口がわずか四千数百増えることによって、スケールメリットもあるのかないのかと聞いたら、交流によって増えると。じゃ一体関金町の問題になっているグリーンスコーレあたりを見て。（発言する者あり）いやいや例えばと言うんですよ。聞いてください。静かにさせてください。ですから、そういったスケールメリットもないし、先ほど言いました関金町が抱えている大きな問題あたりもまだ明らかでないと。そういったことに対して市長自身がどう考えて倉吉のまちづくりをされようとするか。合併しようがしまいがやるべきことはやらないといけん。じゃ一体合併のメリットって何なのかということがよくわからんわけです。要するに合併しなければならんという意識だけはわかるけれども、合併をしようがしまいが中山間地であるとか商店の活性化であるとかそういうことをしなければならないと思っております。
最後に住民投票の問題なんです。よく見てください。議会決議の付帯決議は昔のことでぜんぜん違うということではないんですよ。その先生が言っております。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 私お話を伺っておりまして合併することによって前田議員さんのご持論は、むしろそれぞれの個々の基礎自治体の例、単一であったがゆえの特徴と言いますか持ち味が失われるのではないかという意味で私は合併に反対されているのではないかと思っておりました。関金町が仮にそうした課題というのを抱えておられるのならば、それをどういう方法で克服されようとされるのか。そして関金町においてもそれを合併ということで新たな地域おこしと言いましょうか、そういうもので展開をしたいと関金町でも考えられるのであれば、むしろそのことに一番理解を私は示されることになるのではないかと思うのですけれども、少し、本当に合併、初めに反対ありきでちょっと無理な論議にやや私受け入れることがちょっとできないところであります。
それと、倉吉から見た合併のメリットであります。倉吉はどうしても観光地と、尋ねてきていただくところとしては今段々魅力が発揮されてきているわけでありますが、いわゆる滞在型ということではなっていないと思います。そういう意味で関金町との新市というゾーンということになりますと、滞在型で新しい新市内で完結できる観光地というものが生まれようと思います。
○議長（
山口博敬君） 次に５番佐藤博英君に市政に対する
一般質問を許します。
○５番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） 私はまず緊急に鳥インフルエンザについて質問いたします。
月曜日に石田議員の質問を聞きまして、非常に腹立たしく思ったものでですから申し入れをいたしました。月曜日、私家に帰りましたら、あの浅田農産のご夫婦が首を吊って自殺をされているというニュースを聞きました。本当に身につまされるような思いをいたしました。で、あの石田議員の倉吉市としての対応はどうなっているのかということを聞いたときに、市長は今日県とも協議をすると。今までなかったのでしょうか。対応のマニュアルにしろ仕方にしろ持っていなかったという意味でしょうか。この鳥インフルエンザが出たのは１月ですよ、１月の１１日です。農水省はすぐ１２日に各県に通達を出しています。本来なら２月中に市と県は協議しているはずです。あるはずなんです。あの８日の時点で協議するなんていうことはあり得ない。この市内にも数は少ないけれども飼っている羽数は少ないけれども鳥を飼っている方々がたくさんいらっしゃいます。戦々恐々としています。私も鳥を飼っている１人として少ないですけれども、飼っている１人としてあのような答弁では納得できません。もう一度市としてどういう対応をとっているのか。それからもう一つ、私の家で鳥インフルエンザが出る。半径３０キロ移動禁止です。移動制限です。どれぐらいの範囲に影響が及ぶのか、まずお聞きをいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 日本共産党佐藤議員にお答えをいたします。
まず鳥インフルエンザの問題であります。先日はちょうどその日に県での対策会議が開かれるということが少しアクセントとして申し上げたのかもしれません。当然、それまでからも県からも連絡をいただき、市としての対応もとっていたところであります。
今年１月に山口県において国内では７９年ぶりになる鳥インフルエンザの発生が確認されたところであります。この病気は伝染力が強く、その蔓延防止策が極めて重要とされております。山口県での本病の終息宣言と入れ替わるかのように大分県における新たな発生。そしてこのたびの京都府での発生であり、鳥取県においては養鶏農家の全戸巡回指導の実施をし、その結果、異常な鳥は見つからなかったところであります。
その後の情報収集においても異常はありませんが、鳥取県においては予防対策が急務であり、先般、鳥インフルエンザ発生時の感染症対策関係者連絡会議が開催され、対応方針の説明、さらには８日、前回申し上げました８日には鳥インフルエンザ初動防疫マニュアルについての地域対策会議が開催されたところであります。
発生時における組織体制としましては、農林水産部長を本部長とする鳥取県高原病性鳥インフルエンザ初動防疫対策本部、異常ニワトリが発生した養鶏場を管轄する家畜保健衛生場現地対策本部とする防疫体制を定めているところであり、連絡体制に基づいて県機関、市町村、団体、関係者へ周知するところであります。
本市におきましても、山口県で発生以来養鶏農家、愛玩鳥の飼育状況等を把握するため、関係機関に注意を促すとともに、情報提供をお願いしているところであり、倉吉市の本市の農林課を窓口とする連絡体制を組織して、鳥インフルエンザ情報収集等に全力を上げて蔓延防止に努めております。ご質問にもありました発生農場を中心とした半径３０キロメートル以内の地域での移動制限となっておりますが、倉吉市を中心としての範囲につきましては、倉吉市を中心としますと県内の東部地区では気高町、鹿野町まで、西部地区では淀江町、溝口町まで、また岡山県では奥津町、湯原町あたりまでが半径３０キロメートル以内に入ると思われます。
○５番（佐藤博英君）（登壇） 養鶏農家、今３０キロ以内というと淀江、溝口、あの当たりは名和食鶏や山陰食鶏、それと東伯も入ります。私の家で出たらあそこ全部、あの大規模な養鶏場が全部移動禁止です。
この浅田農産の会長ですね。京都の養鶏協会の会長です。どういう気持ちだったか。確かに隠そうとしたかもしれません。それは許されるべき行為ではありません。しかし、私が今病気を出したら私が倒産をするのはいいんです。他は補償がないんですよ。東伯にしても山陰食鶏にしても名和食鶏にしても。私は生きていけますか。何百人働いているそこで。気持ちがわかるんです。許されるべき行為ではないけれども気持ちがわかるんです。それで一つ政府に、あるいは農水省に是非要求をしていただきたい。３０キロ圏内の農家に対する、あるいは会社に対する全面補償をすること。これなくして抑えることはできんと思います。それがあったとしても苦しい、なかなか農家というのは言いたがらない。あのＢＳＥのときもそうでした。あのときも発表した獣医さんが女性の獣医さんでしたけれども、北海道の。自殺されました。それだけ与える影響が大きいんです。それをひとつ必ず要望していただくように。
昨日の亀井農相の態度では融資でした。何もなりません。誰が借りますか。関連業者借りる方がおられるかもしれない。生産者は借りられません。やめるだけです。
それともう一つは隣県の協力体制。これは必ずとっておく。今言われたように岡山、へたすれば広島、兵庫かかります。西に出れば島根県もかかります。是非これはとっていただきたい。
それからもう一つ、これは今日政府が出しましたけれども、人への感染、そしてその安全性について聞いておきたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 今回の発生、またそれに伴う痛ましいできごと。怒りを込めてのお話でありました。
今政府がとっております態度が今申されましたような融資ということでありましたので、これはなかなか現実的な効果というものは期待薄であります。その意味で補償ということでのご提言でありました。直接補償ということになりますと、因果関係だとかもろもろどういう側面に対して補償をしていくかというようなことが検討されなければいけないのでありましょうけれども、今の感情からすれば、当然いわゆる原因者がこのような想像がつかないような状況でありますので、当然そういうことを要求したい気持ちは私も持ちます。政府に是非融資だけではない直接的な補償というものも検討するようには、この議場を通しまして申し上げたいと思います。
次に、隣県への、また隣県からの連絡ネットワーク体制、本当に大事なことだと思います。是非これは強化をするよう県の方にも伝えたいと考えます。
人への問題であります。今回、政府の方でも９日付でありますが、鶏肉、卵の安全性や死んだ鳥の扱い方などを解説した文書を発表しておりまして、是非これを徹底することが大切だろうと思います。その中で、１、肉や鶏卵を食べることによって人に感染した事例はない。２、卵については不安な場合は加熱する。３、鶏肉については家庭で十分に加熱せず食べるのは食中毒予防の観点から進めない。４、生きたニワトリなどからの人への感染については可能性は極めて低い。５、飼っている鳥が原因不明のまま次々に死ぬことがない限り、鳥インフルエンザを心配する必要はないと呼びかけているところであります。是非このことを徹底したいと思います。
○５番（佐藤博英君）（登壇） 山口県では県と協力して自治体も協力して補償をしました。やっぱり首長の私は姿勢だと思っています。もう一度考えてください。
それでは、今度は原稿があります。１６年度予算、これについての基本的な市長の姿勢について伺います。
今回の
施政方針の中で、国の地方に対する財源の削減について批判されました。その点では大いに賛同し、国へ物申すことを強く要望をいたします。また、市民との協働、地域の自立、そして市民起点での行財政改革とした点についても共感するところはあります。
それでは、１６年度予算がそういう精神で貫かれているか、具体的な予算の中身については疑問点も見られます。確かに一般会計は小泉首相の三位一体改革で交付税が９％も減らされるなど、７億５,０００万円足りない中で積み立て基金を取り崩して充当せざるを得ませんでした。しかし、今回の財政難を招いた一番の原因は、パークスクエアなどの大型事業の借金返済のために、毎年３０億円を超える予算を１０年以上にわたって公債費として充てていかなければならない。今年、来年は３２億円。つまりこれまでのお金の使い方では立ち行かなくなるということであります。
私はこうした場合でも教育と福祉だけは削減してはならないと考えています。なぜなら、これからを担う子供たちにこそ伸び伸びと育つ環境を保障することが私たちの未来を保障することであり、これまでを支え生きてきた人、障害者、生活困窮者の方々への充実した制度が豊かな社会とその心を育む基本だと考えるからです。その観点から、なぜ教育費が１５％も減らされるのか。民生費については数字の上からは増額にはなっているものの、扶助費が増になっているためで、市事業としては一律カットの対象となり、しかも１０万円以下の福祉団体への補助金カットをされた団体、事業は２０を超えます。ここにぬくもりのある行政は存在するのでしょうか。
はにかんだ中学生がいろいろな事業所で働いている姿を今年は見れません。地域住民にとってはさびしいと気づかないのでしょうか。敬老会で楽しみにしていた温泉を途中で取り上げることでいいのでしょうか。地域の自立と言いながら、地区交付金を大幅減額するのでは納得が行きません。市長の
施政方針にはケーブルテレビの延伸、５歳児検診、飲料水供給施設への３分の１の補助、縦割り行政からの脱却を目指す
取り組みなど評価されるべき多くの事業が含まれていました。しかし、一方では返してもらえる見込みのないグリーンスコーレへの１億円貸付、昨年、私は見直しを指摘しました企業立地補助金１億１,０００万円。そして赤字の飛行機便への多額の負担金。一律カットと思えばいいが、固定資産税の同和減免、保育料の同和減免には聖域として手をつけない。同和行政も一般行政に移行すべき時代に来ています。
市長、あなたは市民生活の中で何を大切にしようと考えているのか。市民起点とは具体的に何を意味しているのか。その基本的姿勢が今回の予算編成からは読み取ることができません。この財政難の中からこそそこが問われていると思います。お答えください。
続きまして、関連いたしますので、公共交通について伺います。補助金の使い方に疑問のある１つである公共交通。特に路線バス維持補助金ですが、６,３７０万円が計上され、昨年より２００万円増加しています。このままでは廃止路線や減便される路線が出ることは時間の問題です。補助金は毎年増加の一途をたどっていますが、どういう対策を考えているかまず伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず新年度予算についてお答えをいたします。
今回の予算、歳出におきまして先方お話にありましたように公債費が大きな比重を占めるという中での予算編成を余儀なくされたわけであります。先方は落ち率で教育が１５％、福祉が大きいとおっしゃっておりますが、一番大きいのは土木、公共事業を中心にした土木費であります。そこに今回の住民起点の特徴を読んでいただければと思うところであります。
教育も減らしておりますが、総額は減らしました。しかし、それは全体の落ち幅よりは少ない中で編成をしております。しかし、新たにこれは引き続きではありますが、市の一般施策として小学校の１、２年生、中学校の１年生のそれぞれ３０人学級、あるいは３６人学級の解消ということから、小学校４０人学級ですね。解消ということからこれは一般財源で教員の配置を措置をしております。
また複式学級につきましても、これも初めてであります。倉吉市制始まって以来の減少であります。４７０万円、単独市費であります。これらのところを汲み取っていただければと思います。
それから福祉に関係いたしまして、１０万円あるいは小額の補助金をカットしたと言われますけれども、一律のものをまず基準というものを用いなければできないわけであります。そうしたものの中で全てを点検をしていったわけであります。そうした中には金額はわずかでありますが、ラインから言えばもう落として仕方がないのでありますが、さっきおっしゃいました修学旅行の生徒のいわゆる生活保護家庭への修学旅行の小遣い、これはまったくその保護制度にはないわけであります。この金額、最近は１万円程度であるようでありますが、これらにつきましてはきちっと手だてをとっております。決して大網をかぶせて全部を押し流してしまったというようなことではありません。どうしても市で措置しなければいけないものはしたというところであります。
一方では全国の団体で構成しておりますいろいろな組織の協議会だとかそういうものの負担金と言いましょうか、そういうものもかなり削減をいたしました。本当を言えば恥ずかしいぐらいの面もあるぐらいであります。しかしそうも言っておられないということで全部今回見直しております。そういう意味では、今回歳入確保、一般財源に苦労したということが、確保が困難だったからこそできたんだと思います。通常の年度ではこういうことはできなかったと思います。そういう中で積み上げたものであります。敬老会につきましても、最後まで苦慮をいたしました。しかし、結果におきましては少しこれまでのやり方を見直してみようとそういう機運も生まれているところであります。
住民起点ということで申し上げれば、まさに高城地区で取り組んでいただこうとしているボランティアによる有償のタクシーの業務、これこそ倉吉発と名づけていいと思います。その乗り物も今回３０台廃車をする公用車の中から選んでいただいて、無償で。そのことを受けて補助金としては２５万円措置をしたところであります。大変な思い切りと言いましょうか、先方の基準などからすれば思い切りがいったわけであります。そういう面もあわせ含め見ていただければと思うところであります。
具体的な事例でグリーンスコーレの、企業立地促進補助金の問題であります。確かに支給と、この制度を適用ということになりますと大きな金額であります。しかし、これまではこの制度がやはり有効な呼び水と言いましょうか、県とも一緒になりまして誘致活動をする場合など、大きな本市が持つひとつの有利な条件として持てたわけであります。そういう成果の中で先ごろ発表することができました大虎運輸株式会社山陰営業所、また現地法人株式会社コールサポート等の進出を見たところであります。
今後につきましては、こうした予算財政運営の状況でありますので、これらがこれまで果たしてきた役割を大いに認めつつ、財政事情の中で検討というものをしていきたいと考えております。
グリーンスコーレ関金についての貸付金についての取り扱いであります。グリーンスコーレ関金は本市と関金町で組織する企業団であります。特別公共団体に位置づけられる企業団で運用しておりますから、ある意味では本市が運営していると言ってもいい施設であります。等分の同じ、等しい等分の責務を負うものであります。この貸付金につきましては、グリーンスコーレ関金におかれましては、現在の運営の中ではどうしても必要不可欠ということにはなっておりますので、新年度におきましても行っていきたいと考えているところであります。
それから同和対策事業を一般事業に移行すべきではないかというご発言でありました。
部落の生活環境改善の
取り組みは、特別措置法のもとでの同和行政の推進によってかなりの成果を上げてまいりました。それに続く地対財特法の失効後は、今一般施策を積極的に活用していくことが大切だと考えております。そしてその台に一般施策が
部落問題を素通りしないようにと、ここをしっかり心がけていかなければならないと思っております。
今、同和対策事業におきましてはいわゆるハードな整備というものはかなり終息に向かっております。ここ数年はソフト事業を中心に予算の計上、施策の展開を行っているところでありまして、１５年度の場合はソフト事業におきましても次のような見直しを行っているところであります。老人クラブ育成補助金、妊産婦手当支給及び保育用具給付の廃止、高等学校等奨学資金、あるいは先方ご質問にありました保育料減免及び固定資産税減免の基準の見直しを行ってきているところであります。さらに新年度は講演会とか集会、これらを会場等、あるいは同時開催とか会の持ち方につきまして検討を行って、今見直しを図る中で全てを含めまして約１,０００万円の経費の削減に努めたところであります。
公共交通に対するご質問で、路線バスの利用促進についてのご質問でありました。路線バスは長期にわたりその利用者が減少し続けております。しかし、自家用車を利用できない高齢者や児童生徒の移動手段として確保する必要性と、省資源、環境問題等からも重要な役割があります。路線バスの利用促進策もこの重要な役割を地域住民が、行政がいかに認識するかにあるかと考えております。
○５番（佐藤博英君）（登壇） 私は予算を編成するに当たって大事なのは教育と福祉を落としてはならんということを言ったわけです。いろいろな努力がされてこうなったということですけれども、本当に要るところはつけたんだと。それはどこの部門もそうなんでしょうけれども。ただ、これからの子供というのは、これから育っていく、そういう子供たちには私は無駄なお金というのはないと思っています。だから、そこを減らすべきじゃないというふうに言ったわけです。
時間がありませんので、次に公共交通について若干私の提案をしたいと思います。
予算が増えて大変な事態になっているという認識はあっても、これに対する対処をほとんど持っていないというふうに今の答弁を聞かせていただきました。これではまずい。バス会社への直接的な補助ですね、これは。やっぱり私は乗車される方への補助をしてはどうかと。乗車する市民を通じて補助金に見合う額がバス会社に支払われる、そういうシステムをつくるべきだと思います。路線バスはバス利用者がいて初めてその意味を持つわけであります。車を使うよりもバスの方が安上がりとなるようにすること、お年寄りや学生などとともにサラリーマンも利用するそういう条件を作り出すことだと思います。そのためにまず定期券に対する補助、回数券への思い切った補助などを実施してはどうか。また、個人補助にはとかく行政というのは消極的ですが、多額の補助金を市民のために有効活用すべきだと私は思います。その他にも市職員から駐車場料金を取る話がありました。質問がありました。市庁舎周辺の駐車場がないということも不足しているということも深刻です。負担をかける前に、まずバス通勤可能な市の職員に対して補助制度をとるとか、通勤手当との関係もありますけれども、まずそういうところから始めてみてはどうかということを１つ提案しておきます。
それから、次、農業の問題ですけれども、いよいよ米改革大綱が今年実施されます。これは大変な事態になっていますね。特にその水田農業のビジョン、これは前議会のときにまだできていなかった。今回できているはずですからそのビジョンの中で特に減反の助成金の問題です。今産地づくり交付金というふうにわけがわからないような名前に変わっていますけれども、要は減反奨励ですけれども、これについてひとつ伺っておきます。
それから、もう１つ学校給食の問題なんですけれども、給食のご飯をどうやって炊いているのか。それからそれをまず１つ伺っておきます。
それから、食器を載せるお盆ですね。これはどういうふうな扱いになっているのか伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） バス路線問題に関してのご質問でありました。現状はどうやって路線を維持をしていくかという問題が大きくあります。なぜならあまりにも乗車客数が落ちているということから、この路線を維持するために６,０００万円近くの補助金をもってバスを運行を続けていただいているわけであります。
次の問題としては、それだけにそのバスをどうやってもっと利用していくかということになろうかと思います。そういう中で、例えば市職員などももっと公共交通の利点というものを理解をしてノーマイカーデーの実施など考えるようにということで、これも市といたしましても今ＩＳＯの
取り組みも進めておりますが、大事な項目として呼びかけているところであります。
それから、バスの定期券とかあるいは回数券などへの助成ということであります。確かにそういうことが可能、良い考え方だと思います。問題はできるかできないかということになろうかと思います。定期券などを利用される方にさらに割引のための助成をということになってまいりますと、少しばかり行政からすれば限界と言いましょうか、本旨から言えば無理というものがどうしても伴ってまいります。やはり今の時点では利用を図っていただくと、そういう促進を考えたいと思っております。直接の日常の通勤というわけではありませんが、例えば
倉吉市役所から、倉吉から鳥取行きのバスも昨年１０月にできているのであります。しかしなかなかこれらの利用をするということになりません。あまりにも利用が増えませんと、本当に運行そのものがなくなってしまうと。運行が難しくなるということにもなりますので、今の段階、今走っているバスをもう一度必要性を皆が確認をして利用し合うということを強く呼びかけていきたいと思っております。
次に、米問題で減反の補助金ということであります。今回大きく水田農業構造改革ということで、その交付金のあり方が打ち出されているところであります。米の生産調整の適確な実施を確保するため、地域自らの発想、戦略により水田農業の将来方向を明らかにした地域水田農業ビジョンに基づき、需用に応じた作物生産と良好な水田環境の保全を図りながら、水田農業の構造改革を推進し、消費者の期待にこたえる産地を育成する地域の
取り組みを支援するものであり、本市には９,２３５万４,０００円の配分があったところであります。
この交付金の活用方法でありますが、まず生産調整の推進のための助成として、水稲を作付けしない助成水田に対して一律１０アール当たり７,０００円、次に団地化推進のための助成として２ヘクタール以上、これは１作物１ヘクタール以上の減反の団地でありますが、この場合、麦、大豆、飼料作物は１０アール当たり２万円、小豆等の作物は１０アール当たり１万５,０００円、野菜、タバコは１０アール当り５,０００円。さらにビジョンで明確化された担い手については２,０００円上乗せを行います。
次に、麦、大豆の作物振興のための助成でありますが、麦、大豆については１０アール当たり８,０００円。ただし、農作物、畑作物共済への加入が要件となります。
次に、麦、大豆の産地づくりに対する助成でありますが、品質によって異なりますが、１キログラム当たり２０円から５０円の助成となっています。さらに、ビジョンで明確化された担い手については、１０円上乗せになります。
最後に、集落型経営体育成のための助成として、団地化推進の助成要件を満たす生産組織等の行う作業１０委託について要件を満たす場合に、１０アール当たり１,０００円を予定をしております。
なお、この産地づくり交付金の交付対象者は、生産調整の実施者であって、かつ集荷円滑化対策にかかる拠出を行っている農業者等であることが要件となります。先ほど申し上げました助成単価はいずれも予定であり、単価は４月に予定されている市、ＪＡ、農業委員会、土地改良区、農業共済組合等で構成する地域水田農業推進協議会において決定されることとなっております。
後は教育長の方でお答えをさせます。
○教育長（福光純一君）（登壇） 佐藤議員の給食の米の炊き方についてのご質問でございました。主食であります米の炊飯につきましても、現在、学校給食パン４業者にお願いしておりますが、いずれもパン焼器を使用しての炊き方で、アルマイト製の長方形のふた付容器、通常２種類ございますが、を使用して、市内小中学校のクラスごとに炊飯を行っております。業者においてはそれぞれ１回ないし３回に分けて炊飯を行い、炊飯後直ちに保温庫に入れて、そのまま市内小中学校に届けられております。
次に、給食用のバット使用の現況についてでございますが、現在は市内小中学校ごとでそれぞれバットあるいは布でできました一人用のテーブルクロスのような敷物、いわゆるランチョンマットというふうに言っておりますけれども、それを使用しているところでございます。１６校中バット使用は１０校、ランチョンマット使用が４校、何も使用していない学校が２校でございます。使用後の管理についてもそれぞれの学校でなされているものであります。
以上でございます。
○５番（佐藤博英君）（登壇） バスについてですけれども、頭の切り替えをしていかないとバス路線は大変なことになる。人を啓蒙して乗せるという形ではなくて、乗ったら得だよとそういう形にしないと乗りません。自動車の方が、車の方が便利ですから。そういう形にして実際に人間を通してバス会社に補助金が行くという考え方をもうちょっと研究していただきたいと思います。
それから、農業の問題ですけれども、この産地づくり交付金についてはそれぞれの市町村の裁量にある程度任されています。倉吉市の場合は調べてみたら非常に農家にとっては有利なつくり方がされています。７,０００円というのはありません。一律７,０００円というのは。ひどいところは、町の名前は言いませんけれども２,０００円とか５,０００円とかせいぜいその程度です。そしてその上に乗せる、さっき市長がおっしゃいました団地化、そこはほとんどが担い手になっているんです。担い手要件というのはすごく厳しいんですよ。なかなかいない。農林振興協議会のこの資料によっても、せいぜい数十件にしかならない。倉吉の水稲農家というのは１,０００件ぐらいですかね。そのうちそれぐらいですから、是非この団地化要件というのをもっと緩めて欲しい。もっと多くの人が活用できる内容にして欲しいということです。もちろん担い手要件についても国はいわゆる担い手育成事業なんかではものすごい厳しい内容になっています。個人で４ヘクタール、集団で２０ヘクタールとかそういうことではなくて、さらに緩めて多くの農民にそのわずか９,２００万円、去年は１億３,０００万円来ているわけですから、それが９,２００万円ですか減らされている。できるだけたくさんの農家に分けて欲しい。
これも前回も言いましたけれども、３年でこの事業さえ終わってしまう。その後の対策を是非。売れる米が一体何なのかということを前回聞きました。倉吉市独自でもうやっていかないといけんのですよ。これを是非どういう販売も含めて考えていただきたい。
それから学校給食です。今答弁がありましたけれども、米を釜で炊くのではないんですよ。こういう缶みたいなのに入れてパン焼器の中に入れるんです。始めて聞きました。そういう炊き方。マルチ米がすごいまずいという、まずいまでいかんけれども食味が悪い。そんなはずないのにそういうことになっている。
それからバットの問題です。これはＯ−１５７が出てからこんなやり方をしているところはないんですよ。ちゃんと給食センターにバットを持って帰って洗って、そしてまた学校で使うんです。ここでこういうふうなやり方をしているというのは検討をしていただきたい。
以上で終わります。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） バス利用で先方十分なお答えができませんでした。現在でもバス事業者におかれましても、高齢者への優遇策として高齢者向けのフリーパス乗車券を６カ月、約１８０日で１万６,０００円から１万７,０００円で販売されるなど、これはバス事業者の
取り組みでありますが行っておられるところであります。本市としても先方佐藤議員のご提言、乗って得をするというあたりをよく検討をしてみたいと思います。
次に米問題であります。団地化要件、確かになかなか厳しいものがあります。適用においてこれらが実態にあったものとなるように私からも求めていきたいと思います。
担い手の考え方についてでありますが、政府の今回のその対象という考え方におきましては、認定農業者及び特定農業団体を基本としておりますが、地域水田農業ビジョンにおいてはその地域で将来水田農業を担ってもらいたいものとして、集落の中で合意形成され、明確化され育成すべきもの、方が、近い将来に認定農業者または特定農業団体として発展するよう配慮する必要があることから、制度的に位置づけられた認定農業者及び特定農業団体に限定することなく、適用するようにと考えられております。現在、既に認定農業者となっている方に加えて、おおむね６０歳以下の意欲ある農業者が地域でお認めになられればその方が中心となるということで認められていくようであります。
また、担い手の乏しい地域では、既存の集落営農組織やオペレーター組織等を活用して将来の目標として特定農業団体、または農業生産法人を目指すためのステップアップとして既存の組織を担い手として位置づけることも考えられます。
現在、各集落において地域の将来の水田農業の担い手としてふさわしいものはどの方であるかと話し合いがなされており、地域で合意された担い手については、４月に開催が予定されております地域水田農業推進協議会において、地域水田農業ビジョンに明確化されることになっております。
○教育長（福光純一君）（登壇） 一部の小学校でせっかくの倉吉産マルチ米の炊き方が悪くておいしくなかったというご指摘の部分でございますが、該当の業者に聞きましたところ、この日に炊いたもののうち少人数分で炊いたものが結果的に硬くておいしくでき上がらなかったとのことであります。少人数分のものがうまく炊き上がらないということで業者と話し合った結果、少人数分を幾つかまとめて大きな容器で炊飯し、後に業者で小分けする方法で対応するとのことで、その後改善されたところであります。
しかしながら、今後より一層米飯がおいしく思われる炊き方を業者に炊飯方法の改善方の研究を求めてまいりたいというふうに考えております。
次に、バットの管理についてでございますが、約５,０００からのバットを管理するとなりますと洗浄する専用レーンとか食器消毒保管庫等の増設が必要になってまいります。しかし、衛生面からもどのような対応がよいのか今後十分研究検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
山口博敬君） 暫時休憩いたします。
午後２時５０分 休憩
午後３時１５分 再開
○議長（
山口博敬君） 再開いたします。
次に、６番中野隆君に市政に対する
一般質問を許します。
○６番（中野 隆君）（登壇）（拍手） 中野です。
初めに昨日の同僚議員の職員給与削減についての質問に対して、職員組合からの申し出があり、削減幅を決めたという答弁がありました。おかしな答弁をされるなと思って聞いておりました。昨年、市長は職員の給与引き下げについては組合の方から言って欲しいと言われたと記憶しています。財政状況、民間等の給与比較など、給与を下げる必要があるのであれば市長自らが私はこうしたいとなぜ言わないのだろうかと感じておりました。組合も常識的な回答をするでしょうでは責任ある立場の人の取る態度とは少し違うなと感じております。市長の考えはどうでしょうか。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 中野議員にお答えをいたします。
職員等の給与決定に至る間での事象をとらえてのご発言でありました。
最終的にはあくまでも私が決定をいたします。ただ、決定に至るまでは話し合いというものを持ちます。そしてその中で合意というものを得なければいけません。仮に一方的に市長の方でこうするんだということがあっても、組合がそれに理解を示してくれなければ措置ということにならないわけであります。そこで私からすれば、必ずや市職員も自治体労働者として一市民ではあるけれども、やはり市財政そういうものはよく共通のベースで考えてくれるということ。そうした前提の上で信頼関係の中でむしろ進んで組合の方から提示をして欲しいと。何も言わないわけではありません。そういうことを私の方から働きかけたわけであります。それも一度や二度ではありません。もう再三再四であります。そういう長い間の接触、折衝があって最終的に決着を今回見たということであります。方法にはいろいろあろうと思いますけれども、私からすれば実行に速やかに移せるためには、こうした信頼関係をベースに、むしろ相手方の市職員の自主性、主体性を尊重することの方が良い結果が必ず得られると考えます。私から言わせれば柿が熟すると言いましょうか、そういう無理のない形で今回の措置を行うことができたと考えております。
○６番（中野 隆君）（登壇） 私の考え方とはちょっと違うなという気がするんですけれども、市長さんはそういうふうに考えられたということでしたらそれも良しとするべきかなと思います。
次に、私は給与削減については社会情勢がこういう状況ですから仕方のない部分があるなというふうに思っております。ただ、下げれば良いというふうには思っておりません。このことは昨年でしたかですね、市長報酬の削減のときにも言わせていただきました。職員給与削減、職員の人数削減、議員報酬削減、議員定数削減を言われる議員とは考え方が少し違うとは付け加えさせておきます。
重要なのは給料に見合っただけの仕事をしているのか、市民から給料に見合っただけの仕事をしていると見られているのかだと思っております。市民から聞く不満は態度、対応が悪い、大した仕事をしていないのに給料が高いというようなことです。市の対応が悪いという市民の話を聞いていて、結構誤解もあるなと思って聞いているときも多いのですが、市にはこういうことを言われていたよ、ここが重要なんですけれども、そのことを市の方にやさしく伝えております。そして直してもらうようにしております。
市の業務の対応は良くなっていますし、これからもさらによくなることを期待しております。
それから、大した仕事をしていないのにということについては、この後触れさせていただきます。
人材の活用について質問します。
まず、人が仕事を覚えるということについての考え方を述べさせてもらいます。多くの場合、学校を卒業して会社に入り、先輩の仕事を見たり教えてもらいながら仕事を覚える。大切だなと思うことは、ただ単に仕事を覚えるだけでなく、社会人として人間はどう生きていくのかということも学んでいくわけです。会社の先輩は仕事も指導しなければなりませんが、社会的にも正しいことを指導していかなければならないという重要な役割を担っています。ここで間違った指導をされると大変なことになっていくわけです。極端に悪い場合、会社の利益に合いさえすれば社会的に悪いことでもしなければならない、こういうようなことを指導されますと、世の中はこんなものかと間違った社会認識をするということは避けたいというふうに思っております。
初めから話がそれてしまいそうですが、人は職場で仕事を学ぶとともに生き方も学ぶ。だからこそ職場を大切にしたいということを言いたいのです。もっと別のことを言えば、社会常識から離れたことでも、その職場ではそれが当たり前になっていて、なかなか気づかないということも言っておきます。昨日、公務員の常識は民間の非常識ということを言われた議員がいましたが、職場の常識は社会の非常識とならないように、また議員に置き換えると、議員の常識は社会の非常識にならないように注意しなければならないというふうに考えております。
本題に移ります。人事異動で専門職から他の職に変わった例があり、その異動について話題に上ったことがありました。そのときの話はその職場は専門職がいなくなるが、もともとその職場には専門職がいなくても良かったのだということでした。これはそのときの中心議題というより軽く出たという感じでしたが、私はそのとき個人の能力を生かすためには適当な人事異動は必要だし、個人の能力を生かした仕事をすることがサービス向上にもつながり、また本人のためにもなると感じました。
ところで、市役所という職場は人を生かすための教育をどうしているのだろうかと思いました。ご存知と思いますが、教育には大きく３つあります。いわゆるオンジェーティーと言われる職場内での教育、オフジェーティーと言われる職場を離れての研修、それと自己啓発です。私は個人の能力を伸ばす、発揮させるということが人を大切にすることだと思っています。また現在では１人の人間が仕事を二役も三役もできるということが求められています。これしかできませんという人間よりも専門を２つ以上持ち、これもあれもできるという人間が求められています。長谷川市長は公用車の件で運転手は総務課に所属して、運転業務がないときは総務の仕事をしていると話されていました。そんなことは当たり前のことで、重要なことはそれぞれの課員、それぞれが仕事の点検をして自分の仕事は何か、どれだけの時間がかかるかなどを把握して、適正な人員を決めたり時間が余るようではさらにどんな仕事をするのかを決めて実行する、こういうようなことを市役所全体で行えば住民サービスの高い市役所ができると考えています。
例えば、６時間でできる仕事を８時間でする習慣をつけてしまえば、それが身についてしまいます。それが当たり前になってしまいます。これではだめです。
ところで、１人で二役、三役できる人間をつくるためには、計画的な教育が必要であるし、配置転換が必要だと考えています。配置転換も含めた教育計画はあるのか、一般職、現業職を含めてどうなっているのか。また、当の本人が何を学んでいかなければならないのか知っているのかを含めて答えていただきたい。
仕事をする上で大切なことは、やる気、やる腕、やる場と言われています。能力をつけさせることも重要だが、能力のある者に適正な職場を提供することも重要です。適正配置に対する考え方はどうなっているのでしょうか、お答え願いたい。
初めに言いました市民の不満、「大した仕事もしないのに」にこたえるためにも職員の能力を生かすためにも、さらに人材活用に取り組んでいただきたい。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 人材活用ということでその大切さをお述べになりました。私も本当にこうした人材、人的資源、大きくそれが発揮できるかどうかは大事な要素だろうと思っております。先方のご質問にもありました給料、賃金の問題につきましても、そのたかで物事を判断するのではなくて、仮に今回どこに下げ幅を置くかということで計算をするのではなくて、そこにどういう精神でそれに関わり受け止めるか、そのエネルギーと言いましょうか、その後に職員が持っているものをどう発揮をしてくれるかということをつなげて考えることが大事だと。小幅な削減であってもそれを納得の上で自らの意思で決めたとなれば大きなその後、その削減幅、額以上のものが能力としてエネルギーとして発揮をしてもらえるだろうと思いまして、先方の決定の過程では話し合いと、そして組合としても考えていただく、もちろんこちらからも提起というものは行いましたが、そういう関係を持って行ったものであります。
さて、現在の本市を取り巻く状況、テーマとしてもいっぱいこれまでになかったものがあります。合併問題、情報通信基盤の整備、それから参画と参加と協働のテーマ、男女共同参画推進など本当に５年前、１０年前にはなかった行政課題があるわけであります。こういう中で職員数はそんなに増えていないわけであります。また、１人の職員は長くその職場で働いていくわけであります。それだけに自己研鑽、自己努力、自己改革と自分が変わるということが大事であります。そのことがいかに持つ能力を最大限発揮するということになるかどうかということであります。そうした職員の能力を高めるための方策として、日常業務の中での実践も大事な要素としてありますが、その他にも研修の機会を大切に考えております。一人一人の教育計画は作成しておりませんが、本市全体で行います研修とは別に、鳥取県の自治研修所で実施される研修に一般職、現業職、それぞれ職務経験年数で分けながら参加を行ったり、職務の専門性に伴う研修にはそれぞれ対象の者を派遣し研修を受講させております。
適正配置についての考え方はどうかということであります。本当に文字通り適正配置が行えるために、職員をよく知らなければいけないと考えております。私自身がそのことに努めなければいけないと考えております。そして職員一人一人を知ることが人事の適正な配置を考える上で基本でありまして、昨年の人事異動におきましても職員一人一人が持っている能力を最も発揮していただける持ち場、場という考え方で配置を行ったところであります。今後も人を育て、今の能力でとどめて見るのではなくて、まだ伸びるんだと。人を育て生かすということを基本に、またもう一つ市民の視点を持った職員に、そして二つ目に果敢にチャレンジする職員、そうしたことを理想像に描いて職員像を描き、適正配置を進めていきたいと考えています。
○６番（中野 隆君）（登壇） 理想像というのではわかるんですけれども、具体的にどうするのかなというのが私よく気になるところなんですよ。例えば、新しく職場に入ってこられる人、この人がどこまで、あなたはどういうふうな人間になっていくんですよというそこにいくまでに、あなたはどういう勉強をしなければならないよとか、どういうスキルを身につけなければならないよということをこれがわかっていないと、その人間は何を勉強していかないかんのか、自分が何を身につけていかなければならないのかということがわからないんです。そういうことをやっぱり示してあげないとちょっとまずいのではないかなというふうに私は思っております。
それと、もう一つ職場のことですけれども、仕事をよくするということで考えるときに、本当にあなたの能力を使って仕事をやっておりますか。水増ししたような仕事をやっていませんか、そのためにはあなたの仕事は例えば職場の仕事はこれこれですとはっきりさせる。例えば全部書き出してみると。その中でこれを今やっていると、これも必要だ、全部書き出して、でも本当にこれは必要か必要でないか、そうでないかということをちゃんと、これはいらないな、必要ないなというふうな形で、そうすると最終的にこの職場ではこれだけの人間が要ると、後何人かは必要ないよということが出てくるかもしれないですけれども、それは他のサービスにあてればいいことであったり、少人数で市役所を切り盛りしていくと言いますか、やっていくというそういうふうな視点に立って、やっぱり手法なりもちゃんとしていかないとこういう適正配置をしている、こういう勉強もやっている、それでは私は具体性が欠けるし良くなっていかない。良くするためにはやっぱりそれなりの手段をちゃんとやっていかなければならないなというふうに感じております。できればその辺のところをお答え願いたいんですけれども。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 恐らくどの職員も倉吉市職員に入る前というのは、本当に入りたい、公務員になりたいということでその方面の勉強というのはしっかりやって入ってきていると思います。問題は、今議員がおっしゃるようにその後の教育というものが、職場内の研修なり教育というものが本当にプログラムが整えられて、本当に組織的に行われているかということだろうと思います。そういう点ではもちろん新入の職員に対してはその時期にはそれなりのものをやってはきておりますが、少し状況的にはやはりかつてのような仕事面での余裕というものは少しばかり私は少なくなってきていると思います。やはり目の前の仕事に追われるというのが今の状態ではないかと思っております。
しかし、だからそれでいいということではなくて、本当に長く勤めるわけであります。そして同じ人が市役所内という職場の中では変わらずいくわけでありますから、いかに一人一人の自己能力を高めていくかということ、本当に大切であろうと思いますので、職員研修、その必要性、本当に今強く感じているところであります。
そしてもう一つ、最近感じたことといたしまして、職員が毎日向かい合っているテーマを越えて、テーマを与えた場合、すばらしい能力を持っていると。もともとそれが持っている能力だろうと思います。それだけに職場によっては発揮できていないという面もあるのではないかと思っています。職員というのはすごい能力を一面持っているということも感じておりまして、それをどういう配置をすれば、あるいは仕事のあり方を通して必ずしも自分の課と係のポジションということにこだわらないテーマの与え方で能力を発揮をしてもらうかと。そういうことも考えていかなければいけないと考えております。
○６番（中野 隆君）（登壇） 私としましては、是非実効性のあるスケジュールでやっていただきたい。実際にそういう勉強をするための手法とかというのはいろいろ各企業なりにしてもいろいろなところで確立されていると言っていいと思うんですけれども、そういうのがありますので、是非使っていただきたいなというふうに思っております。
次に、産業廃棄物の処分場について質問します。
小田地区が
産業廃棄物最終処分場の候補地になっていると聞きましたので、現地に行って見てきました。市民の方も行って見ることが一番だと思うんですが、どんなところか写真でも見たいという人は私のホームページに候補地の写真を載せていますのでごらんいただきたいと思っております。
産業廃棄物の処分場については、多くの方が質問されております。私も産業廃棄物の処分場は必要と考えています。ただ、決定にあたっては小田地区の住民の意見を最優先していただきたい。ただ、また、産業廃棄物の最終処分場というのは絶対要るとも言えるようなところですので、これは県全体として本当に住民を説得するいろいろなところですね、候補地が挙がる前からでも住民を説得して納得がいった上でつくっていくという作業をしなければならないというふうに考えております。
次に、３番目なんですけれども、中部広域行政について質問します。これは市議会での質問は適当ではないため、質問はカットしますが、ここで質問したかったことは、もっとコスト意識を持って広域行政を進めてもらいたいということを言いたかったので、質問テーマに上げておりましたけれども、ここではカットします。
次にまちの活性化について質問します。チャレンジショップができ、３店舗入店されているわけですが、現状についてお聞きしたい。
チャレンジショップに入って店の方と話をしているとき、目の前にある空き店舗が目につきました。もちろんシャッターの下りた店舗が他にも多くあります。空き店舗についての市の考え方をお聞きしたい。
次に、これもチャレンジショップの中から外を見ていて気づいたんですが、観光に来ていただいているお客さんを見ていると、買い物袋を下げた方が少ないなと感じました。バスから降りてさっと見て帰っているのかなと思いました。何か売り上げ増になるようなことを考えているのでしょうか。
それと、観光の範囲が赤瓦周辺では狭い気がします。せめて小川家までつながらないのでしょうか。まちの活性化のための方策について市の考えはどうなっているのでしょうか、説明していただきたい。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えいたします。
産廃問題でまず予定候補地ということであがっております現地を見てみることが大事ではないかということで、それは本当に貴重なご意見として私もそのように考えます。
それから、決定に当たっては、小田地区の住民の意見を優先するようにというご発言もあったと思います。私自身、まだこの問題で小田地区の方とそこだけの方とはお話の機会を持っておりませんので、是非そのようにしたいと思っております。
そうした中で今議会でいろいろご提起をいただいた点なども確認なり、あるいは意見を伺うということに努めたいと思います。
その中で、昨日、福田議員の方から小田水源地のお話がありまして、私も存在をよく知っていたわけでありますが、現状を調べてまいりました。確かに４８年に簡易水道から上水道に移った際に利用としては閉鎖をされております。そして今後の見通しとしては、１８年度に小田橋の架け替えに伴いまして、今、上北条地区の水が小田橋に管を架橋と言いましょうか、橋の下を通しておりますので、その小田橋の架け替えに伴いまして１８年度には現在の２００ミリから２５０ミリのステンレスに取り替えるということに、一回り大きい管で耐震性もある管にかえるという状況になっております。
次に、広域連合の問題はテーマだけということでお触れになりました。
それからチャレンジショップの問題であります。チャレンジショップ事業はこれは県と本市、倉吉商工会議所が連携をとって実施をしたものであります。今回の場合、本当に３店のスペースに対しまして本当に多くの申し込みがあり、そして開設後もにぎわいを見せているということで大変喜んでいるところであります。そして倉吉におけるこのチャレンジショップが他の市とは違って新たに施設をつくったというのでなくて、空き店舗、しかもそれも伝建群地内の古きよき建物を活用したというところに大きな私は特徴があったと考えております。是非今回入店いただきました方に、是非ご成功をいただきまして、１年後、あの店舗から移っていただく際には是非引き続き倉吉市内の中で、また営業活動、あるいは展開を行っていただければと望むところであります。
そしてこの出店者の方が単なる参入者として終わるのではなくて、チャレンジショップ商い塾というものがつくられておりますので、その１期生として培われた知恵や経験を生かしていただいて、引き続き市内商店街で、これは自らの店舗出店でもありますし、中心市街地への刺激、そして倉吉市の魅力創出の一翼を担っていただければと期待をするところであります。
また、市内の空き店舗対策につきましては、空き店舗を活用して新たな商業活動を始めることと、また商業活動はないとしましても、例えばショーウインドー等を演出する等、商店街の魅力向上を図ること、この２つの面からの対応を考えております。
新たな商業活動を始められる方に対しましては、商店街等ににぎわいを創出いただけるということで、店舗賃料の一部を補助することとしておりまして、１６年度は１２０万円という限られた予算の範囲内ではありますが、随時対応をしていきたいと考えております。
商店街の魅力向上の
取り組みに対しましては、成徳地区を中心とした中心市街地において１５年度より商い中心倉が中心となって福の神に会えるまち事業が展開をされております。１６年度においてはショーウインドーの演出はもとより、福の神めぐりの通年実施、中部森林組合との連携による木製ベンチの配置、さらには商店街利用者、観光客への各種のもてなしサービス等の計画がされており、観光推進の観点からも有効な事業として積極的に支援をしてまいります。