１７番 安 田 篤 １８番 八 幡 美 博
１９番 錦 織 陽 子 ２０番 岡 村 英 治
２１番 中 村 昌 哲 ２２番 吉 岡 知 己
２３番 藤 尾 信 之 ２４番 山 形 周 弘
２５番 矢 倉 強 ２６番 中 川 健 作
２７番 佐々木 康 子 ２８番 遠 藤 通
２９番 中 本 実 夫 ３０番 足 立 智 恵
３２番 生 田 薫
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欠席議員（１名）
３１番 足 芝 孝 幸
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説明のため出席した者
市長 野 坂 康 夫 収入役 中 村 治 夫
教育長 山 岡 宏 水道局長 田 中 通 雄
総務部長 船 越 安 之 企画部長 松 本 文 昭
人権政策部長 鷲 見 英 之
市民環境部長 入 澤 睦 美
福祉保健部長 森 林 政 弘 経済部長 中 井 俊 一
建設部長 黒 須 則 典 下水道部長 田 貝 有 史
防災監 瀬 尾 幸 秀 参事 廣 谷 耕 史
選挙管理委員会事務局長 村 井 正
農業委員会事務局長 安 達 裕 実
総務部次長兼財政課長 角 博 明
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出席した事務局職員
事務局長 松 本 洋 司 事務局次長 景 里 和 夫
事務局長補佐兼庶務係長 浜 田 一 郎 議事係長 小 坂 秀 己
調査係長 大 塚 亮 主任 恩 田 英 基
主任 加 藤 浩 子
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午前１０時００分 開議
○（生田議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承を願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（生田議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日はまず初めに、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
日本共産党米子市議会議員団代表 岡村議員。
○（岡村議員）（登壇）（拍手） 第４３８回
米子市議会定例会に当たり、私は
日本共産党米子市議会議員団を代表して、市政全般にわたり、特に第７代米子市長に就任された野坂新市長の基本姿勢をただす観点から質問いたします。
自民党、公明党による小泉内閣は、国内においては経済でも社会保障でも国民に明るい展望を何ら指し示すことができず、また都市再生に名を借りた従来型のむだな大型開発による浪費は野放し。一方、外交においては
アメリカ追従で平和を求める世界の流れに逆行した市政があらわとなっています。こうした悪政の防波堤となって市民の暮らし、福祉を守り、業者や農民の営み、そして安心して暮らせる平和な社会を支えていくことが今の市政に求められています。私はそうした立場に立って、以下６つの柱で質問いたします。
大きな柱の１番目は、市政をめぐる重要課題についてです。
第１に、市町村合併についてです。市長は一貫して人口２０万人以上の特例市の実現を主張しています。市長が言う
生活充実都市、その理念を実現していく上で、特例市となることはどういったメリットを市民にもたらすものと市長は考えているのか。特例市となることで一定の権限が移譲されることになりますが、どういった権限を活用して
生活充実都市の実現を図っていこうと考えているのかお示しください。淀江町との合併協議が６月から本格的に始まりました。合併に当たっては新設合併と編入合併という２つのパターンがあります。米子市と淀江町といったように、人口の格差が大きい自治体間における最近の合併を見ると、全国的には福岡県宗像市の例を除いてほとんどが編入合併となっています。淀江町との協議において市長としては新設合併を前提とするのか、またそうだとすれば新設合併を選択した理由をお尋ねします。そして合併協議を通じてどのようなまちづくりを目指すのか、具体像をお聞きします。また、固定資産税や保育料など両自治体間にはサービスや負担においてさまざまな格差があります。合併が論議される場合、
行政サービス水準は高い方に、住民負担は低い方にと言われます。この原則を淀江町との合併協議でも基本とするお考えかお聞きします。境港市で米子市との
合併協議会設置を求める住民投票が７月中に実施される予定です。境港の住民の皆さんがどう判断されるか予断はできませんが、仮に
合併協議会設置となった場合、新設合併を前提とした協議を行っていく方針でしょうか。もしそうであれば淀江町とあわせ、それぞれが対等の立場で話し合う合併協議会が米子市を中心として並立することになり、あと２０カ月となった
合併特例法期限内で合併論議をまとめ上げるのは困難ではないかと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。合併問題での最後に、住民に対する説明責任の問題を取り上げます。淀江町との合併協議が始まった現在、この合併によってどんなまちづくりをしようとしているのか、この合併による米子市民にとってのメリット、デメリットは何か、こういったことを住民に知らせ、住民の意見を聞く責務が行政にはあると思います。市長の所見を伺います。
２点目は、行財政改革についてです。米子市は６月補正予算の編成時期を前に、市財政状況の
職員向け説明会を開催しました。そのことの報道記事の中で平成１３年度決算で借金に当たる市債残高が６８８億円、反対に貯金に当たる
各種基金残高はわずか１８億円しかないということが大きく取り上げられました。この厳しい財政状況はきちんと直視することが大切ですが、重要なのはなぜこうした財政状況になったか、その原因を見据えることです。例えば、
崎津工業団地、米子駅前の地下駐車場、そして米のモニュメントなど市民にとって不要不急のさまざまなむだ遣いについて厳しい検証がなされなければ、同じ過ちを繰り返さないという保証はありません。その上で市民にとってむだな事業を排除するため、オンブズマンなど第三者機関による
チェック体制を整備することが考えられますが、市長はどのような具体的方策をお考えでしょうかお聞きします。また、先の説明会を報道した新聞記事によりますと、こうした厳しい財政状況から庁内には職員の人件費削減の議論は避けて通れないとの声も出ているとありました。私は財政が厳しいから職員の人件費は削減という見方は、真の打開策を探る目を曇らせ、職員のやる気をそぐものだと考えます。もちろん人件費だけを財政見直しの聖域にすることは論外です。市長の所見を伺います。
３点目に、中海の浄化、大橋川拡幅についてです。昨年１２月、農水省は
中海淡水化事業の完全中止を決めました。今後、１日も早く水質浄化を進め、もとの美しい中海を取り戻すことが私達の大きな課題です。中海の潮の流れをもとに戻し、環境修復を図るための森山、大海崎堤防の開削や中浦水門の操作による潮流の変化といった科学的検証が必要です。しかし、農水省はこの検証を拒み、島根県も
水門全面撤去の方針です。水門撤去だけでは浄化が進まないことは科学者団体によるシミュレーションでも明らかになっています。拙速に結論を出す前に、市長として事業主体の国に対して科学的検証をするよう求められる考えはないかお尋ねします。
大橋川拡幅事業は昭和４７年に発生した宍道湖水害を契機として、治水対策として上流のダム建設、中流域における
斐伊川放水路とともに３点セットの１つとして計画されました。既にダム建設は本体工事の着手直前、放水路工事はほぼ完了という段階に来ており、国土交通省は残る
大橋川拡幅事業の着手に躍起となっています。しかし、国土交通省と農水省間で計画流量が違うなどの矛盾点や中海の水位上昇はどうなるのかなど、現段階では鳥取県側や沿岸住民の不安に答えていません。また、計画以来３０年近くが経過しており、この間の国土や流域の山林における保水力、そして気象条件など大きく変化しています。計画流量の再度の検討、事業の見直しが必要と考えます。市長の所見を伺います。
４点目は、
米子空港滑走路延長についてです。
米子空港滑走路2,５００メートル延長事業は、滑走路延長に伴うＪＲ境線の地中化計画が行き詰まりを見せ、地上での平面う回の方向でＪＲと調整し、ＪＲが今見直し作業を行っていると県当局は言っています。私達はこれまでこの
滑走路延長事業は、１東京便の乗客数が平成２０年に年間５０万人になるという過大な見積もりによる計画である。２滑走路2,５００メートルを必要とする大型機の米子空港への就航は見通しがない。３安全性についても今の2,０００メートルで保たれていることから他の空港と比べて事業の優先度が高いとは言えないと主張してまいりました。しかも現在、国も地方自治体も財政は大変困難な状況のもとにあります。また有事法制が成立したもとで、滑走路の延長によって軍事基地としての役割が一層大きくなり、
基地周辺住民にとって危険性が増大することとあわせ、緊急性のない
滑走路延長事業はこの際見直していくべきだと考えます。市長の見解を伺うものです。
大きな柱の２番目は、暮らし・福祉の問題です。
その第１は、医療、介護についてです。ことし４月からサラリーマンの医療費３割負担が強行され、昨年１０月からは高齢者の１割負担とあわせ、小泉内閣の悪政で我が国の
公的医療保険制度は大きく崩され、命のさたも金次第という事態が生じています。さらに鳥取県は
特別医療費助成条例を改悪し、
重度心身障害者、乳幼児等の
入院食事代助成の廃止などを決めました。これまで
入院費用負担が必要なかった人が一挙に６万円もの負担になるケースも出てきます。市の担当課に県からの事前の説明がありましたか、人数にしてどの程度の市民が影響を受けると想定されるかお尋ねします。また、せめて市独自にでもこの助成を継続する考えはないか伺います。
国民健康保険についてです。今日の長引く不況で高くて払えない保険料のために米子市内で滞納は国保世帯全体の約２割に及び、本年５月末時点で期限つきの保険証である短期保険証が2,１２０世帯、医療費を窓口で一たん全額払わなければならない資格証明書が７５０世帯にも発行されております。これでは安心して病院にかかることはできません。しかも資格証明書の米子市の発行数は、平成１３年度で見ると県全体の半数を占めるという突出ぶりです。なぜ本市の発行数がこのように多いのかその理由を伺うものです。介護保険料もこの４月から３4.８％も引き上げられました。目減りした年金の中から大幅に値上がりした保険料を払わねばならず、お年寄りの皆さんは怒り、先行き不安に駆られています。その上、これまで３％の利用料で訪問介護を受けていた方が６％にと倍化し、在宅介護の家事援助の利用料が２６％も引き上げられ、ますます
介護サービスを受けるのが困難になります。低所得者に対する保険料と利用料の減免制度はどうしても必要だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
２点目は、障害者施策についてです。障害者の支援費制度がことし４月からスタートいたしました。措置制度から契約制度になったことで、移行に当たって混乱はなかったか、これまでの費用負担より重くなった例はなかったか伺います。また、契約制度になったことから障害者が利用している施設に直接苦情を持ち込まなくてはならず、問題の解決に困難を来すのではないかと考えます。市としてどのような対応をとっているのか伺います。また、県内すべての養護学校が完全給食を実施している中で、
米子市立養護学校だけが給食を実施していません。至急実施すべきです。実施されていない理由と実施するための予算はどの程度かかるのか、実施計画はないのか伺います。
３点目に
乳幼児医療費無料化の拡大を求めて質問いたします。昨年１０月おびただしい医療改悪が強行された中で、唯一前進したのが
乳幼児医療費助成制度です。米子市の
乳幼児医療費負担はそれまでの３分の２となり、年間約2,０００万円の負担減が見込まれています。現在、４歳未満となっている通院の場合も、入院と同様に６歳未満まで対象を引き上げて無料化するためには5,０００万円必要だと試算されています。
医療制度改正の負担減とあわせ、あと3,０００万円あれば就学前までの無料化が実現できる計算です。今、若い世代での失業率は高く、雇用不安などから結婚や出産をちゅうちょする傾向が多く、ますます少子化に拍車がかかっています。こんなときだからこそ子育て中の若い世帯を応援する
乳幼児医療費の無料化を拡大すべきだと考えますが、市長の所見を伺います。
大きな柱の３番目は、地域産業の振興です。
その第１は、全事業所の実態調査を求めて質問いたします。長引く不況、企業生産の海外移転などで地域産業は苦境にあえぎ、従業員はリストラ、倒産による失業、学校を出てもまともな勤め口がない、中高年は一度職を失えば再就職はほとんど絶望的、こんな重い空気が市民生活を覆っています。実際、地域の
中小零細業者を訪問すれば、返ってくるのはここ何カ月間まともな仕事が回ってこない、妻のパート収入で何とか生計を立てている、そんな悲痛な言葉です。市内の中心商店街は
シャッター通りと化し、周辺部の小売店はいつ店を畳もうかと思案している。そういった現実を直視し、しっかりと業者の声をとらえて行政施策に反映することが緊急に求められています。私はこれまで幾度となく東大阪市の例を引いて、市職員による市内全事業所の実態調査を実施し、業者に思いを寄せた心の通った産業政策をつくっていこうと呼びかけてきました。市長は施政方針の中で、行政が市民から遊離していてはその存在意義がありません、すべての職員が真に市民への奉仕者となり、市民が何を感じ何を望んでいるかを的確に察知し、速やかに仕事に反映させることのできるよう職員のさらなる意識改革を進めると述べています。それをさらに１歩進め、積極的に業者、市民の中に入っていく姿勢が大事だと思いますが、市長の所見を伺います。
２点目は、農業政策についてです。商都米子と言われてきたにぎわいを支えたものの１つに、周辺町村も含めた農村の活力が挙げられます。その農村から活力が奪われて久しい。
ミニマムアクセスとして年間７０万トンを超える外国からの米の輸入をしながら、全水田の４割もの減反を押しつける。その一方で米価は下がり続けるわけですから、市内の農家が農業は毎年赤字続きだ、年金や息子たちの勤労所得で何とか農業を続けている、こう話さざるを得ないのが現実です。これでは農業の跡継ぎがいなくなるのも当然です。何とか続けられる農政に転換を、こういう願いに逆行したのが
小泉構造改革の農業版とも言うべき
米政策改革大綱です。この大綱は米の需給と価格に対する政府の管理責任から手を引き、米価下落や転作についても農家や農協、地方自治体で対応させる方向を打ち出しています。また、米価が下落したときに影響を緩和する
稲作経営安定対策が廃止され、かわりに出てきたのが一定規模以上の農家を対象に実施される
担い手経営安定対策です。日本共産党の
中林衆議院議員は農水委員会での質問で、９割の農家がこの対策の対象外とされ、事実上切り捨てられると批判しています。市内農家では何戸がこの対策の対象になると試算されているのでしょうか、伺います。こうした大規模農家だけを対象にした農政では、破たんは目に見えています。イギリスが戦後、食料自給率を高めたのは財政支出を含めた価格政策があったからです。国土保全という大切な役割を果たしている市内農家の圧倒的多数を占める
小規模零細農家が営農を続けていくことができるようにするため、価格保障を放棄する国の無責任な政策を転換させることが求められると考えますが、市長の所見を伺います。
大きな柱の４番目は、教育・文化についてです。
その第１は、
児童育成計画についてです。米子市は平成１３年度から、新たな
児童育成計画年度に入りました。昨年４月に公募委員を含む策定委員会が立ち上げられ、８月には
子育て意向アンケート調査が実施されたところですが、アンケートの集計結果はいまだに発表されていません。長く足踏み状態が続いていますが、子育ての柱となる計画はいつできるのでしょうか。策定委員会の開催状況とこれまでの取り組みを伺います。
２点目は、３０人学級の拡充を求めて質問をいたします。昨年４月より米子市では小学１、２年生の３０人学級が実現いたしました。児童への教育的効果や職員の評価はどうであったのかお尋ねします。現在２年生の保護者からは３年生以降も継続を望む声が上がっています。これらの声にどうこたえていくのか、また今後さらに全学年に３０人学級を拡充することについての見解を伺います。
３点目は、
中学校給食の早期実施を求めて質問いたします。１９９４年米子市
中学校給食検討委員会が
中学校給食実施を提言して以来、１０年近くが経過しました。米子市内への転校生の父母が一番に驚くのは、
中学校給食がないことです。市長は４年前の選挙に立候補されたとき、
中学校給食を実現する会の公開質問に対し、
中学校給食実施に賛成、できるだけ早く実施と答えておられます。私は検討委員会が提言した自校直営方式によって、行政が直接中学生たちの食教育として給食に責任を負うべきだと考えます。学校給食の重要性については本議会でもこれまでの論議で指摘されてきたところです。ところが６月議会に補正予算として計上されている
中学校昼食対策調査費は、これまでの経過からして全く奇異に感じると同時に、結果的に
学校給食実現の道を遠ざけるものになっています。市長の所見を伺います。
４点目は、教育基本法についてです。いじめ、不登校、学級崩壊など教育を取り巻く問題は一くくりにできないほど深刻です。１９９８年、国連の子どもの権利委員会が日本政府への勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされていると日本の教育制度に厳しい批判を行いました。道徳心や愛国心の押しつけではなく、憲法や教育基本法の理念を生かした、すべての子どもたちに基礎学力を保障する教育改革、これこそ必要ではないかと思いますが、教育長の見解を伺います。
５点目は、公民館の利用についてです。高齢化社会の進展、学校の週５日制の導入など、地域の社会教育の拠点である公民館の役割は住民にとってますます重要となっており、住民が手軽に活用できるよう利用手続の簡便化が一層求められます。公民館に利用の申し込みに行ったら、
研修センターにある教育委員会まで行ってくれと言われたとか、市政報告会を開こうとしたら政治活動には公民館は貸さないと言われたなど、さまざまな苦情が寄せられています。公民館の使用に当たっては社会活動に参加したいという市民としての権利を最大限尊重すべきです。その立場に立って利用のための基準を明確にし、マニュアル化するなどして市民にわかりやすく知らせておくべきだと考えますが、教育長の所見を伺います。また、公民館を利用しやすいものにしていく問題として、昨年の３月議会での錦織議員による代表質問で、階段の上り下りに不自由を来すお年寄りなどに配慮した施設に改善していくこと、昇降機の設置などを提案しましたが、その後の検討、
取り組み状況を伺います。
大きな柱の５番目は、
都市基盤整備、環境対策についてです。
その第１は、
公共交通機関の充実についてです。現在、市の中心部を走る循環バスは市民に大変喜ばれています。しかし、利用できるのはあくまで中心部に限られています。最近は周辺地域に向けたバス路線の便数は減少し、マイカーを利用しない高齢者など交通弱者にとって、
公共交通機関の拡充は切実な問題となっています。こうした問題に対しての検討経過とその内容を伺います。また、バス路線の少ない弓浜部や南部地区など周辺部に向け、１日数便程度でも循環バスを走らせるなど市民の足の確保に向け、具体的検討をすべきではないでしょうか。市長の所見を伺います。
２点目は、
エネルギー政策についてです。今日の文明社会において私たちの国民生活を維持していく上で、
エネルギー政策の重要性は万人の認めるところです。しかし、技術的に安全性が未確立の状態にある原子力発電に大きく頼っているといった実態は、既に見直しが迫られています。最近でも原発の事故隠し、
自主点検記録の改ざんなどが発覚し、
原発推進政策の信頼性を大きく揺るがすものとなっています。現在、２０１０年３月の運転稼働を目指し、島根原発３号機の増設計画が進められています。周辺に位置する米子市民として安全性の問題には重大な関心を抱かざるを得ません。この増設計画の
進ちょく状況についてどう把握されていますか。また、実際の工事にかかる前である現在、計画の見直しを求める最後の機会と考えますが、市長の所見を伺います。
原発頼みの
エネルギー政策から脱却する上で、
地球温暖化対策に配慮した風力、太陽光熱、バイオマス、小水力など地球環境のバランスを考慮した
自然エネルギーの導入が避けて通れません。
太陽光発電システムの
設備設置補助制度や下水汚泥を巨大タンクに集め、発酵したメタンガスを活用した発電など、全国の自治体ではさまざまな取り組みを開始しています。米子市でも
自然エネルギーの導入に向けて、積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか、市長の所見を伺います。
大きな柱の最後は、民主主義が尊重されるまちづくりについてです。
その第１は、住基ネットについてです。昨年８月にスタートした
住民基本台帳ネットワークシステムは、個人情報の保護が不十分として、今なお全国各地で問題となっています。自治体によっては実施を見合わせたり、横浜市では接続を望まない人の離脱を認めるとして市民選択制をとっています。システムの安全性が十分確立されたとは到底言いがたい現在、本市においても接続を望まない多くの人がいます。本市でもせめて市民選択制にしていくべきではありませんか。市長の見解をお聞かせください。
２点目は、同和事業についてです。長年の国民の努力と運動で反封建的な残り物である
部落差別はほぼ解消され、国政では昨年２００２年３月、同和対策についての特別法体制が失効し、全国の自治体でも同和行政終結は基本的流れとなっています。あらゆる差別をなくしていく上でも同和偏重を改め、同和事業を終結させ、一般行政に切りかえていくことが公平を旨とする行政の責務だと考えます。市長の所見を伺います。また、本市では昨年４月より人権政策部を立ち上げ、人権全体の問題を取り上げていくこととなっています。しかしその内実は、今なお同和対策に偏重したものとなっていると言わざるを得ません。現在、人権政策部において人権教育啓発に関する非常勤職員１０人が配置されていますが、その採用基準、日常の活動内容について具体的にお示しください。
３点目は、男女共同参画についてです。関係者の努力によって米子市男女共同参画推進計画が答申されました。この計画を進めていくために推進審議会が設置されますが、どのようなメンバーで構成されるのか、行政主導ではなく公募を中心に市民の声を十分に反映できるものにすべきだと思いますが、市長の所見を伺います。市町村の段階でも男女共同参画推進条例の制定が進められていますが、より実効性を高めるため、本市でも条例を制定すべきです。所見を伺います。また、男女共同参画を担当する部署は当然、人権政策部に所属するものと考えますが、なぜ企画部自治振興課に属しているのか、また変更する考えはないのか伺います。
以上で代表質問を終わり、答弁をいただいた後、追及質問、また同僚議員による関連質問を行います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇）
日本共産党米子市議会議員団の代表質問にお答えいたします。
まず最初に、市町村合併についてでございますが、私は広域的な合併は行財政面でのメリットがあるだけではなく広域観光、産業の振興や施設の有効利用などによって、この地域の市町村がともに繁栄することのできる効果的な手法だと考えておりますし、また人口２０万人以上の都市を目指して合併協議会が進められている鳥取市や松江市との都市間競争に取り残されないためにも、この地域の市町村が結集して人口２０万人以上の都市づくりを実現すべきだと考えております。また、特例市になることができれば一部の事務権限について住民に身近なところで行政を行うことができるようになるため、都道府県が行う以上に迅速、かつ十分なサービスを提供することが可能になるものと考えております。
次に、淀江町との合併についてでございますが、まず合併の協議に当たりましては行財政規模の大小にかかわりなく、また現状や旧来のものに固執することなくお互いが対等の立場で話し合い、新しい都市をつくり上げるために知恵を出し合っていくという意識が必要ではないかと考えております。また、これまで本市が周辺市町村に働きかけてまいりました経過からいたしましても、淀江町との合併の方式は新設合併で望むべきであろうと考えております。その際に目指すべきまちづくりにつきましては、具体的には合併協議会における新市建設計画の策定の中で協議してまいることとなりますが、米子市が持つ都市機能や淀江町の持っておられる歴史文化遺産、観光資源など、それぞれの持っている地域特性や地域資源を最大限に活用し、お互いの不足する部分を補い、住民の皆さんに合併してよかったと実感してもらえるようなまちづくりを目指したいと考えております。また、
行政サービス水準と住民負担の関係につきましては、個々の事業、施策によって取り扱いは異なることになろうかと存じますが、具体的には周辺市町村の状況や財政状況等を勘案しながら、合併協議会において協議されるべきことであると考えております。
次に、境港市との合併についてでございますが、合併協議会の設置にかかわる住民投票の結果を見ないことには申し上げにくいことではございますが、仮に合併協議会を設置することになりましたら、いずれも新設合併の方式での協議になるのではなかろうかと考えております。その際、本市にとりましては２つの新設合併について同時に協議していくわけでございますが、なお淀江町との方式につきましては７月の合併協議会で話し合われると理解しておりますけれども、もしそこで新設合併ということになった場合でございますけれども、２つの新設合併について同時に協議していくわけでございますが、合併特例法の失効期限内という条件を考えますと、関係するすべての市町村で１つの新しい都市をつくることは制度上不可能であり、合併協議の成り行きによってはいずれかの合併協議を選択するということが必要になってくることも可能性としてはあり得ます。また関係市町村全体の合併指向の高まりを見きわめながら、それぞれの協議会を発展的に解消し、新たな枠組みで新たな合併協議会を設置して合併協議を続けるという道も可能性としてあり得ますし、それぞれの合併協議会における地域の将来像を初めとする協議の内容や作業の
進ちょく状況等を十分に見きわめながら、適宜、的確な判断が必要になってくるものと考えております。
次に、住民に対する情報提供や意向把握についてでございますが、合併協議会における協議の状況につきましては、合併協議会だよりや協議会ホームページの活用により逐次、情報提供していただくことになっておりますが、米子市としても情報を広報よなごや市のホームページの合併コーナーを活用して提供してまいります。今後も合併協議会での作業の進ちょくや情報提供の状況を見きわめながら、住民説明会やアンケート調査などを実施してまいりたいと考えておりますが、具体的な日程・方法等につきましては現在検討中でございます。
次に、行財政改革についてでございます。今後の事業実施に当たっては、事務事業評価制度により事業の必要性や緊急性、さらには財政負担等を事前に十分検討するのはもちろんですが、市民の意見を取り入れ住民ニーズに合った施策選択を行ってまいりたいと存じます。
チェック体制につきましては、まず自治法が規定する決算制度である市議会の決算審査にゆだねるのが先決であると思っていますので、オンブズマン等外部の制度化・導入は考えておりません。もちろん情報公開を徹底し、各界各層、幅広い市民の皆様からの御意見、御提言は大いに参考にしたいと考えております。人件費削減についての所見をとのことでございますが、私も議員と同様、人件費のみ着眼すべきではないと思っております。財政健全化のためには、あらゆる分野、すべての検証が必要でございまして、見直しに聖域はないと思っております。
次に、中浦水門の撤去についてでございます。中海の水質浄化につきましては、るるこの議会でも申し上げておりますけれども、私は重要な課題だと認識しておりますので、中浦水門の取り扱いについて去る６月３日付の鳥取県からの意見照会に対して、中海の水質浄化の観点から十分に検討の上、決定するよう国に対し申し入れていただくよう６月１７日に回答したところでございます。鳥取県はその後、同様の趣旨を盛り込んだ意見書を農水省に提出されております。
次に、大橋川の計画流量の再検討と事業の見直しについてのお尋ねでございますが、国土交通省によれば、まず計画流量の再検討については斐伊川流域はその流域面積が2,０７０平方キロメートルと大きい川で、その流域の約３分の２が山地や原野に支配されており、この状況が大きく変化すれば洪水の出方が変わり、計画に影響があると言われておりますが、昭和５０年から今までのデータを見てもほぼ同じであると判断されており、計画を変更する必要はないと伺っております。また、森林、農地の保水力は大変重要であり、今後ともよく管理することが必要ですが、気象条件の変化を含めても現時点では計画流量を変えるところまで至っていないと伺っております。
次に、
大橋川拡幅事業の見直しについては、大橋川は川幅の狭い箇所が一部あり、洪水時の流れを妨げるため宍道湖の水位は上がりやすく、また、宍道湖と中海の水位差が小さく水はけが悪いため洪水は長期化しやすくなっており、こういった事象を解決するために大橋川の拡幅等の改修事業を行い、松江市街地を洪水の浸水から守るために堤防の整備もあわせて行う必要があると伺っております。したがいまして、私としましても現段階では国土交通省へ計画の見直しを要請するところまでは考えておりません。現在、測量調査の業務が実施されていますが、今後は調査結果及び環境影響評価の結果を見ながら、さまざまな問題について議会と相談しながら対応していく考えでございます。
次に、米子空港の
滑走路延長事業についてでございます。米子空港における最大利用路線であります東京便の利用者は、路線開設以来、着実に増加しております。また、今月１８日からは５便化及びナイトステイの実現によりまして利便性が格段に向上し、なお一層の増加が見込まれるところでございます。現在の状況としましては、朝夕の便を中心に繁忙期には満席により利用できない旅客もおり、特に観光シーズンなどは大口の団体客の誘致も難しい状況となっております。このため、限られた羽田空港の発着枠の中で、このような状況を解消するためにも、あるいは将来の山陰地方の拠点空港として発展していく観点からも大型機の就航が可能となる滑走路2,５００メートル化は必要な事業であると考えております。
特別医療助成制度についてでございますが、条例の改正に当たって県から事前の相談があったかとのことですが、昨年の１０月に照会がございまして、本市としては廃止は適当でない旨の回答をしたと承知しております。次に、改正により影響を受ける人数についてのお尋ねでございますが、まず入院時食事療養費標準負担額の助成は特別医療の受給者すべての方を対象とした制度でございます。このたびの改正で住民税非課税世帯を除き、廃止となるものでございます。平成１４年１２月の実績で申しますと、月５０６人の方が助成を受けておられますので、このうち２割が住民税課税世帯の方としますと、その影響を受けるのは月に４００人ぐらいの方ではないかと考えております。また、
重度心身障害者の方を対象とした介護保険の自己負担分助成につきましては、介護保険導入時にそれまで医療保険の対象となっていたサービスの本人負担分を経過措置的な意味合いで継続して助成してきたものでありますが、このたびの改正で廃止となるものでございます。影響を受ける方でございますが、平成１４年１２月の実績では５５４人となっております。市単独で助成継続をする考えはないかとのことですが、特別医療費の助成制度は県と市町村で費用負担をしている事業でございますので、本市単独での事業継続は困難であると考えております。
次に、資格証明書の発行数が多いことについてでございますが、資格証明書の交付につきましては、特別な事情もなく納付期限を１年以上経過してなお滞納されている方に対して納付相談の機会をふやすため法令に基づいて行っているものでございます。他市に比べても厳しい収納状況の中にありましては、負担の公平を期すためにも何らかの規制は必要であり、その結果としての件数であると考えております。
次に、低所得者に対する保険料の減免についてでございますが、御承知のとおり介護保険が始まってから３年が経過し、制度の周知が図られたこともあり、米子市では
介護サービスの利用が大幅な伸びを示し、第２期の１号保険料基準額として月額4,１８３円の負担をお願いしております。このような状況の中で、低所得者の経済的負担を少しでも軽減するため、賦課方法を従来の５段階から６段階に改めたところでございます。また、利用料の減免につきましては、市町村ごとに対応すべき施策ではなく、国の責任において恒久的な低所得者対策として実施すべきであると考えております。したがいまして、保険料及び利用料の減免は考えておりません。なお、保険料や利用料が低所得者にとって大きな負担となっていることは十分承知しておりますので、引き続き保険料の階層区分の見直しや利用料の軽減等、低所得者対策がなされるよう全国市長会を通じて国に強く要望してまいりたいと存じます。
次に、４月から障害のある方のサービス利用方法が、従来の措置制度から支援費制度への移行に当たり混乱がなかったかとのお尋ねでございますが、制度施行前準備としまして相談窓口体制を強化し、機会あるごとに広報よなごやリーフレット等を活用した情報提供及び説明会の開催に努め、大きな混乱もなくおおむねスムーズな制度移行ができたものと承知しております。また、費用負担につきましては従来の利用者負担の考え方に沿って著しい負担の増が生じないように、利用者負担額及び居宅サービス負担上限月額の厚生労働大臣基準が定められておりまして、多くの場合、これまでの負担水準を超えることはありませんが、知的障害者施設を入所利用される場合には、必要経費の見直しにより日用品費が必要経費として認められなくなったため、結果的に利用者負担が増となる例がございました。
次に、サービス利用に関する苦情処理につきましては、一義的には事業者、または施設と利用者との間で解決することが基本ではありますが、市町村は住民に身近な行政機関であり、また援護の実施者として利用者の苦情や相談に適切に応じていくことが必要であると考えております。具体的な対応としましては、利用者の相談を十分にお聞きした上で、事業者と利用者の当事者間では解決が困難な場合には、必要に応じて鳥取県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会において苦情解決を図るよう利用者に対し助言したいと考えております。
次に、特別医療費の減少分で
乳幼児医療費の無料化をとのことでございますが、通院につきましては１歳引き上げますと約5,０００万円程度の財源が必要となります。したがいまして入院と同じく就学前まで拡大しますと、約１億円以上の事業費となりますので、厳しい財政事情の中では拡大は困難と考えておりますが、今後とも県と協調し財政事情を勘案しながら制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、全事業所実態調査についてでございますが、本市では鳥取県西部県民局、西部地域の各商工会、中小企業団体中央会、事業協同組合など関係団体との情報交換やそれらの情報に基づく企業訪問により地域産業の現状把握に努めております。また昨年度は市内の製造業者１１６社を対象とするアンケート調査も実施しておりますが、今後、小売業、建設業などにつきましても、順次同様の調査を実施していきたいと考えております。このため単独で大規模な調査を行うことは考えておりませんが、継続的な取り組みとして企業の現状や意向の把握に努め、企業訪問も行いながらそれらの結果を施策に生かしてまいりたいと存じます。
次に、続けられる農政への転換についてですが、国の米政策は大幅な需給ギャップのもとで三十数年にわたり生産調整を推進しながら自主流通制度の導入、食糧法の施行などの対応をされてきたところですが、最近の米消費の減少や価格の低迷と相まって、稲作農家の収入が減少するとともに生産調整に対する限界感、不公平感が増大するなどしているところからこのような状況を打開するため、水田農業政策、米政策の大転換を図ることとして昨年１２月に
米政策改革大綱を策定し、公表されたことは御案内のとおりでございます。この
米政策改革大綱に基づき平成１６年度からの生産調整に伴う助成は、産地づくり推進交付金の制度が創設されることとなっております。この交付金は全国一律の助成方式から脱却し、助成金の使途、水準は地域で設定する産地づくり対策と米価下落の差額補てんを行う米価下落影響緩和対策の２本立てで行われるものでございます。米価下落影響緩和対策を実施するかどうかは県で判断することとなっておりまして、本県で実施するかどうかについては現在、県段階において行政機関、農業者、農業者団体等を構成員として鳥取県水田農業研究会が設置され、検討がなされているところでございます。御質問の
担い手経営安定対策に加入できる人は、先ほど申し上げました米価下落影響緩和対策に加入し、青色申告を行うなどの要件を満たす一定規模以上の水田経営を行う認定農業者、４ヘクタール以上でございますけれども、と集落型経営体、２０ヘクタール以上でございますが、加入できることとなっております。本市では認定農業者を３人、集落経営体を農事実行組合と仮定し、水田面積の要件だけで見れば１９の農事実行組合が該当するものと思われます。今後につきましては、農業者、農業者団体、関係行政機関等と連携をとりながら将来方向を明確にした地域水田農業ビジョンを策定いたしまして、水田農業経営の安定と発展を図ってまいりたいと考えております。
次に、
児童育成計画の策定委員会の開催状況とこれまでの取り組みについてでございますが、
児童育成計画の策定委員会の開催状況につきましては、昨年７月に２回目の委員会を開催して以降、開いていないと承知しております。また取り組みにつきましては、集計作業はほぼ終了していると承知してますが、アンケートに自由記載欄を多くしたため、その分析が進んでいない状況と承知しております。皆さんからいただいた貴重な御意見については、
児童育成計画に反映させていかねばなりませんので、このアンケートの分析が進んでいない状況というのは私もちょっと驚いているんですけれども、分析作業を急がせます。
次に、
中学校給食についてでございますが、単独調理方式に、ここで何回も申し上げましたけれども、単独調理方式による
中学校給食は現在の本市の財政状況を考えますと、早急に実施することは極めて困難であると判断せざるを得ません。先ほど４年前の選挙のことを岡村先生が言及されましたけれども、このたびの選挙のときに配った、あるいは私がいろいろお話しました内容がございまして、これはそのうちの１つなんですけれども、私はこのたびの選挙ではこのように申し上げております。多くの母親、時には父親からも
中学校給食の強い要望を聞きます。学校でパンを注文したり登校途中に弁当を買ってきたりする生徒もいます。実態・要望をよく調査し、教育、子育て、生徒の福祉の観点からも民間委託の可能性を含め、早期実現の方策をすぐに検討しますということを私は選挙の前後には申し上げておりました。それで、いろいろ調査・検討しまして早急に検討したわけでございますけれども、当面、栄養バランス、安全性が十分確保された弁当を民間業者につくってもらって、中学校における昼食の１つの選択肢として提供する方式を導入し、現在の中学校における昼食の状況を改善したいと考えております。
中学校給食につきましては、実施時期を含め、引き続き検討を続けてまいります。
次に、
公共交通機関の充実についてでございますが、路線バスを中心とする公共交通は市民生活を支える基盤であり、その維持、確保は市民全体の課題であると認識しており、将来にわたる生活交通の確保のために路線バスの活性化方策を検討、実施する必要があると考えております。このような中、平成１４年４月からバス活性化方策の１つとしてだんだんバスの運行を開始しておりまして、また８月には市民、有識者、バス事業者等で構成する米子市生活交通確保検討委員会を設置しまして、生活交通のあり方について御検討いただいていると承知しております。委員会の御意見を伺いながらより利用しやすいバス路線の構築に向けて改善案の具体化に努めているところでございます。また、弓浜部や南部地域などの郊外地におきまして循環バス運行の御要望があることは存じておりますが、新たな循環バス路線を導入しますことは昨日も御答弁で申し上げましたけれども、導入に当たっての市の負担増加、補助を行って維持しております他の既存路線への圧迫が懸念されますことなど実施が大変困難であると考えております。今後も本市としましては米子市生活交通確保検討委員会の御意見を伺いながら、市内全体の生活交通の確保及び活性化のための方策につきまして検討いたし、まず既存路線について改善を図り、その上で将来にわたるバス路線の確保やより利便性の高い方策について具体化し、暮らしやすい米子市の実現に努めてまいりたいと考えております。
島根原子力発電所３号機の増設に関することでございますけれども、現在の
進ちょく状況につきましては、平成１２年１０月４日原子炉設置変更許可申請書を国に提出され、現在国の安全審査が実施されております段階でございまして、またあわせて漁協との漁業補償交渉、用地取得交渉を進め、平成１６年３月着工、平成２２年３月運用開始の予定であると伺っております。原子力発電にかわる我が国の
自然エネルギー等の技術開発の現状を考えますと、国民生活を支えるために必要なエネルギーを安定的に確保するには原子力発電に依存する現状は容認せざるを得ないものと考えております。しかしながら、原子力発電所の十分な安全管理と万全な防災対策が必要であることは当然でありまして、島根原子力発電所３号機の増設に関しましても必要な調査が尽くされ、十分な安全性に立脚した上での計画推進が求められているものと考えております。
次に
自然エネルギーの導入についてでございますが、エネルギー問題や環境問題への取り組みの１つとして太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスなどの新エネルギーの導入は重要なテーマになっております。しかしながら各地の導入例を見ますと、環境への負荷を低減するためのシンボル的な取り組み、あるいは率先導入としての意義は認められますが、総じて申しますと、いまだ実験段階であるものが多く、十分な実用性を備えるには今後の研究開発の進展が不可欠であると考えております。また本市の行政運営の現状から申しますと、事業の経済効率性ということも決して無視はできません。したがいまして
自然エネルギー導入の可否につきましては、導入に伴う採算性、実用性といった面を十分に勘案し、検証しながら判断してまいることが必要と考えております。
住民基本台帳ネットワークシステムを住民選択制にとのことでございますが、住民基本台帳法上、本人確認情報を都道府県に通知するか否かを住民の選択にゆだねる住民選択制は違法であるとの総務省の見解もあり、本市としては住民選択制を実施する考えはございません。
次に、同和対策事業についてでございますが、本市では国の同和対策審議会答申にうたわれております、差別が現存する限り同和行政は積極的に推進されなければならないという基本理念を尊重しながら、各種施策を実施してまいりました。５年ごとに実施しております同和地区実態調査や市民意識調査の結果を見ますと、今なお啓発、教育、就労などの面で課題が残されております。このような実態を把握の上、本年３月には米子市同和対策５カ年総合計画が作成されたと承知しております。したがいまして同和行政に関する本市の考え方につきましては、国の特別措置法の終了にかかわらず基本的に従来と相違はございません。
次に、人権政策課に配置されております人権教育啓発担当の非常勤職員についてでございますが、人権教育推進員６名が各種研修会における講演や人権同和教育小地域懇談会での助言などを行っておりますし、企業啓発指導員２名が企業における人権啓発活動を推進しております。また、人権情報センターには２名を配置し、人権に関する情報提供や学習相談を行っております。いずれの職員も
部落差別を初め、あらゆる差別をなくすため、人権尊重の視点でさまざまな教育啓発活動を実施しております。また職員採用につきましては、従来からそれぞれの経験や適性を勘案しながら行っております。
次に、男女共同参画推進審議会についてでございますが、本市におきましては本年３月、男女共同参画社会の形成促進に関する総合的かつ計画的な推進を図るため、米子市男女共同参画推進計画が策定されたと承知しております。そこでこの計画にある具体的な施策が実効あるものとして実践されるようにするために、各施策の実施状況を評価し、調査・審議いたします仮称米子市男女共同参画推進審議会を設置することになっております。この委員の構成につきましては、男女共同参画を推進するため４・６ルールを適用するのはもちろんのこと、各層、各団体から参画いただくとともに、公募による市民参加も積極的に取り入れることになっております。また推進条例の制定についてでございますが、男女共同参画社会の形成を推進するよう平成１１年に男女共同参画社会基本法が、さらに鳥取県におきましては平成１２年に鳥取県男女共同参画推進条例が制定され、この中で市町村の役割として基本的な計画の策定と県の推進施策への協力がうたわれております。そのため本市としては国や県が行う施策との連携を図る意味からも、これら法律、条例の趣旨を受け、なおかつ米子市の独自性にも配慮して米子市男女共同参画推進計画が作成されたところでございますので、現在のところ新たに米子市独自の推進条例の制定を予定いたしておりません。また男女共同参画を所管する部署についてでございますが、本市では平成１４年４月、人権問題を総合的に担当する部署として人権政策部が設置されたところでございます。米子市男女共同参画推進計画の策定までは経過措置として女性問題を主管しておりました自治振興課が担当しておりましたが、計画も策定されましたので近いうちに見直しをしたいと考えております。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長）（登壇） まず、障害者施設についてお答えいたします。米子市立米子養護学校が給食をしていないその理由はということでございますが、米子市立米子養護学校は県内唯一の病弱の学校でありまして、児童生徒を対象とした養護学校として設置してございます。入学の条件といたしまして国立米子病院に入院、または通院している児童生徒でありまして、学校教育法の７１条に規定する病弱者が対象でございます。したがいまして、入院しています児童生徒は病院食を病院の方でとっておると。また、通院している児童生徒につきましても子どもたちの病状から一律の給食はなじまないということから給食は実施していないものというぐあいに理解いたしております。
次に、実施するための予算及びどの程度の費用が必要かということでございますけれども、じゅう器等の購入費として大体６０万円程度あればできるものと思っております。ただ、実施計画につきましては保護者の要望もございますでしょうし、またやるとなれば病院なり、あるいは学校なりと相談をして実施することは可能であるというぐあいに考えております。
次に、３０人学級の効果の拡充についてでございますけれども、３０人学級は４０人学級と比べ個に応じたきめ細かい指導ができますので、子どもたちの成長にとって私も好ましいことであるというぐあいに認識いたしております。実際、平成１４年度に１、２年生については３０人学級を実施した学校からの報告を見ますと、児童が集中して学習に取り組むようになったとか、生活や学習規律の指導がきめ細かくできるようになったとか、また先生と家庭との連絡、連携が密になったというような成果が保護者や先生の間から聞こえてまいります。議員さんがおっしゃったようによかったという評価と考えております。また今後、全学年にじゃあこの３０人学級を拡充してはどうかということでございますけれども、米子市がこれを単独で実施するということになれば、財政上、また空き教室の有無ということ等を考えますと困難な面がございます。がしかし、機会があるごとにまず４０人学級の定数改善を国の方に要望してまいりたいというぐあいに考えております。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 大変そのように受けとめていただいていることをうれしく思います。
それでは次に、滞納についてちょっと伺いたいと思います。この５月末で滞納世帯は約２割、ちょっとこのグラフを用意いたしましたけれども、年々この滞納件数が上がっています。これは国保の世帯数、世帯数も順次上がってきています。平成８年では１５％の滞納率だったのが今は２０％、このような滞納率にもなってきています。本当にこの滞納というのが大変深刻だというふうに思います。このように滞納がふえているのは、この深刻な長引く不況という問題、その中で仕事がない、働きたくても働くことができない状況とか、また高かった保険料の上にさらに昨年保険料が１6.７４％上がりました。こうした引き上げられたことなども影響していると思うんですが、当局はこの滞納がどんどんふえている要因とはどのように考えていらっしゃるのか伺います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 滞納世帯が多い要因としましては、長引く不況等によりまして家のローン返済等の借金返済などで生活資金などに窮しておられるケースがかなりあるようでございますし、国保料滞納者の中にも住宅新築、子どもの大学進学等も引き金となって滞納に至るケースというのも見受けられるところでございます。しかしながら、国保事業の健全な運営を図るためには保険料の収納確保が不可欠でございまして、これはほかの質問でもございましたけれども、また被保険者間の公平を期すためにも引き続き徴収努力を続けてまいりたいと考えております。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 本当に高すぎる国保料も大きな要因であるというふうに考えます。そこでこの国保料についてちょっとどうなっているのか私も見てみました。今、米子市民の５割近い４７％がこの国保に入っています。そして国保世帯の状況を見ますと６割近くの方が６０歳以上です。そして所得のない世帯３１％。これもちょっとグラフにしましたけれども、この所得状況ですけれども所得のない方がこの３１％、そして１００万円以下、これが２1.４％、そして１００万円から２００万円が２4.７％、そしてこの３００万円までが、ここでもう８８％までの人々がおられる、そういう世帯なんです。いかに所得が低い人たち、その人たちがこの国保に加入していらっしゃるのか。しかもそういう中で鳥取県では一番高い国保料、これが米子市の状況です。７万5,４３４円、１人当たりですね。ですから全く所得のない１人世帯でも７万５００円、これが７割減免になりますので２万1,１５０円、１人ですね、全く所得のない方です。所得のない夫婦で１０万7,１００円でこれも７割減免ですから３万2,１３０円。１００万円の所得で２人世帯になると１６万5,１２２円、これは２割減免になります。それで１４万3,０００円になりますけれども、この１５０万円、３０代の親子としてここで２０万円ですね。こういう多額の保険料になってるんです。３００万円の４人世帯になりますと３５万4,０００円、３５万3,４９０円というこういう高い保険料、もうその所得の１割以上をこの保険料に払わなければならない、こういう実態にあります。国保の他の保険との違いですね、年間所得の平均を見ますと国保が１８６万円に対して政府管掌が２３６万円、組合健保が３７９万円とこういうふうに格差があるわけです。こういう実態の中から当然社会保障の観点から国保負担や一般会計からの繰り入れが重要なことになるということは言うまでもないと思うのですね。
ところが国は４５％負担していたものを３8.５％に引き上げ、さらに徴収率が低い自治体にはペナルティーをかける、こんなひどいことを行っています。国だけではなく米子市の場合はどうかといいますと、法定外の一般会計からの繰り入れ、これはしていかなければいけないと思うんですね、こんな状況であれば、市民を守るという。ところが１銭もしていない。１３年度も大変な赤字になったときだけを補てんしました。そして法定内の繰り入れも財政安定化支援事業、これで三十数％の繰り入れしかこれまでもずっとしてきませんでした。ですからどんどんそれが加入者に負担がかぶさっていく、これで引き上げられてきていると思うんですね。ですからこの問題は大変市民の健康を守る上で重要な問題だと思うわけでして、一般会計からの繰り入れをぜひしていただきたい、そのことを市長はどのようにお考えか伺いたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 一般会計からの繰り入れでございますけれども、国の指針に基づいて行っておりまして、保険料を引き下げるための繰り入れを行うことはできません。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 本当にこういう実態の中でどんどん保険料を上げていかなければいけない、そういう中ではますますこれから先もこの滞納者がふえていくことになるというふうに思うので、私はそのことを何としてももう一度考えていただきたい、この場ではすぐには言えないかもしれないですけれども、そのことはぜひ考えていただきたい重要問題だというふうに思っていますので、そのことを申し上げたいと思います。また、この保険料引き下げのためにはこの医療費をいかに少なくするかということが大事だと思います。溝口町でも８５年には県下一高かった国保料をいろんな取り組みを行うことで、今は下から何番目という保険料にしてきています。米子市でもそういう対応ということを考えていらっしゃるのか、そのことがあれば伺いたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私はかねがねお年寄りの方が元気で、生きがいを持って長生きしていただけるような社会をつくらなければいかんというふうに思っておりまして、この予防事業ということにつきましては、米子市では保健事業はもとより疾病対策として運動指導教室、高血圧や高脂血症教室、栄養指導等を実施しております。また保健推進員や食生活改善推進員の地区活動を支援してもおります。今後とも事業の拡充や地区活動の支援を継続して一層の健康づくりの推進に努めたいと考えております。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） そういうことも一方で考えながらいかにして下げていくのか、引き上げないようにするのか、その点をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に減免の問題について移りたいと思います。滞納状況からも明らかなように、この不況の波は想像を絶するほど建設業者も仕事がほとんどない、販売店も物が売れない、特に自営業者はその影響がすさまじいものでございます。民商鳥取県連が昨年行われました中小企業の中小業者の営業とくらしアンケートによりますと、３年前に比べると５割以上売り上げが減ったのが１０％、そして売り上げが減少したというふうに回答したのは７７％にも及んでいます。そしてまた利益が減ったというのは７４％、そしてこれでも５０％以上減ったというのが１１％に及んでいます。本当にこういう状況のもとで本市の減免規定は、所得の激減した場合の対象といたしまして、老齢者、障害者、その他就労困難と認められる者と、他市にない就労困難、つまり働くことができない体ということが出されておりますために、このような方たちには適用がされていません。この今の現状の中でこういう就労困難というこういう規則をなくしていく必要があると思うんですけれどもその点はいかがでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今御指摘の就労困難の規定は、就労可能な方であっても同居の老齢者、障害者の方の介護等で就労が困難な場合に適用するものでございまして、見直す考えはございません。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 就労困難ではないんだけれども、仕事がないから売り上げも減る、生活できない、収入が激減するという、こういう人たちのための対策というものも当然必要ではないかというふうに思うんですね。そういう意味で姫路の方では事業不振減免制度というものを実施しています。米子市でもそういうことを考えないのか。特に中小業者の多いこの米子市ではその検討が必要だと思いますがいかがでしょうか。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 先ほど市長が申し上げましたが、働きたくても家庭にそういったお年寄りの方でありますとか障害者の方の介護で働けない方、こういった方の減免については見直す考えはございません。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） そういう方たちの減免ももちろん必要だと思いますので、さらにこの事業者に対するこうした減免制度の充実も検討していただきたいということですがいかがでしょうか。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 姫路市の例につきましては、事例を取り寄せて研究してみたいと思います。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） それでは次に、短期保険証と資格証明書についてですけれども、先ほど代表質問でも岡村議員が申し上げましたけれども、なぜ米子市がこの鳥取県内の発行数の半分近くを占めるのか、その点のお答えがなかったように思いますけれどもお願いします。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 他市と比べて米子市の資格証明書の発行がなぜ多いのかというお尋ねでございますけれども、米子市の場合は滞納者が多いと一言で言えばそういうことになりますが、私どももいろいろこの国保料の収入、いわゆる国保といいますのは医療を提供していかなければならないわけでございますが、その中で何としても財源の確保というのが必要でございまして、そのためにはあらゆる努力を通じて滞納者の方と接触しているわけでございますが、なかなか出てこられないと。すなわち資格証明書につきましては納期限から１年を経過した後からその準備に入るわけですが、１年間いろいろ接触しても相手の方からも接触してきてもらえないと、そういったような事情がありましてこういった件数になっているということでございます。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） それでは米子市が特別そういう悪い人たちって言うんですか、いいかげんな人たちが多いという意味でございますか。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 私の口からそこまでは申し上げかねます。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 大変失礼な話だというふうに思うんですね。これはいかに担当もかもしれませんけれども、どういう立場で発行するのか、やはり犠牲者を出してはいけない、そういう立場でやるのかどうか、そういう観点というのが非常に重要だと思うんです。この５月末では滞納世帯の６割が短期保険証、これは2,１２０世帯で昨年の1４．5％ふえてます。資格証明書は７５０世帯で３２％もふえています。短期保険証はいつ資格証明書に切りかわるかわからない状況です。資格証では一たん医療費を窓口で全額負担しなければなりません。この短期保険証や資格証明書などの制裁措置、こういうことがされているわけですけれども、これで収納率が上がると考えていらっしゃるのでしょうか。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 資格証明書の発行によって収納率が上がったかということでございますが、１４年度の滞納繰越分の収納率が対前年比に比べまして若干向上しております。１３年度が滞納繰越分で１6.２３％でございましたが、１４年度では１7.２1％で、プラス0.９８％アップしております。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 現年度で見ますと、平成７年度９3.０４％の納入率だったのが、今では９0.３４％に、それでこれはどんどんと下がってきています、グラフで見てみました。決してこの資格証をしたからといって収納率が上がっている問題ではありません。和光市の担当課の人たちがいろいろ自治体に聞いてみたと。発行すれば市民とのつながりは切れてしまう、効果はない、そして先ほど代表質問のときにもお答えありましたけれども、納付相談の回数がふえるというふうな御回答でしたけれども、とんでもないです。資格証を発行することによってもう見切りをつける、そしてできるだけ受診しない、こういう状況が生まれています。資格証の受診状況は、正規被保険者との受診と比べてどうなっているのかをお答えください。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 平成１５年４月の受診状況につきましては、通常の医療機関からの請求３万1,７６１件でございます。それから資格証明書を使用した分の請求が３２件となっております。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 比較ということでどういう内容になっているか私も調べてみました。このレセプト数で調べますと正規の方たちは１3.９６回、その受診率をしています。資格証は0.３７回です。３８分の１、本当にこの資格証を発行することによって受けることができない、受診をすることができないという現状がございます。さらに問題だと思いましたのは、この資格証の場合、１０割払わなければいけませんけれども、この後の７割、何カ月か先に返さなければなりません。その返されている状況をお知らせください。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 返還方法につきましては、病院の領収書、それから資格証明書を保険課の窓口に持参していただきまして、申請書に記入して提出いただくことになります。実績でございますが、１４年度では４０件で２０万5,２３４円となっております。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 私もこれを見て驚いたんですけれども、２９４件１７９人の方が１４年度受診していらっしゃいますけれども、ここで２００万円のお金が支払われています。そのうち支払われたのが１０％にすぎません。９割がそのもとに戻っていない、このようなつらい思いでもう仕方なく病院に行くという、そういう方たちがなぜこのあとの７割を早急に返してあげないのか、その点どのような連絡方法をしているのかお知らせください。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 各種のいわゆる納付書を送りますときとか、そういった時期がございますのでそのときにお知らせはしております。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 受診された方たちのレセプトですか、あれが来たときに７割の返還の部分ですけれども、それは当人にこれだけのものが返りますよということのお知らせはしてないのですか。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 資格証明書をお渡しするときに、その辺につきましては十分説明をしております。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） それはしてないと思うんですね。もうそういう方たちは、なぜとりに来ないのでしょうか。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 病気になってないから保険証が必要でないというような方もいらっしゃるでしょうし、来られない方にうちの方といたしましてもいろいろな接触努力を続けておりますが、その辺がわからないというところでございますが、ただやっぱり多いのが一番病気にかかっておられない、だからというところが多いのではないかというぐあいに思っております。
○（生田議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 本当に私たちはこの資格証も発行しないような方向で、だれもが安心して受けられるような制度に早くしていただきたいことを求めて私の質問を終わります。
○（生田議長） 以上で会派による代表質問は終了いたしました。
これより各個質問に入ります。順次発言を許します。
初めに、岡本議員。
○（岡本議員）（登壇） 希望の岡本でございます。質問に先立ちまして、まずは皆様にごあいさつ、諸先輩に対しお願いを申し上げます。
去る４月の統一選挙において市民の多くの皆様から御支援をいただき、市民の信託を受け、まことに栄光に思うと同時にその職責の重大さを肝に銘じ、この壇上にて痛感しているところでございます。どうぞ１年生議員の岡本でございますが、先輩諸氏、当局の皆々様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
さて、質問に入らせていただきますが、私は第４３８回
米子市議会定例会における野坂市長の施政方針中基本姿勢について次の４点に絞り質問いたします。私が４点挙げますけれども多くの議員の方、そして当局の回答も聞いておりますが、岡本武士なりに再度確認をする意味で質問させていただきます。
（議長退席 副議長着席）
１点目、市民の参加の市政運営について、２点目、公正、公平な行政執行について、３点目、経済の効率性の追求について、４点目、市役所内部の改革についてでございます。
さて、各項について逐次質問いたしますが、まず野坂市長は前森田市長の後任として去る４月地方統一選挙において５万票を超える多くの支持を得られ当選されました。有能な市長を迎えましたことは大変喜ばしいことと思っております。前市長の既成概念、既得権意識にとらわれず、
生活充実都市・米子実現に向けて全力を尽くされるよう知恵と勇気と決断をもって何事も実践していただくことを大きく期待しているものでございます。
さて、第１点の市民参加の市政運営についてでありますが、おっしゃることはよくわかり、私も同感するところでございます。しかし、私は具体的に申しますと、従来の既成概念や既得権意識にとらわれることなく、例えば各種の審議委員や委員会委員から議員や各種団体の長の兼務職は排除し、一般公募委員を増員すべきではないかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に第２点、公正、公平な行政執行についてであります。当然のことながら、すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者であってはならないので、何事においてもだれが見てもなるほどと言われる客観的な判断と特定の利害にとらわれない市民の立場で公平、平等に市政運営をする必要があると考えます。したがいまして、例えば仮称公正公平推進監査会を設置し、内容をチェックする。なお、関連団体等の市長兼務職の排除をする必要があると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
次に第３点、経済の効率性の追求についてであります。まず本市の厳しい財政状況の中、企業経営手法を採用し、もっとコスト意識を持って真から市民のための市政運営を行うため、歳入歳出決算書の勘定科目等、抜本的な見直しを検討する必要があると考えます。特に特別会計と一般会計とのかかわり・処理方に厳しいチェック検討を必要とします。２つ目、各種団体に対する補助金の適正化、見直しを行う必要があると考えます。例えば学校体育施設等管理助成金、同和教育推進協議会助成金、もう１つは米子市自治連合会助成金等々、使途・目的にそぐわないものがあり、抜本的に見直し、検討の必要があると思います。したがいまして仮称各種助成金見直し推進検討委員会を立ち上げて早急に取り組む必要があると思います。３つ目、最近の地価をバブル経済時代と比較すると、鳥取県平均路線価格は中心市街地空洞化を反映し１０年間前年をダウンしている現況下で、そのまま放置するわけにはならないと痛感するところでございます。具体的には借地契約の見直しでございます。以上、３点について市長の御所見をお伺いいたします。
最後に第４点目、市役所内部の改革についてであります。市職員は真に市民の奉仕者であり、地方分権、ＩＴ化等目まぐるしい社会発展と変化に即応する善良な市職員を養成し、市民から信頼される市役所づくりに努力すべきだと考えます。そのためには特に今日では職員のさらなる意識改革をすべき研修・教育をして、人事考課、能力開発制度の導入、すなわち勤務評価を導入して年功序列型昇格・昇給・賞与の制度は廃止すべきであると考えます。１つ、特に研修・教育の実施はフロント業務部署で、市民課、課税課、収税課、健康対策課、福祉関係、生涯学習、同和教育各課、そうして公民館、市民体育館等。２つ目は、勤務評定、５段階評価制度の導入。昇給・昇格・賞与に能力勤務成績を反映させる制度を導入する、いわゆる民間企業と同様仕事に取り組む姿勢、やる気、能力と実績に応じた信賞必罰を給与制度に導入すべきであると考えます。参考までに鳥取県では５段階の１２項目の勤務評価が発表されました。３つ目、職員定数の是正化、合理化及び電算化に伴う業務量の見直し、要員適正配置の見直しを行うために、仮称業務改善政策推進検討委員会を新設すべきではなかろうかと思います。以上３点について市長の御所見をお伺いし、以上４項目８点について御質問をいたしましたが、答弁の内容によっては再度質問させていただきます。以上、終わります。ありがとうございました。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 岡本議員の御質問にお答えいたします。
初めに、各種審議会委員についてのお尋ねでございますが、市会議員の委員就任につきましては、平成１２年９月に市議会より市長に対しまして法令に定めのあるもののほか、特別な事情があると認められるものを除き辞退する旨の申し入れがございまして、これに基づき米子市審議会等委員選任基準におきまして、市議会議員からは委員を選出しないこととしているところでございます。また、各種団体の長が充て職となっている場合がございますが、これは審議会等の審議を行う上での必要性があり、一律に排除すべきものではないと考えております。しかしながら各種団体の長が重複選任となる傾向が強いことから重複選任の制限を設け、原則４件以内としております。委員の公募についても公募制実施指針を定め推進に努めておりまして、現在１３組織４０人の方に公募委員をお願いしております。公募委員の割合につきましては、各審議会等の委員構成の事情もありますので、現在のところ定める考えはございませんが、今後も公募制のより一層の拡大に努めたいと考えております。
次に、公正、公平な行政執行についてのお尋ねでございますが、市政は市民全体の利益を最優先に考えて行うものでございまして、特定の個人や団体の利益にとらわれることのないよう公正、公平な市政執行に努めなければならないと考えております。そのために鋭意努力していきたいと思っていますし、私も率先してやっていきたいと思っておりますけれども、チェック機関の設置について当面のところ考えておりません。また、市長が各種団体の長に就任しているのは各団体の規約や定款に基づいている場合のほか、市政執行上、一体となって推進しなければならないものもございます。私もできるだけ各種団体の長はほかの方にやっていただいた方がいいんじゃないかと思うこともございますけれども、こういういろんなところで団体の長をやらせてもらってますけれども、これは市長のリーダーシップのもとに各団体を統括することによって、市に準じて公正、公平な団体運営を行っていくためであると認識しております。先ほど申し上げましたように、私の方も検討していきたいと思うのですけれども、その必要性については本当に慎重に検討しまして、就任の必要のないものについては見直したいと考えております。それから民間委託につきましては、厳しい財政状況の中、行政をスリム化し高コスト体質からの脱却を図ることが必要であると考えておりますので、現在策定中の民間委託基準に基づき、今後各事務事業を精査していく中で民間委託を検討していくこととしております。
次に、経済効率性の追求の関連ですけれども、真に市民のための市政運営を行うため、決算書なり会計間のかかわりなり、抜本的な見直しをすべきであるとの御提言でございました。自治体の財務会計処理は地方自治法施行令等の規定に基づいているため複雑でございまして、一般的になじみにくい面があるのは事実だと思っております。歳入歳出予算、決算にかかわる勘定科目など法令に規定がある部分の変更はできませんが、市民に財務情報を提供することは、市民参加の市政を進める上で非常に重要なことでございます。予算、決算内容及び財産の保有状況など、市民の方にわかりやすいよう創意工夫を凝らし、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
各種団体運営に対する補助金の見直しについてでございますが、一般的に補助金はその補助目的に到達しても既得権化しやすい面があり、費用対効果、補助対象基準等を常に精査する必要がございます。内部的に補助金等審査委員会で継続審査してきたようでございますし、行政改革推進委員会でも取り上げられているものと理解していますが、より突っ込んだ精査をする必要もございます。今後は、導入します事務事業評価制度の中で、その公益性、補助目的、効果等徹底した再検証を行っていく考えでございます。補助金は特定の利害得失にかかわる要素を有していますので、現時点では外部委員による委員会の組織化は考えておりません。
地価の下落についてでございますが、地価は経済活動の実態を反映するものでございます。昨今の経済情勢下、近年県内の地価は連続して下落しておりますが、残念ながら今後も当分この傾向は続くのではないかと思っております。地価の極端な下落は資産価値の目減りにもつながりますので、何とか地価の流動化を図り、歯どめとなる手だてはないか考えはしますが、正直申し上げまして、行政のみの力では限界があるのではないかと思っております。借地契約の見直しにつきましては、先日もお答えしましたけれども地権者の方との交渉を進める考えでございます。
次に、窓口業務部門における研修・教育の実施についてのお尋ねでございますけれども、本市では接遇研修といたしまして、さまざまな研修を実施してきているようでございますが、昨年も民間講師により電話応対研修、窓口応対研修を実施したと承知しております。窓口応対研修につきましては、窓口となる職場の職員を対象に実施し、窓口応対現場でのシミュレーションを行うなど実践的な研修を実施したと承知しております。窓口職場は直接市民と接する職場ですので、市民との信頼関係を構築するためにも、今後とも研修の充実に努めてまいりたいと存じます。
給与制度と連動した勤務評価制度を導入すべきではないかとのお尋ねでございますけれども、本市は以前から課長補佐以下の職員に対して９月及び３月期の年２回の勤務評定を第１評定者課長、第２評定者部長で実施しております。５段階評価ではありませんが、５０点満点１０項目の評価項目がございます。この勤務評定は人事異動、昇任等の参考としておりますし、評価２５点以下の職員に対しては昇給延伸を実施しております。仕事の実績や個人の能力を数値であらわすことは非常に困難なことではありますけれども、現在、国の方では給与制度に反映する能力、実績を重視した人事評価システムを研究中ですので、国の動向も参考にしながら検討していきたいと考えております。
それから職員定数の適正化や電算化による適正な職員配置の見直しのために、新たに外部の者を含めて検討委員会を設置する考えはないかとのことでございますけれども、平成１２年度から毎年度職員の１％をねん出し、地方分権、権限移譲等により増加する業務への対応要員として必要な部署にねん出した職員を配分する、計画再配分方式による定員管理を実施してきたと承知しております。平成１６年度までに５回の計画再配分を実施することとしており、来年度が最終年度となります。計画再配分実施後の検証のため専門機関による事務量調査も必要かと考えておりますが、検討委員会の設置は考えておりません。
○（吉岡副議長） 岡本議員。
○（岡本議員） 私は選挙に臨みまして、過去３回失敗しております。４回目でようやくして当選をいたしました。その立候補の理由は、まず米子市の財政が年々と赤字財政が膨らんでいくことについて、本当に皆さん方がまじめに取り組んでおられるのかどうなのか、私も多くの市民の代表としてこれをチェックしていかなければならない、この決意のもとで私は市会議員に立候補しております。したがいまして時間が余りございませんけれども、私は皆さん方にお尋ねしたいのは、一般会計、特別会計で多少違いますけれども1,１３７億円の赤字の中において金利が一体どれぐらいつくか、１年間もしくは１カ月に金利負担がどれぐらいつくかおわかりの人はありますか、手を挙げてください。
手を挙げていただけないということは、手を挙げていただかないということは、私がここに米子施政方針の中に財政面、また今日までいかなる教育の問題、給食の問題等々でも財政が厳しい、財政が厳しい、ましてや職場の市役所の中において職場の規律問題についても、この財政から解けば職員は納得できる姿勢を、襟を正す、懇願もある。そうして企業誘致の問題、企業誘致をするごとに雇用の問題等々を絡めても、どうあってもこの財政が一番厳しいのに、私の頭では１年間に３１億円の金利がかかっておるわけです、この1,１３７億円のお金に対して。確かに金利の高いときも安いときもあります。しかし現時点では３１億円年間につくということは、ずっと調べてみますと我々１人１人が１日に６２円の金利分があるにもかかわらず、今までいろんな答弁をなさいましたけれども財政が厳しい、厳しいって２０人の首脳陣の中において、これが会社だったらみんな首脳陣の中において一堂に集まってどうしてこの借金と、どうしてこの金利を少なくするかという中で、まじめに考えていくことが市民に対する信頼度を高くしていくということじゃないですか。したがいまして、今だれ１人と３１億円の、私は１市民でございますよ、それでも１日に６２円の金利部分の負担、もちろん元金は返らないのですよ、そういう中でやっぱり私は４ページに書いておられますけれども、財政についてそのことが私はみなさん方は当局もみんな一緒になって、また議員の３２人もお互いに市長が申されましたよう両輪だと言われたでしょ。両輪だとするなら、本当にそういうことを私は今、お座りの方々に全部それだけをして、その各部署に帰って職員に何と金利はこれだけかかるんだよ、だからまじめにやってみんな市民の人に対しても大切にしていこうじゃないかと、そうして各部署においても予算化の中でもやっぱり削られてもこういう理由だから削ったってみんな頑張ろうと、私はここがない限りはこんなものはまやかしのものですよ、僕から言うと。本当に、本当にまじめに考えたらこの首脳陣の方が一生懸命に考えて、私みたいな者でさえ１年間に３１億円の金利、これは角さんがいらっしゃいますけれども、恐らくその数字に近いと思いますので、そのように私は非常に残念でならないわけでございます。ですからその分において、これからきちんと教育していただきたいなとこのように思っております。その決意だけ聞かせてください。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどおっしゃったとおり、金利負担はあると思いますし、ただ公債、市債の種類によっていろいろ金利は違うと思いますので、正確な数字を今ぱっと言える体制にございませんでしたので、失礼ですけど、もし必要であれば正確な数字をまたお出ししたいと思います。それと同時に、やはりそれだけの財政というか、いわゆる借金が米子市はあるという中で、今後の財政をどうやって健全化していくか、立て直して行くかということは議員おっしゃるとおり本市にとって非常に重要な課題だと思って、これからも職員一同頑張っていきたいと思っております。
○（吉岡副議長） 岡本議員。
○（岡本議員） ありがとうございました。もう一度だけつけ加えさせていただきます。
先ほど申しました３１億円、そうして滞納額も若干、皆さん、他の議員の方も言われましたけれども、私の知る中では約２６億円ございます。そうして借地の問題２億4,０００万円ないし5,０００万、２億7,０００万ですか、それをトータルしたら約６０億。これは私から見ると市民の皆さん方も怒りを持つところはそういう６０億円をどぶ川に捨てるような価値のないお金なんです。ですから１日も早くこれを解消し、確かに今から３年は人口は若干ふえますけれども、私の想定の中では１３年ないし１４年には3,５００人ないし3,７００人、米子は人口は減る想定が出ているのです。だからこれはぜひとも我々議員も一丸となって、皆さん方とそういう携えの中でお互いにこの赤字財政を処理していくことに、私もみずからあらゆる人に協力を求めていきたいということの決意を述べます。皆さん方も、今後そのように取り組んでいただきたいと思います。
それからちょっといろいろともう１つ質問ですが、市民を公正に扱ってないなという点を私は申し上げます。糀町に田原ペットショップ、糀町１丁目１７番地ぐらいに値すると思いますが、商店街の方が１６台を置く車庫のところが、中海情報の隣の方でございますが、その中で商店街の活性化のために市の方からお借りになっておりましたが、どういう事情によってあそこにチェーンを張られたのか、その経緯を私は聞きたい。それは先ほど言いましたように、市長がお考えになっているように活性化の問題、生活充実の問題、いろんな面から解いても私では納得できません。したがいまして、その鎖を張られた経緯を具体的に教えていただきたいです。以上です。
○（吉岡副議長） 角財政課長。
○（角総務部次長） 糀町の市有地につきまして、あれは元町商店街振興組合の方から申し出がございました。一応不特定多数のお客様の駐車場等としてまあ利用したいということで、うちの遊休地でございました。貸し付けを行いまして御利用していただいておりました。若干時期は記憶にはっきりありませんけれども、契約は一応これで解除したいという申し出がございまして、それで現在はその契約はしておらないわけですけども、その後一応更地ですのでうちも財産確保という観点から遊休地の処分候補地という位置づけにいたしまして、無断駐車といいますか、それを排除するためにチェーンを設置したということでございます。
○（吉岡副議長） 岡本議員。
○（岡本議員） その回答は私の調査の結果では間違いだと思いますので、あえて深くは言いませんけれども、いま一度私個人で後日、もっと詳しい事情があります。お知らせしていただくことを要望しておきます。人の絡みがありますから、私はこれ以上突っ込みませんけれども大変な問題があります。そういう答弁は間違っておりますから、後で聞かせてやってください。
次に、市長さん、昭和２年の市政施行以来７５周年を迎える先輩諸氏、いろいろと御苦労をされ、山陰でも有数の中核都市に成長いたしました。その中において７代目の市長さんで頑張っていただいているし、私も議員である限りは市民の代表の代弁者として、理解できることは大いにし、そして理解のできないことはお互いに論議をしていく決意でございます。私はそういう７５年間の歴史の中で、なぜこのような借金ができたか、市長さんとして就任なさってから２カ月もなりますが、直感的に何かを感じられたからこそ４本の柱をつくられたと思います。私は少しでも結構でございますから、どういうことでこういう借金ができたのか、少なくとも先ほどからまじめに取り組んで何とかよりよい米子をつくるためにも、できたら感じをお聞きしたいなとこのように思いますのでよろしくお願いします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私、当事者でございませんので、外から見るなり、今職員の皆さんからも聞いたりして、直感ということで言われましたので直感で申し上げますけれども、国の経済対策の運営とか米子市として、そのときそのときに必要だということでやられた事業が、公債を発行してやらざるを得なかったと。それに対してその後の社会変動なんかもありまして、必ずしもそれに対する収入が伴ってこなかったというようなところもあるんじゃないかと思っております。ただいずれにしましても、今の状況は議員が先ほどおっしゃったような状況にございますので、これからの米子の将来を考えましたときに、このままで行ってはやっぱり非常に難しい状況、より難しい状況になると思いますので、やっぱり財政の健全化ということは重要課題として取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○（吉岡副議長） 岡本議員。
○（岡本議員） これは答弁は結構ですけれども、私もこの年まで生きさせていただいていろんな方と接触した中で、米子市政について非常に不信感を持っているのは、いわゆる議員のボス的な人が過去とかいろいろ、これはうわさなんですけれども、余りにもそういう口利きが多かったという部分も聞いてます。そうして……………がおるということも聞いてます。そういうことはいささかもないようにきちんとした市政を要望しておきます、市長に対してね。
そして自治振興課の方にお尋ねいたします。米子は自治会長は３６９名ございます。そして加入率は７２％だといいますけれども、７０％を私は割っていると思います。それは市の方が日赤の共同募金等の経過報告を見る中でも、３万8,０００世帯ということで扱って報告されておりますからその金額は論外ですけれども、要するに私が６年間見ておる中で、今この厳しい財政の中でほかの部分はいろんなことで削られているにもかかわらず、自治連合会の方には3,７００万円というほとんど変わらないお金が出ているわけです。その中では１３連合会長いますけれども、私の頭では連合会長は三十数万円、自治会長は１万円、１世帯について２７０円いただいております。そういう中で４００世帯以上の自治会は幾らあるか、そしてそういう人が個人の文書も１０年前にそういう投書があってここに持っていますけれども、自治会に出したということにうたってありますけれども、名目はほとんど自治会長だけが消化しておりますが、そういう傾向を察知しておられるとするならば、過去の例を振り返って個人の領収書をなぜとってないか、私はこのように思います。今後についてでもそういったマンションが多く建つ中で自治会も減少してきますが、そういうところで依然として3,７００万円を補助金として出されるのか出さないのか、そういうことをお尋ねいたします。以上です。
○（吉岡副議長） 松本企画部長。
○（松本企画部長） 米子市の自治連合会補助金のことについてと思いますが、議員御承知だと思いますが、自治連につきましては米子市といたしましても地域住民の地域づくりといいますか、いろんなことでお世話になっていますし、米子市におきますコミュニティづくりといいますか、あるいは米子市関連の業務を初めといたしまして自治会活動を推進とか研修会、あるいはいろいろ市報とかお世話になっている部分も多々あるわけでございます。ただ御指摘の補助金につきましては、確かにここ御指摘のように５カ年等におきましては3,６００万から3,７００万補助しているのも事実でございます。ただこれは私の方では当然自治会は自治会なりにいろいろ監査されまして、私どもは実績において精査して明くる年に補助として交付させていただいているということで、ちょっとそれ以上中身のことは詳しくは承知しておりませんが、そういったことで補助金を出しているということでございます。
○（吉岡副議長） 岡本議員。
○（岡本議員） はい、ありがとうございました。わかりますけども、そういった最後の言葉の方が私は非常に気にかかるんですよ。相手に3,６００万円ないし3,７００万円出したから、相手は相手で私はわかりませんよと、そういうお考えですから先ほど言った兼職についても、例えて言うと、駅前開発公社においても市長様が理事長になっておられるから、したがって金も即、経営の面だったらまた市の方から金も出しやすくなったり、そういう非常に金の出し入れが甘いところがあるんですよ。だから私は自治会が例えて言うと、ある極端なところで言うと、自治会においても４０％ないし５０％しか加入率がないところもあるんですよ。そうして法人化されておるところは何カ所ありますか、企画部長。３６９自治会がありますけれども、法人化はありますよ、法人化も一律に一緒のことを出しておられるわけですよ。法人化は幾らありますか、教えてください。
○（吉岡副議長） 松本企画部長。
○（松本企画部長） ちょっと今ここで数字は。
（「なら結構です」と岡本議員）
（「岡本議員、よろしいですか」と吉岡副議長）
○（吉岡副議長） 岡本議員。
○（岡本議員） 私は、これは提言でございますけれども、もう時間がございませんが、今、市役所の職員の方も多分駐車料を払っていらっしゃると思います。そういう中で私は、小学校、中学校の教員の方が学校の校庭等にたくさん自動車を置いておられるわけです。小学校の教員は４９８名、職員が９９名、あわせて５９７名、中学校の教員は２４５名、職員が２８名、あわせて２７３名、両方合わせると８７０ぐらいですね。私はその中で皆さん方も想像つくと思いますけれども、何％というような大体に自動車で乗り入れがあるわけです。私は本当に財政が厳しかったり通勤手当もいただいておられたら、当然今あらゆる企業でも皆大体駐車代は取っておるんです。満額でなくても少しでも取って、やっぱり財政の負担をしていただくとこのように思いますけど、そういうお考えはございませんか。
○（吉岡副議長） 船越総務部長。
○（船越総務部長） 教員の方の学校への駐車というところでございますけれども、教員の方におかれましては、私の一応理解におきましては学習指導等によりまして、学校に公用車を配置してございませんので、自分の車を使うことがあるということで駐車されているということで、全員の方が駐車されているのではないと私は理解しております。
○（吉岡副議長） 岡本議員。
○（岡本議員） それは私の質問に対しての答弁ではないと思います。全員であるとかないではなく、そういうことに乗り入れしておられる方は少なくとも財政面の理解をいただいて、そうして取るということはほかのバランスから見ても当然のことだと思います、私は。それは１万円取るか、5,０００円取るか別として、そういったことをしながら、先ほど言いました８７０名の先生、職員がおられるわけですから、そのように考えていただければ助かるのではなかろうかなという発想の中ですし、そうしてすべての人が平等で扱うという意味の皆さんの目に触れることをしなければならないような気がいたしますから、あえて私はそのような要望で結構です。
（「以上で質問は終わりですか」と吉岡副議長）
（「はい、終わり」と岡本議員）
○（吉岡副議長） 暫時休憩します。
午後 ３時０１分 休憩
午後 ３時２５分 再開
○（吉岡副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。その前に、岡本議員から発言を求められておりますので。岡本議員。
○（岡本議員） 先ほど私の発言の中で、…………という言葉を申しましたが、不適切な言葉でしたので削除をお願いいたします。
○（吉岡副議長） 引き続いて、市政一般に対する質問を続行いたします。
八幡議員。
○（八幡議員）（登壇） 私は、水に関する問題、教育問題、行財政改革、福祉政策、観光行政の５つの課題について質問いたします。
まず最初に、きれいな農業用水の確保についてお伺いいたします。車尾３丁目にあるみどり幼稚園から新開川に向かって、中島沿いに真っすぐに道路が走っています。その道のちょうど中間当たりから上福原のゴルフ練習場の方角に向けて１本の川が流れています。その川の名は大池端川といいます。米川から分流をし、車尾、中島の町の中を暗きょでくぐり、先ほどの道路をくぐったところで地上に顔を出します。そのすぐ下流に当たる通称ヒューム管道路という市道の付近にこの川から取水している農地があります。この大池端川は以前から周辺の住宅の生活排水が流れ込んでおり大変汚れています。環境問題に対する関心が高まるとともに、食品の産地表示や使用材料表示など食物に対する情報開示が進む中で、農業関係者は農業用水として利用していることに不安を感じておられます。そこでお伺いいたします。第１に、農業用地の水質基準はどのような内容か。第２に、大池端川の水質について調査しておられるのかどうか。調査しておられるならそのデータを教えていただきたい。第３に、大池端川の水質は農業用水として適切だと思われるのかどうかお尋ねいたします。
次に、生活排水浄化対策についてお伺いいたします。先ほどの大池端川付近に中島８班という自治会があります。この自治会の一角には生活排水を流すところがなくて、自宅の敷地内にため升をつくって処理されているお宅が何軒かあります。この土地はもう二十数年前からですけれども水の浸透が悪く、既にため升がため升の機能を果たしておらず、梅雨どきになりますと敷地内に生活排水があふれ、悪臭や衛生面で大変困っておられます。こうした事例を踏まえて、生活排水浄化対策について幾つかお伺いいたします。１点目に、下水道事業に着手して以降の平成１４年度末における歳出総額が幾らで、そのうち下水道建設費、施設管理費、公債費の総額はそれぞれ幾らか。２点目に、同じく歳入総額は幾らで、そのうちの国庫補助金、地方債、一般会計繰入金の総額はそれぞれ幾らか。３点目に、平成１４年度末の下水道による水洗化戸数は何戸なのか。４点目に、合併処理浄化槽設置補助事業に着手してから平成１４年度末までの設置に要した総費用は幾らで、そのうち国、県、市、それぞれの補助金総額は幾らか。５点目に、平成１４年度末における合併処理浄化槽の設置総戸数は何戸か。６点目に、中島８班に下水道が布設されるのはいつになるのかお尋ねいたします。
２番目の課題、教育問題について質問いたします。最初に学力向上への取り組みについてお伺いいたします。一昨年ＯＥＣＤが調査いたしました世界３２カ国の高校生の学力調査で無回答率が日本の高校生が一番高かったことについて、私はできることはやるけれどもできそうもないことは最初からやらない、つまり努力や工夫する力、困難に挑戦する心が失われつつあることをとても心配しています。また、文部科学省が５月に発表した全国の小中学生約４５万人を対象にした学力テストの分析結果報告の中でも、基礎知識の定着不足や思考力の弱さが指摘されています。こうした状況を踏まえ、以下質問をいたします。第１に、日本の子どもの学力についてどのような認識をされているか。第２に、完全学校週５日制の導入以降、家庭の経済力による学力格差が懸念されていますが、市としてどのように認識し、どのような対応策を考えておられるのか。この２つの質問は一見矛盾しているように思われるかもわかりませんけれども、私は基礎学力や工夫する力、困難に挑戦する心を育てることが今の日本には必要であって、結果的にそれが学力向上につながるものだという思いで質問していますので、当局の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、学力調査結果の公表についてお伺いいたします。先ごろ鳥取県議会は１０人を超える学級を公開の対象に決定いたしましたが、そもそも学力調査は全体としての学力レベルの実態を知って、鳥取県の子どもたち全体のレベルアップを図るという目的だったはずで、調査結果の公表が、例えば学校の序列化や教職員人事への不当な圧力につながるおそれがあり、慎重に考える必要があると私は思います。学力調査結果の公表について、市としての対応はどう考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、学校図書館についてお尋ねいたします。学校図書職員さんと学校長さんに対するアンケートの結果を見せていただきましたけれども、図書職員の方や学校長の両者ともに学校図書館の重要性に対する意識は非常に高く、だからこそ勤務時間や報酬の見直しが急がれるところです。３月以降の検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。
３番目の課題である入札制度の改善について質問いたします。先日、下水道の勝田町枝線工事に関する談合情報が報じられました。私は行政改革の一環としてこの入札に取り組んでから足かけ５年になります。当局の努力もあって制度の改善はいろいろ進んできましたけれども、結果としてコスト合理化を図るというところまで残念ながら至っておりません。こうした事実を踏まえて以下、お尋ねいたします。まず公共工事の平均落札率が依然として高いということについてどう思われているのか。次に今回の場合、1,８３６万円の予定価格に対する入札価格の最高と最低の金額差はわずか４５万円、２％にすぎません。この点についてどのような認識をされているのか。次に、現在の談合対応マニュアルは、談合防止機能を果たしていると思われるのかどうか。次に、工事費内訳について各社は市販のソフトを活用されているようですが、傾向として共通の偏りや材料単価についてどう感じておられるのか。そして今回の場合、工事費内訳の内容を比較してみますと、管きょ工の工事費が市に比べて各社の見積もりは２割程度高く、逆に取りつけ管及び升工は市の４割から６割程度、かなり安くなっています。これについてどう分析しておられるのか見解を求めます。
次に、通告していました障害者の自立支援についてでございますけれども、この問題は昨日の安木議員さんのグループホームに対する支援と同じ趣旨ですので、あえて答弁は求めませんが、一言だけ申し添えたいと思います。皆生温泉のおーゆ・ランドの近くにあかり広場という交流拠点があります。ここの方々と時々話をしますけれども、自立するためのグループホームを強く希望されている人が多く、また支援されているスタッフの方々も何とか実現させてあげたいということで一生懸命応援されています。ぜひ米子市としてもこの問題に積極的に支援していただきますようにお願いしておきたいと思います。答弁は要りません。
さて、最後に皆生温泉の活性化について質問いたします。米子市最大の観光拠点である皆生温泉は、活性化どころか年々観光客数が減少しており、もはや個々の旅館の営業努力だけでは回復できないところまできています。３月議会で私はその大きな要因として、温泉街の真ん中にある風俗営業店の問題を取り上げました。このたび民間企業であるワイズテックが大型アミューズメント施設の建設による構造改革特区を提案されていますが、この提案をきっかけに、市や旅館組合だけでなくて地域住民全体が皆生温泉の活性化について、真剣に論議するということを期待しながら幾つかお伺いいたします。
まず初めに、活性化の方策を検討するためには、皆生温泉が衰退してきた原因を正しく認識しなければなりません。原因の認識なしに改善はあり得ません。その上でその原因を取り除く方策を実行するということが活性化につながると思います。その意味で今日、皆生温泉が衰退してきた原因はどこにあると認識し、どのような方向に向かうことが望ましいと思われるのか、市としての見解をお伺いいたします。
次に、幸楽園跡地に計画されている大型アミューズメント施設に関して幾つかお伺いいたします。私も６月２１日に行われた説明会に出席いたしまして、概要について会社からの説明を聞きましたけれども、説明を聞きながら数々の疑問点を持ちました。その中から行政として把握しておかなければならない点について幾つかお伺いいたします。幸楽園の近くには保育園、病院などの施設があり、またすぐ真裏にも老人施設も計画されているようですけれども、現行の風俗営業法で遊技場を設置する場合、保育園、病院、老人福祉施設からの距離の規制について、それぞれの具体的な規制値を教えていただきたい。また、皆生わかば園、皆生温泉病院から幸楽園までの距離はそれぞれ何メートルあるのかお尋ねいたします。
次に子ども向けのゲームセンターについてお尋ねいたします。説明によりますと、１階はカジノではないが限りなくカジノに近い大人向けの遊技場、ここで得たコインと地域通貨と交換する、これは風俗営業法２３条。２階には子ども向けのゲームセンター、ここでは現行法風俗営業法８条ですが、上限８００円の景品を１万円までとするということを、そういう施設を建設したいということでございましたけれども、フロアが違うとはいえ限りなくカジノに近い施設と同一の建物の中にこうしたゲームセンター、しかも景品の上限値１万円として子どものギャンブル心をさらにあおるような施設を設置することについて、教育長はどう考えられるのかお伺いいたします。
次に、地域通貨とコインの交換についてお伺いいたします。限りなくカジノに近いがカジノではないという理由で、カジノはコインと現金を交換するからカジノであって、今回の場合は地域通貨との交換だからカジノではないというふうに説明されております。観光で遊びに来た人にとってみれば、現金化するからおもしろいのです。この地域でしか通用しない物をもらっても満足されません。東京都の石原知事があきらめたのもこの点にあります。つまり、利用する側のニーズを考えれば、非合法の換金所ができることは容易に想像ができるわけで、この点についてどう思われるのか市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、住民合意のあり方についてお伺いいたします。仮に今回の提案を特区申請する場合、自治体としてこれは市が申請するわけですから、自治体として住民の合意を得ることが大前提でなければなりません。なぜなら過去２５年ほど前にお色気の皆生温泉で売り込んでいた時期があります。時代が変わっていやしや家族連れや女性というキーワードが温泉に求められている今でもなお、都会のお客様からは四半世紀前のイメージが払しょくできないという事実があります。今回の提案をもし受け入れるということは、これから皆生温泉がある限り、日本全国から皆生はカジノの温泉であるということを、旅館だけではなくて地域全体が覚悟しなければならないという選択を住民に求めることになるからであります。仮に申請する場合の地域住民の合意形成のあり方について、市としてどのように考えるのかお伺いいたします。
以上、答弁によって再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 八幡議員の御質問にお答えいたします。
水に関する問題ですが、農業用水の基準は水稲につきましては農林省公害研究会によりますとｐＨ6.０から7.５、ＣＯＤ６ｐｐｍ以下、ＳＳ１００ｐｐｍ以下、ＤＯ５ｐｐｍ以上、トータル窒素１ｐｐｍ以下、電気伝導度0.3ミリモー・パー・センチメートル以下となっております。次に、大池端川の水質調査でございますが、現在鳥取県が米川の水利用調整調査を実施しておりますが、その中で大池端の水質調査を７月末ごろに実施する計画になっております。また大池端川の水質は農業用として適切かとのお尋ねでございますが、７月末に行われる調査の結果が不適切となりましたならば、米川地区管理体制整備促進協議会の中で協議したいと考えております。
生活排水浄化策についてでございますが、下水道事業に着手してから平成１４年度末までの歳出総額についてでございますが、歳出総額は約1,５１６億円であります。そのうち下水道建設費は約８９４億円、施設管理費は約１７１億円、公債費は約３７９億円、その他一般管理費及び水洗便所貸付金など合わせて約７２億円となっております。次に歳入総額についてでございますが、歳入総額は約1,５１６億円であります。そのうち国庫補助金は約３３８億円、地方債は約５１０億円、一般会計繰入金は約４５１億円、その他受益者負担金、下水道使用料、水洗便所貸付金元利収入など合わせて約２１７億円となっております。また平成１４年度末における水洗化戸数につきましては、２万3,５８２戸であります。
次に、合併処理浄化槽設置補助整備事業に着手してから昨年度末までの総事業費と国、県、市の補助金総額及び平成１４年度末までの設置総戸数についてでございますが、平成２年度事業開始以降、昨年度末までの総事業費は７億2,０９５万円、うち国庫補助金が２億1,３２２万円、県補助金が２億5,２４９万円、市補助金が２億5,５２２万円となっております。また平成１４年度末までの設置総基数につきましては1,２３３基となっております。次に中島８班の下水道整備についてでございますが、当地区は認可区域内であり順次整備を進めておりますが、時期につきましては本市の財政状況や既に整備した路線との整合を図る必要があり、現時点では整備の時期を申し上げることは困難でございます。
次に、公共事業の落札率についてでございますが、公共事業における競争入札制度は確実な施工の確保の範囲内において競争原理を利用することによって、より安価な調達を実現し、税の有効利用を図ろうとするものであると考えております。落札率が高いことをもってその調達に不正があったと断定することはできないものと存じます。今回、談合情報のあった勝田町枝線その３工事について入札価格の最高札と最低札の差がわずかであるとの御指摘ですが、市の入札においてはこうした状況は今回に限ってのことではないと承知しております。これには予定価格を公表していることが、かえって入札額の高どまりの現象を引き起こしている要因とも考えられますが、透明性を確保するためには予定価格の公表は必要なことでありますので、他の何らかの方法で競争性を高めることが必要であると存じます。
次に談合情報対応マニュアルについてでございますが、これは談合情報があった際の入札の取り扱いや情報の確認、公正入札調査委員会の開催等について規定するとともに指名停止措置要綱や契約書の損害賠償規定とあわせ、談合防止の予防効果を図っているものでございます。しかしながら、市に強制的な捜査権限がない中での調査ですので、現行の談合情報対応マニュアルの談合防止機能を捜査機関との連携を一層緊密にしたものに変更し、強化する必要があると考えております。
次に、今回各社が提出した工事費内訳書において共通の傾向があるとのことでございますが、主要な資材単価が公表されている状況下では、各社の見積もりが適切であれば共通した傾向になることはあると考えております。また管きょ工と取りつけ管及び升工にかかわる市の設計金額との食い違いについてでございますが、これは取りつけ管工の一部が管きょ工に含まれていること、また管きょ工の中の土どめ及び水かえ工の経費が全般に高く見積もられていることから生じているものでございまして、いずれにしても直接工事費全体では市の設計金額と大差はなく、適切に積算されたものと考えております。
皆生温泉の活性化についてでございますが、皆生温泉の衰退の原因についてはいろいろあると思いますが、経済の低迷による観光客や地元利用客の減少、日帰り観光客の割合の増加、１人当たり消費額の減少、観光客の志向の変化、団体客から家族、グループ客へのシフト、温泉地としての魅力の不足等が考えられるところでございます。皆生温泉の今後についてでございますが、官民が協力して魅力ある温泉地として多くの観光客が訪れられ、市民にも愛され、親しまれる観光地となるようにしていかなければならないと考えております。今回の特区提案の関連でございますけれども、最終的な場所は申請を見ないとわかりませんが、仮に旧幸楽園としますと風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条第１項の第７号に該当するか第８号に該当するかは不明ではございますが、より規制の厳しい第７号に該当するとした場合、建設予定場所は都市計画法による商業地に当たりますので鳥取県の風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律施行条例第３条第１項第２号の規定により、学校から８０メートル、病院から６０メートル、図書館、児童福祉施設及び診療所から５０メートル以内が営業の許可をしない区域となっております。なお、旧幸楽園から皆生わかば園までは約１０５メートル、皆生温泉病院までは約１６０メートルの距離がございます。
やみ金換金所について御質問がありますが、計画されている施設が最終的にどのようなものになるか詳細がわかりませんのでお答えは差し控えさせていただきます。仮に特区申請があった場合の市の対応でございますけれども、その内容を十分検討し、市民や関係者の皆さんの御意見を伺い、議会にも御相談して市の方針を決定したいと存じます。
○（吉岡副議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長）（登壇） まず、学力についての認識でございますが、今までの学力についての認識は身につけた知識の量や技能であり、特に覚えることが重要視されておりました。しかし、これからの変化の激しい社会の中で生きていくためには、知識を量として覚えるのではなく、いろいろな情報を選択し判断したり、自分の考えをわかりやすく表現したり、自分で問題点を見つけ、克服する姿勢や態度、粘り強く物事を解決しようとする能力等々が求められると認識いたしております。言いかえますれば、これからの子どもたちは新しい時代を切り開くために必要な生きる力を学力として身につけなければならないというぐあいに考えております。そのために学校では自分で課題を見つけて、みずから学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てるための体験学習なり、あるいは問題解決学習を行っておるところでございます。また、みずからを律しつつ他人とともに協調して他人を思いやる、そういった豊かな心を育てるために心のノートの活用をしたりして、道徳教育の充実を図りながら知・徳・体のバランスのとれた、つまり生きる力の育成を目指し、さまざまな教育活動が行われているものと認識いたしております。
次に、学力の格差の問題についてでございますけれども、議員が御指摘されたような学力の格差というのは絶対あってはならないというぐあいにまず思います。子どもたちの学力に格差がつかないようにするためには、少人数の授業や習熟度別授業など子どもたち１人１人の実態に応じた指導というものが必要であろうというぐあいに考えております。そのような中で学校は基礎的、基本的な学習内容を充実させて、確かな学力が定着するような取り組みを行っております。このような状況を踏まえ、学校で少人数の授業ができるようにとか、あるいは教科担任制などさまざまな個に応じた指導ができるよう我々行政も支援をしてまいりたいと考えております。
次に、県が実施いたしました学力調査の結果の公表でございますけれども、県が実施しました基礎学力調査は児童生徒の学力向上を目指し、学力の基礎を把握して今後の教育施策に生かそうと、そして学校の指導にそれを反映させるために行ったものというぐあいに思っております。現在、県がどのような公表の仕方をするのか、まだ明らかになっておりませんので、市の対応として今、具体的にはお答えできません。この公表も７月のうちにはという話を聞いておりますので、やがて出てくるものと思っておりますが、公表に当たってはこの調査の趣旨を尊重し、目的を達成するような公表の方法を考えていくべきだと認識いたしております。
次に、学校図書職員の勤務条件についてでございますが、昨年来、この職員の勤務状況の改善ということでいろいろお話をいただきまして、現在アンケートをとったりその集約をしたり、あと残すところ１週間当たりの勤務時間の問題とか、あるいは８月の夏休みの雇用を一体どうするのかというところが少し残っております。また新しい市長さんが誕生なさったわけでして、まだそこらの話を具体的に詰めておりません。そういったことを詰めながら、本年度というわけにはならないというぐあいに思っておりますが、新年度の予算要求には間に合うように努力してまいりたいというぐあいに考えております。
次に、アミューズメントの施設についての私のコメントでございますけれども、提案されていますそういった施設が最終的にどのようなものになるか詳細がまだわかりませんので、この施設についての私のコメントは控えさせていただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） それでは順次、再質問させていただきますけれども、ちょっと時間の関係がありまして順番が相前後しますが、お許しいただきたいと存じます。
まず、入札制度の改善でございますけれども、平成１４年度における建設部管理課主管の入札件数が何件あって、そのうち落札価格が予定価格の９０％を下回ったものは何件あるでしょうか。同じく９５％を下回ったものは何件あるのかお聞かせいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 黒須建設部長。
○（黒須建設部長） お答えいたします。建設部工事の入札件数は１４９件、うち落札率９０％以下が４件、９５％以下が３件、９５％以上が１４２件でございました。なお、建設部の平均落札率は９7.８％となっております。以上でございます。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 次に、予定価格、先ほど予定価格の事前公表の話がありましたけれども、私も事前公表そのものによって下がるのは１％未満だというふうに実際のところ見ていました。それは透明性のことですから、なぜかといいますと、今までは予定価格に対して１社を除いてはほとんどが上のところで入札されていた。それが予定価格を事前公表することによって少なくとも予定価格より下のところで見積もりが出てくるということですから、ただそれが直接コストダウンにつながるかどうかについては私もちょっと疑問を持っています。ただ業者さんの中に予定価格というのが、この予定価格に対する考え方をお伺いしたいんですけども、予定価格は本来私は有効な上限価格だというふうな解釈をしています。だけども、ここまでは払いますよというような解釈をされているんじゃないかというふうにちょっと思ったりするわけです。であるとすれば予定価格ではなくて、いっそのこと有効上限価格というような表現をしたらどうでしょうか。ちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 黒須建設部長。
○（黒須建設部長） 予定価格とは公共工事の競争入札を行なう際の落札金額の上限値であります。もう一方の低入札の基準価格が一応の下限値の目安であり、その間で価格競争を行っていただくようというふうに私らは考えております。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） おっしゃるとおりなんですけれども、どうもその予定価格というその表現が何となくしっくりこない。ですからもうわかりやすく有効上限価格という表現に直すことはできるんですか、例えば米子市単独で。あるいはそれは法とかルールでもって決まっているもんだということなんでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 黒須建設部長。
○（黒須建設部長） 私どもの方でこれは全国的に国土交通省等の関係、県の関係、それぞれの市町村等でもこういう予定価格ということが一律に一応決まってございますので、私どもの方で今のところ変えるという考えはございません。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） まあいいです、実際にその意味を理解していただいて、とにかく下げるという努力が必要なわけですから、呼び方は。ただ、やっぱりどうしてもその予定価格が誤解を与えてはいかんということで申し上げただけです。それから次に、市が試算される場合、予定価格を試算される場合の材料単価ですとか諸経費、これについてをちょっとお伺いしたいんですが基準単価があると思うんです。変動するものですよね、材料単価なんていうのは、その単価の変動についてどのように反映させておられるのかお伺いしたいと思います。
○（吉岡副議長） 黒須建設部長。
○（黒須建設部長） 設計に当たりましては、使用する資材単価は鳥取県の実施設計単価表を採用し、それにないものについては建設物価調査会等の発行する各種物価資料、さらにそれに掲載のないものについては見積もりとそれの類似の見積もり等の実勢の価格の比較を参考にして単価を決定しております。単価の変動につきましては、先ほど申し上げました各種物価資料は毎月の調査に基づいて単価を出しておりますし、県単価も適宜見直されている場合にはその分で使用させていただいております。一般管理費につきましては、直接工事費に一応一定の率を乗ずる積算の方法がとられておりますので、この率は国土交通省並びに鳥取県が決定している率を準用しているところでございます。以上でございます。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） それでは、最近ではいつ、その基準改定を行われたのでしょうか。時期と具体的なその事例について教えていただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 黒須建設部長。
○（黒須建設部長） 県単価の最近の改定は、本年６月１１日付で県土整備部からの通知があり、７月１日以降の起工、決済分の工事から適用することになっております。具体的には各種の鋼材単価が約１０％値上がり、ガソリンの約４％が値上がった内容となっております。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） この今の県からの通達というのは業者の方にも行くんでしょうか。もし御存じでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 黒須建設部長。
○（黒須建設部長） 私どもでは業者の方には行かないというふうに考えております。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 多分、県の方も同じ基準値を使われていると思うんですよね。最近県の落札率というのは非常に下がっているというふうに聞いております。残念ながら米子市の方はなかなか下がってこない。これはどういうところに原因があるというふうにお考えですか。
○（吉岡副議長） 黒須建設部長。
○（黒須建設部長） 先ほど市長も述べましたように、予定価格を公表していること、かえって入札額の高どまりの現象が起きている要因の１つだというふうに考えております。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 県も予定価格を事前公表しています。私は率直に申し上げまして、談合をやっているとは言いません。ただやはり抑止力として談合対応マニュアルが談合防止の役目を果たしてないというふうに申し上げておきます。例えば、事情聴取票、今回のやつですね、工事の入札に先立ち既に落札者が決定しているとの情報があったが、そのような事実はありますかとこう聞くわけですね。当然のことながら全社がありません。それから本件工事について他社の人と何らかの打ち合わせ、あるいは話し合いをしたことがありますか。もちろんこれはありません、こういう答えになるわけですね。だから本当に抑止力になっているかどうかということですね。やはり競争性を高めていかなければいけないというふうに思うわけでして、そういうことで例えば現場説明会を廃止する、あるいは時間差でもって個別説明会をやっていく、一律ではなくてですね。またもう、ちょっと乱暴かもわかりませんが、談合情報があった時点で、あったかなかったは別として、情報があった時点でもう抽せんで３分の１の業者の方は変わっていただきますとか、全国ではそういう事例がたくさんあるわけですよ。あるいは公募型一般競争入札の範囲を拡大していくとか、そういうことが必要だというふうに思います。その一方でやっぱり業者の要求も部分的になるほどなということがあるわけです。例えば仕様書なんかの閲覧時が非常にもうなくて困っているとかでコピーを１個１個やらなければいけないとそういうこともありますので、例えば実費販売なんかもしてあげてもいいと思うんですよ、スピードアップということでね。だからその辺について談合防止についてやはり僕は抑止力を持たす意味でもっと強烈に真剣に進めていくということが必要だと思いますけれども、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 黒須建設部長。
○（黒須建設部長） 談合防止につきましては、談合による契約解除の際の損害賠償の規定を契約書に盛り込むなど、一定のペナルティーの措置を規定しているところでございます。そして議員のおっしゃるように、より競争性の高い一般競争入札、公募型指名競争入札の対象となる入札数の拡大、それから指名数の拡大について考えたいと思っております。それで新たに設置いたします第三者機関による入札等審査委員会の意見も取り入れながら制度改革にも取り決めてみたいと思っております。それで先ほどの設計図書の中身、閲覧、そのところのいろいろな問題の御提案のありましたことにつきましても、入札等審査委員会の方の意見を御提案をし、審議会に意見を御提案をいたしまして検討してまいりたいと考えております。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） ありがとうございました。ちょっと確認だけさせてください。最後の第三者機関は入札のあり方そのものについても検討されるわけですね。ちょっとこれだけ確認させてください。
○（吉岡副議長） 黒須建設部長。
○（黒須建設部長） 私どもの方は一応建設工事の入札及び契約に関する制度、並びにその運用に関することと、建設工事等の入札及び契約にかかわる苦情の処理状況に関すること、それから建設工事の入札及び契約に係る談合及びその他不正行為に関することというものをお願いしようかと今のところでは考えておるところでございます。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） わかりました。ありがとうございます。時間がありませんので次の問題へ行きますが、農業用水の関係ですけれども、仮に中島川から取水するとすればどことどこの調整が必要なのかちょっと教えていただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 中井経済部長。
○（中井経済部長） 農業用水の確保のための取水をどことどこで調整する必要があるかとのお尋ねでございますが、米川土地改良区と大池端川の受益者及び中島川の受益者とが協議、調整する必要があろうかというふうに思います。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） わかりました。これはちょっと要望をしたいわけですけれども、県の調査の結果はまだ出ておりませんので何とも言えませんけれども、率直に言いまして、写真を撮ってますけれども、写真ではちょっときれいなんですよ、実際より。本当はもっと汚い。中海の湖沼法がありますけれども率直に言って中海の水よりも汚いんじゃないかというふうに僕は印象を持ってます。米子市の現在の湖床法のあの水質を見れば大体想像はつきますが、食品安全基本法なんかも制定されておりまして、良質な水の確保というのは農家の方にとっては本当に深刻な問題ですから、ぜひこの問題に市の方も積極的にかかわっていただきたい。水の問題ですから非常に難しいところがありますけれども、だけども積極的にやはり市がかかわっていかないとなかなか進まないということをちょっと要望しておきたいというふうに思います。
それから生活排水の問題ですが、この問題は私も中川議員とずっともう１０年近くやっておりますけれども、合併処理浄化槽について今まで当局はやはり限定された地域における下水道普及のための暫定的な方策であるというふうに、やはりそういうところから踏み出し切れないんですね。昨日お隣の安田議員さんも一生懸命おっしゃってましたけれども、やはり今までの答弁は初期投資はとにかく合併処理浄化槽の方が確かに安いけれども、維持管理費なんかを長期的に見た場合には、これは経済的にも下水道が有利というふうに答弁で終始しています。市が今まで、いろんな資料をいただきました、試算を。ここには大きな問題点があります、試算数値に。１つは下水道建設費だけの比較で、施設の管理費あるいは公債費が入ってないんです、下水道に費やしたお金が。もう１つは、例えば合併処理浄化槽の、市町村設置型というふうに私どもも言っておりますけれども、年間維持費に対する自治体として政策的補助制度というのが考え方として入ってない。ですから、なかなか比較において正確な数字が出てないというふうに見ています。つまり、我々税金を払う側として、税金の使い道として、使い方として見たときに、本当に投資効率がどうなのかということを見ていった上での判断をしなければいけないというふうに思います。実際に数値で申し上げますと、先ほど今までの投資金額をおっしゃいましたけれども、平成１４年度末までに下水道に投じた費用が1,５１６億円です。水洗化戸数が２万3,５８２戸ですから１戸当たり６４３万円になります。一方、合併処理浄化槽というのは７億2,０９５万円、それでもって1,２３３基ですから１戸当たり５８万円、税の投入という見方ですよ。この数字が意味するものは何かということは、水洗化に要する税金という意味では、合併処理浄化槽は下水道の１０分の１でできるということなんですね。下水道部長、そこはちょっと違うでというようなお顔をされていますけれども、１つの数字の見方としてそういうことができるんです。そこで、生活排水のための公共投資のあり方という点で、投資効率という見方でもって公共下水道と合併処理浄化槽との関連をどのように見られるのかちょっとお伺いしたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今の御質問にお答えするとなりますと、従来のやり方を御説明することになると思うんですけれども、いずれにしましても数字とかそういうのを正確にもう少し私も見てみなければいけないと思いますけれども、公共下水道と合併処理浄化槽の経済比較につきましては、国土交通省、環境省、農林水産省の統一的な経済比較のできるマニュアルというのがありまして、その中では建設費と維持管理費を合わせた事業費で比較しますと、これ全部入ってないということであれば、議員がおっしゃったようにということであれば、またもう１つ少し数字を、ベースを考えなければいけないのですけれども、ほぼ９年で同等だというようなことにもなっております。また本市の工事実績で試算しますと、ほぼ３０年で同等となりまして、耐用年数の違いから３１年目以降は公共下水道の方が合併処理浄化槽より安くなるという数字が出ております。したがいまして、公共下水道と合併処理浄化槽の投資効果ということを見ますと、やはりその初期投資だけから判断すると合併処理浄化槽は早く安いように考えられますけれども、長期的な視点で対比すると費用が増大するということでございます。それでどちらかの処理方法が得策かということになりますと、地形や人口密度などさまざまな要素を含んでおりまして、総合的に判断すると合併処理浄化槽は公共下水道が整備できるまでの暫定的は処理施設と考えてきているわけでございます。今、議員もおっしゃった数字もありますし、いま一度私も検討してみたいと思います。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 今までの考え方を変えるということですから、なかなか大変だとは思いますけれども、全国の自治体が少しずつやっぱり市町村設置型を選択し出しているということはどういうことかということなんですね。先日からの代表質問でもたくさん出ておりましたけれども、もう端っこの方には３５年ですとか、このまま放っておきますともう川は汚れるばっかりです。やはりこういう大きな課題、しかも限られた財政の中でそれを解決しなければいけませんから、根本的にどういうことが本当にいいのかというのをぜひ、大至急検討していただきたいと思います。合併処理浄化槽のもう１つの利点といいますのは、経済性ももちろんですけれども処理水を河川に放出して、河川の浄化作用ができるということなんですね。加えて、これいつも問題になりますけれども、くみ取り料の問題。このまま行きますとくみ取り業者さんは失業します。どんどんどんどんくみ取り料はアップするばっかりです。そういう方々に対する職種転換も図るということもできるわけです。だから本当にぜひ大至急、本当に大至急ですよ、これは大至急検討していただきたい。特に財政がもう大変だというのは先日からずっと言われておりますから、頭を本当に切りかえていただきたいというふうに要望しておきます。
ちょっと本当はたくさんありますけど時間がありませんので、最後に皆生温泉の活性化についてですが、教育長さん、もう１回お伺いしますけれども、きのうと同じお答えですが、業者を、さっき説明いたしました、私は、業者さんがどう言っているか、事前に通告もいたしました。もう１回言いますよ。子ども向けは、業者さんは観光客で来るというふうに想定してますけど、私は地元の中学のＰＴＡ会長もやってます。結局、地元の子どもが使うんですよ。というのは、カジノの町に子どもは来ない、観光として。ということは、これは3,０００円のレシートでもって地元の子どもがそのパスポート発行所に行けば、パスポートをもらえるんです。しかも８００円の景品じゃなくて１万円の景品が当たるかもわからない。丸合で買った3,０００円のレシートを持っていくわけですよ、拾っても行きますよ。子どもにとっておもしろいんですよ、だから困る。本当に人間形成の中で安易に金をもうけるとか、そういうことを僕はやってはいけないと思うんです。少なくとも米子市の子どもたちにはそういうことをやってほしくない。そういう観点でちょっと教育長さん、もう一度見解を求めます。
○（吉岡副議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） 議員さんがおっしゃることはよくわかりますけれども、今はそれぞれ個人で、あるいは企業が国にもって特区を申請しておる段階であります。ですから最終的にそれがどうはね返ってくるかわからん。もしも国がそれを認めたならば、市を通して確認申請ということになろうかと思うわけですが、その段階でまたいろいろな立場から検討し直すべきだというぐあいに思っております。
○（吉岡副議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 私はあえて説明会でもそのことを、実は業者さんに申し上げました。事前にやはり自分の考えを言っておかなければいけないというふうに思ったわけです。それは私のＰＴＡの会長という立場で絶対これだけは許しちゃいかんというふうに思ったから申し上げたわけです。そういう観点でぜひ本当に真剣に考えていただきたいと思います。で、ただ、私は一方で旅館の関係者の人が、本当にわらをもすがりたいという思いはよくわかるんですよ。このままじゃあやっといていいのかということですね。例えば幸楽園の跡地を本当にそのまま、それじゃあ知らん顔でいいのか、私はそうじゃないと思う。やはり観光で皆生温泉が大事だ、もちろん大切なことです。大事だと思うのであれば、やはり市としてもそこに何らかの手を差し伸べることが必要じゃないかと思うのです。米子市は駅前にサティの問題ですけれども、駅前の顔だからということで４６億円の債務保証を決断したわけですよ。だとすればもう１つの観光の顔です、皆生温泉は。しかもその入り口ですから、あそこの幸楽園の跡地というのは私は何とかしなければいけないと思います。それで長期的には妻木晩田との連携ですとか、あるいはトライアスロン、これを利用して徹底的に健康で売っていく。皆生や福生、名前が読めない、読めないところを利用する、そういうことで頑張っていきたいと思うわけですが、最後にちょっと仮に合併の場合の、あそこの幸楽園の跡地利用をしようとすれば、特例債の利用ができるんでしょうか。これ最後にお伺いしたいと思います。
○（吉岡副議長） 角財政課長。
○（角総務部次長） まず、合併特例債の対象事業ですが、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業ということでございまして、この合併特例債の使途につきましては、合併協議会において新市の建設計画を策定する中で協議される事項であります。
○（吉岡副議長） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りします。
本日はこれをもって散会し、明５日及び６日は休会とし、７日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（吉岡副議長） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会をいたします。
午後４時２２分 散会...