北栄町議会 2012-09-26 平成24年 9月第5回定例会 (第15日 9月26日)
第３に、教育費では、教育費無償の観点及び経済の低迷が長期化する中で、養育家庭の困窮度も深まり、給食費の滞納にもつながっていることへの対応として給食費の無料化が求められています。しかし、そうした取り組みが実施されていません。
第３に、教育費では、教育費無償の観点及び経済の低迷が長期化する中で、養育家庭の困窮度も深まり、給食費の滞納にもつながっていることへの対応として給食費の無料化が求められています。しかし、そうした取り組みが実施されていません。
基本的にはこの役場の中のネットワークということでございますので、大方は今回のＦＴＴＨ化、光化に伴って一つの接続で高度化、高速化していくということでございます。 ただ、一部地方機関、距離が離れているところの接続を今独自にしておりますので、これを光化に伴いましてこの新しい伝送路を活用することによって、その分は若干費用が下がるということはございます。
２点目は、中山間地域振興条例の制定理由として、地域の現状を見ると森林の荒廃、耕作放棄地の増加、生活交通機能の縮小、買い物困難地域の拡大等に加え過疎化と高齢化の進展と述べてありますが、伯耆町の現状にとって町長はどれが重要施策と考えておられるのか、町長に伺います。 ○議長（長谷川 盟君） 町長。
そうならないためにも、今後、泊漁港への一本化をすることで漁業者数や漁船数、あるいは水揚げ高の増加を図り、このままの県管理の第二種漁港を維持できるよう一本化を推進すべきと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（前田 勝美君） 町長、答弁。 ○町長（宮脇 正道君） 上野議員の御質問にお答えします。
南北一体化事業がめどが立たない状況の中で、米子駅のバリアフリー化事業が、ＪＲが事業主体であることから、その密接的な関連性がありつつも、事業としては年限が定めてありましたから、先行してバリアフリー事業が行われました。
今後も定員適正化計画に沿って、退職者の４割補充を目安に職員採用をし、行政全体でのスリム化を図ってまいりたいと考えております。 ６点目の公債費比率、地方債の残高、償還額の前年対比はということでありますが、健全化判断比率で示しております実質公債費比率につきましては、２３年度決算では１１．８％と前年度と比較しまして０．７ポイント改善しております。
○（岡村議員） 耐震化ですとか、バリアフリー化、そういうふうなところであるわけですけども、そうしたものの件数というのは本当に、これまでも聞きましたけども、ごくごく年間を通じてわずかですよね。そうしたものに経済効果っていうのは全く期待できないというふうに思います。
まず、報告第５号 平成２３年度倉吉市健全化判断比率及び平成２３年度倉吉市資金不足比率について質疑を求めます。 質疑を終結することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（谷本修一君） 御異議なしと認めます。 よって、質疑を終結いたしました。
このような中、地球温暖化対策のための税は、平成24年10月に導入される一方、森林吸収源対策などの地球温 暖化対策に関する地方の財源確保については、平成24年度税制改正大綱において、「平成25年度実施に向けた成案 を得るべく更に検討を進める」とされている。
本市にとっても、少子高齢化による人口の減少、厳しい地域経済と雇用の情勢、医療費や生活保護費等の社会福祉関係経費の増大、小中学校の教育の一層の充実と学校の抱える諸問題への対応、このほかに、防災対策、環境対策、中山間地域対策への対応等、市政をめぐる課題は山積しております。
バリアフリー化とトイレ改修が進んでおりません。 そこで、提言しますが、これらの公共施設の整備につきまして、各担当課を集めての、バリアフリー化といいますか、その辺の検討会、トイレバリアフリー化改修整備についての研究会を立ち上げて組織づくりをしてはどうかと検討するわけですけれども、高齢者や障がい者を初め皆様が参加できる社会の実現のために事業促進を図る必要があろうかと思います。
また、第148号一般会計補正予算には、河原インター山手工業団地の排水処理施設にかかわる経費が可燃物焼却施設の排水処理施設と一体化で計上されております。可燃物処理施設の建設はまだ地元合意がされておりません。見切り発車で、既成事実をつくろうとするもので、賛成できません。
当委員会に付託されました議案１件、陳情２件について、去る２２日、委員会を開き審査をいたしました結果、まず、議案第６８号財産の無償貸付けまたは減額貸付けについては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
あと一つは、高校の実質無償化に伴い、16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。 この見直しによって、所得税あるいは個人住民税の税額などと連動している福祉制度に関する住民負担などに影響が生じることとなります。
県の方で受け入れるとした場合の条件というか、整理をマニュアル化をするということで今取り組んでいただいています。
全国的にも少子高齢化、核家族化、過疎化など人口減少が進む中、空き家がふえており、総務省住宅・土地統計調査によると、２００３年に６５９万戸だった全国の空き家は５年間で９７万戸増加し７５６万戸。総戸数に占める空き家率も１２．２％から１３．１％に上昇しています。本市でもこの統計に準じた傾向にあるのではないでしょうか。
先ほど議員の方から御紹介がございましたように、全国の学校の耐震化率は８０％、倉吉におきましては、残念ながらまだ５７％の状況でございます。耐震化の見直しを図りまして、２７年度までにそれを進めていくという計画を立てたとこでございます。順次その耐震化に向けて努力しているとこでございます。