八頭町議会 2012-06-13
平成24年第 5回定例会（第4日目 6月13日）
平成24年第 5回定例会（第4日目 6月13日） 平成２４年第５回
八頭町議会定例会 会議録 （第４号）
招集年月日 平成２４年６月１３日
招集の場所
八頭町議会議場
開 会 平成２４年６月１３日 午前９時３０分宣告
（第４日）
応招議員
１番 小倉 一博 ２番 谷本 正敏 ３番 桑村 和夫
４番 小林 久幸 ５番 下田 敏夫 ６番 川西 末男
７番 矢部 博祥 ８番 栄田 秀之 ９番 池本 強
１１番 岡嶋 正広 １２番 川西 聡 １３番 河村 久雄
１５番 谷口美佐子 １６番 山本 弘敏 １７番 西尾 節子
１８番 森山大四郎
不応招議員
な し
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 不応招議員に同じ
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 平木 誠 副 町 長 井山愛治 教 育 長 西山淳夫
総務課長 吉田英人 船岡支所長 山根祐一 八東支所長 保木本妻枝
税務課長 岩見一郎 企画課長 薮田邦彦
福祉環境課長 勝原宣則
保健課長 小林 孝
産業観光課長 小林孝規 建設課長 野崎正実
上下水道課長 森脇孝和
地籍調査課長 平木章治
会計管理者 土橋芳子
人権推進課長 細田初博
教育委員会事務局次長
前田 健
農業委員会事務局長
前田康博
男女共同参画センター所長
林 仁美
本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 山本政明 係長 竹内美智子
議事日程
別紙のとおり
会議録署名議員
６番 川西末男 議員 ７番 矢部博祥 議員
議 事 日 程 （第 ４ 号）
平成２４年６月１３日（水）午前９時３０分開議
日程 第 １ 一 般 質 問
議事の経過
◎開議宣告 （午前９時３０分）
○議 長（森山大四郎君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１６名でございます。
定足数に達しておりますので、これから６月１２日に引き続き本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告
○議 長（森山大四郎君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎一般質問
○議 長（森山大四郎君） 日程第１、一般質問を行います。
本日は、５番、１２番、１６番、８番、１番の５名に行っていただきます。
それでは、５番、
下田敏夫議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
下田敏夫議員質問
○５ 番（下田敏夫君） 皆様、おはようございます。５番、下田敏夫でございます。
くしくも今回の一般質問でまくら言葉、大丈夫かで２名が質問することになりました。また、昨日、同僚議員の庁舎整備につきましてかなり熱く、深いところまで、財政推計に至るところまで議論されました。重複する部分がかなりありますので、私はさらりと質問したいというふうに思っております。
１９８０年代にアメリカで橋が落ちた
テレビニュース、皆様、記憶しておられますでしょうか。大きな橋が落ちてすごいなと思ったんですが、あの橋は１９３０年、世界大恐慌の後、フランクリン・ルーズベルトが行った
ニューディール政策でつくられた橋だそうでございます。５０年間、余り
メンテナンスがされてなかった。そして、崩落した。
メンテナンスをしないと橋が落ち、建物は崩壊し、下水道、水道は破裂する。
私たちの町には学校、保育所、図書館、公民館と多くの公共施設があります。生活するのに道路、水道、下水等も必要となります。これらは私たち町民の生活を豊かにしてくれる重要なものですが、年々、老朽
化していくことは避けられません。
公共施設、インフラが充実したほうがよいかと聞けば、１００人のうち１１０人がそれがいいと言われるでしょう。古くなれば新しくすればいいという考えもありますが、しかし本町が現在、直面する人口減少、高齢社会を考えると、徹底した行財政改革をしたとしても到底、実施できる状況ではありません。大幅な税収減が予測される中、介護、福祉関係の費用を削ること、また大幅な増税、使用料、手数料等の引き上げ等を町民の皆様にお願いできるのでありましょうか。町民も最後は行政が何とかするわいという無責任な考えでなしに、古い校舎や公民館、庁舎、また道路が傷んで使えない、橋が落ちる、水道、下水が使えなくなるという悲惨な町になる前に、町民と行政が互いに今からやるべきことがあると考えます。
以上の視点から、本町の公共施設、インフラの老朽
化に対し、今後、５０年ぐらいのスパンで考える上で現状をどう把握し、どのような認識なのか、現時点での課題、問題点をどうとらえられておられるのか、また今後の対応策をどのようにお考えなのか、町長の御所見をお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 皆さん、おはようございます。一般質問、二日目ということでございます。
５番、下田議員の一般質問にお答えしたいと思います。
大丈夫か公共施設、インフラの老朽
化対策。先ほど、アメリカの話が例に挙がりましたが、国では既に国土交通省を初め、この問題について深刻に受けとめておられまして、国としても整備計画を立てたいと。国のほうは早くからやっておられますが、我々、県道とか市町村道、なかなか自主財源が乏しい中がございまして、やはり国の補助金、公共投資が要るというふうな運動もしてまいっております。
今回、長寿命
化の計画の中での万代寺橋が採択になりませんでした。公共利用の配分がある意味では少ない。
コンクリートから人へと言われておりますけども、私たち地方の人間にとりましては
コンクリートも大切な一つの問題だという話をずっと国のほうにもみんなで要望をしてまいっているところであります。
それでは、ありましたように、全国の多くの自治体では昭和の３０年代から５０年代にかけまして
高度経済成長期に住民福祉の増進を目的としまして、人口増加、住民生活の向上などに対応すべく基盤整備を進め、短期間に多くの公共施設を整備してきております。我々、八頭町でも現在、公共施設が一斉に老朽
化し、更新時期を迎えている施設が多くなっております。しかしながら、自治体の財政状況はバブル崩壊以降の経済状況の低迷や少子高齢
化、社会の急速な進行によりまして悪化の一途をたどってきておりまして、
社会関連経費や公債費の増大などによりまして、施設の適切な維持管理や改修、建てかえ、さらには耐震
化工事などが本来、必要な経費の投入が必要最小限の規模に抑制されておりまして、安全性の課題も顕著になっているところであります。
現時点での課題、問題点をどうとらえているかであります。建物の関連につきましては耐震
化というのがまず第一だろうというふうには思っておりますが、保育所、学校、体育館を含めました公民館、庁舎等の昭和５６年５月以前の建築確認による建物については耐震調査を行いまして、緊急を要する建物から補強もさせていただいております。
そういう中で、町の施設で直接、町で管理をしています公共施設の耐震調査はほぼ完了しておりますけれども、例え耐震をクリアしておりましても施設は年を追うごとに老朽
化が進んできます。以前、平成２２年に船岡保育所の屋根が落下しまして、保護者の皆さん、議会の議員の皆さんにも大変、御心配をかけましたが、保育所の屋根の点検を一斉に実施したような経過がございますけれども、耐震調査とは別に建物の点検も行うことも今後の課題の一つというふうに考えております。
３点目の今後の対応策をどう考えてるのかでありますが、公共施設の老朽
化問題に対処するための財政状況を見ますと、交付税に依存しております八頭町の
自主財源比率は低く、今後、ますます高齢者人口の増加、
生産年齢人口の減少によりまして、今後も一層、厳しい状況が続くと思っております。また、歳出におきましても人件費率や
経常収支比率などの財源指標から見ますと財政構造の硬直
化も進んでおります。この結果、毎年の予算編成におきましては収支均衡を図るために
普通建設事業等の投資的経費が抑制しておりまして、結果として公共施設の根本的な老朽対策が行われていないのが現状であります。
しかしながら、まずは施設の建物の評価を行うことによりまして、現状をきちんと把握する必要があると思います。各公共施設につきまして、今後も長期的に活用する施設については長寿命
化の措置を、統廃合の可能な施設については施設整備など、長期的な視点に立ちまして今後の検討を行う必要があると考えているところであります。
水道、下水の関係であります。現在、１７の簡易水道、二つの
公共下水道施設、１６の
農業集落排水施設におきまして、給水、排水を行っております。耐用年数とされる５０年に対しまして、そのほとんどの施設は平成５年以降の供用開始となっておりますが、野町、
新庄処理施設につきましてはそれぞれ昭和６０年４月、昭和６２年４月の供用開始になっておりまして、今、耐用年数の半分を経過しております。
簡易水道におきましても施設は比較的新しいものの、管路につきましては家屋連担を除く集落内の配管は耐用年数４０年とされておりますが、この大半が平成以前の埋設管となっております。多くは下水工事のときに新しい管に取りかえというふうな部分もありますけれども、大半につきましてはこの対策を計画的に行っていくと重要性を認識しているところであります。
今の水道、下水の現時点ででの問題点をどうとらえているかということでありますけども、少子高齢
化のもと人口減に伴いまして使用料収入が減少傾向にあります。今後、独立採算が求められる
公営企業会計としての収益源での適正な
維持管理継続をどう図るかが問われております。そこで、昨年度から
上下水道運営審議会に適正な運営を図るに当たり、使用料の改正、維持管理費の軽減を柱とした諮問をさせていただいております。経営の健全
化に向け審議をお願いしてるところであります。
今後の対策をどのように考えるかということでありますが、今後の対応策は将来に向けた取り組みとして耐震
化を考慮した上で効率的な財源の許す範囲におきまして、老朽管の計画的更新、長寿命
化、今年度予定の野町処理区の私都第二処理区への統合を初め、今後においても施設統合を推し進める。また、経営の健全
化にも努め、持続可能な社会資本の整備に努めてまいりたいと思います。新庄、破岩の処理区を国中処理場といいますか、米岡にあります処理場にやはり統合したいというふうに思っておりますし、丹比系水源の確保を今、しておりますが、これも何とか維持管理ができやすい方法での水源確保ができたらなというふうに思っております。
また、今年度、答申が予定されております
上下水道運営審議会答申を尊重させていただく中で、今後も取り組んでまいりたいと思います。国に対してもこの方針に対しまして国の補助制度を何とかつくっていただきたいというふうなお話も簡易水道、それからまた公共下水、集落排水も含めまして要望もしているところであります。
道路、橋梁でございますが、町内の町道延長は２４万６，０００メートルあります。そのうち橋梁の延長は３，２２０メートルでありまして、橋梁につきましては築４０年を経過する橋が多く、何らかの対策を講じる必要があります。１５メートル以上の橋梁５２橋につきましては、平成２２年度に長寿命
化計画を立てておりますので、順次、修繕を行いたいと考えておりますが、国のやっぱり補助金をいただく中で進めていかないといけないというふうに思います。
舗装等につきましても老朽
化の路線もありますので、年次計画を立てて修繕を行いたいと考えておるところであります。
とりあえずの答弁とさせていただきます。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） まず、最初にちょっと確認させていただきたいんですが、八頭町の
ホームページを見ますと平成２１年度八頭町財務諸表というのがひっそりと載っております。これはいつつくられて、町民の皆さんにはどういった形で
ホームページ以外、周知されたのか確認させてやってください。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君）
ホームページだけであります。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） いつつくられたのか教えていただけますか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） ２１年度決算からということで、国のほうから指導があるわけで、全国的に今、やっておりまして、２２年度の９月に２１年度分、それを整理をさせていただいております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） ありがとうございました。
財務諸表につきましてはまたの機会に質問させていただきたいと思うんですが、この財務諸表の中のバランスシート、貸借対照表によりますと、町の総資産が４２１億６，５００万円であります。これは２４年度の町の
普通会計予算９８億９，８００万円から見ますと４．２年分、おおよその金で構成されておるということでございます。この中の
有形固定資産が３８７億５，９００万円、
有形固定資産比率が９１．９％でございます。この資産構成について町長の見解を求めたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 事前にお話があったらよかったかなと思いますが、思いますのは、これは他町と私は比較はしておりません。比較さしておりませんので、八頭町の場合が本当に資産割合が多いのかどうなのかわかりませんし、それからこの資産の洗い出しというのは積み上げたものではありません。国の指標の中で積み上げた計算式になっておりまして、例えば国庫補助金があって、県費があって、じゃあそれは資産でどういう格好で資産としての価値になってるのかというふうなことがあったり、それから全体なのかどうなのかね。これは全国的な部分の指標が示されておりまして、それによって資産形成をしているというふうに思っておりまして、確かに行政は資産といいますか、そういうものがたくさんあるというのは確かでありますし、これに対しまして償却計算がしてないというのもあるわけですね。単式の予算書ですからそうだと思います。ということでありまして、認識はしております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 町長がおっしゃいますように、国の総務省の改訂版でしておられると思いますので決算の数値を書類に落とされたということで、確かに正確なものではないということは承知しておるわけでございますが、初めて町としてこういった財務諸表が出てきたということにつきまして、私は本町の町財政改革の大きな大きな一歩だろうというふうに思っております。これから経年で出てくると思いますもんで、楽しみにしておるところでございます。
そこで、先ほど町長もおっしゃられましたが、どうなるかわからないという話がございました。これを実際的な面積でしてみたいと思いますが、
有形固定資産、これ、建物でございますね。箱物でございます。これの総延べ床面積は１６万３，６７９平米でございます。これを住民一人当たりの面積に直します。住基人口で直しますと、１万８，７４７人で割りますと、町民一人当たり８．７３平米でございます。これ、
財団法人自治総合センターが持っておりますデータで見ますと、全国平均では一人当たり３．２２平米。人口区分しております１万から３万までの町村、これの平均が５．２４平米でございます、一人当たり。それに対しまして本町は８．７３平米ございます。これ、金額ベースで見ますと２０７万弱ですね、一人当たりが。金額ベースは都会とか田舎とかいろいろありますもんでばらつきがあるんですが、人口区分で見ますと大体８０万から１２０万ぐらいの比率になっておるようでございます。この数値を見まして、町長、見解を求めたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） ３町合併でありまして、それぞれ独立した町があったわけですね。それで、それを行政として進めるには同じような施設が今回、合併して出てきました。ありますように、人口から考えてどうなのかということになるんでしょうけども、多分、それは多いというふうに思っております。
それと、ありましたように、合併しましてからどんどん建物が建ったかといいましたらそうではなくて、合併前から船岡の図書室でもある物を使おうとか、それから八東の図書室、ここも改装させて使用させていただくとか、それから地区の公民館もそれぞれ改修させていただき、用途は違ったんですが国の許可を得て目的外の使用もさせてもらって今あるというふうには思っております。
だから、そういう部分では有効活用をさせていただいておりますが、今後、老朽
化して同じようなものをまた建てるというふうなことにはなっていかないというふうには思っております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 最近、県外の方とお話しするときによくおっしゃられますのが、八頭町というのは本当に豊かなんだなという話をされるんです。私、何が豊かなんだろうと思ったんですが、こういう数値を見ますとこういうことなのかというふうに実感しておるところでございます。
ところが、これだけの資産があると大変であります。同じく２１年度の
行政コスト計算書によりますと、先ほど町長もありましたが、減価償却費１５億であります。１年間です。この財政的な処置は、町長、しておられますでしょうか。
それから、これまでの累計の減価償却費でございますね。トータルで３８１億６，１００万円でございます。これは現在の施設をそのまま更新する場合の目安となる金額でありますが、また先ほど言いました
有形固定資産の中の、町長もお話がありましたが、築３０年以上の建物が４万８，３４９平米あります。これは
有形固定資産の中の２９．５％に匹敵するものでございます。単純に言いますと３８１億の３０％、１２０億程度が今後２０年間で必要になってくると。また、すべての公共施設を５０年間かかって更新しようと思えば７億６，３００万円、年間、かかるという試算が出てまいります。２４年度の土木費の本年度予算５億９，６００万円でございます。１億７，０００万円ほど不足するのかなという計算が成り立とうかというふうに思っております。この数字につきまして、町長、御所見を伺いたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 通告の中にそこまでの内容がありませんので深くは勉強いたしておりませんが、コスト計算の中でいろいろあるわけですけども、ありましたように、合併したんです。じゃあ、合併して野球場が三つあるから一つにしましょうとか、庁舎の問題もありますけど、そういうことに今、なってないわけですね。これからいろんな方向の中で何事も進めていかなくちゃなりませんが、今時点では議会も検討もしておられないと思いますし、私自身もまだ検討はいたしておりません。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 町長はこの中にないということでございますけど、私は現状をどう把握してというところで話をさせていただいてるつもりでございます。
そこで、また続けてなんですが、
維持補修費の話に入らさせていただきたいと思います。４月でしたでしょうか、
学校給食共同調理場が完成いたしました。大変いいものができたということで多くの方が見に行かれました。いいのができたな、そう言いながらふと霊石山のほうに目をやりますと、
郡家西地区公民館の赤茶けたトタン屋根が目に入ってまいります。おめえらあは何をしようるだいやと。あれは３０年たつけど、多分、何も手入れしとらんはずだぞ。早く直さんかいや。雨が漏ったりしたらまたようけ銭が要るがなとおしかりを何人かから受けました。また、５月３日、
姫路公園まつりが行われました。雨の中、多くの方に来ていただいて本当に感謝しておるところでございますが、その中に浮かび上がる
ブルーシートの資料館でございます。あれは何だいや。いや、あれは雪がごっついことし降って、屋根が壊れてしゃって応急措置であれ、しとるんです。はよう直さんかいやと、これも同じように言われておりました。
そこで、
維持補修費の経緯を見てみましたら、平成１８年度が２，３００万円、平成１９年度が３，９００万円、２０年度が３，９００万円、２１年度が５，９００万円、２２年度が７，４００万円、２３年度が予算ベースですが２，３００万円となっております。これも先ほど言いました
自治総合センターの資料によりますと、全国平均また人口分類の１万から３万の町村がくしくも同じ数値でございまして、一人当たり年間５，７００円という平均が出てるようでございます。これを本町に直しますと１億６８５万円ぐらいの維持補修費が必要になってくるということだろうというふうに思うわけでございます。
本町のことしの維持補修費の予算は２，４００万円余りでございます。余りにも少な過ぎらへんだろうかというのが私の率直な気持ちでございます。本当にこれで適切な維持管理が、維持補修ができるのかということでございます。この数字から見ますと、本町は新しい施設をつくることには熱心ですが、つくった後の維持補修については余り関心がないということではなかろうかというふうに推察するわけでございます。本当に大丈夫なのかということでございます。
維持補修費について、町長の所見をお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 西地区の公民館の話が出ましたが、東地区のほうは私がついておりまして指示はしましたけども、見えない部分があったかと思います。それで、雨漏り等そういう部分については優先的にやらせていただいてるところでありまして、大変、申しわけなかったと思っておりますが、維持費につきましても少し待ってもらえるものについては待っております。というのは、予算の財源内訳を見ていただきますように、当初予算がなかなか組めない状況であります。新しいものを優先にしているということでありますが、新しいものも計画的に進めていかなきゃなりませんし、また古いものの継続性があるものについてはやはりきちんと維持管理をしていくという方針であります。いよいよこれからこの施設についてはどうしようかというものがございまして、本来なら同じようなものがあって取り壊しということもあるんですが、町民の皆さんももったいないという話もありますし、ちょっと苦慮しておる部分もありますが、今後、そういう部分が出てくるならば何とかそれはそれで別の方策を考えて、別の方策というのは併用できるものがあればそれは維持管理しないと。取り壊しということですね。そういう方向性を出していかないといけないというふうには思っておりますが、現在ではこの施設とこの施設は将来継続、これは取り壊ししようということになっておりませんので、これはいろんな施設がございますので、また議会のほうとも議論をさせていただきながら進めていかないといけないというふうには思っております。だから、教育委員会はどういう見解があったかわかりませんが、気がついていないんではないかなと思っております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 済みません、言葉が足りませんでした。担当課長にお願いしておりまして、当初予算に組み込んであるようでございます。ただ、それがいまだに実施されてないということで、４月の段階で町民の方がそうやって心配されたということでございます。大変、失礼いたしました。また、姫路公園のあれにつきましても、今回の補正予算に計上されております。
次に、インフラの話をさせていただきたいと思います。道路につきましては先ほど町長のほうから話がございましたが、総延長で２４万６，２３６メートルあると。それから、次の質問者の方がおっしゃられますが、橋梁につきましても３，２２１メートル。これが法定の耐用年数が６０年、橋の場合。大体、これを更新しようと思うと平米当たり４４万８，０００円ぐらいかかるという試算が出とるようでございます。
それから、ここからは特別会計の分野に入るんですが、簡易水道でございます。総延長が１６６キロメートル。それから、これの資産価値が４１億９，７００万円。これは管渠と施設を合わせた資産価値でございますね。これもいろんな管によって耐用年数も違っとるみたいですし、金額も違うようでございますが、大体、簡易水道の場合は４０年で、大体メートル当たり１０万円ぐらいの更新費用がかかるだろうということの試算が出ております。
また、公共下水も６万２，０００キロメートル、総延長。これが資産価値としては９９億３，５００万円。農業集落排水が１４３キロメートル、資産価値が１４１億８，９００万円。これが大体５０年。先ほど町長から話がありましたように、もうそろそろ半分ぐらいたっておるところも多くなってきとるわけでございます。この更新費用も大体メートル当たり１２万４，０００円ぐらいという試算が出とるようでございます。
これを道路、橋梁を除いた合計の試算としますと、２８３億２，１００万円という資産になるわけでございます。これらの更新時期は間もなくまいります。大丈夫なのかであります。インフラの更新について、町長、御見解をお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 耐用年数があるわけですし、それから耐震の問題もあります。本当に塩ビ管で水道の関係はいいのかどうか。下水管も塩ビのところが多いんですけども、そういう部分でありましたように、単町だけはなかなか難しいというのが全国版でございまして、更新についても補助制度をしてほしいという要望書を国に対しても行っております。全国的に農業集落排水とかそういう部分、簡易水道につきましては同じような時期なんです、どことも。ということでありますので、それも踏まえまして町として本当に緊急のところを今、工事なんかもさせていただいておるところでありますが、計画的に今の部分をやっていこうと思っても現実的にできないというのがありまして、公営企業の中で麻痺的なんですけども独立採算になってない部分があるわけですね。だから、基金としての余剰金もありませんし、一般会計を投入ということでありますので、今後の課題ということはそれは私も含めて、担当課も含めて思っております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） おっしゃられますように、大変なお金がかかるものでございますし、ただ最近の技術の進歩によりまして管も７０年ぐらい持つような管ができておるようでございますし、早急にこういったものに対応できるような体制をとるべきだろうというふうに思っております。
ところで、町長、これらの町の公共施設の更新の投資金額、これの試算、これはしておられますか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） しておりません。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） ぜひ、これ、やっていただきたいと思うんですが、総務省の外郭団体の
財団法人自治総合センターが
無償で計算ソフトを提供しておられます。簡易にできるみたいですので、これだけの財務書類に載っとる資料があればできるようでございますので、ぜひともやっていただきたいと。それを町民の皆様に広く報告していただきたいというふうに思いますが、町長、お願いできますでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 研究をしてみたいと思いますが、町民の皆様に報告というのもいいんですが、町としての考え方をきちんとしていかないといけないというふうに思っております。こういう状態だけど町民の皆さんどうだということにはならないと思います。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 学校、保育所の特別委員会で町内に出かけていったときに、やっぱり施設がなくなると村が廃れるという話をされますが、この計算ソフトで資料を出されましたら私は村が廃れる前に町が破綻するということが一目瞭然わかることだろうというふうに思っておりますので、ぜひ、町長、このことをやっていただきたいというふうに思います。
それから、これまでいろんな形で、先ほど町長もありましたように、いろんな形で維持補修もそれから改修も取り組んでいただいておるわけでございますが、公共施設の整備更新についてどのような基準で、例えば計画だとか、何らかの基準があろうかと思うんですが、何に基づいてこれまでしてこられたのかお尋ねをしたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 橋の関係がありましたが、橋の長大橋につきましては、当時、災害がありまして災害復旧工事でほとんどの大きな橋が出きとると思っております。ほとんど町費、要っていません、当時はね。今回は更新ですからありませんから、国とされても長寿命
化で延ばしなさいと、この制度もなかなか適用になりませんよという話であります。そういう部分で橋はランクづけや点数づけでできておりまして、危険度の高いほうからやらせていただいておりますが、国からの予算が個所づけですから来ませんでした。
それから、今、下水はほとんどしておりませんけども、水道関係は今やっておりますのが老朽管対策、本当の老朽管ですね。それから、水道管が民地に入ってるところがあるというふうなことで、いろんなところでそれをまず公有地に出すという方法でさせていただいておりますし、また石綿管はほとんどないとは思っておりますが、そこの調査も十分できておりません。下水を埋設するときにそこの部分は水道管もあわせて更新というのが、先ほど申し上げましたように、あります。けども、幹線のところはどうなってるのかということはわかりません。そういう部分を含めまして、今後、台帳がありますからチェックをしていきたいというふうに思います。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） これまで現状の把握という形で数字の面から少し話をさせていただきましたが、今後、本町は人口減少、財政の規模の縮小、この社会が絶対に来るわけでございます。老朽
化による公共施設の管理運営費用も増大するわけでございます。先ほど町長がおっしゃいましたが、旧３町が合併したもんですから同じような施設が旧３町にあるわけでございます。当然、将来にわたってこの公共施設を維持しようと思えば、私は絶対的な総量、延べ床面積の削減が必要だろうと。そのためには統廃合もしていかないかん。町長がおっしゃいましたが、そのとおりだというふうに思っております。
それから、このことにつきまして削減についての方法、これについて町長のお考えをお伺いしたいというふうに思いますが。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 台帳はちゃんとあるわけですが、まだまだチェック機能がきちんとなっておりません。このあたりにつきまして、先ほど申し上げましたように、町としての考え方とあわせまして議会と一緒になって考えていただいて、それをまた町民の方にもお願いし、協力も得ていくという方法をとらないといけないのかなと思っております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 昨日、町長のほうは保健センターとか公民館のほうのあり方について検討をするという話を同僚議員の質問でおっしゃっておられました。当然、時代が変われば行政の課題も変わりますし、住民のニーズも変わってくると思います。やっぱり公共施設もそれに合ったものにしなければならないだろうと。ですから、当初、設置目的にやっぱり失われたものについては用途変更なり廃止なりということをしていく必要があろうかというふうに考えるわけでございます。
それから、公共施設の廃止だとか、転換だとかとなりますと、先ほども話をしましたが、町民の皆さんの協力が欠かせないというふうに思っております。そこらあたりについて、町長のお考えをお尋ねしたいというふうに思いますが。どうやって対応していかれるのか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 先ほど申し上げましたんですけども、繰り返しになりますが、町としての考え方、それからもちろん町民の皆さんの御理解をいただくわけですけども、議会と一緒になって考えていただきたいなと思います。やはり用途変更ということも視野に入れておりまして、ただ単に壊すということではなくして、有効活用を考えていきたいというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） いろいろ申し上げてきましたが、建物施設は間違いなしに毎年、劣化が進むわけでございます。ただ、
メンテナンスを丁寧にすることによって使い心地もよくなり、寿命も長くなるということも事実だろうというふうに思っております。長寿命
化、コスト削減について、町長、おっしゃっておられますが、具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。
また、財政状況が厳しいという言葉をよくおっしゃられるんですが、町有財産の普通財産、これへの民間への売却、賃貸についてのお考えもお尋ねしたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 遊休資産があればそれは売却の方向というのは間違いありませんし、それから施設につきましても民間の方がそこを使ってということになれば、それはそれでまた町として有効活用の一つだというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 長寿命
化、コスト削減についての取り組みについて、方策についてお伺いしたいんですが。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） それにつきましては、先ほどその施設が本当にこれからどうしていくのかという方向性がある中でチェックをさせていただいて、今後の、先ほどありましたように、屋根の塗装が５年ピッチで塗りかえをやらなきゃいけないのができてないというふうなことになれば、それはやはりきちんとやっていくような格好にしていかないといけない、例えばですね。それは各施設に通じてるというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 先ほど町有財産の売却、賃貸についてお伺いしたんですが、町長はよく企業誘致の話をされますね。例えば、廃校になった校舎を企業に譲渡してそこに企業誘致をするというようなことをやっておられる町村もございますね。それから、例えば廃校になった校庭にこれを民間の宅地造成業者に安くでお分けしてそこに住宅を建てていただく。また、校庭を
無償貸与してアパートを建てていただく、民間業者に。そのアパートを町が公営住宅として利用すると。こういうことができれば町営住宅を今後、建設する必要がなくなります。そうしますと、町が抱えております固定費が変動費でおさまるわけでございますね。こういったことも一つの方法として考えるべきではなかろうかと思いますが、町長の御見解をお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 本当に使わない校庭ならいいんですが、私はやはり校庭というのは旧上中下に残っておりますけど、育英は残っておりませんけど、残して何らかの活用策をするべきだろうと。避難所になったり、ヘリコプターの発着所になったりするわけですし、それは住宅をそこに建てるというのは私は賛同しかねます。ほかの施設、そういう部分を使ってやっていこうと民間の方が、若桜にもありましたね。若桜にもあったんですけど、結局、まだ入ってませんが。今、学校のことにつきましては適正配置の問題があるわけですから、ここを今、全面的に出していくことは控えたいというふうには思っております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） あくまで例えばの話をしたところでございます。例えばに答えていただいてありがたいと思っておるんですが、先ほどから申し上げておりますように、総量の規制、面積を、固定資産をどうやって減少させていくだいやということを命題に考えたときには、こういったことも町長、考えていただく必要というのは私は出てくるというふうに思っております。ぜひ、このことも頭に置いといていただきたいということでございます。
３月の終わりだったですか、ＮＨＫのスペシャルで橋が、道路が壊れていくインフラ危機を乗り越えようという映像が放送されておりました。これは膨大なストックを抱える公共施設の廃止を進める浜松市の映像でございました。地区の体育館が廃止するということでございましたが、利用者の方が地区のこれは切り捨てだということで廃止を出されたら、建てかえをしてくれという嘆願書を持って行政に来られた。町長は、予算がない、建てかえる予算はない。耐震しても何億かかる、そういったお金をほかに使いたい、そういった思いでこれが最善の方法だろうということで市長は判断されて提案されてましたが、利用者の方はそういった反対をされて嘆願書まで持って来られて署名されて来られたという映像でございました。
先ほどから申し上げておりますが、こういった公共施設を転用しようだとか、廃止しようだとかというふうになると、住民の理解、納得が非常に大切なことだろうというふうに理解するわけでございます。町長、昨日、同僚議員の質問に対しましてこういったことが必要でないか、ＰＲどうするんだという話をされたときに、透明度を高めるのが一番だというふうに答弁をされました。そのためには、私は町民の皆さんに実態を明確に把握し、それを知っていただく。それによって町民の皆さんが判断される部分が多くあろうというふうに思うわけでございます。
そこで提案でございます。これは平成２１年の９月議会でこの場で話をさせていただいたんですが、まず各施設ごとのコスト計算書、これを作成されませんか。これによって町の施設のことがどういう状態だということがわかるようになります。
現実にコスト計算書をつくってやった町村である事例がございますが、文化の拠点だけ、図書館は絶対に要るといって言われた町村があったそうでございます。コスト計算書で見ますと１冊当たりの貸し出し費用が１，７００円かかっとるということがわかったそうでございます。そうしますと住民がどう言ったか。図書館はいいと、そんなにかかるんだったら図書館はいいということで、その町村では廃館にされたという町村もあるようでございます。
このように明確な情報を町民に提供することによって、町民みずからが判断されるというケースがあろうかと思うわけでございます。私は今現在、町がやらなければならないことというのは、まずコスト計算書、これをつくることだというふうに思いますが、町長の御見解をお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 先ほどありましたように、そういうコスト計算をして町民の方に理解を得るというのはよくわかるんですが、まずもってその施設がどうなのかという検証が初めだろうというふうに思っております。コスト、コスト、コスト、コストという話を町民の方々にさせていただくと反発が絶対に出てきます。では、そこの町は図書館が一つもないんですか、例えば。私は何ぼお金が要っても町内には図書館は一つは要ると思いますよ、ほかのところは削っても。だから、それは考え方だと思います。だから、八頭町には三つ図書館と室を含めましてあるわけですが、これを一つにするとかそういうことならわかりますが、コスト計算ばかりで町民の方に責めるような方法は私はいかがなものかなというふうには思っております。それは町がきちんと把握して町民の皆さんにお願いしていくというふうなスタンスでないと、できるものもできないんではないかなという感じに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 何かすぐそこのところに行きますのでつらいんですが、そういう個別の話ではなしにやはり私が申し上げとるのは、どうやって町長がおっしゃられます透明度を上げていくかということだというふうに思うんです。その一つの方策としてこういう方法がありますよという提案でございます。
私はこのコスト計算書をもとに最終的には公共施設のマネジメント計画をきちんとつくるべきだというふうに思っております。先ほど申し上げました公共施設の更新投資金額、これも計算ソフトできちんと年度に何ぼ金が不足するだとかこういったことが出てまいりますので、そういったものをもとにして八頭町の現在ある公共施設のマネジメント計画をきちんと私は立てられるべきだというふうに思います。
先ほど言いましたように、公共施設の機能ですとか、規模だとか、新しい価値を理解してもらおうと思えば、そういったものがないと町長が幾ら口で説明されても、教育長が幾ら口で説明されてもなかなか町民の皆さんというのは理解しにくいわけでございます。
この間も意見交換会、あれは学校、保育所だったですね。意見交換会に出たときにも町民の方から、わしら判断する資料がないがなという言葉も言われております。そういうことを考えたときに、やはり公共施設のマネジメント計画、これをつくって事実を明らかにして町民の皆さんが、これはどうだいやという判断をしていただけるようなこういったことをつくる必要があると思うんですが、町長の御見解をお尋ねしたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 例えば野球場が三つありますね。ではコスト計算をして、ではどこどこを残すか、一つにするのか、なかなか難しい問題だと思いますよ、私は。だから、コスト計算の仕方もいろいろあると思いますけども、例えば今の施設が多いのでなるべく統廃合とかということがあるんですが、まだそこに入ってないと私は思っております。だから、合併して８年目になるわけですから、これから新たにそういう方向に向かうということになればそれはそれで方針の中で進めていくべきであって、今までそういう方針が一つも出てませんからそういうふうに私は考えております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 先ほど来から言っておるんですが、公共施設の更新予測金額を出していただきますと、当然、社会資本の整備更新基金とかそういったことを積み立てませんと、昨日、町長、３２億円ほど基金があるという話をしておられましたが、何か大きな事業をすればすぐ飛んでしまうと。ですから、計画的な更新ということを考えた場合には、そういった社会資本の更新整備の積み立て基金ということをする必要があるんではなかろうかというふうに思います。
また、減価償却分の部分の一定割合の積み立てというのも必要ではないかというふうに思います。それから、
維持補修費の計画的な運用積み立てというんですか、こういったことも必要ではないかと思いますが、設置されるお考えについてお尋ねをしたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 合併する前はそれぞれの町が基金状況というのはいろいろあったと思います。郡家の場合は公共施設の建設の特別の基金がありました。ほかには使えません。合併しましてから減債基金とかそれから目的基金、所管に当ててする基金をつくらせてもらいましたけども、今、財政調整基金、一本であります。今後、別立てで財調より別に公共施設の積み立て基金とかすると、これはあくまで目的ですからふだんは使えません。緊急時は別にしましてもね。それを積み立てていって対応していくというふうな方法はあると思っております。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 先ほど来、申し上げておりますが、有形の固定資産で３８７億５，９００万円の資産があるわけでございます。やはりこれを維持管理していこうと思えば、当然、そういったことが必要になると思いますもんで、ぜひこういったものを安全に町民の皆さんに行政サービスを落とすことなくしていただけるような対策をぜひ講じていただきたいというふうに思うわけでございます。
従来の管理方法は現在の段階では各課がそれぞれの施設を管理しておられるということだろうというふうに思っておりますが、これを、町長、経費削減するためには公営施設のすべての管理を一括町長部局でされるという考え。例えば、３８７億からの試算をばらばらにするんでなしに、一括で管理することによって対症療法的なことでなしに、予防保全というんですか、町長、健康づくりの話でよくされますが、やはり病気になる前に予防するということはこれは人間も建物も一緒だろうというふうに思います。これは学校を含めて各部局は運営機能に特
化してあくまで施設管理、大きな市や県になりますと営繕課というのがあって専門家がおるわけでございますが、こういったことも民間のアセットマネジャーを雇用すれば十分に費用が出てくることだろうというふうに思っております。これも提案でございますのであれなんですが、こういった形を町長、とられるお考えはあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 考えはわかりますけども、学校なんかの管理につきましても定期的な大規模改修とか入ってまいります。特に、学校の管理というのは厳しくできておりまして、相手は子供さんですから普通の建物とは違っておりますし。すべての建物を町長部局でということになりますれば、やはり人員配置の関係も含めまして、少し今の段階では難しいのかなというふうには思います。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 何度も申し上げますが、３００何十億という固定資産があるわけでございます。これ、１割、５％、この管理にそういうことによって大変なお金が行くだろうというふうに思うわけでございますね。管理する上で無駄がないような形でしていくべきだというふうに考えておるわけでございます。
最後になります。いろいろ申し上げましたが、私は公共施設のマネジメント、これは本町にとって行財政改革の本丸ではなかろうかというふうに思っております。町長、３月議会でしたか、同僚議員の質問に対して合併時の課題であったことはこの７年間でほぼできたと思うという話をされました。そして、３期１２年が一つの区切りだろうということで、事実上の出馬表明をされたというふうに私は思っております。本町の行財政改革は私はこれからの、町長、本当に大事な課題だろうというふうに思っております。行財政改革に取り組む町長の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 大綱もそうですし、行財政改革の中では具体的にまだどの施設をどうとか出ておりません。今後の課題だろうというふうには思いますが、課題というのはいつの時代もあるものでして次から次と出てまいります。また、新しいニーズも生まれてきます。そういうことに対応するということについては、町としてもスリムな体制をつくり、人的なことばかりでなくて、施設につきましても同じことだというふうには思っております。
○５ 番（下田敏夫君） 終わります。
○議 長（森山大四郎君） これにて、５番、
下田敏夫議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（森山大四郎君） 暫時休憩いたします。 （午前１０時２５分）
◎再 開
○議 長（森山大四郎君） 再開いたします。 （午前１０時３５分）
○議 長（森山大四郎君） 次に、１２番、川西 聡議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎川西 聡議員質問
○１２番（川西 聡君） 議席番号１２番、日本共産党の川西聡であります。
一般質問を行います。
現在、鳥取県は国民健康保険の広域
化を目的として、各市町村の担当者と連携をして協議を進めております。その協議内容といいますと、国民健康保険事業の窓口を市町村から県または広域連合へと移管するものでございます。その広域
化の問題を私は平成２２年６月に定例議会一般質問で取り上げました。あれから２年弱、経過をいたしまして、町長の広域
化に対する認識をちょっと再度、質問したいと思うんです。
というのは、思い起こしてみますと何点ばかりか質問したんですが、まず第１番目、私が町長に聞きたいのは、私が以前の議会で広域
化になった場合に市町村からの一般会計の繰り入れができなくなるのではないのかと、こういう一般質問をしました。町長の答弁の旨が、市町村の広域
化検討委員会で検討中であって現在は白紙の状態であると、こういう答弁をいたしました。これに関連していつだったか質問しましたが、同僚の共産党の谷口議員が広域
化になったら国保料が値上げになるんじゃないかと、こういう質問したのに対しても町長は今は白紙の状態だと、検討中であると、こういう答えだったんですね。そのことも含めて、この間、どのような議論がこの検討委員会でされているのかということですね。仮に、一般会計の繰り入れができないということになってくると、当然、常識的に考えられるのは歳入の不足分を住民の皆さん方の保険税で補うことになるというぐあいに考えるわけですが、これは一にかかって町民の負担増という点で非常に大きな問題になります。この問題について町長の御見解をお伺いしたい。これが第１点。
２番目に同じような問題ですが、累積赤字の解消のためにさらに保険税が上がるのではないかと、こういうことを私は質問しましたが、町長は税率をどのような形にするのかが今後の課題だが、県下一本の税率になれば上がるところもあれば下がるところもありますと、そのような答弁をしてるわけですね。この問題について町長はどのような考え方を持っておられるかということをお聞きしたい。これが２番目。
最後、これがきょう、私が一番聞きたいことなんですけども、広域
化になれば市町村が実施している申請減免制度、これ、なくなりはしないかという質問に対しまして町長は力強くお答えになりました。なくなることはないし、なくしてはいけない制度である、このように答弁をされたわけであります。後でやりたいと思いますけども、市町村がずっと培ってきたいろんな住民サイドの草の根からの要求でいろんな制度があるわけですね、住民サイドの。こういう制度が、また後でやりますが、なくなってしまうんではないかと、広域
化になったら吹っ飛んでしまうんではないかと、こういう懸念を持つわけでございますが、広域
化の議論は質問通告に関していえば申請減免制度の問題、どのような展開をしているのか、また町長は先ほど私が申し上げた質問に対する答弁と認識が変わらないのか、この問題であります。
それから、４番目はいささかちょっと専門的な問題になりますけれども、保健財政共同安定
化事業というのがあるんですね。これはまた質問をする中で言いたいと思うんですが、広域
化に対する認識、これを問いました、前の議会に。情報が伝わってきていないから判断できないということで町長は御答弁になったわけですが、どのような情報が伝わってきて、今現在ではこの問題についてはどのような認識を持っておられるか。
以上の４点をお伺いします。まず第１回目。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） それでは、１２番、川西聡議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。
１点目の国民健康保険制度の広域
化についてであります。これにつきまして一般会計からの繰り入れということでありますが、きょうの新聞にも出ておりましたが、後期高齢者医療制度を廃止して国民健康保険に一本
化すると。その中で都道府県単位で広域的にやっていこうという国の方針が一つあるわけです。今回、後期高齢者の医療制度については法案を提案せんと、じゃないんじゃないんでしょうかねと思っておりますが、そういう流れが一つあるわけですが、もし広域になったときに、後でお話ししますが、情報はまだ全然ありません。４市が出ておられますし、東部の町村から１名、中部から１名、西部から１名、あとは国保連合会、県、そういうところで議論があっております。法定内、基準内繰り入れというのは当然ですし、それから基準外繰り入れ、人件費とか基盤安定については当然、出さなくちゃなりませんが、基準外繰り入れ、減免とかそれ以外、国保でお安く負担しようとかということであると思います。私が思いますには、情報がない中でやはり一本
化になるということは各町村が基金を持って出なさいというふうになってきて、これは国が補てんされるのか、国・県・町なのかよくわかりませんが、やっぱり基金も醸成していかないといけないというふうには思っておりますが、まだ先が全然、見えておりません。だから、この考え方につきましては重要な事項だというふうに認識しております。
それから、保険税がさらに上がるのではないかということでありますが、上がるところもあれば下がるところもあると思っておりますが、八頭町でも医療分、後期高齢支給分、また介護分ということで３本立てになっております。県下の状況は２３年度を見させていただきましたら、県平均が９万８，８０８円、約１０万円ですね。八頭町を見るときに１０万５，０１９円、５，０００円ぐらい八頭町は平均よりも高いというふうになっております。三つを見たときですよ。医療分と後期高齢と介護分を足してみたときに。医療分だけでいくと１１番目ぐらいですが、後期高齢が１番になっております。そういうことでありまして、税率がどうなるのかということが私も心配しているところであります。
それから、３点目の広域
化になれば市町村が実施している減免制度がなくなるのではないかということでありまして、後期高齢者医療制度にも減免制度はあります。けども、７５歳以上の方ですからここに個人の方がリストラに遭われたとかというのはないわけですね。だから、そういう部分では今度の国保にはそういうことが出てくるのか出ないのかということがありますが、私はやはり減免制度は必要だというふうに思っております。ただし、議会の御理解をいただいて八頭町はここに対して一般会計から繰り入れをさせてもらっております。減免制度はあっても一般会計から繰り入れる、入れないというのは別の話でして、ここが難しいところだと思います。だから、減免制度は必要だと思っておりますし、また繰り入れということに関しましては各町村単位になるのか、市町村単位になるのかそこがまた問題で、ないところは何でうちが負担せないけないんだということになってくるでしょうしと思っております。町としてはそういう制度ができましたら、町としての対応はしなくちゃならない、最低限、思っております。
それから、４点目の基盤財政安定
化事業の広域
化であります。これにつきましてはことしの４月５日に改正国保法の一つに保険財政共同安定
化事業の対象医療費拡大があります。現行制度では１レセプト当たり３０万円となってます対象医療費を平成２７年度から１円からにしようということで、都道府県単位での財政運営を目指すことになっております。ここだけ初め、走っておりますが、鳥取県とされては２７年度にいきなり１年以上に広げるのではなく、平成２５年４月以降の鳥取県の市町村国民健康保険広域
化等支援方針の中で、平成２５年度と２６年度で段階的な導入を考えているとお聞きしておりまして、八頭町としましても鳥取県がしとられるビジョンに従って同じ方向で進ませていただいたらと思っておるところであります。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） ちょっとお伺いしますけども、この制度はいわゆる国会で決まって、広域
化、それについて一般会計の繰り入れ云々かんぬんのことについては政府筋の指導等々がされてるわけですが、町長はそのあたりのところはどのように認識されておりますか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 情報は入っておりませんし、存じておりませんでした。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） では、ちょっと言う必要がありますね。２０１０年の通常国会、国保法改定が成立をしたのが５月１２日。その１週間後の１９日に厚生労働省が保険局長名で都道府県知事あてに、広域
化等支援方策の策定について通達を出しました。それを見ますと、一般会計による赤字補てん分については保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正
化の推進等により、できる限り早く解消するように努めることを明記をされております。これは解説をしますと、都道府県下の国保料、税、均一にするために市町村の一般財源の繰り入れは解消して保険料値上げに転嫁せよというものだというぐあいに思われますが、こういう指導が出ております。このことを聞かれて町長、どのように思われますか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） これにつきましては先ほど申し述べませんでしたが、国におかれましては一般会計からの繰り入れというのは疑問、消極的であるという認識をしております。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） そういう認識と同時に、そのことの是非を問うわけです。それをやっちゃうと結局よりどころがなくなっちゃうわけですよね、財源の。簡単に言えば。いかがですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 私たちが国のほうに国保制度の要望を全国大会で決議をしてお願いしてますのは、国の関与をもう少し率を上げてくださいという話であります。だから、その部分が国はそのまま据え置きでこれから進もうとしておられますが、私たちはそこの部分をやはりふやしてほしいという運動をしております。ということでありまして、国とされては相反するような考え方ではないんかなというふうに思います。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） いみじくも言われた相反するような考え方だと。それに対してどのようなアクションを起こされようというぐあいに思っておられますか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） だから、一般会計のことは別にしまして、国保の国の関与、これをふやしてほしいと、率を上げてほしいということですね。それはずっと毎年、要望して、それぞれが手分けして全国会議員にずっと歩っております。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） なるべくわかりやすい議論をしたいというぐあいに思うんですけど、国保財政を、国庫負担をもとに戻すということになれば、財政赤字の非常にあるところやないところや、そういったところを一緒にして広域
化をやって一本
化にするなんて必要ないんですよ。そう思われませんか。
１９８４年、国庫負担が約半分に削られたのは。これをもとに戻せば広域
化なんていうのは一遍に吹っ飛んじゃうんではないですか。いかがですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 広域
化のねらいというのはよくわからないんですが、後期高齢者、同じ県内に住んでおってサービスそれから負担、それが各市町村によって違うのはいかがなものかということであります。私は国保も同じ考え方だというふうには思っておりますが、組織が大きくなり過ぎて小回りがきかないというのも困ります。県のほうは主導的に指導をしておられますが、我々、市町村は県の関与も国保に対しては深めてほしいということであります。けれども、県は指導とか、アドバイスとか、それから人的派遣とかでとどまっておりまして、費用負担については一切。だから、都道府県とされては全国版でこれについては反対のほうなんですね、県が受けるということに対しては。だから、後期高齢みたいな格好での連合体に進むという方向性は出ておるところであります。
ありましたように、どちらがいいかということですね。これは難しい判断だというふうに思っておりますが、施策として単独でいろんなことをやっておられて、うちは医療費総額が安くて済んでおって国保が安いんだと。広域になったときにはじゃあどうすると。みんなでかぶってくるのか。例えば、鳥取市さんが今回、国保が１番ですが、大きな人口のところがどかんと料金がふえますと、あとの小さい町村は全部おのずから引きずられます。そういうことがあるんですけども、県内同一の医療体制の中で県民ひとしく負担もそうですし、医療も受けられるというのがこれもまたそうだというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） 揚げ足をとるようで申しわけないですけど、一番最後の部分は全く絵にかいた何とかですわ。それで、どういうことを言ってるかというのは、広域
化推進勢力、保険料の平準
化、同一県内同一保険料、それらのスローガンを掲げております。広域
化によって住民負担はこれで公平になるんだと、こんなことを言ってるわけですね。全然、違いますよ。しかし、広域
化を主張する保険料の平準
化というのは一体、何でしょうか。市町村の一般会計の繰り入れをなくして保険料を引き上げる、悪いほうにあわせる。悪いほうに合わせて統一を図る、簡単に言えば。格差解消という論理なんです。例え同一県内であっても、今、いみじくもちょっと若干、言われたけれども、さまざまな自治体によって状態が違うわけでしょ。例えば、住民の所得、あるいは生活実態、医療の状況はさまざまなんです。高齢者や重症患者が多くて給付費は高いけれども住民の所得が低い地域などは、公費を繰り入れて負担を軽減しとるんですね。それでもって、平等な医療を確保してるわけ。ここのところを取っ払っちゃってるんですから、広域
化というのは。まさに、これは住民の目線からとってみれば後退的な発想以外の何物でもない。迷っておられないで、私のつたないこの話だけはなくて、情報を集めていただいてちょっと判断してもらったらすぐ結論が出てくる問題ですよ。私が言いたいのは、広域
化なんてものに参加するべきではないと、私はそういうことをずばり言いたいですが、いかがですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 八頭町の場合、３町合併でありましたし、基金があるところないところもあったわけですが、医療費総額が鳥取県内でも高いほうなんですね。３町のそれぞれ格差もあっていろいろ議論があったところですが、ありましたように、基金が枯渇して一般会計から繰り入れられたというのは鳥取市さんとか湯梨浜町さんもやってる。若桜は恒常的に、それから西のほうもどっかに入れておられます。基金をまだたくさん持っておられるんですよ。私が一昨年、お聞きしたときに、一切、一般会計からの投入を考えてないと、基金があるんで大丈夫だと。我が社が基金がゼロだったもんでいろいろお聞きしたんですが。だけどもある日、突然、ある町も、やっぱり平木さん５，０００万円足らんな、一般会計から入れようか。鳥取市さんも４億、５億、入れられました。そういうことがあるので、どうなるかわからないことがあるですけども、後期高齢と同じことで、このあたりがどういう格好で進んでいくのかということであります。
私が今現在、状況を聞いておりますが、一切、進んでおらんということです、話が。県にもお聞きしておりますが、一切、一歩も前には出てないと。状況が全然、進まない状況だそうでありまして、中身にも入れないということだそうです。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） 長々というつもりはありません。一つだけ紹介しておきます。今、威勢のいい方がいらっしゃいますね。大阪市長の橋下市長。市長になられました橋下さんがこの問題についてこういうことを言っておりますね。広域
化の目的は一体何か。自分は大いに賛成である。具体的には国保料の引き上げ。いわゆる自分たちが医療にかかって医療にはお金がかかるんだという痛みをつくづくと味わうべきではないか。大変なことを言いますね。それから、市独自に行ってきた低所得者の国保料減額の廃止、こういうことを言う市長ですから、当然、減額廃止ですわな。それから、出産一時金の減額、後でちょっと不育治療の問題をやると思うんですけども、一般会計繰り入れを大幅に減らす計画、これが広域
化ではできるんだ。だから大いに賛成なんだと、こういうことを言ってる地方自治体の首長さんがいらっしゃいますが、この点について、町長、何か。御感想でも結構です。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 県内の首長がおっしゃられたんならお話ししますけども、全然、圏域外ですからどうにもならんと思います。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） いやいや、そんなことはないですよ。いわゆる現行の、詳しくは言いませんけども、いわゆる国保システムというのは国がやってるんじゃないですよ、これは。市町村がやってるんですから原理的にそこは同じですよ。こういうことの暴論をいわゆる広域
化の目的なんだと、だから賛成なんだと、こういうこと言っている同じ地方自治体の長として町長がどう思うかということを聞いてるわけですから、全然、畑違いだとかなんとかって関係ないんじゃないですか、いかがですか。御自分の素直な思いを言っていただきたい。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 橋下さんから相談があったわけでもないですし、お答えはできないと思っております。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） 町長はそうやって時々ふざけてものをおっしゃる。いわゆるユーモアたっぷりなお気持ちでしゃべっておられるんだろうけれども、やってるほうは一生懸命なんですから、もう少しちょっと考えていただきたい。
じゃあ、この問題ではやっぱりもう１点、どうしても聞いておかなきゃならない問題があります。保健所組織の広域
化というのは住民無視の組織運営に直結すると、こういうことを私は思います。さっきの申請減免制度の行方もわからない問題でしたけれども、これまでの市町村国保では草の根の住民運動と市町村議会の論戦が連携して、運営協議会で幅広い住民が参加すること等によってさまざまな制度実現を実現してきました。例えば、前にも議会でもやりましたけれども、中学生以下の子供や経済的困窮者で医療が必要な人に短期保険証を出す、あるいは資格証明書の発行をストップする、あるいは窓口負担減免制度の活用ができる、それから自治体独自の国保料の減免ができると。こういうのはみんないわゆる市町村国保が主体的になって、住民運動が土台となってみんな生み出してきた制度ですよ。ところが、これ、広域
化になったらこれが保障されるという保障がどこにもないんです。このことについて、それこそ毎日、毎日、国保運営で苦心惨たんされている自治体の長として、こういう住民の立場に立ったようないろんな諸権利、諸制度、こういったものが広域
化によって危ういと、こういうことを私は非常に懸念するんですが、町長はいかがですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 徴収率の関係で、県下で収納対策本部といいますか、県下全体の収納について考えようということがありまして、東・中・西でやろうかということになったんですが、市が参画されなければなりませんが、国保だけは外そうとかいろいろあっております。徴収率の向上の中でそういうことが出ておりまして、資格証の関係ですね。だから、そういうのは段階的に一挙に、先ほどありましたように、資格証明書の発行だとかというのはないとは思っております、できないし。後期高齢もそうですね。だから、同じような考え方でいくとは思いますが、連合になるによって各首長さんの意見等が本当に的確に吸い上げてもらえるかというのも心配の一つのところがありますけれども、それはそれでそれは組織の運営の中で私たちが考えることでありますので、そういうことはどの町村ともやっておられますから意見は一致するというふうに思っております、現行でですね。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） じゃあ、これも確認させてやっていただきたいんですが、今、市町村国保で住民サイドに立ったいろんな諸制度に関しては、広域
化になってもそれが崩れないように町長として頑張りたい、努力をしたい、こういう受けとめ方でよろしいですか、いかがですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） すべきであると思っております。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） では、保健安定
化事業、これは非常にちょっと難しいので私も一言だけちょっと聞きたいんですけど、さっき他県の例を言われてだからそれはやばいということを言われたけど、埼玉県なんかは拠出割合、これが非常に困難で、例えば拠出割合というのは医療費実績割、それから被保険者割、あるいは所得割、いかに組み合わせをしても拠出金負担の調整は難航して、結局、わらび、朝霞市など拠出超過になった５市の市長が連盟で、対象医療費の縮小と所得割の見直しを求める要望書を県あてに提出する事態となった。つまり、何が言いたいかというと、この事業ができないんじゃないかと、広域
化で。こういうことを言い出している県もあるわけですけども、先ほどと同じ答弁かな。でも、一生懸命、言ってるんですから何か答えてください。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 広域
化に関連するかもわかりませんが、鳥取県の国保単県収支の将来推計というのがあります。２００８年度には約７億円の赤字でしたが、２０２５年には５６億２，０００万円の赤字になると。これは被保険者の方が減りまして保険料収入も減るわけですが、当然、医療費も減っていきます。けれども、退職者医療費制度の廃止などによりまして２１億円悪化。それから、後期高齢者支援資金が４７億円増加するようですが公費で負担される部分がありますので、これが２８億円あるそうです。ほうっておいても国保財政というのは大変な状況になってくるということでありまして、これはじゃあ単独で本当に持てるのか持てないのかですね。一般会計、毎年、では１億円ずつ投入しますよということでいくのかという事態がこれから生じてくると思っております。だから、大変難しい問題ですが、広域
化するということはいろんな、先ほど申し上げましたように、町の取り組みがいろんな形でもあっております。これを一本
化ですからいろんな意見が出るとは思いますけども、私は何とかそれをクリアして一本
化していかないと国の関与がない、県の関与がない、国の関与はあるんですが大幅にしていただけないということになれば、やっぱり自衛策をとっていかないと難しい問題に、どうにもならないことになるんではないかなという危惧はもっております。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） 不認識なところもありますので、一回だけに限らずまた広域
化の問題、私と谷口さんと一回ずつやってますので。子供システム、これも繰り返し、繰り返し取り上げてますけど、この要領で広域
化を食いとめたいということで、微力ながら頑張っていきたいと思います。
この問題を通過しまして、２番目、不育治療への助成制度実現についてという問題であります。私は昨年１２月定例議会の一般質問でこの問題を取り上げましたが、町長は治療助成について国も動くと思っておりその動向を見守りたい旨の答弁でありました。その答弁とおり、国は昨年末の国会で、ちょっといささか専門的になりますけど、血液が凝固し、胎盤に血栓ができやすくなる体質が原因と見られる不育症患者に対して有効とされるヘパリン製剤、詳しく言えばヘパリンカルシウム製剤の在宅自己注射への保険適用を決定して、本年１月１日から適用が始まっております。厚生労働省の担当者は、これはあくまでも血栓症治療が目的の保険と説明をしてるわけですね。
私がこの前の質問で、国が保険適用をするということになれば当町の助成措置は必要がないということですかという問いに対して町長はそのとおりでありますと、そういう旨を答弁いたしました。しかし、これ、前進なんですね、確かに。国会議員の先生方もそんなに理解不足の先生方ばっかりではない。それで、上記の保険適用は月約４万円。これ、私がちょっと見た資料ですが、ヘパリン皮下カルシウム製剤、軽減の１錠であります。後でも議論したいと思うんですが、検査や他の治療にかかる経費は妊婦健診を含め最初の１カ月で約１０万円。それ以降が月々ずっと６万円。このことに配慮して町独自の助成制度を実現するべきであると私は考えるわけですが、町長の見解を求めたいと思います。
ちなみに、これは県外ではなくて県内。ここで県外のことを言っちゃうとまた町長がどうなりこうなり。現在、２０自治体に助成制度があります。うち１県１３町が本年４月以降に始めております。県外を含めてね、これはいいでしょう。県内では大山町が不育症も含めた不妊治療費として助成費を当初予算に盛り込んでおります。これが一人当たり上限１０万円。大体２０自治体に上限だごへごがあって大体３０万円ぐらいとこういうことで助成措置がなってるわけですが、ぜひとも実現をするべきではないですか、いかがですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） それでは、２点目の不育治療への助成制度についてにお答えしたいと思います。
ありましたように、不育症のリスク因子、夫婦染色体異常、子宮形態異常、内分泌異常などさまざまであるようですが、その中で凝固異常の抗リン脂質抗体症候群などが不育症の一因とされた場合、治療として投与されるヘパリンの注射が保険適用となりました。また、そのほかの１次スクリーニングの検査や治療もほとんどが保険適用とされております。一般に有効性、安全性が十分に確認されていない研究段階の検査や治療には医療保険が適用になっておりません。保険適用されているものでは他の疾患と同様に医療制度を活用して検査、治療を進めていただきたいと思います。一方で、保健適用外の研究段階のものについての助成をすることにつきましては、その検査治療に対する科学的根拠や有効性等を見きわめる必要があると考えております。また、研究班では流産を繰り返す方へのカウンセリングが有効だとの方向が出されておりまして、研究班では流産胎児の約８０％に染色体異常が認められていたと。つまりは、偶発的に胎児染色体異常を繰り返している症例が多いことを示していると言われております。リスク因子につきまして検査の結果、特段のリスク因子のない方は治療を行わなくても次回の妊娠が継続する可能性が高いと考えることができます。安易に根拠のはっきりしない治療を受けるのではなく、しっかりと説明や相談を受け次回の妊娠に対する不安を取り除くことが重要であるということであります。臨床心理技術者や産婦人科医によるカウンセリングや相談対応を行った方がストレスが改善し、妊娠成功率が高いことが研究班の実績でもわかっております。八頭町でも相談は受けた場合は、鳥取県県立中央病院内にあります不妊専門相談センターを紹介するなどをして相談体制を整えていきたいと思います。
先般、今月の７日に鳥取県内の町村の総会がございました。その中でこの話が議題になりました。小児用肺炎球菌とかいろいろ今、町がやっております医療制度、これに対しまして高額になっておりますので国が４割か５割の補助があるんですが、県にも半分見てもらえないだろうかという話もしました。その中の一つに不育症のことが出ました。どの町村もいろいろ質問が来ていると。県下としてやっぱり方向性を持ったほうがいいんではないかという話がありましたし、大山町も当然おられましたが、大山町さんはこれをつくられたときはヘパリン注射のまだ認可がおりてないときであって、それは町として補助をしていこうということになって保険適用になりましたのでないということでありますし、それからそのほかについては、先ほどありましたように、なかなか判断するのが難しいという状況があるようでして、それは今、ストップになってるということになっております。実施していないということですね。いらっしゃるか、いらっしゃらないかはちょっとわからないんですけどね。ということを今、報告を受けておりまして、県下の首長さん方もいろいろこの問題については県として、町村として考え方を一本
化したほうがいいんではないかという話がありました。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） 僕は横着者でいつでも一番最後の部分を聞いてちょっと質問をするんですけども、県下一本で統一したほうがいいんではないかということは、つまりこの前の質問の連続ではないけれども、では今度は何ですか、県下でそれなりの不育症に対する助成の考え方が明確にならない限りは八頭町としても前に踏み出せないと、こういうぐあいに解釈してよろしいんですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） ありましたように、どことも少子
化の関係でできることはやっていこうということで不妊症対策も力を入れておられます。その部分で町として判断がどうしたらできるのかという、専門性もないということがあるようでして、県のほうの考え方も同じような考え方を持っておられます。だから、考え方を統一して、するしないは別にしまして、統一したほうがいいんではないか、あそこの町は独自でするとか、先ほどありましたように、大山町さんはやっておられるのに何でほかの町村はせんだということではなくして、本当に有効だったら県下の町村が同じ足並みの中で進んだほうがいいんではないですかという話ですね。結論は出てませんよ。だから、子宮頸がんとか肺炎球菌とか小児ワクチン、これについても県のほうに一斉に緊急要望しようということで３役４役の方で知事に会われたときに話が出てるというふうには思っております。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） 少し立ち入ってちょっと質問してみたいと思うんですが、余り袋小路に陥らないようにね。ちょっとしゃべらせてください。不育症のリスク、原因、先ほど若干、言われましたけども、子宮形態異常７．８％、甲状腺異常６．８％、染色体異常４．６％、原因不明が６５．３％、国が認めている保険適用の血液凝固異常が２５．０％で、では質問です。私、不勉強をさらすようで申しわけないんですが、この治療方法でこういう子宮形態とか甲状腺とか染色体とかのこと、こういう保険外の原因を取り除く治療方法がまだ有効でないと町長は先ほど言われたんですが、私のほうから、それは何に基づくものですか。私のほうの情報には全然ないんですけど、何に基づくものですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 情報は持っておられてもその情報が本当に確かなものかどうかという信頼性、そういうものがないと。もしあるとすれば、先ほどありましたように、ヘパリンのように認可になるだろうという見解なんです。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） 確かに筋論としてはそうかもわからないんだけど、でも現状をちょっと考えてみた場合に、僕はやっぱりそれが年間上限３０万円ぐらいの自治体が多いわけですが、では私もちょっと妥協して議論をしたいんだけど、そこまで踏み込まなくても不育症にかかる費用なんかを考えてみた場合に、これはえらいことだとこういう認識に立っていただいて、やっぱり何らかの手助けをするべきではないのかなということをちょっと言いたいんですよ。
それで、現状でどうなのかという話ですが、これ、ちょっとまた叱ってもらっちゃあ困るんですけど、神奈川県の団体、不育症そだってねっとというところが会員９６人に聞きました。通常約６０万円、出産までにかかる。何とこの費用がこの団体の情報によりますと平均、いいですか、約１０４万円かかっている。平均ですよ。１０４万円。これ、朝日新聞ですけど、患者の中には２００万円近い例もある。２００万円です。それで、八頭町でじゃあその例を示してみろということを言われるかもわからない。それ、できませんけどね。だけど、これぐらいまでの現状がある、実際に。他県の例ではあっても。そこの代表の人がこういうことを言っておりますね。適切な治療さえすれば赤ちゃんを抱けるのが不育症だと。公的な助成があれば社会が応援してくれていると思える。こういうことを言っておられます。
それから、これもちょっとよその例で申しわけないんですけども、これ、大阪の高槻です。助成措置を受けることによって子供さんが３人目に授かったと。そのお母さんが、いささかちょっと情緒的な質問になりますが、こういうことを言っておられますね。今まで前に２人死んでしまった、死産でね。３人目が生まれたんですよ。不育症で助成措置を受けることによって、高槻の。生まれてこなかった赤ちゃんの人生にも意味があったと思えるようになりました。死んでしまったんだから全然、意味はないではないかと思われるかもわからないけど、でもそうじゃない。この治療を受けることによって、高槻の助成措置を受けることによって、自分が何とか出産にこぎつけた。失った２人の子供にも意味があったんじゃないかと、こういうことをこのお母さんが言っておられます。
いささか情緒的な質問にはなりますけれど、私はさっきも言ったように、上限３０万というのが大体２０自治体、一々言いませんけども、大体そうなんですけど、そこまで至らなくてもやっぱりそこのところは気持ちの問題でと言ったらおかしいけども、やっぱり何らかの形での自治体の支援。これ、子育て支援ですからね。やっぱりこれ、あってしかるべきではないかというぐあいに思うんですが、町長、いかがでしょうかね。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 各町村が困ってますのは判断するところがない、ヘパリン注射は認可になった、その他の部分は今、研究中ですということですね。ありましたように、いろんなカウンセリング等はさせていただくとそういうヘパリン以外の部分については何とかよい方向が出てるというか、成果もあるんですが、大山町さんはヘパリンがないとき、認可にならないときは自己負担の２分の１、１回の妊娠上で上限１０万円というのをしておられますね、所得制限を設けられまして。ヘパリンが今度、認可になりましたので、保険適用に、それはされてないというふうには思っておりますが、鳥取県内でいきますと鳥大のお医者さんしか判断できる方はいらっしゃらないというふうなことなんですね。だから、なかなか難しい問題で大山町さんも困っておられまして、今、保留ということです。だから、みんながちょっと判断に苦しんでるというのが事実であります。もしそれがきちんとわかるようなことになればどの町村も動くんじゃないかなと思いますが、今、しばらく時間をいただきたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） それで結構なんですけども、でも最後に言わせてくださいな。私は最初の質問で現在２０の自治体に助成制度があると言いましたね。これも言ったんですが、うち１県１３町、一つの県と１３の自治体が本年の４月以降に始めてるんですね。どこの自治体が始めたかという資料がありますけど、ぜひとも情報をとっていただいて、これ、４月からですから。ヘパリンが適用になって１月１日ですからね、ことしの。４月から適用ですから。だから、私の不勉強かもわからないけど、１県１３町がそれなりに判断をされて助成措置を行ってると、これは現実なんですね。上限３０万と。私は３０万にこだわる者ではありませんけども、この重みを、ことしになってヘパリン適用が保険適用になって以降に１県１３町が始めてるというこの現実、これを重んじていただいてぜひとも情報をとっていただいて、これ、前向きに検討していただきたいということを再度重ねて、強調して町長に要請をしたいわけですが、もう一度、お覚悟のほどを。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） ２，０００ある自治体が１３町ですか。
○１２番（川西 聡君） １県１３町。
○町 長（平木 誠君） まだまだ少ないですね。全国２，０００以上あるんですよ。まだまだだと。だから、今、研究してますので、町村会の総会でもその他項で議題になりましたので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） ２番目の質問を通過します。
最後であります。集落や団体から要望のある橋梁のかけかえ及び修繕についてという質問項目を起こしました。
私がこれから申し上げる橋梁のかけかえ及び修繕の進捗状況、今後の計画を含めてどのようになっておられますか。先ほどの下田議員の質問は非常にいわゆるマクロにわたる質問で、何か長期的展望のある質問でとてもじゃないけどもちょっと及びもつかないようなことになっちゃうわけですが、具体的に、現実的にあそこは危ないぞということで集落あるいは任意団体、そういったところから要望がされておりますね。そこに掲げておりますが、上峰寺橋、これは昭和４２年架設、４５年経過。それから、同僚の議員がおられますが、用呂橋、これが用呂集落からの要望があって架設。１９６４年から４８年、約５０年経過。さっきの下田議員の質問にもありましたが、それから岩渕橋。これは平成２３年９月議会、昨年の９月議会で八東校区の区長会から陳情いたしました。議会はこれを採択をいたしました。この議論もまた後ほどしたいと思うんですが、ことしもこれ、どうしようかなと、川西さんと。同僚の川西末男議員、同じ八東校区の区長会のいわゆる相談役なんですけども、どうしようかなということで、今、八東校区区長会のほうでちょっと検討中なんですけれども、この問題であります。この三つの橋がいわゆる団体要望、集落要望があるわけなんですが、現況、どうなってますか。答弁してください。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） それでは、３点目の集落や団体からの要望がある橋梁のかけかえ及び修繕についてであります。
ありましたように、要望はそれぞれ出ております。では町として要望がないところは何もしないのかということになるんですが、町としてはやはり、先ほどありましたように、橋の場合は長寿命
化の関係で国の補助を受けてやろうということで長大橋からまずとりかかっていこうということでありまして、危ないほうは用呂もありますし万代寺橋、石田橋。１００メートル以上です、みんないずれも。そういうことがありまして、町としては順番を定めて行ってきているところであります。
ありましたように、上峰寺橋につきましては延長が橋長３２メートル、幅員が３メートルでありまして、幅員が狭くかけかえが必要であると、老朽
化しているということで、これは地元からも要望がありまして、地元も相当分の負担は覚悟しているというところで今現在に至っております。今、私都川の改修が下峰寺まで上がりまして、下峰寺橋のかけかえもこれから、町の負担も要りますが、始まるところであります。ここが進まないと次のステップには上がらないということでありまして、河川改修の法線、計画がはっきり見えましてから町としてかけかえを考えていきたいというふうに考えておりますし、地元のほうにもそういう話もさせていただいております。
それから用呂橋、延長が１０７メートルちょっと、幅員が４．５メートル。これからはかけかえ要望が出ておりますが、町としても用呂橋につきましては早期に補修をして対応をしていくと。かけかえということになるとすごい費用が要りますので、補修対応ということで今回、国のほうの調査費もいただきまして、ことし５００万円で調査をさせていただいて、今現在、用呂地内では下用呂谷川を砂防河川で工事中であります。だから、この事業が済んで砂防工事が終了後、２４年に計画を立てて２６年に工事。砂防工事が２５年でないと終わらないようであります。
それから、岩渕橋ですが延長が１６．７メートル、幅員４メートル。県道との取りつけや勾配が少しきついということで、八東地域福祉センターが延長線上にあることからかけかえ、拡幅ということが出ております。橋面のかさ上げは不可能でありますし、拡幅、特にここは橋が狭くなっておりますけれども、将来的にはかけかえが必要だとは思いますが、今現在、初めにさせていただきたいところがありますので、まずもって少し辛抱していただきたいというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） それで、このことについては路床、だからこれは改修というか、いわゆる修繕になるのかな。僕も見ましたけども、岩渕の場合は路床はありません、下のほうの。用呂とそれから上峰寺、路床があって、用呂の場合は臨床
コンクリートクラック、これの要求も出ていると。上峰寺の場合は、私、ちょっと見たんですけども、あれはやっぱり同じ路床なんだろうけども、回りがえぐりとられて、だんだん、だんだんとあれがえぐりとられていって路床自体が、土台自体がだめになっちゃうんではないかと、そういうふうなちょっと気がしたわけですが、修繕というのは当然、そういう路床を修繕するという意味合いにとらえてよろしいのかということですね。
それから、これも当たり前のようなことを聞くわけですが、将来的な架設ということになってくると、いわゆる幅員拡張という問題についてはこれは実現をする方向だというぐあいに考えてよろしいんですか。幅員拡張についてはみんなです。いかがですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 幅員確保につきましては上峰寺橋、岩渕が幅員確保も含めてかけかえですね、これは。全面かけかえ。上峰寺のピアにつきましては以前、補強しております、調査して。だから、そういう一時的な修繕はあるんですが、この二つにつきましては本当のかけかえ。用呂橋につきましてはかけかえをなかなかできませんので、これは今現在のものを補強していくと。これはピアから含めました、バットから含めまして、路面の生成からきちんとしていくということであります。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） わかりました。
最後の質問であります。参考のためにお伺いします。岩渕橋、八東校区から区長会から議会のほうに陳情が出ましてこれが採択をされたわけですが、議会で採択をされたということの重みといいますか、御所見といいますか、そういったものについてはいかがですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 議会とされてやはりそれは改良が必要だろうということでありまして、私も改良が必要だと思っております。だから、時期は明記されておりませんので、まだ今、本当に橋が上下に揺れて大変だとかという状況ではないと思っておりまして、前後のことも考えますと拡幅も必要、かさ上げも必要でありますので、岩渕橋がかけかえをやらないんだということではなしに、かけかえは一つの項目ですけども少し時間をいただかないと今現在では難しいと、財政的に、思っております。
○議 長（森山大四郎君） 川西聡議員。
○１２番（川西 聡君） 終わります。
○議 長（森山大四郎君） これにて、１２番、川西 聡議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（森山大四郎君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時３０分）
◎再 開
○議 長（森山大四郎君） 再開いたします。 （午後 １時００分）
○議 長（森山大四郎君） 次に、１６番、山本弘敏議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎山本弘敏議員質問
○１６番（山本弘敏君） それでは、１６番議員の山本弘敏でございます。
私はこのたびの定例議会におきまして、２点、町長と並びに教育長に質問してみたいと思います。
最初に総合健診と人間ドックについてということで町長にお尋ねいたします。
八頭町でも人間ドックや脳ドックを受けられる方も多くあるようですが、私は健診の大切さを身を持って体験した者の一人でございます。少しお話ししますと、私は昨年１１月に日赤病院で人間ドックと脳ドックを受けさせていただきました。人間ドックの結果にはいろいろありましたが、精密検査まで項目はなかったようであります。しかし、脳ドックに問題があり、精密検査が必要と診断されました。１２月に精密検査を受けたところ、脳動脈瘤が見つかりました。先生と相談してカテーテルの治療より頭を開く手術にしました。手術は年明けの１月１９日にしまして、手術後の経過は良好で１１日後の１月３０日に退院いたしました。おかげさまで今では１００％とはいきませんが、ほとんど回復しているように思います。
昨年の暮れの新聞だったと思いますが、脳の動脈瘤が破裂するとくも膜下出血となり４０％の人が亡くなるという記事が出ていました。また、死亡はしなくても体に障がいが残ることは確実であったと思います。本当に九死に一生を得た思いと、健診を受ける大切さを身を持って体験した次第でありました。
脳ドックは町の総合健診では受診することができませんが、人間ドックと同じようなことが受診できています。今回は私の体験を例にさせていただきましたが、人間ドックや総合健診で胃がんなどを早期に発見でき、治られた人も多くあるのではないでしょうか。
そこで昨年６月議会でも同じような質問をいたしましたが、再度、関連して町長にお伺いします。
１点目は、２３年度の総合健診の受診率はどうであったでしょうか。各地域別に教えていただければありがたいと思います。
２番目に、受診率の低い部落などには何らかの対策をとられていますか。
３番目に、２３年度の脳ドックと人間ドックの申し込みはそれぞれ何人あって、すべての人が受診されたでしょうか。
４番目に、２４年度はそれぞれ何人、申し込みをされているでしょうか。
５番目に、人間ドックは総合健診を優先していただくこととして、脳ドックは抽せんをなくして申込者は全員、受診させることはできないでしょうか。
５点、よろしくお願いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） それでは、１６番、山本弘敏議員の一般質問にお答えしたいと思います。
総合健診と人間ドックについてであります。５点ばかりいただいております。私も脳ドックは２回受けまして、市立病院それから中央病院。中央病院に余儀なくされたんですが、市立病院のときには、もう１０年になるんですか、異常があるということで最新鋭のカテーテルで検査をしてもらいまして異常がないということでありました。また、５年後にしましたら中央病院なのでもとの５年前がわからんと、新たな判断だということで異常はないでということでありましたが、精密でかかりまして検査を受けなさいと主治医が、主治医といいますか、そのときの脳ドックの精神科医が来るなと言ったのに何で来たんだという話ですが、次は５年後に来いやという話でございました。そういうことで、定期的にやはりドックもそうですし、総合健診もそうですが、受けなければと痛感いたしたところであります。
１点目の総合健診の受診率でありますが、総合健診には胃がん、肺がん、大腸がんなどのがん検診と特定健診などが含まれております。平成２３年度のがんの検診率は、胃がんが郡家地域１４．２％、船岡地域１５．６％、八東地域１５．７％。大腸がんは、郡家地域が２２．２％、船岡地域が２４％、八東地域が２９．５％。肺がんは、郡家地域が２１．１％、船岡地域が２４．５％、八東地域３０．７％。子宮がんは、郡家地域が１５．１％、船岡地域が１４．９％、八東地域が１６．５％。乳がんは、郡家地域１３．４％、船岡地域が１３．８％、八東地域が１４．１％となっております。この数字の対象者の人数は胃がん、大腸がん、肺がん、乳がんに関しましては４０歳以上の地域ごとの方でありますし、子宮がんに関しましては２０歳以上の方の地域ごとの人数となっております。受診者に関しましては、町で行われる集団健診、個別健診、人間ドックのみの受診者となりますので、職場等で健診を受けられました方は今回の受診者には反映されておりませんので、率が少し低く設定してあります。
また、国民健康保険の特定健診受診率につきましては、実施当初の平成２０年度が３４％、その後、毎年、数パーセントずつ増加しておりまして、平成２２年度は４０．１％になっております。県内の保険者の受診率と比較してみますと八頭町は毎年５位以内に入っておりまして、県内の保険者の中では高い受診率を維持していると思っております。地域別の受診率は、平成２３年度では郡家地域が３６．３％、船岡地域が３６％、八東地域が４６．４％となっておりまして、今年度におきましては健診項目を追加させていただき疾病の早期発見に努めております。通常の検査よりも前立腺肥大がわかるとか、前立腺がん、そういうものが行政懇談会でもありまして、費用は要りますが追加をさせていただいております。
また、今後も町民の皆様に健診の必要性をお伝えし、健診を受けておられない方の状況把握に努めるとともに、健診受診への強化もさらに進めていきたいと考えております。
続きまして、２点目の受診率の低い地域などには何らかの対策をとられていますかでございます。平成２２年からがん検診の受診率が逆にすぐれている集落を表彰することによりまして、受診の必要性の啓発とがん検診受診向上率を図ることを目的とする八頭町がん検診受診率向上に対する町長表彰を行っております。これは行政区単位でありまして集落の規模に応じまして、郡家でいきますと郡家東区、中区、西区については健康づくり推進委員さんを単位で行っておりますし、大集落、５０戸を超えるところですが、それと中集落、３０戸から５０戸になりますね。それから小集落、３０戸未満とブロック分けをさせてもらいまして、総合部門、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの各検診部門で上位３位までの表彰を行わさせていただいておりますし、またその中で総合部門に関しましてはすべての受診率が上位を占めておられて、過去３年以内に受賞しておられないところの表彰もさせていただいておるところでありまして、逆に低いところが表彰される皆さん方のところを見習っていただきたいという方法で向上を目指しているところであります。また、先ほどありましたように、推進委員さんがおられますので、各地域の方と連携をとりながら各地域の状況とか、やはり早期発見、早期治療で健診は必要やでというふうなことで町民の方に必要性の啓発も改めて進めてまいりたいと思います。
次に、質問の３、４、５の人間ドックの申込者の方でございます。平成２３年、２４年度のドックの申込者の方の状況ですが、平成２３年度人間ドックの定員３００人に対しまして申込者が２５２名、受診者が２４１名、脳ドックの定員２００人に対しまして申込者が１６４名、受診者が１５７名となっております。平成２４年度におきましては、人間ドックの定員３００人に対しまして申込者が３０４人、脳ドックの定員が２００人に対しまして申込者が１９３人となっております。昨年同様、人間ドック、脳ドックともに予算の範囲内であったために抽せんは実施しておりませんので、全員受診していただけるようにしております。
また、毎年、ドックの定員の確保のため医療機関との調整をしているところでありますが、多くの方が診療所よりも総合病院でのドックを希望される状況の中で、総合病院の受け入れ枠には限界がございまして、定員数を今まで以上に確保するということは難しい現状もあります。八頭町の場合は少しずつ定員を上げさせていただいております。
また、ありましたように、個人の医院でも医療機関が違うということになれば私はやめたというふうな方もいらっしゃるわけでございまして、このあたりが一つの課題があるのかなというふうに思っております。
とりあえずの答弁とさせていただきます。
○議 長（森山大四郎君） 山本議員。
○１６番（山本弘敏君） それでは、１番について追加質問をしてみたいと思います。各時期の受診率なんですが、ちょっと私の手元に持っております資料では２２年度と２３年度の受診率では、すべて、いわゆる胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの中で各地域とも受診率はちょっと下がっとるわけですね。２２年度よりかも２３年度のほうが対象者も多くなって受診者も多くなっておるんですけども、やっぱりパーセンテージとしては受診率は下がっておるということは、全体から見れば受診者はパーセントでいえば少なくなっておるという状況が見られると思うんです。だから、安易に受診者が多くなっとるということは言えんのではないかなと思うところであります。
そういうふうなことを考えた中で、昨年度、健診を受けられた方でがんを初め、そういうふうな重要な病気といいますか、そのようなのが発見された方はあったでしょうか。あれば項目別にわかればいいですが、なかったらその辺をちょっと教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） ２３年度なんですが、胃がん検診の方１，８２３名中３名、それから大腸がん検診につきましては２，８５８名の方の中で７名、それから肺がん検診につきましては２，８４２名のうち４名、乳がんの方につきましては８５８名のうち１名、子宮がんにつきましては１，２８２名に受けていただきましたがゼロ名ということであります。
○議 長（森山大四郎君） 山本議員。
○１６番（山本弘敏君） これらを見てもやはり早期に発見、早期といえると思うんですが、発見できとるということであります。町長もいつも申しておられました。先日の全員協議会の中でも早期発見・早期治療ということを言っておられました。全く私もそれに異議はないわけですが、そのような考えの中から、受診者もですが、受診率も上げるということはやっぱり、ある程度といいますか、努力はしていただきたいと思うわけであります。
なかなか表彰でもされとるよ、それからこういうふうなことでドックも受けてくださいよというふうなことを推奨される推進委員もなかなか少ないのではないか、少ないというか、そのようなことを推奨して回れる人が少ないのではないかと思うんです。受診票といいますか、ああゆうのを配って回るというふうな人はあるわけですが、町としても事あるごとにそういうふうな健診を受けてくださいということを進めていただきたいと思うわけでございます。別にドックを受けるばっかりではないと思います。人間ドック、いわゆる総合健診、これを受けてもらえばほとんどドックと同じようなことをするわけですから、私はそれを受けていただきたいと思うわけでございます。
それから、２番目の受診率の低い部落などへ何らかの対策をとられていますかということですが、今の一問と同じようなことになりますが、やはり事あるごとにやっていただきたい、受診率を上げていただきたい。区長会などでもそういうお話をしてでも取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
それから、３番目の質問ですが、申込者が受診してる人も多く見られます。幸いといいましょうか、きょうは同僚議員、岡嶋議員の資料にもありますように、申し込みをしとるけども受けていないという方が多くあるわけですね。だから、この人方を何とか受けてもらうのが一番いいんですけれども、この人方、本当に受けれなかったら早く教えてもらって、ほかの人にかわってもらうというふうなことは何か方法でできんだろうか。ペナルティーを課するというわけにはならんでしょうから、そういうふうな情報を早いこともらって、それで例えば防災無線でも希望者を募るとかというふうなことはやられんでしょうかなと思うわけですが。特に、人間ドックはそうですけども、脳ドックなんかはうたい文句は抽せんですよということを言ってるので、それで申し込みはいいわと、抽せんだったらどうせ外れるけというふうなことで思われる人もあるんではないかと思うわけですわ。だから、そうふうなこと、早い者勝ちですよというふうな形でもいいです、ようけあったら抽せんでもいいですし、そういうふうな受けられなかった方のバックアップをできる、受けたい人があるんではないかと思うんですが、その辺の何か対策というものは考えられないでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 総合病院、個人病院、それぞれ希望されるところで受診をしていただくようになるんですが、あくまで枠がございますので、その枠の中で町のほうから御案内をさせていただいたら個人の方が病院と日にちなんかを全部、折衝をされるわけですね。その日の設定の中で当日に急用ができたとか何らかのことがあって多分、行かれないんではないかなというふうには思っておりますが、もし期限内といいますか、期限内にわかるようでしてもなかなか難しいことが始まるんではないかなと思っております。全然だめだということではないんですが、努力はしてみたいとは思いますが、以前の質問にもあったというふうには思っておりますが、枠がもったいないということでありますので、何らかの方法、考えられること、あとは各個人にお願いするしかない。だから、早目に言っていただかないとまた次の方、抽せんがあるときは漏れられた方。この２年はないんですよ、全然。だから、ドックは２年に一遍を原則にしてますので、本当は毎年がいいんですが、毎年は個人ということになるんですかね。だから、倍、毎年になると６００名ということになります。
脳ドックのほうは枠内でずっと来ておりますが、先ほどありましたように、脳ドックは５年に一度でいいというふうな考え方があるようです。もし病気になっておられてそこを精密的に毎年でもされないけんという方は別の話ですが、一般の方でしたらそれでいいだろうという見解を持っておりまして進まさせておりますが、今は枠内ですので皆さん全員、５年たってませんからだめですよということはまだ申し上げておらないようです。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 区長会もそうですし健康づくり推進委員さんに一堂に会していただいて、これは人数が多いです。全員出席ではないんですが、１８０人ぐらい集まられまして、区長会より多い人数で各集落に推進委員さんを置かせていただいておりまして、健診とかそういうものの町からの伝達とかそういうこと以外に、やっぱりこのあたりもお願いもしてきております。区長会等にもお願いをするんですが、区長さんはそういうのは町がすることではないかということもありまして、お知らせ程度になると。それは区長の責任かということになってきますので、申し合わせして何らかの機会にも言っていただくということになると思います。
○議 長（森山大四郎君） 山本議員。
○１６番（山本弘敏君） 受診されない方の補充というふうなやり方としては、それは確かに１日や２日前に言ってこられても、これは到底できることではないと思います。特に、私は人間ドックのほうは総合健診で十分かわりができると思いますので、それもかわりができたらいいんですが、脳ドックのほうはやっぱり総合健診ではできませんので、そうふうな方で、私は例えば抽せんを恐れてやめたという人もあるんではないかなと思うわけです。だから、こういうふうなあきができましたよということで、申込者はといって申し込みをすることもせめて一週間ぐらいはあったらできるんではないかなとは思うわけですが、検討していただけたらなと思います。
次ですが、ちょっと私、聞き漏らしたんですが、２４年度は何人、申し込みをされているとかというのはちょっとお答え願えたですかいな。２３年度までは全員で抽せんなしでできたということでしたが、４番目の質問で２４年度はそれで何人でしたかということをお尋ねしたと思うんですが、私がよう聞かなんだのかわかりませんが。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 平成２４年度は人間ドックの定員３００人に対しまして、申込者が３０４人おられます。それから、脳ドックは定員が２００名ですが、申込者が１９３名ということになっておりまして、いずれも全員の方に受診をしていただくように手配しております。
○議 長（森山大四郎君） 山本議員。
○１６番（山本弘敏君） 合格率１００％ということで結構だと思います。いずれにしましても、健診の大切さというものは町長も身を持って体験されたと思いますが、私がちょっと１点、町長、５年に一回というふうなことを町長の受けられた先生は言われたらしいですが、やっぱり２年に一回ぐらいは受けられたほうがいいですよというようなことを私の主治医は言っておられました。というのは、私はその前に受けましたのが３年前ですかいね、受けたんですが、脳ドックを。そのときには中央病院で受けまして異常なしだったんです。ところが今回、受けたら、受けたときは最初は精密検査が出たらその写真を見て、これはこの血管が重なってるところかな、これは異常ないですねと先生は言われたんですが、私はあえてきょうはちょっと一日、準備してきておりますのでちょっと造影剤でも打ってもう一遍、ＣＴをしてみてつかんせえなと言ったところが、ならまあしようかとやったらやっぱり出ておりましたということで見つかったと。これは３年前に出とらんわけがないけどなと言われたんですけど、病院が違いましたからそういうこと。やっぱり町長も言いましたように、同じ病院で受けたい。私も今回も同じ中央病院をお願いしたんですけども、中央病院がいっぱいで日赤はどうですかということでそれでもいいですということで受けましたので、やっぱり皆さんが受けられても同じ病院で受けられたほうがいいですなというふうに感じとるところでございます。
このようなことを考えますと、やっぱりいかにドックが大切かということがわかるわけであります。特に、私は今回の病気をしてみまして、病気は発病してからでは当然、遅い。本人も大変ですが、国保の財源も大変であろうということです。ちなみに、私の場合は、ちょっとみんな言ってみますが、高額治療費に該当しまして実際には治療費１８０万円余り必要なところだったんですね。ところが、自己負担は９万円余りで済んだということです。八頭町は７割で１２６万円ですが、国、県の負担もありましたので高額医療費のため自己負担額との関係もありまして、最終的には１０７万円ほどの負担で済んだということでございます。これも保険に入っとるからこれができるので、保険に入っておらなんだらこの１８０万円は全部、個人負担しなきゃならんところでございます。私もこの額を見てびっくりしたんですが、えらいようけ要るもんだなと思いましたが、皆さんがこれだけの負担を背負うと思ったら大変でございますので、いわゆるコマーシャルではありませんが、国保は必ず払って加入していただきたいなと。自分のためです。人のためじゃない、自分のためだということで、コマーシャルではありませんが、やっぱりその辺をちょっと宣伝しておきたいと思います。
これがドックで私が見つからなんで病気を発症したら、必ず何らかの後遺症が残るということになればずっと治療をしていかなきゃならん。そうするというと、それだけの負担でなしに治療費も払っていかなきゃならんということになりますので、本人の負担もさることながら町の負担も多いということですので、そういうふうな観点から保険料は皆さんが払って保険証をもらうようにされたほうがいいですという私の見解でございます。そのようなことで、ひとつ皆さんも病気には十分、注意をして、総合健診はもとより必要であればドックも受けられたらどうですかということで、この質問は終わらせていただきます。
次に、２点目として、なぜ急ぐ小学校統廃合の時期決定ということで教育長に質問していきたいと思います。
初めにお断りしておきますが、私は小学校統廃合に反対しているのではありません。最初は安部校区にしても、大江校区しても、ここまで反対がないとは思っていたのですが、やはり学校問題となるとそう簡単に話し合いがつくものではないと実感しました。
そこで、教育長にお伺いいたします。
１点目は、ここまで強力に反対運動がなされているにもかかわらず、なぜ早急に統合時期を決定しなければならないのですか。
２点目が、２７年に中学校を統合するとすれば、２９年には小学校統合となるのかもしれませんが、準備期間を２年としてもことしを入れてもまだ３年半もあります。時間をかけて話し合うことはできないでしょうか。
３点目として、中学校統合から２年後に小学校統合をしなければならない理由は何ですか。
以上、３点、よろしくお願いします。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） 皆さん、こんにちは。
それでは、山本議員から小学校の統廃合についての御質問をいただきましたのでお答えをしたいと思います。
初めに、大江及び安部小学校区で統合反対運動が起きているのにもかかわらず、なぜ早急に統合時期を決定する必要があるのかとの御質問でございます。学校の統廃合は住民説明会や意見交換会でも説明してきましたが、児童数の減少が最も重要な問題でございます。平成２６年度から小学校８校のうち半分の４校、隼、大江、八東、安部でございますが、が複式学級の対象となります。この４校の２６年度における学年別の児童数は、２４学級のうち１８学級が１０人に満たない状況であり、さらにこのような状況は拡大していき、２９年度においては２１学級、そのうち５人以下の学級数は１４学級となることが予想されます。教育委員会ではこのような状況を放置しておいてはならないとの思いから審議会答申も踏まえ、今回の適正配置案をお示ししております。また、これまでもあらゆる機会を通じ、統廃合の必要性を申し上げてきました。議会と方向性の一致を確認できれば、一日でも早く住民の皆様に方針をお示ししたいというふうに考えております。
次に、小学校の統合について時間をかけて話し合うことはできないかとの御質問でございます。教育委員会と議会が一致した一定の方針を出すことがまずは大事だと考えております。もちろん方針を出せば、その方針の実現に向かって行政も議会もともに努力することが大切だと思います。しかし、実現に向けての話し合いの過程の中で、必ずしも方針とは多少違った結論になるということもあるかもしれません。何が何でもこうだと一方的に推し進める気持ちは毛頭ございませんで、保護者や住民の多くの方に御理解していただき、学校、家庭、地域が連携し、共同で行っていけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、中学校統合から２年後に小学校統合をしなければならない理由はとの御質問でございます。中学校統合後、おおむね２年後に小学校の統合を行うと説明会等で話をしてきました。初めの御質問にもお答えしましたように、児童数の減少が統廃合の一番の要因であります。そのことからすれば、一日でも早く統合するのがよいとは思いますけれども準備の期間も必要となりますので、中学校統合から２年後としたところでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議 長（森山大四郎君） 山本議員。
○１６番（山本弘敏君） １番目ですが、時期を決定する。２９年でも３０年でもいいんですが、それに統合しようとする姿勢は私は別にそれをどうこう言うわけではないですけども、それまでにはまだ３年半も４年もあるということなんです。そして、地元から言わせりゃ、まだ３０年にするんだったら何だまだ５年も６年もあるんではないかというふうなことが考えられるんではないかなと思うわけなんです。まだ５年も先にあるようなところを何で今、早く決めないけんだいやという私は感覚があるんではないか。住民からもそういうことは２、３聞いたわけですが、何で早く決めないけん、もうちょっと待てやというふうなことがあると思うんです。ああいう住民説明会をされてもそういうふうな意見もありました。
ただ、その間に私はもうちょっと説得でもして、今、いみじくも教育長が言われましたが、保護者と住民の理解ということを言われたんですが、まだ完全に１００％理解というまではならないでしょうが、もうちょっと反対が少なくなるんではないかなとは私は思うんですが、この辺の理解をしてもらう。例えば、用地を取得するにしても、１回や２回行きてよう売りませんでと言われてあきらめましたということではない。やっぱりどうしても必要だったら３回でも４回でも５回でも行きて何とか考えて直してもらえんかなというような状況で説得に行かれると思うんです。私はもうちょっと説得が必要なんではないかなとは思うわけですが。それで、これは１００％の賛成ですけえもうええわといってというような状況にはこれは恐らくなりません、ならないです。
私も小学校の統廃合、保育所の統廃合もみんな経験しておりますので、この人方が反対される意見もよくわかりますが、やっぱり時代の流れといいましょうか、今は少子化のことを教育長が言われましたですけども全くそのとおりなので、どこがいいかということはそれは当然、皆さんが考えなきゃならんことでありますので、もうちょっと。私は３０年なら３０年でいいと思うんです。２９年なら２９年に統合でいいと思うんです。ただ、それに向けての話し合いをもうちょっときめ細かく回る必要があるんではないかということです。こういうふうにことしに決めようかとするんだったら、変な勘ぐりでえらい申しわけないんですが、自分の任期中にもう決めてしまいたいというふうなことを考えておられるんではないかなというふうな、これはごめんさい、私の邪推ですので、それはそれでいいんですが、というような変な感覚もするんですが、もう少し決定をおくらせるというふうな感覚はないでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） ものの考え方で多少の食い違いがあるとは思いますけれども、じゃあ説得に行くとして、いつ統合したいのでお願いできませんかという説得でないと、いつかやりたいと思うんだけども統合しましょうやという話で説得にはならないというふうに思います。したがって、先ほども申し上げましたように、まず方針を出す。いつにはしたいということで説得に行くということだろうと思います。そのことについては何の努力も惜しみませんし、何回でももちろん行かんといけんと思ってますし、そういったことで、先ほども言いましたように、何回も説得していく中で方針とは、例えば年度が一年ずれるとかというようなことがあるかもしれません。それはそれで説得の過程で起こってくることだろうというふうに思っておりますので、まずは方針を出す。一日でも早く方針を出すというのが私は先決ではないかなというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 山本議員。
○１６番（山本弘敏君） 今、教育長が言われたこともわからんわけではないですが、やっぱりその辺の中で話し合いを持っていく中で、自分としてはこれまでずっと言っておられるんですから、２９年か３０年、２７年だけ、今度は小学校は２９年だと。ただし、それは３０年でもいいですよというふうなことでもいいと思うんですが、それで私はずっと話し合った。もう決定ということをやってこられるから、もう決定した後は何の話し合いもないんですから。だから、決定をしなくてそれにしたいんですけども、これまでに説得されたスタンスをそのまま維持してずっと説明していくというようなことを私はする。目標も何もなしということではなしに、今やっておられるスタンスをもって説得にいくと。決定してしまったらスタンスも何もないわけですから。私はその辺のことでもうちょっと説得に行かれたらいいんではないかなと思うんですが、再度、それについて何かありますか。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） 教育委員会の方針というのは、途中一回、中学校の部分で変更、中学校と小学校をちょっと逆転させたりとかという方針を変えておりますけども、それ以降は方針を変えておりません。あと、最終的な方針をお示しするのは議会との意見が一致すればということで、町民の方にもそういう約束で話をしてきました。しかしながら、議会のほうのまだ方針が意見の一致を見ていないという現状の中で、教育委員会が出しとるからといって、じゃあそれを持って説得に回れやということで果たして議会としてそれでよろしいんですかということを逆に私はお伺いしたいと思います。とりあえず、やっぱり議会と教育委員会が意見の一致を見て、決定ということではなくて、方針ということでありますので、何年度に小学校の統合、何年度に中学校の統合という方針を出すという段階でありますので、それは先にするほうがいいだろうというふうに私は思います。
○議 長（森山大四郎君） 山本議員。
○１６番（山本弘敏君） その辺は教育委員会と議会との考え方であろうとは思いますが、確かに教育長が言われることもわからんでもありませんが、私は今の状況の中で無理やり決めていけば上意下達的な感覚がするんです。だから、やっぱり今、大江にしても隼にしてもこぶしを挙げとるところでしょう。これをおろすときを考えてやらなきゃいけんと思う。挙げたままでけんかしとったっていけんと思います。おろすときを考えないけん。どっちも挙げとるわいやと言われりゃそうかもしれませんですが、その辺の落としどころも考えてあげなきゃならんではないかなと思うわけです。
ということで、時間も大分、過ぎましたが、ちょっと聞くところによると、八頭町の小学校・中学校ＰＴＡ連絡協議会ですか、これが９月末を目途にアンケートをとろうかというふうな動きをちょっと聞いたんですが、保護者とそれから生徒・児童を対象に統合について小学校・中学校もアンケートをとろうかということに、どうもそういうことがあるようであります。そのような中で、意識調査、それをするということなんですが、それの結果が出たら、これはどうか知りません。児童と生徒と保護者ですから、賛成というのがどんと出るかもしれません。いや、反対というのが出るかもしれません。地域性によって違うと思いますが、意識調査が出た場合に何かそれを参考にされるといいますか、そういうふうなことはありますか。９月ということですので、出た後というような格好なるかもしれませんが、その辺は何かお考えがありましたら。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） 小・中Ｐ連のほうでアンケートをとられるということについては、今、初めてお聞きしたところでございますけれども、以前にそれぞれの会場で意見交換会をする中で、保護者の中からこういったことを言われた方もありました。それは、保護者同士で学校間のＰＴＡが集まって話をした結果が、例えば教育委員会が年度を言っとるわけですけども、その年度よりも多少ずれるというようなことがあった場合に教育委員会はどうされますかという話がありました。そのときに私は申し上げたんですけれども、それはそれで地域の人も巻き込んでみんなでその年度だったら統合するでということでまとまるんであれば、それはやぶさかではありませんということをお答えした経緯もございます。したがって、一日も早く方針を出すということは大切なことだと思いますけれども、それ以降に例えば保護者同士で話をされて、地域を巻き込んで話をされて教育委員会や議会が出した方針とは多少、５年も１０年も違うというのは非常に問題があるとは思うんですけども、１年やそこらずれるということについては、私は応じていかないけんのじゃないかなというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 山本議員。
○１６番（山本弘敏君） 今、そういうふうな言葉を教育長から私は初めて聞きましたが、確かにそういうふうなことで話がつくということであれば私はそれは方針決定として、最終的な統合する年度は変わらないのだから方針決定がせめて一年ぐらいおくれても私は十分いいんではないかなと思います。いずれにしましても、これだけの反対があるわけでございますので、私は無理やり早いこと決めてしまうというのはどうかなと思うわけでございます。時間がないわけでもないですので、もうちょっと説得をしてもらいたいと思います。
余談になりますが、隼での議会の懇談会だったですかいな、隼地域やられたときに一人の婦人が言われました。私はぽんと頭を叩かれたような気がしたんですが、保育所を先にやって後から小学校は統合になりますということになると、統合した保育所の園児は統合した保育所に通ってまた統合してない小学校に帰ると、こういうのはどう考えられますかという質問がありました。待てよ、これは保育所のことまではちょっと考えなんだなというふうに思ったんですが、そういうふうな質問もありました。
だから、やっぱりこういうふうな統合問題にはいろんな面で考えていかなきゃならんことがありますので、今回のように小学校の統合問題、上から押さえつけるような、上意下達をするような感覚を持たれるようなことはやっぱり避けて、もう少し説得に回って話し合っていただきたいと思うわけです。
初めにもお断りしましたように、私は決して統合問題、２９年、３０年の統合に反対しとるわけではございません。やっぱり地元としてある程度、納得してもらったらそこで決定するというふうなやり方が私としてはいいんではないかなというふうに思いますので、今、教育長の答弁をいろいろいただきました。ひとつできるだけ地元との話し合いを持っていただいて、大きな問題にならないような格好で統合を進めていただきたいと思いますので、ひとつどうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） ちょっと誤解があってはいけませんので言いますけども、先ほどＰＴＡの話がありました。ＰＴＡのそういったアンケートの集約を見てから方針を出してもいいんではないかという話だったかもわかりませんが、私が言っておりましたのは、それは方針を出した後でも幾らでも話はできるので、当面は先に方針をきちんと出すと。方針というのはあくまで決定を前提とした方針ではありますけれども、方針に向かって進んでいくわけですけれども、その途中の過程でいろんな話し合いの中で最終的な結論が方針とは違ったということもありだでということを申し上げたので、方針を一日も早く出すということには変わりはありませんのでよろしくお願いしたいと思いますし、それから先ほど保育園が統合の保育園に通って、それから小学校はまたもとのところに帰ってというようなことはどうかという話がありました。実は、智頭町あたりは最初に保育所を統合しておりまして小学校のほうが後になっております。したがって、そういうことで見ればそんなに大きな問題が起こったということも聞いておりませんし、それはそれでありなのかなということも考えます。
以上です。
○１６番（山本弘敏君） 終わります。
○議 長（森山大四郎君） これにて、１６番、山本弘敏議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（森山大四郎君） 暫時休憩いたします。 （午後 １時４９分）
◎再 開
○議 長（森山大四郎君） 再開いたします。 （午後 ２時００分）
○議 長（森山大四郎君） 次に、８番、栄田秀之議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎栄田秀之議員質問
○８ 番（栄田秀之君） ８番の栄田です。よろしくお願いします。
私は本日、限界集落について、生活保護費についての２点の質問をいたします。
それでは、限界集落についてお伺いします。
限界集落とは過疎
化、高齢
化が進展していく中で、経済的、社会的な共同生活の維持が難しくなり、社会単位としての存続が危ぶまれている集落です。中山間地域や山村地域、離島などの社会経済条件に恵まれない地域に集中しています。農村社会学者の大野晃さんが２００５年に６５歳人口が集落員の半数を超え、社会的共同生活が困難になっている集落を限界集落と定義し、消滅が危ぶまれる集落を位置づけたものであります。集落が消滅するとすみかを奪われた野鳥が姿を消し、荒廃し保水力を失った人工林は渇水問題や鉄砲水による水害を発生させ、下流域の都市住民や漁業者の生産と生活に大きな障害を生むことになります。限界集落と荒廃した人工林、この現状から抜け出し、人間と自然がともに豊かになるような未来をどう切り開いていったらよいのかと問題を提起しています。
２０００年代、市町村合併、その背後にある自治体の財政難により過疎地域の少子高齢
化と人口の減少の中で、条件の悪い集落は消えてしまうかもしれないと予言して限界集落論は注目を浴びております。一方では、集落の状況を示す指標として高齢
化率を利用しているが、しかし重要なことは指標の数値よりもその集落の質であり、数値だけで集落の限界性を追求することはできない。大切なのは集落状況の実態を知ることだと主張している説もあります。
２４年５月１７日、読売新聞によりますと、限界集落の数は全国で１万を超えています。集落単位では自立が難しい場合、自治体によりさまざまな援助が必要となってきます。少子高齢
化が進む中で、どうやって地域の活力を維持していくのか新たな住み方が考えられています。また、あるところではあるがままに受け入れ、側面支援する取り組みを行っています。社会構造の変化に合った住み方をめぐり各地で思考錯誤が続いていますと記載してありました。
そこで、私は本町の限界集落への取り組みについてお伺いしたいと思います。
本町の限界集落数は幾らなのか。
２点目として、限界集落への援助、対策について。
３点目といたして、限界集落の存続についてどのように考えているのか。
以上、３点について町長にお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） それでは、８番、栄田議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。
限界集落についてということでございまして、定議につきましては、先ほどるる述べられましたとおりだというふうに思っております。それを当てはめるとすれば、本町の限界集落１２９の行政区がございますが、５月末で１０集落、５０％を超えております。近いところもあります。下門尾におかれましては３２．２％ということで安心をしていただきたいと思います。
限界集落の援助、対策でありますが、八頭町としましてはまだ行動計画、システムが整っておりません。国とされても地域おこし協力隊や集落支援員といった制度もあるわけですが、これから集落も含めまして、少し遅いかもしれませんが、考える時期だというふうに思っております。限界集落につきましては隣村との連携とかいろいろあるわけですが、一つの自治体として考えるときにはなかなかそのあたりは難しいのかなという感じは受けております。平成２４年度には地域福祉を中心としましたモデル地区を実施させていただきまして、それぞれ実践にこれから入っていくわけですが、そういう集落も含めまして集落の課題、地域の課題を洗い出していただきたいなというふうに考えているところであります。
鳥取県ではことし３月に鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例を改正、公布されました。この条例を受けまして、本年度予算に買い物支援や小規模高齢
化集落応援事業などの補助制度が盛り込まれたところでございます。本町でも移動販売車の導入を支援すべく予算計上をさせていただいておりますが、それぞれの集落のおかれている環境も異なりますので既出的な対策は困難と考えておりまして、各集落がどういう格好を望まれているのかということもまず課題として把握していく必要があるものと考えております。
限界集落の存続についてでありますが、合併後に柿原集落がなくなりました。大変、残念でありましたが、限界集落でなくとも消滅のおそれがある集落もあると思います。少なくとも、先ほどありましたように、居住の自由というのは憲法でも保障された重要な権利であるというふうには思っておりますが、町としてどういう支援ができるのかということも改めて問題意識を持ちながらこれから推し進めていきたいというふうに考えているところであります。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 先ほど町長に限界集落数を伺いました。限界集落数は今後、ふえていくのかそれとも平行線をたどるのか、その見込みについてもう一度、お伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） これは５０％以上が今、１０集落です。次が、４４．６％で１１番目があります。４４％台がずっとあります。４０％台が１０ぐらいあるわけですね。それから、３０％台もあるんですが、例えば茂谷とか奥野、こういう場合、住んでおられる方がたまたま少ないだけであって、本当に集落として存続できるというのを今、ほとんど単独なんですね、例えば。だから、集落として名前はあるんですが、本当にじゃあそこで集落活動ができているかといったらそうでもなしに、個人での活動といいますか、生活、そういうところもありますので、一概には５０％にこだわってはいけないというふうに思っておりまして、まずまずふえてくると。私たちは団塊の世代でもうすぐ６５歳になるんですが、これから一気にパーセンテージがふえてくると思っております。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 限界集落問題は避けて通れない行政の課題であります。２００８年に総務省の過疎対策室長名で集落対策の基本的な考えが出ております。主なものは、集落支援員の配置、集落点検、集落との話し合いの促進という３点が主なものだと聞いております。
そこで、限界集落の存続についてでございますが、国交省のアンケートでも高齢者の９割が居住継続を希望しているとありました。行政の効率という観点からは点在している集落をまとめたり、高齢者を便利な町の中心地に住まわせるようにしたほうがサービスの向上や予算の抑制が期待できる。そこで、効率性の悪い地域は消えたほうがよいのではないかという見方も生じてくるわけであります。これに対して何をもって効率性を判断するのか。高齢
化が多数を占める山村は生きていくのに効率的で合理的な場所である、自給自足が可能である、集落は互いに合理的に結びつき合っているという見方もあります。
また、グローバル経済が今後も安定的に我々に恩恵をもたらせてくれると過程すれば、過疎地の大半は効率の悪い地域であり、その生産現場を維持することは無駄なことになります。しかし、他方ではグローバル経済について先行き不透明な面があるとしている見方もあります。それでも、グローバル
化は世界的趨勢であります。グローバル
化は食糧や燃料受給の持つ重要な網が大きく見失われつつあります。生活を支えるものをすべて国にゆだね、経済ですべて解決できるかのような錯覚に陥っています。日本の社会構造の根幹を担ってきた家や村の消滅も当然のことと思うようにさえなってきております。
過疎、限界集落問題は人口問題、産業問題、国土利用問題であります。一方で、効率性、経済性、合理性を追求する立場がある。効率性を重視する余り、暮らしの安心・安全・安定が脅かされるなら、何のための効率性なのかということになってきます。
そこで質問ですが、効率性による住み方の転換についてお伺いします。また、効率性の悪い地域は消えてもよいのかでありますが、町長にお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） ちょっと質問の意味がよくわからないんですが、限界集落の考え方ですね。今のは何か国のほうからの施策の中にこれについてどう思うかという話みたいに聞こえるんですけども、そういうわけで県のほうが、町のほうもことし、みんなで支え合い安心して暮らせる福祉のまちづくりということで福祉計画を策定していただきました。その中にも高齢者の方の八頭町としてまだないものがあるというのは、グループホーム、ケアホーム、そういうことを言っておられます。それで県とされても住みなれた地域、人間関係も維持しながら高齢者の共同ホーム構想というので県下で３カ所、モデルをつくってやりたいと。高齢者の方の共同生活で訪問介護、訪問看護、往診とか、買い物とかそういうところに空き家を利用してやっていこうということなんです。
だけども、これと、先ほど質問がありました、限界集落という考え方とは少し違うと思うんです。限界集落というのは集落を維持するにはどうしたらいいかということですから、その中の高齢者の方だけをどこかに住まわされて事が解決するのかということになるわけですから、私はそれとこれとはまた別の話であるというふうには思っております。だから、地域福祉の計画を立てるときにも最低限旧校区の中にいたいなと。一番、やっぱり生まれ住んで親しみのあるところでずっと生活一生を終えたいというのがほとんどの方の御意見ですので、やはり集落の維持。経済活動の部分がどうなるかということがありますね。経済活動というのは農業とかそういう部分です。経済活動の部分がどうなっていくかというのはまた別の視点でとらえなくてはいけませんが、福祉の問題だけを考えてみるときには、先ほどありました、私は１４ブロックで分けさせていただいていろんな課題、世話をする人があってもいいと思うし、買い物に何とかお手伝いができる方があってもいいと思うし、いろんなことがあって一つの集落も支えられるのではないかなという感じを持っております。だから、１カ所にそういうところの方に集まっていただいてということに関しましては、少し消極的ではあります。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 限界集落の存続についてでありますが、限界集落になっても今すぐ消滅するわけではありません。高齢者の９割が存続を希望しているアンケートもあります。まず、第１に、今、集落に残っている方にいかに長く生活を続けていただくかということになります。集落の存続にはふるさとに戻ってくる人の実現の準備をしておくことも必要です。一人でも多くの人が地元でうまく暮らせる方法がないか見つけることです。どんなふうに手をつければよいか、集落点検を行うことが必要であると考えております。集落点検の項目といたしましては、先ほど町長の福祉計画の中に一つ説明がありましたが、まず住民の健康維持について、それから冬場の除雪の体制について、それから住民の移動手段。これは病院の通院とか買い物の便宜を図る。それから、防災・安全への確保、こういうものが点検項目として必要でないかというふうに思っております。
そこで、集落存続のための集落点検による住民の求める条件づくりについて、集落が維持できるように行政も応援すべきだと考えております。そのことについて町長にお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 先ほど申し上げましたように、まだ八頭町はシステムとしてはなっておりません。だから、今、福祉計画でモデル地区をそれぞれの地域に３地区、設定させていただいて、モデルとしてまず出発させてもらいたいと思っております。だから、山を抱えた最終の集落というのが限界集落だというふうに思われてはならないんですが、私は町中のほうでもあると思いますよ。だから、そういう部分では方法とかやり方が違ってくると思います。だから、モデル地区の中でいろんな課題が出てくるというふうに思っておりまして、この課題を拾い出していただいて町でできる部分、移動購買車が走れる範囲というのはできてますね、例えば。入れないところはどうするか、例えばね。そういう課題が出てくると思うんですよ、一つでもね。だから、病院に行くにはタクシー補助もあるんですけど、余り遠距離過ぎて費用が大変だわという話も出てくるでしょう、多分ね。だから、そういう部分での課題、集落ごとに違うと思いますので、それについてはまた議会のほうとも相談しながら町としての支援体制は考えていかなきゃならないというふうには思います。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 集落支援員の配置という政府の考え方もありますが、町のほうでは集落担当職員の配置がされておるところですが、担当職員について過疎対策に対する指示とかそういうものは町長のほうでされているのか、ないのか、その点についてお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 集落支援職員につきましては、先ほどありましたように、防災も一つの課題だと思ってます、各集落の。だから、防災について今、まずとりあえずは取り組んでいくという指示をしておりますし、それからそのときにいろんなことを尋ねられると思うんですが、職員も全部、オールマイティの人間ばかりではありませんので、そのことはどこどこに相談してもらったらいいですよとか、自分のほうで取り次ぎをするとか、そういうことは指示をしているところでありますが、まず防災第一に今、職員には研修を受けさせております。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 防災を主な業務というふうにお聞きしました。しかし、ほかのことも承るということであります。そういう集落の問題点がありましたら、持ち帰ってまた検討するような検討会も設けていただきたいというふうに思っておりますが、これについていかがでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 検討会といいますか、そういう検討会は予定しておりません。各集落から持ち集まってね。それは職員が一堂に会してこういう意見があったという情報交換はできると思いますが、各集落ごとの課題につきまして、それについて支援職員が検討するということにはならないと思います。だから、ありましたように、課題があって担当課がわかりますね。そしたら、その課がその集落に対してのアドバイスとか回答を出していくということになると思います。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） では、担当職員は問題があったら担当課に連絡して処置をするというふうにとらえていけばいいわけでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） いや、問題があったらではなくして、集落の皆さんからお尋ねがあったり、これはどこに聞いたらいいとかいろいろありますが、そういうことに関しての取り次ぎはするということであります。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 非常に町長の答弁で取り次ぎをするということで本当にありがたいことだと思っておりますが、先ほど言いました、限界集落に近い集落のみでなしに、これの取り次ぎについては町内全集落にそういう連絡がされているのでしょうか、もう一度、お伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 一般的に集落の問題とかいろいろ防犯灯を直したいとか課題があると思います。それは今、区長さんを通じていろいろお知らせをしたり、村からの要望があったりして各課で対応しているところであります。やはり、それ以外のことがあったときには、区長さんもどこに尋ねたらいいかわからんだということがあるかもしれません。そういうときはここにお尋ねくださいとか、ここについてはちょっと私のほうから聞きましょうかとか、そういう取り次ぎであります。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 非常に集落担当員のそういう配置については、集落としては非常にありがたいというふうに思っております。今後とも、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、もう一度、限界集落の存続についてでありますが、多少の規模は縮小しても周りの支えがあれば、それほど大きなコストをかけずに多くの集落は残るであろうというふうに思っております。町長の説明もそういうふうにとらえております。限界集落の問題はどの方向へいくのかでありますが、先ほど町長がちょっとわからないということがありましたが、一つの考えとしては、米子のほうでありますが、結局、山間地の小さい集落を都市の中心に移動してはどうかという考えもあるという、この考えであります。一方では、今、住んでおられるところにずっと長く住んでいただきたいというふうな二つの考えがあるから、どちらを支持するのかなというふうにお聞きをしたわけでありますが、集落の方につきましてもふるさとを維持しようという人々の力、過疎集落にかかわる人々のふるさとの思いは非常に深いものがあります。しかし、新聞によりますと、他方ではあきらめもあらわれておるというふうに伝えております。行政は現場において問題の核心をつかみ、長い目で見た安定性の道筋を早急に見出していくことが大切だというふうに思っております。
集落が消滅すると何が失われるかということでありますが、まず伝統的な芸能、文化が衰退していく、それから山村の風景の喪失、豊かな感性の喪失になります。自然環境の破壊、荒廃による自然災害の発生等が起こってきます。このことにつきまして、集落消滅の予防の行政が必要と思っております。町長は特に特別な手当はないということでありますが、私は、先ほど言いましたように、限界集落、過疎集落の存続を維持しなければならないと思っておりますので、この町の過疎集落の存続維持について町行政はどういうふうにこれから進んでいくのか、もう一度、町長にお伺いいたしまして、私の１問目の質問は終わりたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 一つわからないのは、限界集落の皆さんの高齢者の方だけを支援するという方法と、限界集落そのものをどこかに引っ越しをしていただいてそこで村としての機能を保とうというのか、よくわからない部分があるんです。町として、じゃあ何をどうするという話が今、見えないんですよ。だから、ありましたように、課題が防災の面とかいろいろありましたが、これをキープする、守るには町としてどういう支援があるのかと言われるのか、ちょっと見えない部分があってちょっと苦労してますけども、答弁に。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） ちょっと質問がわかりにくいということでありましたので、もう一度、お伺いいたします。
限界集落、集落の維持の考え方ですが、私はそのままの集落に継続して住んでいただきたいというふうに考えております。町長もそのことについてどういうふうに考えておられるのか、もう一度、お伺いします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 済みませんでした。私も同感でございまして、八頭町全体で見たときに、グループホームとかケアホームというのを全体で見る場合であってそれはそれで置いといて、限界集落の存続を考えるときにはやはり町としてそこに町の施策が行き届かない部分があるとすれば、それをどうして補完していくかということだと思いますので、ありましたように、モデル地区がどういう格好になるかわかりませんが、１４地区に支援員をこれから今後、設置したいというふうに思っております。だから、その地区の集落全体の支援員の方がおられて一緒に考えてもらってもいいし、それからチーフとなる支援員がありまして、全体的なものを見る者等々があるわけでして、これから今、事が進みだしたというふうに考えていただきたいというふうに思います。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） それでは、集落の支援をお願いいたしまして、１問目の質問は終わります。
それでは、続いて２点目の生活保護費についての質問をいたします。
憲法は２５条１項ですべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定しています。これが生存権の保障と呼ばれ、生活保護制度の根拠規定となっています。その結果、法定の最低生活基準額に収入が満たない家庭に対し、最低限度の生活を維持するために必要な金額を公的に支出する制度ができ上がったものであります。
憲法は職業の選択の自由、２２条の１項、勤労の権利、２７条の１項、財産権、２９条の１項を保障しています。同時に、勤労の義務、２７条の１項、納税の義務、３０条も負っています。私たちはみずからの個性と能力に従って働き、稼ぎ、それで自分と家族を生活させ、その余力で財産を形成したり、納税で国家を支えている立場にあります。
しかし、そういっても老齢、障害、病気、不景気のために働きたくても働けない方があります。だから、民法は８７７条の１項で直系血族及び兄弟姉妹はお互いに扶養する義務があると定めております。また、民法７５２条では夫婦の扶助も定めてあります。まず、何よりも自分で働いて暮らす努力をし、それが困難であった場合には親子、兄弟姉妹の間で融通し合い、その方途も尽きた場合に支給を申請する立場にあるとされております。その財源がまじめに働き、納税した国民の努力に由来するものであることを再認識してほしいという見方も多くあります。一方では、ほかに生きるすべがあれば受けられないのが生活保護だということだ。生活保護以外に生きるすべのない人がふえている。ほかに生きるすべを提示しなければ受給者はふえる。財政も逼迫している。だからといって切り捨てるだけなら知恵は要らない。生活保障に向けて知恵を絞るのが政府の責任、ひいては政治の責任だという見方もあります。現在、国においても社会保障制度の見直し、生活保護費の支給水準の見直しが検討されているところであります。
また、５月２６日の産経新聞は全国で約２１０万人の生活保護受給者が認定されているとしております。年、約３兆７，０００億円の税金が使われているとしております。親族に仕送りする能力があっても、あるいは本人が十分、働けるのに生活保護費をもらっている人がかなり多いはずだ。強制力のある実態調査が現行の法律ではできないからだ。今すぐ法律を改正し、不正受給者の根絶に乗り出さなくては、本来、助けるべき人に十分なお金が行き渡らなくなるとありました。
そこで、お尋ねいたします。本町に４月より福祉事務所が開設されましたので、これに関連して質問をいたします。
１点目は、２４年３月末の本町における受給者数は何世帯であるか。前年の同期に比べてどうなっているのか。
２点目といたしまして、２４年の４月、５月の相談件数はどのようになっているのか。前年度同期と比べてどういうふうになっているのか。
３点目については、受給認定後の指導、対応はどのように行われているのか。
４点目としては、本町における生活保護費の受給枠はおおよそ幾らであるか。前年に比べてふえているのか、減っているのか。
以上、４点について町長にお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） それでは、２点目の生活保護行政につきましてお答えしたいと思います。
ことし４月より権限移譲事務といたしまして福祉事務所を開設させていただき、主に生活保護の事務が始まっております。県下では１５の町村がございますが、この４月から、２町がやっておられませんが、１３の町村でこの事務所が開設されております。我が八頭町は副町長を所長兼務といたしておりまして、一人は共同事務の方ですが、７名体制で進めております。
生活保護行政につきましては、憲法第２５条の生存権の具体偏として昭和２５年より始まって現在に至っております。生活保護行政を取り巻く現状としまして４年前のリーマンショック以降、稼働能力のある方の生活保護受給者が急増するとともに、生活保護から脱却できない状況が継続しております。生活保護受給直後からの自立、就労支援が計画的に必要であると思っております。また、受給世帯の子供さんは一般世帯の方よりも高校進学率が低く、再び生活保護に至るリスクが高いなど、貧困の連鎖が問題となっているところでありまして、子供に対する学習支援も必要だというふうに思います。
一方、生活保護受給者から不当に保護費を徴収する貧困ビジネスや、奈良県の山本病院事件、向精神薬の転売を初めとする医療扶助の不正受給など、生活保護受給者を利用した不正事件が横行しておりまして、制度への信頼を揺るがす問題が深刻
化してるのも現状であります。
１点目の質問ですが、本年３月末の八頭町の受給者数は９５世帯の１３３名、１年前は９８世帯で１４１名であり、８名の減となっております。２３年度中は保護を開始した世帯が１０世帯に対しまして、収入増や仕送りの増加により保護を廃止した世帯が１３世帯あったことから減となっております。
２点目の質問ですが、本年４月が４件、５月が１０件であり、昨年同期は４月が４件、５月が１０件と倍増しております。相談内容も事務所単位では容易に解決することが難しい複合的課題を抱えてるケースが相次いでおります。２カ月の相談件数１４件のうち１件が保護決定となっております。
３点目の質問であります。申請時において把握した受給者の年齢、健康状態及び就労能力に応じて援助方針を決定し、必要な支援、指導を行っております。６５歳未満の方については、稼働能力を有する者として原則、就労指導、支援の対象者としておりまして、毎月、訪問して就職活動状況及び収入申告書の提出を求め、就労指導を行うとともに受給者の生活状況をお聞きし、就労阻害要因を分析して助言を行うなどの支援を行っております。傷病者につきましては受診、治療を優先させ、主治医の意見をもとに就労の可否や程度を見きわめながら、就労可能な方については担当ケースワーカー、就労支援専門員が就労指導、支援を行っております。就労不可な方につきましては引き続き治療に専念させ、早期治癒を図ることを、また生活習慣の改善が必要な方については改善の努力を求めるなどの助言指導を行っております。
受給者には毎年一回、生活保護のしおりを用いて生活保護を受ける上での注意点について面談により詳しく説明を行い、権利及び義務の周知徹底を図っておるところであります。この中で収入に関する報告義務はもとより、あらゆる知力、能力の活用、努力が求められること、事務所が収入・資産調査を行うことなどについて説明を行っております。
４点目のことですが、本町の本年４月分の受給費は、医療費の外来診療分は除きます、５７３万円余りでありまして、昨年が４月分の５８５万円、これも医療費の入院、外来診療を除いたものでありますが、約１２万円余り減少しているところであります。保護費だけでいきますと、これを１２カ月を掛けますと６，８７６万８，０００円ということになろうかと思います。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 先ほど町長から詳しく説明を受けました。先日、いただいております就労支援状況を見ますと、先ほど町長が言われましたように、受給世帯数は９５世帯でありましたが、２件減って９３世帯というふうに載っております。２件少なくなったということは、やはり身近に福祉事務所ができて成果があったんではないかというふうに考えておるところであります。就労支援状況によりますと、ケースワーカーによる支援、それから就労支援専門員による支援というふうに区別をして訪問件数が載っているわけであります。
私は生活保護受給認定については、所定の手続により十分に検討し、審査されていると思っております。問題は、先ほどありましたように、受給認定後の指導、対応をどのように行うかであります。就労支援がどのように行われているか。まず、ここにあります就労支援状況、ケースワーカーによる支援、それから就労専門員による支援についてもう少し詳しく町長にお伺いしたいというふうに思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 私の立場からはもう少し詳しくは述べられません。生活保護のしおりというのが新規の方に対しましてありますし、それから継続される方につきましても同じようにありまして、全部、振り仮名が打ってありましてよくわかるようなことで、これが年一回ですね。それから、毎月、訪問もしてるということでありまして、それ以外の詳しい話ということになりますと副町長のほうが、所長のほうが存じておるようですので答弁させていただきます。
○議 長（森山大四郎君） 井山副町長。
○副町長（井山愛治君） 栄田議員の御質問にお答えします。
原則、ケースワーカー３名によりましてそれぞれ地域を分けまして毎月、少なくとも一回は接触するようにしておりますし、また困難事例等がありますので、それぞれケース診断会議等を開いて受給者との連携を図りながら生活保護行政を進めております。
また、就労支援員につきましては東部４町の共同設置でございまして、一番真ん中の八頭町が一番いいということでここに席を持っていただいておりますが、１名、配置していただきまして４町で共同で在所しております。これにつきましてはそれぞれ各町を回っておりますが、先ほど申しました、就労支援が可能な方についてそういった個別の取り組みを進めております。一々、ちょっと個別の事例について申し上げにくいことを御理解いただきたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 先ほど説明がありましたが、福祉事務所には７名の体制で対応しているということであります。若い世代は就労支援の活用を図り、自立を促して生活保護費の削減に努めることが必要と考えております。そこで、もう一度、お伺いしたいのは、この不況のさなかでありますが、やはり福祉事務所において就労支援を充実させ、訪問計画による訪問を小まめに実施して保護費の削減に努めていただきたいというふうに思っておるところであります。本当に必要な方が受給できるように、公正・公平な支給に努めていただきたい。
そこで、私は福祉事務所の体制、まだはっきりしてないという点もありますが、一番、その中でもやはり就労支援の充実が必要と考えておるところであります。このことにつきまして、もう一度、町長にお伺いしたいと思います。今、就労支援専門員は４町に１名ということでありまして、八頭町の福祉事務所に駐在ということでありますが、４町をかけ持ちということになりますので、結局、一週にどれぐらい収納対応の時間をとれているのかということをお聞きしたい。もし、その時間が少なければ補助員としての補充なりを検討していただきたいというふうに考えておるところです。そこのことについてお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 八頭町の実態の中で、今の配置が決まってまいりました。それは東部福祉事務所の経験上からの流れの中でもあるわけです。だから、件数が多くなりまして、すごく担当ケースワーカーが大変だということになればですが、ケースワーカーは単純に勉強してもらわないとなれませんので、すぐにはなれません。ということで、県のほうからも応援をいただいて何年かおっていただかないと、これは各町村そうですが、指導を、思っております。だから、そのときはどんどんふえるようでしたら、町としても対応は考えていかなきゃならないとは承知しているところであります。
副町長が所長と兼務しておりますが、７名の中には入っておりません。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 先ほど申しましたように、不況な時期でありまして就労支援は非常に難しい時期だと考えておりますが、やはり保護費の削減ということもありますので就労の支援の充実をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議 長（森山大四郎君） これにて、８番、栄田秀之議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（森山大四郎君） 暫時休憩いたします。 （午後 ２時４６分）
◎再 開
○議 長（森山大四郎君） 再開いたします。 （午後 ３時００分）
○議 長（森山大四郎君） 次に、１番、小倉一博議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎小倉一博議員質問
○１ 番（小倉一博君） １番議員の小倉でございます。
居眠りの出るような時間でございますが、頑張りますのでよろしくお願いします。
６月定例議会に当たりまして、環境問題と教育問題について２点の通告をしております。いずれも、町長と教育長にお尋ねをいたします。
初めに、環境問題について。昨年、３月の東北大震災に端を発した東京電力の福島原発事故により、日本の原子力発電所は現在、全停止の状態となって大きな議論を呼んでいます。このことに伴い、各電力会社とも電力需要期の夏場は節電が避けて通れない状況となっているのは御承知のとおりであります。このたびの原発事故の報道を見ながら原発事故による放射能汚染を想定すると、多少、不便でも原発廃止に進むべきではないかと多くの方がそう思われたのではないでしょうか。しかし、ここに来て関係者の雰囲気が変わりつつあるように思えます。節電が緊急課題となった現実を前にして、経済成長や生活の利便性確保のためにも原発再開もやむなし、そんなニュアンスの報道がふえております。特に、経済界や政府関係者のコメントに多くなっています。のど元を過ぎれば熱さも忘れると言いますが、原発事故はまだまだ解決したわけではありません。昨年からの原発の事故報道を見ながら、国民が実感した先行きの不安こそが真実ではないかと思っております。
日本は広島で原爆を経験し、放射性物質の恐怖を実感しました。そして、このたび平和であっても放射能汚染の危険性を身近に抱えていることを目の当たりにしました。国民の不安解消に政府はどう動くのか注目をしていきたいと思っております。
経済発展が至上命題であったこれまでの考え方や、社会の仕組みが改めて問われているように思いますがいかがでしょうか。安全・安心の環境づくりの観点から、次の点についてお尋ねをしたいと思います。
八頭町では緊急雇用制度を利用して３年間、環境パトロールを実施されたわけですが、どのような報告なり問題点の御指摘があったのでしょうか。
不法投棄の状況と対応をお聞かせいただきたいと思います。
３番目に、農薬、農業用資機材の管理、処分について対策は十分でしょうか。
４番目に、八頭町の温暖
化対策と節電対策の現状はどうでしょうか。
５番目に、次代を担う八頭町の子供たちにこれからの環境教育についてどのようにお考えか。この点については教育長にお尋ねをしたいと思います。
１回目の質問であります。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） それでは、１番、小倉議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。
初めに、環境問題への取り組みを問うということで５点ばかりいただいております。
３年間、実施しました環境パトロールの報告、問題点等であります。八頭町の美しい町づくり条例が平成２１年４月より施行されております。このことに伴いまして、国の経済対策を受けてパトロールをしようということになって進めてまいりました。ごみのポイ捨て、犬のフン害の防止、そういうパトロールですが、あわせまして不法投棄もそれぞれ回らせていただく中で発見し、処理もさせていただいております。
報告の中で主な点がありますが、犬のふんの回収板をつくりまして、設置、啓発、多く設置させていただきましたし、うちのところも欲しいなというふうなこともございました。それから、旧の郡家地域のごみステーションが残ったところがありまして、これの回収。それから、川のほうにおむつが何回かにわたり同じ場所で投棄されましたので、防災無線等々を区長さんと協議もさせていただいたというふうなこともありますし、また東部総合事務所が同時にパトロールをしておられまして、合同でやらせてもらったこともあるということであります。また、監視カメラを平成２２年度に２台、平成２３年度に１台、設置しております。
そういう中で、犬を散歩しておられる方にも注意もされたというふうなことがありますが、なかなか難しいようですね、現場としては。車にはちゃんと看板も張っておりますし、腕章もしておりますので、それはそれで気がついていただけるというふうに思っておりまして、事故もなく３年間、無事、４名の隊員の中で終了していただきました。
それから、不法投棄の状況と対応ですが、パトロール隊が処理しました２１年度の不法投棄の処理量ですが、可燃物では２，２７０キログラム、不燃物では３，８６０キログラム、タイヤが１２８本。それから、平成２２年度は、可燃物が３４０キロ、不燃物が１，１１０キロ、タイヤが４０本であります。２３年度の処理量は、可燃物が４６０キロ、不燃物が４３９キロ、タイヤが２７本でありまして、パトロール隊ということでありまして収量は年々、減少しておりますので、一定の効果はあったのかなというふうには思っております。
３点目の、農薬、農業資材の管理、処分についてでありますが、昨年は１１月に耕運機、草刈り機等の農機具、あぜシート、肥料袋等は適正処理困難な物として廃棄物収集運搬許可業者の協力を得まして収集をさせていただきました。今年度も１１月ごろに実施したいと考えております。また、ＪＡさんでも毎年、回収されておりまして、対象は農薬の容器、あぜシート、小型農具などであります。以上の回収日以外は販売店等にお願いをしているというところであります。
それから、４点目の八頭町の環境対策や節電対策の現状はどうかということでありますが、地球温暖
化対策の推進に関する法律の中でも地方公共団体の責務として、地方公共団体はその事業活動に関し京都議定書目的達成計画の定めに留意しながら、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定することと義務づけられております。八頭町ではこのことを受けまして、環境への負荷を低減させる行動、環境行動を率先して実行するため、事業所として実行している八頭町環境マネジメントシステムの性格をあわせ持つ地球温暖
化対策実行計画を平成２０年３月に策定いたしているところであります。地球温暖
化対策実行計画では期間を平成２０年度から２４年度までの５年間として、計画の範囲を八頭町のマネジメントシステム取り組み範囲、事業所、八頭町役場、としており、２４年度の二酸化炭素を対象とした温室効果ガス総排出量を平成１７年度対比で９％削減することを目標に掲げております。
具体的な取り組みとしましては、事業所として環境への負荷を低減し、良好な環境の保全を図ることを目的、目標に、事務及び事業にかかわる日常活動を管理し、継続的な改善を進めております。環境マネジメントシステムは環境影響を及ぼす可能性がある行動を推定し、その活動について計画、実施、点検、見直し、ＰＤＣＡサイクルを繰り返すことによりまして、継続的な改善を図りながら環境行動を推進していくものであります。旧の郡家町から平成１３年から実施しておりましたＩＳＯ、合併後は対象部署を船岡、八東地域の部署にも拡大して、平成１９年以降はＩＳＯ規格から鳥取県番ＴＥＡＳ１種の認証取得に切りかえて継続しております。役場では環境マネジメントシステム、ＥＭＳを推進する上で、目的、目標、実施計画を策定しまして、電気の使用量の削減を目標に掲げております。
平成２４年度は、猛暑でありました平成２２年度、２０１０年度比の５％削減を目標にしております。具体的には、節電対策といたしまして施設内の適正な温度管理。夏場の冷房設備設定温度を２８度、冬場の暖房設定温度を１８度。夏場とは７月から９月。エアコンの使用時間を３０分短縮し、夕方は１６時４５分まで。スーパークールビズの一部実施。町のＰＲ用ポロシャツ、普通のポロシャツが可能であります。また、町のＰＲ用のＴシャツ、これも可能。バックベルトのあるサンダル、これも可能。また、緑のカーテンの植栽などであります。昼休憩中の消灯、または電気ポットの削減等の推進、また昨年、本庁舎、船岡庁舎、八東庁舎の常時、事務室で使用する部分でありますが、電気設備にＬＥＤを導入しております。また、郡家図書館も整備させていただきました。
ことしの夏も全国的な電力不足が懸念されている中で、中国電力から節電の要請がありました。引き続き節電対策を推進していきたいというふうに思っております。中国電力からは５％削減であります。中国電力とされては、検針日に各家庭にできる範囲での節電対策をお願いしたいということでありまして、町も７月２日から始まりますこの対策につきまして行政無線を通じて町民の皆さんにもお願いを申し上げたいというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） それでは、環境教育についての御質問にお答えします。
環境教育といいますと地球温暖
化、省エネ、エコ、節電などの言葉がテレビ、新聞、ラジオ、インターネット等のメディアを通し広く認知されていることと思います。
ここで学校教育における環境教育について考えたいというふうに思います。平成１９年の改正学校教育法第２１条には、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことと明記されています。この目標に向かって各学校が地域の実情に合わせ、特色ある全体計画を作成して具体的に環境教育を進めています。また、県教委が示す環境教育のねらいは、環境に対する豊かな感受性の育成、情報を受け取る、環境に関する見方や考え方の育成、考える、環境に働きかける実践力の育成、実践するとなっており、この情報を受け取る、考える、実践するの３要素を踏まえた上で子供たちの指導に当たることとしています。
町内の小・中学校でも情報を受け取る知識だけではなく、一人一人がしっかりと考え、実践できる取り組みを推進しているところでございます。総合的な学習や特別活動の時間を中心にして、すべての教育活動の中で教師が意識して指導に当たるようにしています。
また、子供にとって大人そのものが重要な環境の一つであります。学校に限らず、家庭、地域の大人たちも小さな実践を積み上げ、子供たちにお手本を示していく必要があると考えます。地域の皆さんにも御協力をいただきたいと思います。
また、子供たちに求められるいわゆるマルマル教育、例えば県が認めたものだけでもキャリア教育、人権教育、情報教育、国際理解教育、健康教育などなど、もちろん環境教育もその一つであります。どれも大切な教育ではありますが、これらのものは教科として確立されたものではありません。総合的な学習の時間や道徳の時間、特別活動などで、どれも重要なわけではありますが、少しずつの時間を割いて学習をしているというのが実態でございます。十分な時間がとれないということも御理解いただきたいと考えます。
このような実態の中で、緑豊かな自然に囲まれたふるさと八頭町とじっくりと向き合い、将来に向けて実践できる人間になるために地域にも出かけた活動を行い、心身ともにたくましく育てていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 環境パトロールについて、実際に現場で御指摘をしてどうこうということは当然、難しいんではないかなということは思っておりました。しかし、３年間、環境パトロールをしていただいて非常にありがたかった点は、やっぱり見て回りよるなという話をあちこちで聞きました。そういうこともあって、不法投棄なんかは私は随分、減ったんではないかなというぐあいに見ております。私、山を歩いたりするのが好きなもんでいつも目につくんですけど、やっぱり不法投棄、特に植木のくずなんかはほうっておけばもとに戻りますし、それだけの回復力を自然は持っていると思うんですけども、電気製品のそのままが捨ててあったり、それからこれは明らかに科学物質だなというような瓶に入ったそういう物が捨ててあります。そういう物を見るたびにこのままでいいんかなという思いがしております。不法投棄の回収については非常に私も把握してなかったんですけど、たくさん量を回収しておられますので余り無理は言えれないんですけども、やっぱり捨ててある物が劣化してしまって毒物となって谷川に流れ出すという危険性は非常に私は思っておりますので、そういう意味でもぜひ回収に対するもう少し具体的な対応を、今、やっておられるので十分、やっておられるんですけども、それ以上のものをお願いしたいなというぐあいに思っておるわけです。そういうこともあってこの質問を考えました。
この点でもう１点。パトロールは終わったんですけど、よく山におると主に建設課さんとか産業課さんだろうと思うんですけど、結構、走っておられます。そういうのを見るたびに、あれにやっぱりパトロールの任務まですると気の毒な面もありますけども、車に環境パトロール中ですよとかそういうあたりはぜひ協力してもらえんだろうかなという思いはありますが、その辺は町長、どうお考えになられますか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 環境パトロールは回数が減りましたけども、大体、同じルートだと思いますが、ときには変わったルートもあるんでしょうが、２週間に一遍、各地域ということで、２週間に一遍ずつはパトロール隊員さんが出て回っております。
それから、不法投棄の処分につきましては前から制度ありまして、県の予算も限られておりますが、町と県の予算の中で不法投棄の回収はそれぞれさせていただいているところでありますし、職員につきましても自分が引き上げるのではなくして通報するということで不法投棄の現場、それから対策が立てれるというふうに思っております。
私もあるとき水口から出てくる農道に、大江川に単車が捨ててありましたが、何日もたってもほうってあるし私があれは不法投棄だからちゃんと引き上げないけんでという話をしたら職員が上げたんですけど、例えば見ておられてもだれかが何とかしてくれるというところがあって、私が無理にせんでもいいわというところがあるんではないでしょうかね。だれもいいですから一報していただいたら、町民の方が、すぐ飛んでいきますので、広報方、よろしくお願いしたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 確かに他人任せなところがあって、地元としてもほうったらかしになってる部分がたくさんあります。
それと一緒に農業資材の散乱が、私も一年に一遍、川掃除に駆り出されるといったらおかしいですけど、やってますけど、非常に農業シートが河川敷にひっかかっているということがあります。これもやっぱり今々害にということではないですけども、やっぱり長い目で見たら化学物質が出てくるのではないかと、そういう思いもしております。そういうこともあって、町長も先ほどおっしゃるように、みんなが気をつけてということが第一ですので、その辺もこれでいいんかなという投げかけを行政の側もしていただきたいと思いますが、その辺のところどんなでしょう。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 農協さんも農機具の関係とか畦畔とか農薬は回収しておられます。町でも回収が困難な物につきましてはあっせんをさせてもらって、各集落で、個人でなくして、中心にそれぞれ袋に入れてもらって処理をしております。やはりこれは毎年していくほうがいいんではないかなと思っておるところでありまして、問題は農協さん以外で買われた物をどういう格好で処分するのか。農協さんは自分のところで売られたのでないと処分されないということですので、ここが一つ問題があるのかなとは思っておるところでありますけども、ありましたように、町民の方でなくてわざわざ町外から真夜中に山の奥にどんと捨てに来られる方もあるわけです。だから、パトロールは昼間ですしそのあたりがちょっとネックになっておりますが、防犯カメラの話もありましたが、やはり町として毅然とした態度をとっていって警察と連携をとって、その中で何か手がかりがあるものがありましたら逮捕されるんですよ、今度。実際にあるんです。だから、職場なんかで自分が何とか始末するけえと持って帰られたようなこともあるようですし、解体現場から。いろいろケースはあるようですが、このあたりを言っていただければ町として何とかするという方向に思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） それから、１点。先ほどお尋ねしました町の職員が使ってる車、建設課長もおられますけど、建設課と産業課が山の中に入られることがあると思うんです。そういう車のワッペンというのはどんなんですか。不法投棄をやめましょうとか不法投棄パトロール中とか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） だから、現場に出ますときは、先ほど申し上げましたように、職員が通報するということでよろしいではないんでしょうかね。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 余り大きなことではないですけど、パトロールでパトロール中ですというのがかなり私は効果があったというぐあいに思ってますので、やっぱり意識づけとしてはあれはいいんではないかなと、笑っておられる方もおられますけど、そう思っておりますので、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
それと、環境教育についてでございますが、私も子供と一緒にそういう現場を見させてもらった、環境教育、いわゆるそういう対応をしておられるところを見させてもらったこともあります。教育長がおっしゃられたとおりだろうと思います。教育長がおっしゃられたように、八頭町には非常に豊かな自然がありますので、その中で自然と環境教育ができたらなというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そうしましたら、次の質問に移りたいと思います。
次に、教育委員会の学校適正配置案についてお伺いをいたします。
学校統廃合については教育長に何度もこの議場でお尋ねをしてきましたので、きょうは視点を変えて町行政の課題として町長にもお尋ねをしたいと思っております。
学校統合につきましては平成２１年３月に審議会が適正配置案、平成２２年１１月に教育委員会のほうで適正配置案を提示されました。いずれも、児童・生徒の減少から統合をやむなしという案で、私の思いとはちょっと違ったものでした。八頭町は過疎が進んでおるというぐあいに、先ほども限界集落の話がありましたが、非常にその点を私も危惧しております。学校は統合を急ぐよりも残す努力を優先すべきだというぐあいに私は思っております。
義務教育は国家行政の責任であり、ひとしく教育を受ける権利は子供たちに与えられた最大の権利だと言えると思います。どこに生まれようが、どういう状況であっても保障されるべき権利の一つであります。学校の再編については過疎と少子
化がとまらない現状にあって、教育課題としてはやむを得ない部分があるということも私も十分、理解しておるつもりであります。しかしながら、八頭町の今後を考えたときに学校統廃合だけが行政の最善の取り組みだとは思えないわけでして、その辺を納得のいく御答弁をお願いできたらと思います。
次の点について町長と教育長の御認識をお伺いいたしたいと思います。
１番目に、学校統合は八頭町にとって町の総合力がスケールダウンすることになると私は思っています。思っておられなかったら仕方がないんですけども、対応策はどうお考えでしょうか。
２番目に、中央中学校での中学校統合は交通アクセスと駐車場確保に難点があるというぐあいに思っております。これについてはどのように対応されるおつもりでしょうか。
１番目については教育長と町長に答えてもらいたいですし、２番についてはどちらかで答えていただいたら結構でございます。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） それでは、２点目の学校統合案について伺うで２点ほどいただきました。
町長、西山教育長になってますので、両方で答弁をそれぞれさせてもらいたいと思いますが、１点目の町の総合力がスケールダウンするということでありますが、これは何がどうスケールダウンするかというのをきょうお聞きしたかったんですが、全然おっしゃいませんでした。以前は教職員の人数が減ってきて教育に関する部分でスケールダウンするんではないかなという話を伺ったことがあるんですが、地域の活力が失われるとかいろいろあるとは思うんですが、３１年前のことを話しまして申しわけないと思うんですが、旧の郡家地域では六つが二つになったんです。総合力がスケールダウンしたとは思っておりませんでした。かえって逆に活気が出たんではないかなと。２校がそれぞれ切磋琢磨して同じような規模でやっていこうということで、住宅政策も出てきたりいろんなことがあったというふうには思っております。
それから、既に先生だけをとってみると智頭町、若桜町が統合されました。八頭郡の先生方の小体連、中体連もあるんですが、小体連というのは子供さん方を八頭郡でそれぞれ面倒を見ております。八頭郡自体が鳥取市三つの町から出られましてこの方々は参加しておられません。だから、スケールダウンというのが先生の数が少なくなってスケールダウンになるのか、そりゃ人が減りましたらその分だけはにぎやかさはなくなるかもしれませんが、すべてそういう方向には私は動いていかないのではないかなというふうには思っております。
それから、２点目の中学校の場所ですね。統合した場合にはアクセスの話があります。交通アクセスにつきましては、スクールバスになるのか、それから若鉄も利用するのか、それから通常の公共交通のバスも併用するのかいろいろあると思います。子供さんだけをとってみますと、特に渋滞になるとは思っておりません。冬場が通り谷が少し難点があるわけですが、そういうふうに思っております。
それから、駐車場の関係ですけれども、先生の数がふえられますね。だから、今、先生方が置いておられるところは満杯であります。だから、そういう部分がちょっと考えなくちゃならないというふうには思いますし、それから運動会とか大きなイベントのときは、今でも総合事務所をお借りしたり、役場も狭いですが役場とか、近くを全部しましてするんですが、今度、一時期、どんとふえますね。保護者の方とかもふえます。できれば近いところにそういうところがあれば探したいなというふうに考えておるところであります。
以上であります。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） 先ほど町長のほうが答弁をされましたので重複する部分もあるかもしれません。お許しいただきたいというふうに思います。
初めに、学校統合は八頭町にとって町の総合力がスケールダウンすることになる、対応策はどう考えるかということでございます。私も町長と同じように、どこの部分がスケールダウンするのかをちょっと書いてなくて非常に悩みました。小倉議員におかれましては学校統合には反対をしてきたが、少子化による教育課題解決のためにはやむを得ない部分もあるとのことで、教育委員会の考え方にもある程度の御理解をいただいていることに感謝を申し上げます。
スケールダウンといいますのは、いわゆる教育委員会が考えたのは廃校となった地域の活力、いわゆる地域力が低下するのではないかということだというふうに考えました。住民説明会でも学校がなくなれば過疎化がさらに進み地域が寂れていくという御意見もあります。また、廃校となる学校施設の有効活用など地域の活性化策を示してほしいとの御意見もありました。将来的に大幅な人口増加が望めない現状は、議員を初め、多くの皆様が一様に感じておられることと思います。このことは地域に暮らす人々の共通の思いだろうと考えます。学校があっても過疎化は着実に進行していることはだれの目にも否めない事実であります。施設の有効活用も含め、地域づくり、地域の活性化策を地域の皆様とともに考えていきたいというふうに思います。
次に、中央中学校での統合は交通アクセスと駐車場確保に難点がある、対応はどうするかということでございます。住民説明会や意見交換会での問題点として、交通アクセスについては冬季に渋滞が生じ通学に支障が出る、また駐車場が狭いなどの御意見をいただいております。国道２９号線に関しましては河原インター線の全線開通ということも見込まれて、ある程度の渋滞は緩和するのではないかというふうに期待しているところでございます。
また、駐車スペースのことですが、現段階においては全くの白紙でございます。中学校の統合方針が決定されれば、早急に計画をつくる必要があるというふうに考えております。小倉議員におかれましてもお知恵を拝借できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 何回も同じような質問をしておりますので省略しましたが、失礼しました。これから聞いていきたいと思います。
八頭町の総合力がというぐあいに書いたんですけど、教育長が地域力ということでおっしゃっていただきました。確かに地域力ということなのでしょうけども、私は八頭町全体のパワーが落ちていくというぐあいには思っております。
最初に交付税のほうからちょっと検討してみたいと思うんですけど、八頭町はことしの一般会計の予算でもわかりますけども、約１００億の中で地方交付税が５３億、約５３．６％が地方交付税に頼ってるわけですが、このうちの教育費に係る交付税が統廃合することによって減ります。これの計算は教育委員会さんのほうから出していただいてる分については、小学校で５，９００万円、中学校で２，４００万円、８，０００万円ほど減るという試算をいただいてるわけですけども、交付税の計算には、皆さん御存じかと思うんですけども、いわゆる算定基準がありますわな。小学校、中学校の算定基準は児童数と学級数と学校数なわけですね。この分が結局、統合すると学校が６校減って、学級が１９学級減る。生徒数はそのままですので、生徒数にかかわる部分はそのままです。ここで町が受け持っとる部分は学校と学級数ですけども、県が受け持っとる部分が教職員数で県の交付税が決まってきております。その分が減るわけですね。もちろん、八頭町の財政にはほとんど関係ないですわな、県のあれですから。ただし、八頭町も補助金なり県の助成は受けておるわけで、それが減らんという保障はありません。そういうこともあって、財政的には非常に苦しくなると思っております。
それと、予定されておると思いますけども、統廃合すれば学校施設でなくなる学校が幾つか出てくるわけで、それの維持管理は学校の教育費に関する維持管理でなくなるわけですから、それの費用も要るということを私は思っております。その辺のお考えは町長はどのように、財政的な面、思っておられるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 複式学級の話を教育長が今回したと思うんですが、ことし２，５００万円。県は複式学級については一切、補助金はいただけません。３０人学級とかそういう少人数学級については国・県を挙げてその対応をしましょうと。これは従前から複式学級については県はそれぞれの自治体で考えてくださいということで、恩恵を受けた時期もあったんですが、今は一人５００万円ですね。だから、ことし２，５００万円を組ませていただいて、最高になりましたら毎年、３，０００万円ということであります。
先ほど経済の交付税の話もありましたが、基本的には、ずっと教育長のほうが申しておりますように、子供さんの数が減ってきて本当にこれで小学校の子供さんたちを考えたときにいいんですかと。親とか地域のエゴばかりではなくして、本当に子供さんのためを考えたときにはどうだろうというのが教育委員会の考え方の中で生まれてきてるというふうに思っております。だから、今、総合力の話で先生の数が少なくなるとか、それから交付税の数字が少なくなるという話がありましたが、それは一時的なことでありまして、将来を見据えたときには本当に目先のことだけで進んでいいのかということになると思います。
だから、維持補修も、今、単純に耐震補強なんかをしましたけど、いろんなことがこれからどんどん、どんどん起きてくると思いますよ。屋根の補修とか水道管の破裂とか、何千万単位です。一つの学校が直すとすれば。だから、早いうちにそういうことも考えてやっていかないと、ハード面も含めまして。ソフト面というのは子供さんを考えていくとどうなるという考え方に立ってこれから八頭町は進んでいくべきかということを真剣に考えていくべきだろうというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 私もその辺は何となくわかります。ただ、私、学校を統合するという思いの中で、人数に限って学校を統合するということであればそうなんですけど、私は学校を残す視点で町の運営を考えた場合、例えば大江の学校みたいに４人、５人になって本当にいいのかということは私もわかります。ただ、４人、５人でいつまでもほうっておいたらそれは確かに教育上、問題があると思いますよ、私も。ただ、だから統合するということではなく、じゃあ何年か置いといて対応していくという方向で考えた場合、もっとほかの方法があるんではないかという思いがあるわけですね。それは町長がそういう考えでなければ仕方がない話ですけど、例えば日本は中央と地方というようなバランスが非常に崩れておるというぐあいに私は思ってます。
ここに沖縄県と鹿児島県、どちらも過疎県ですわな。過疎県といったら怒られますけども、非常に学校は小規模校の学校が多いです。例えば、沖縄でいくと、へき地指定校が４０％、そのうちの複式学級設置校が４６．９％あるわけですね。こういうところでは学校を残す方向でしかやっていけないわけですね。ですから、へき地校というのはいわゆる八頭町みたいに学校を統合したらいいわという可能性がないわけです、離れておってね。鹿児島もやっぱりそういうところですね。小学校で２５８校、中学校で３４校が複式学級を有してる、県がですよ。こういうところはやっぱり残す算段をしながら学校編制を考えていかんといけんわけですね。やっぱりそういう視点がないと地方は今後、どんどん、どんどん学校統合して、八頭町もいずれは町に小学校１校、中学校１校でよくなるわけですね。しかし、本当にそれでいいのかというのが私の思いの中にあるわけです。その辺は行政を預かっておられてどのようにお考えになるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 懇談会の中でもお話しさせていただいたところがあるんですが、明治の合併、昭和の合併、ずっとありました。これについては教育問題を第一に掲げて合併が進んできたと。あるときは小学校の問題、あるときは中学校の問題、そういうことで教育を第一に柱に掲げてあったというふうに思っております。今回の合併は教育問題でなくして、経済的な問題で合併が進んできたというふうに思っておりまして、経過は少し違うとは思います。
だから、先人の皆さん方も郷土を守る、日本を守る、それから郷土の発展はどうしたらいいか、子供たちには本当に学習をさせていかないとこれから世界に羽ばたいていけないという思いの中で、そういう決断をされて今日に至ってるというふうには思っております。経過が違いますが、子供さんの教育を思う心というのはいつの時代も同じだろうと思います。
先ほど複式学級のことがありましたが、石破二朗さんが亡くなられたそうですが、他の方から聞かれました。石破二朗さんのころは御門の小学校で複複式学級をしておりましたと。３学級で一人の先生がつきますね。だから、そういうことでも今のわしがあるだでという話があったそうですが、私は直接、聞いたわけではありません。
だから、いろいろあるとは思うんです、考え方はね。あるんですけれども、今の状況の中で本当に子供さん方にとって、繰り返しますが、今の状況で学校運営が本当にいいんですかという話ですね、私が申し上げたいのは。だから、地域が衰退するということに関しましては、またいろんな方策があると思うんですよ、方策が。私は子供さんをだしにしてはいけないという立場であります。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 子供をだしと言われたら私も子供たちに合わす顔がないですけども、やっぱり子供をだしにするわけでもないですけども、子供もやっぱり地域の一人ですし、やっぱり親としても生まれた子供がその場で、その地域で育っていくというのが私は理想だろうというぐあいに思ってるんです。言うように、数が少なくなったから統合しかない、子供たちの教育を考えたら統合しかないという方向でとらえたら、最後まで統合しかないんですよ。だけど、じゃあここでちょっと踏みとどまって何か方法がないかなというぐあいに考えた場合に、やっぱりいろんな方法があると思うんです。
例えば、こんなことを私が言ったらいけんかもわからんですけど、鳥取市は平成１７年だったですか、私が、八頭町が統合したときに、鳥取市の教育委員会に出たら鳥取市は統合して小さい学校がようけふえたと、これは困ったことだと、今から対策を立てないけんと。そういうことでどうされるんですかと言ったら、たまたまこういう案で小規模校の特別転入制度というようなものをつくって、これをことしから募集するんですというようなことで担当者の方がおっしゃったんです。やっぱりいろいろ考えてるんだなというぐあいに私はそのとき感心したんです。だけど、その年、いざふたをあけて締め切ってみたら３人だったですかね。だけど、鳥取市はあきらめずに今でも続けとんさるわけですね。ことしの様子はどんなだったですかということで私も伺ったことがあるんですけど、やっぱりいろいろ苦労しておられました。２３年は１７名の児童がこの制度を利用したと、そういう話でした。
それは、鳥取市と八頭町は違うんですけど、やっぱり鳥取市も学校がなくなったら地域がなくなっていくというところが結構あるんですよね。それを考えたときに何か取り組みを一つや二つ試してみて、これはいけなんだわ、本当にいけんわ、これは統合しかないわとおっしゃるのなら私はあきらめがつきますけど、私はその辺をもうちょっと考える余裕があるのではないかと思っているわけでございます。
余り無理なことを言ってもあれですけど、議会も特別委員会をつくって検討してきました。その中で、先日、５月１３日の日曜日だったですか、意見交換会をしました。そのときにＰＴＡの代表の方、それから地域の代表の方がいろんな意見を言ってごされました。私はその意見を聞きながらやっぱりそれぞれ御意見を考えてきとんさるなということを思いました。特に、終わってから、ＰＴＡの会長さんだか何だか私も確認しておりませんけど、お互いに保護者で話し合っていい案が出てくるかもわからんけというような話もしておられました。
そういうことで学校教育について話が盛り上がってきてるということは、私は非常にありがたいというか、子供たちにとってもいいことだなというぐあいには思います。そういうアンケートで結果を出して、こういう言い方はおかしいですけど、アンケートを見て結果を出して今は進んできました。だけど、実際に生の声を聞いたのは余りたくさんの人ではないと私は思ってるんですね。教育委員会がやった懇談会なり意見交換会なりに出席していただいた方は、言いたい人が主で余りたくさんではなかったというぐあいに認識しております。そういう中で、一般の保護者の人やそれから親御さん方が集まっていろいろ話をして、こうではないか、ああではないかと言われることは教育にとっては非常に私はいいことだなと。私はこの合併問題を危機にして八頭町の教育をもっと希望の持てる、今は持てんといったらいけんですけど、希望が持てる教育ができたらなというぐあいには思っているところでございます。
その辺について、先ほど同僚議員の質問で教育長さんがお答えになられましたので私があえて聞くのも何ですが、やっぱり住民の意見なり、保護者の意見なり、その意見をどういう形であるにせよ今後とも取り入れていっていただきたいなという思いがありますが、その辺について再度、今後の進め方、どういうお気持ちでおられるかお聞かせをいただきたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 教育委員会が進めておりますし、私のほうからは改めて議会の考え方を明確に出していただきますようお願いしたいと思いますし、先ほど少し不適切な発言をしたと思っております。子供をだしにというふうな話がありまして、ここの部分は訂正させていただいたらと思います。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） 別の方の御質問にお答えしましたけれども、これから例えば方針を出すと。方針を出した後は方針が決定であって意見交換会もあるいは説明会も何もしませんと言っとるわけではございませんので、方針を出した後、やっぱりお願いやら説得やら意見交換やらということはしていかんといけんというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 済みません、町長にもう１点、お尋ねをするのを忘れておりました。
統合することによって、先ほどちょっと触れましたけど、交付税のこともありますけども、教職員数が見込みで２２年のデータで２２４人が１４６人で約７８人ぐらい減るというような見込みになっております。そのことについて一度、教育長にはお尋ねをしましたけども、これもやっぱり八頭町にとって大きな総合力の減だというぐあいに私は思ってます。教育長はやむを得ん面があるというぐあいにおっしゃいました。私もそれはわかります。しかし、今、八頭町にとってというより、東部にとって最大の課題はやっぱり若い人の働く場所、そういうことだろうというぐあいに思ってるんですね。そういう中で、教職員が一遍に７８人減る。これは八頭町だけではありませんね。学校統合を考えてるところはたくさんあります。そういう中で、非常に私は地域の力がそがれていくと。私はやっぱり減らすことよりも残せる方法がないかなという努力をいま一度、みんなで考えてみるべきではないかなというぐあいに思っております。その辺はどのようにお考えになられるでしょう。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 鳥取県全体で考えなくちゃいけないと思いますし、それから少人数学級を進めておりますが、ここに負担がいっております。そういうところはやっぱり県費はみんな見ていくということに振りかえていただいたらそれはなくなるんではないかなと思っております。
適正配置、統廃合が進んでおります。若桜も小・中一貫校になりましたし、智頭も小学校一つ、中学校一つになりました。既に減ってきてるわけですね。八頭町の場合も町が持ってる教職員の方もいるんですが、確かに減ることは減ります。そういう者はほかのほうに、先生方、鳥取県全体の中で振り分けをしていただくということになるとは思っておりますが、それはやはりやむを得ないと。これは国も費用を出しておりますし、県も費用を出してるわけですから。町は出してません、人件費はね。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 町が出しとる、出しとらんでなしに、税金で運営してきてるということはわかっておりますので、それをどういう使い方をするかというのは行政の責任でもありますし、我々にも一端はあるわけでして、それを承知した上でやっぱり見詰めておる方向性によって政策は右にでも左にでも変わるということを、私は特に行政の方には考えていただきたいなというぐあいに思っております。広域化して大きな町になって本当に犠牲になるのは、犠牲になるという言い方はおかしいですけど、財政を考えたらやむを得ん面は確かに言ったように私もわかります。しかし、子供が１０キロも１０何キロも先に毎日、通学せないけんというのはどう考えても私は日本の教育は間違っとらへんかなというぐあいに思いますので、これは私の私見も含めてでございます。
以上で終わりたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） これにて、１番、小倉一博議員の一般質問を終わります。
以上で日程第１ 一般質問を終わります。
◎散 会
○議 長（森山大四郎君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（森山大四郎君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
なお、次の本会議は、６月１４日、午前９時３０分から再開いたします。
（平成２４年６月１３日 午後３時５８分散会）
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員...