米子市議会 2020-12-04 令和 2年12月定例会（第3号12月 4日）
まず初めに、庁舎内の感染対策について伺います。現在、各業種においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のガイドラインが発表されておりますが、米子市においては、庁舎内の感染対策について国や県から具体的な基準等は示されているのでしょうか。 ○（岩﨑議長） 辻総務部長。
まず初めに、庁舎内の感染対策について伺います。現在、各業種においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のガイドラインが発表されておりますが、米子市においては、庁舎内の感染対策について国や県から具体的な基準等は示されているのでしょうか。 ○（岩﨑議長） 辻総務部長。
本市の子供たちにとって、一番の相談窓口は学校と家庭というふうに考えています。いじめの発見のきっかけは、学校で行われるアンケートや、本人や本人の保護者からの相談の場合が多く、そこから相談活動が展開されるケースが多いことからも、本人からの訴えを直接聞いたり、家庭からの連絡を受けたりしながら、教職員、スクールカウンセラーなどで児童・生徒の個々の状況に応じて対応をしているところでございます。
それから、外部の方に依頼した場合については、パンフレット等を持ってきていただいて、児童生徒に配布ということがありますので、これを必ず家庭に持ち帰って保護者にも見ていただくようにというふうな形でもって保護者への啓発も行っております。
発達障がいということを言いますと、既にひきこもりのところでも伺ったんですが、いわゆる社会に出て発見されるっていうですか、そこまでは家庭におられることが多くてなかなか発見に至らないことがあって、高齢者になってから発見されて８０５０とかって言われることが問題化されるようになって、このことが社会的にも最近、いわゆる注目を浴びるようになったのかなと思っております。
感染防止のため、応援に入った約２週間は自宅に帰れず、勤務時間外は施設内にある職員寮で過ごした。15日間の応援を終えても、さらに２週間はその寮で健康観察をした。家族の待つ自宅に戻れたのは約１か月後だったとありました。
温室効果ガスの排出量は、産業や運輸、一般家庭などの事業活動で排出される量を、国が定める手法により自治体ごとの排出量として示されているものです。排出量の削減に向けて、省エネ設備の導入や非効率設備の廃止、さらには一般家庭での節電やリサイクル推進などの活動による2030年度の排出量を推計して算出し、その数値を2013年度実績と比較して35％の削減を目標値としたものでございます。
家庭にいても十分に家庭で指導ができないとか、親の仕事という関係で家にいることができないそういう子供たちをどう支えていくのかということで、今回の休校のときには学校を開放するという形で行いましたし、給食においても給食を提供ということで、５月の休校４日間につきましては８７０食の給食を提供するという形で、学校で居場所をつくり、かつ給食も提供するというふうな形を取りました。
ぜひ、慎重に議論をし、中学校用の来年度から使います国語、理科もございます、社会科もございます、音楽も家庭科も技術も体育も、道徳の教科書もございます、英語もございます、それらの教科書について先ほど申しました協議会の中で慎重審議、協議をさせていただきますし、それから教育委員会の中でも議論をして、これが岩美の子どもたちになるんだというようなことの教科書を決めてまいりたいというふうに思っております。
このＧＩＧＡスクール構想によって児童生徒１人１台の整備をしていくことになるんですけれども、各家庭での使用については幾つか心配もありまして、検討が必要であると思っています。
また、庁内の統一的な対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、本市の保健所と危機管理部が中心となって、国や県からの情報を収集しながら、庁内各部局と情報を共有し、連携を図りながら感染症対策等を実施しているところでありまして、今後もこの対策本部で庁内の情報共有や連携を図りながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
このような状況の中で、町では自治体として独自の再生可能エネルギー施設は整備していないところでありますが、町が助成、支援をしました再生エネルギー施設として、福地地内に整備をされました大規模太陽光発電施設や県の企業局が郡家地域内の落岩に整備された小水力発電施設など、県や民間で再生エネルギー施設を整備される場合は、町としましても積極的に支援、協力してまいりたいと考えているところであります。
岩美町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例新旧対照表です。 第24条は、家庭的保育事業の職員の規定です。 第２項第２号を児童福祉法の欠格条項の改正に伴う改正をお願いするものです。 それでは、議案に戻っていただきまして、80ページをお願いいたします。 本文の内容は説明資料で説明いたしましたので、省略いたします。 附則でございます。 この条例は、公布の日から施行するものであります。
４９、これはネットワークの設備のことですが、まず庁内に、庁舎にフリーＷｉ−Ｆｉがありますが、その表示ありましたかしら。よそから来た人、よそから町民が来たときにこの庁舎はフリーＷｉ−Ｆｉありますよと、パスワードはこうですよという表示が何か見えないような気がするので、それはどうなのか。
できると、１番札の人と随契に移行できるということで、１社目が取り消しになったら２社目と交渉するっちゅうこともあり得るでしょうから、そういう考え方からちょっといかがなもんでしょうかねという意見、工期内にやることどうですかねといって言ったら、工期内にやることは難しいと思いますとだけ２番札の業者さんは言われて、これならやっぱり町のほうのもともとの工程に無理があったんだということで、それで２番札の業者さんには
同じあれなんですけど、国立社会保障・人口問題研究所が全国家庭調査をしたところ、共働き夫婦家庭で６人に１人が家事をしない夫、または全く家事をしない夫としています。そういう実態なんですけれども、町長は、こういう６人に１人、家庭のことを何にもしない夫のことをどのように思われますか。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
これはフルタイムの会計年度任用職員のことで、ここでは保育士の資格を持っておる方を計上しておるのが２７名でございまして、括弧内の５２８名、これはパートタイムの会計年度任用職員の数でございます。トータルするとこれは、５５５名というのが会計年度任用職員のトータルというふうに御理解をいただきたいと思います。
また、さらに例を挙げますと、高齢者虐待、障がい者虐待、ＤＶ、児童虐待など、家族機能が低下した家庭が自浄努力の中で不適切な対応や暴力はエスカレートし、殺害されるという事件が起こるたびに、公的機関の役割が論じられております。そこで、今後２０４０年、２０５０年の家族構造、家族機能の変化をどのように捉えているのかお尋ねいたします。 次に、財政の収支バランスについて質問いたします。
国会内で期間中に明確にできなかったことが多々あります。それが平然と隠蔽工作、これがずっと通ってきてる現状があります。もう単純に言えば、事務方レベルでなぜ公文書がすぐ廃棄されるのか、じゃあ、次年度はどうするのか、通常の感覚では全く考えられません。 それと、ニューオータニ、こういう企業まで巻き込んで改ざん、不正、隠蔽、もう明らかに考えられることでありますが、それをただす手段が失われております。
また、人権教育参観日の公開で学校での人権教育の取り組みを周知していくなど、教育活動内での協力体制の充実を図っていくことについては、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。ただ、先ほど申し上げます上限ガイドラインが制定されましたことで、従来の教職員の働き方とは大きく異なることとなります。これは、来年４月１日以降ということになります。
○教育長（田中 清治君） そこの部分は確かに滞納してるということは何らかの家庭状況があるということで、今まではそこが気づくというふうなことがありました。そういう面で子供の状況を知るということはできるんですけれども、業務が軽減されるということになりますと家庭に対する要するに教員の配慮とか子供の様子を見るということはよりできるようになっていく。