琴浦町議会 2020-12-15 令和 2年第10回定例会（第4日12月15日）
議場内でお話をされるので、あなたがもし質問者であったときのことを考えられたら、私は、大変質問者に対して無礼だということを思って言わせていただきました。それは私たちには分かりませんけども、この議場内であったということを私は重く受け止めて注意をさせていただきました。以上です。 ○議員（15番 井木 裕君） 議長、電話は電話番号が分かってるんです。
議場内でお話をされるので、あなたがもし質問者であったときのことを考えられたら、私は、大変質問者に対して無礼だということを思って言わせていただきました。それは私たちには分かりませんけども、この議場内であったということを私は重く受け止めて注意をさせていただきました。以上です。 ○議員（15番 井木 裕君） 議長、電話は電話番号が分かってるんです。
それから、外部の方に依頼した場合については、パンフレット等を持ってきていただいて、児童生徒に配布ということがありますので、これを必ず家庭に持ち帰って保護者にも見ていただくようにというふうな形でもって保護者への啓発も行っております。
家庭にいても十分に家庭で指導ができないとか、親の仕事という関係で家にいることができないそういう子供たちをどう支えていくのかということで、今回の休校のときには学校を開放するという形で行いましたし、給食においても給食を提供ということで、５月の休校４日間につきましては８７０食の給食を提供するという形で、学校で居場所をつくり、かつ給食も提供するというふうな形を取りました。
４９、これはネットワークの設備のことですが、まず庁内に、庁舎にフリーＷｉ−Ｆｉがありますが、その表示ありましたかしら。よそから来た人、よそから町民が来たときにこの庁舎はフリーＷｉ−Ｆｉありますよと、パスワードはこうですよという表示が何か見えないような気がするので、それはどうなのか。
同じあれなんですけど、国立社会保障・人口問題研究所が全国家庭調査をしたところ、共働き夫婦家庭で６人に１人が家事をしない夫、または全く家事をしない夫としています。そういう実態なんですけれども、町長は、こういう６人に１人、家庭のことを何にもしない夫のことをどのように思われますか。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
国会内で期間中に明確にできなかったことが多々あります。それが平然と隠蔽工作、これがずっと通ってきてる現状があります。もう単純に言えば、事務方レベルでなぜ公文書がすぐ廃棄されるのか、じゃあ、次年度はどうするのか、通常の感覚では全く考えられません。 それと、ニューオータニ、こういう企業まで巻き込んで改ざん、不正、隠蔽、もう明らかに考えられることでありますが、それをただす手段が失われております。
○教育長（田中 清治君） そこの部分は確かに滞納してるということは何らかの家庭状況があるということで、今まではそこが気づくというふうなことがありました。そういう面で子供の状況を知るということはできるんですけれども、業務が軽減されるということになりますと家庭に対する要するに教員の配慮とか子供の様子を見るということはよりできるようになっていく。
職場内の研修ということで、これは講師の関係とかありますので、大体１日、長いときには前後分庁舎でやったりとかという研修もありますが、基本的には短期間での研修になりますので、職務上の都合で欠席する職員もないというわけではありません。毎年繰り返してやってる部分であれば、その次の年とかいう形でのことは考えますけども、特段研修を受けなかった職員に対しての補足的な研修というのはやっておりません。
なお、経済的に困っておられる家庭に対して就学援助費として平成２８年度末で１７６人を対象に、合計８３８万９，０００円の給食費を援助しているところであります。以上です。 ○議長（手嶋 正巳君） 小林教育長。
ＰＴＡの研修会等もあるんですけども、よく呼ばれて話をすることがあるんですが、やはり学校と家庭とは同じ方法、同じスタンスで子供に接するということが一番大切ではないか、そういうふうに思っています。
２番目、いじめ、暴力行為、非行等の問題行動２件ということで出ております。いじめはわかるんですが、いじめの中には暴力行為もありましょうし、きのうの全協でも申し上げました。暴力行為の中には、私は言葉の暴力ということも十分加味されても間違いではないというふうに思っておりますけれども、そういった見解も教えてください。 それと、３番目の友人、教職員等の関係の問題６件とありますが、内容がわかれば。
また、昨年の１２月には、家庭内暴力、ＤＶにより妻と子供が転出をされております。家賃の滞納は、この時点、４月時点で１２月分の約２０万円であります。 以上のことから協議を行い、住宅の明け渡しを求めていくことを決定いたしました。 ６月に拘留されております米子署において本人と面会をし、明け渡しの要請を行いましたが、回答する意思はないと断られております。
問題は家庭ではないかなと、それをいかに家庭に実行という形で、特に親だと思うんですね、問題は。親の努力がやっぱり一番重要ではないかなと思うような、自分はそういうように思っております。何とおっしゃったですかいね。
○議員（５番 藤本 則明君） 予算的にも苦しい、財政的にも苦しいのは重々私も理解はできるんですけれども、ならば、町としてできる範囲内といいましょうか、西側の崖の立ち木を切るとか、本当にできる範囲内から少しずつでも住んでおられる地域住民の皆さんに負担をかけないような形で手を差し伸べてやるということも私は必要であろうというふうに思いますよ。
これは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が平成２５年７月３日に公布され、同日から起算して６カ月を経過した日である平成２６年１月３日から施行されることに伴う一部改正であります。 同法による主な改正内容は、題名の改称並びに従来の法の対象である配偶者からの暴力に加え、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力についても法の対象とするものであります。
それと、下限面積の件でありますが、空き家ナビ制度を利用して県外などから移住された方の中には、家庭菜園程度の農地の購入を希望される方が数件ありましたが、購入には至っておりません。耕作目的で農地を売買、貸し借りするなどの場合は、農業委員会の農地法第３条の許可が必要です。
しかし、地元の森藤部落は、慎重な部落内における協議の結果、森藤地区内に計画されている工業団地の建設に反対という意思が明確になっています。町長も、地元の同意のない限り進めないと約束していると聞き及んでいます。 私は、この森藤地内への工場建設について地元でもあり、歴史的経過も掘り起こして研究をしてまいりました。その結果、町が考えている枠組み、スキームでは、実現の可能性がないとの結論に達しました。
社会教育費では、女性の社会参加意識の向上を目指す女性の集い、地域住民による青少年育成啓発事業、生活体験学習、文化活動、子育てネットワーク、家庭教育支援等の社会教育総務費として４，８１９万７，０００円、公民館費として４，４３０万４，０００円、文化財保護費として４０３万３，０００円、埋蔵文化財発掘調査費に７１０万８，０００円を計上しております。
子供、お年寄り、障害のある方、そして女性がパートナーから暴力を受けることが多く、年々増加の傾向にあります。特に子供の虐待はその子供の人格形成や身体的成長の過程に深刻的な影響を与えています。特に、主に虐待するのは母親で、次に父親、そして再婚した場合は義理の父親の順で、最近は実の父親からの虐待が増加の傾向にあります。
また、先日１０日の早朝、国道９号線八橋地内で交通事故に遭われた大田友義議員の一日も早い回復が訪れますよう、壇上の上からではありますが、心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問に入りたいと存じます。 今議会に２問通告しておりますので、早速入りたいと存じます。