伯耆町議会 2006-03-24 平成18年 3月第 3回定例会（第4日 3月24日）
これはそれぞれどの所管にもかかわる問題でございますので、常にそういう意識を持って取り組むように指導していきたいというふうに思います。 ○議長（西郷 一義君） 大下担当課長。
これはそれぞれどの所管にもかかわる問題でございますので、常にそういう意識を持って取り組むように指導していきたいというふうに思います。 ○議長（西郷 一義君） 大下担当課長。
このどこにも導入を決めたものの主体的な問題解決ための現状分析と処方せんは見えてきません。ただやれと言われたからやるという、これは自立とは全く反対の姿勢ではないでしょうか。 ２つ目には、同和問題であります。 岩美町の同和問題の取り組みは、団体補助金の削減に向けた一定の御努力など、一時期見えていた同和問題における行政のゆがみや解決の方向が今また不明瞭になっていると私には判断されます。
指定管理者制度により民間営利企業が参入したところでは、公共施設の利用料を値上げしたり、保育サービスでも利用料で格差をつけるなど公共サービスでの品質が問題となっています。同時に、効率や利益優先の規制緩和、民間開放のもとで起こっている民間企業の不祥事や違法事件の究明や反省もなく、公共サービスの民間開放をさらに進めることは断じて許されません。
同和事業の内容についても問題点を指摘します。まず、最初の問題は同和地区及び同和地区出身者の子弟に対する行き過ぎた優遇です。同和地区の子弟が高校に行けば毎月５，０００円、大学、大学院に行けば毎月８，５００円、短大に当たる専修学校でも毎月８，５００円が支給されます。この事業の総額は７４４万円です。これに該当しない１年間だけの就業のための資金として毎月２万円が支給されます。これに要する費用は３６０万円。
、字名特別委員会で決定されたことは、各それぞれの地区で総意があれば字名を変更してもいいと、それから議会としても粛々と作業を進めていきますというような形の決議したと思うんですけども、この正月にそれぞれの地区で総会等を開かれたようなんですけども、聞くところによりますと、何だか決議したのかしてないかわからない、それから橋津地区なんかでは、要は議題にも上らなかったというようなことを聞いておりまして、後々の問題
それを実際、どう整備していくか、どのような運営方法でやっていくかあたりにつきましては、議会の全協の方で勉強していただいて御意見いただきましたように、幾つかの問題があります。先ほど議員のおっしゃいましたようなコストの問題があります。
その利用者の秘密を守る問題、義務といいますか、公務員だから当然そうだということで済ますことではないように私は思いますので、この点は、規則、あるいは先々では私は条例に定めてもいいと思うぐらいですけれど、この点はどう考えますか。利用者の秘密を守る義務。 ○議長（津村忠彦君） 教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（山口浩司君） ２点、続けて御質問いただきました。
○（遠藤議員） 再質問に入りますが、最初に入札制度問題についてでありますけども、私は今回この問題を取り上げたのは、先ほども申し述べましたけども官による業者指名を官が調整した場合には、それは競争の制限に当たるという極めて厳しい判断を検察庁が出したと思うんですね。
そのことについて、私は評価をさせていただきたいと思うんですけれども、ただ、私が申し上げたいのはやっぱり福祉の面、特に高齢者福祉の問題であります。
それから、ここの中で質問をさせてもらいたいのは、２８ページの温泉保養施設費ですけども、これ５００万いうことで、委託料５００万ですけども、これについての説明が、確かに売店がなくなったから、収入がなくなったからというような話をちょっと聞いたんですけども、果たしてそれだけの問題なのかどうか。
また、水産業の振興で沿岸漁業が抱えておる問題や漁業不振の状況については、本当に何とか打開策がないかということで私もいろんな情報も集め、あるいは職員にも指示もしておりますけれども、なかなか抜本的な手が打てずにおるのが実情であります。やっぱり１次産業は岩美町で大切な産業という考えは一貫しております。
５点目は、保育園の民営化問題についてであります。行財政改革、あるいは保育延長問題などの観点から、保育園の民営化問題がそ上に上がってまいっております。私はかねてから国づくりは教育にあるとの考えから、園児の義務教育化と一時預かり保育の充実を主張してまいりました。
実際に、集配停止でどういったことが起きてくるかといったら、例えば、郵便物、集配頻度の減少であるとか、あるいは従来よりも配達に日数がかかるとか、こういった問題が起きてきます。それから、先ほど私が言ったような高齢者に対する声かけであるとか、あるいは子供の安全の問題、いわゆる監視の問題であるとか、そういった問題が出てきます。 そういったサービスが低下するのは目に見えておるんです。
一つ目に、グリーンスコーレの問題でありますが、第１に、今回の予算の商工費、グリーンスコーレへの貸付金３億８,０００万、そして繰出金５,１８９万９,０００円の合計４億３,０００万余り、これが計上されております。
５目同和対策費1,519万1,000円でございますが、部落差別を初めとするあらゆる人権問題に対し、差別と偏見を許さない人権尊重の社会を目指して、説明欄に記載をいたしておりますそれぞれの事業の予算措置をお願いするものでございます。
米子市にとっては土地の利用目的にも適合し、さらには債務解消にもつながり問題ないというお考えのようですが、ウインズに隣接する施設となるため青少年育成という点と地元地域への支障など問題も考えられます。市長は今回の事業提案についてどのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。 次に、有料広告掲載についてであります。
そういう中で問題になりましたのが、先ほどありましたように、職務職階制の実現、新給料表の導入、切り替えに伴う減給保障の問題、また人事評価制度の問題が主な問題となりまして、組合と折り合いがつかなかったというところでございます。 それから、役職とやる気の関係でございますけれども、今回、人事評価制度が導入され、以前の問題もあるわけですが、評価をより公平、客観性の中で、人事効果をねらいといたしております。
そういう基盤が大激変を起こしとるときに、大変これの行政として農業行政を、基幹産業ですから、大変重要な問題があると。ここの予算の中にじゃあそういう危機感なりそういうことをどうやって行政として対応しようとするメニューが組まれているかということが問題になってる。