鳥取市議会 2021-12-01 令和３年 12月定例会（第３号） 本文
◯太田 縁議員 この手帳ですが、交通機関での利用、あるいは施設利用のとき、手帳を出すことに時間がかかる、アプリの活用で手続が簡素化できる、またバリアフリートイレの有無、障がい者バリアフリー情報など、利用者のニーズに合わせた鳥取市の情報発信を進めていくべきだと、市民の声を伝えてきました。 このたび、ミライロＩＤが導入されることになりました。
◯太田 縁議員 この手帳ですが、交通機関での利用、あるいは施設利用のとき、手帳を出すことに時間がかかる、アプリの活用で手続が簡素化できる、またバリアフリートイレの有無、障がい者バリアフリー情報など、利用者のニーズに合わせた鳥取市の情報発信を進めていくべきだと、市民の声を伝えてきました。 このたび、ミライロＩＤが導入されることになりました。
個人対個人であったり個人対多数、小集団対個人、大集団対個人、また、先ほど案内がございましたＳＮＳを介しての陰湿ないじめなど、いじめている側、いじめられている側の構造的なイメージが想定されるわけでありますが、本市のコロナ禍でのいじめの構造の状況について、教育現場での主立った内容についてお尋ねいたします。
要はこういったデータを活用して、県外に転出するより鳥取で生活したほうが、経済的にも人が人らしく生活していく上でも、ストレスが少なくてお得ですよ、鳥取で暮らしましょうというように、数値を用いた正しい情報を、就職を控えた、特に若者たちに伝えていただきたい。そして、こうした情報を通して鳥取市民の意識改革も促すことが重要だと考えます。
これは、ただ単に業務の効率化だとか、市民の効率化と言われたけれども、個人情報の問題が絡んでくるわけです。それで、私は２月定例会で、当時の菅政権は自治体が定めた個人情報保護条例を2000個問題と称して、個人情報の利活用、流通が進まない原因だと言って、これらを一元化する法改正をしようとしている、自治体独自の個人情報保護基準が引き下げられることにつながる懸念があると、そう述べました。
妊娠・出産・子育て中の家族が地域から孤立することがないよう支援するため、電子母子手帳機能を持つ子育て支援アプリを導入し、本市の子育てに関する積極的な情報提供や、助産師や保健師によるきめ細やかなオンライン相談対応を行います。
健康管理システム管理事業費ですが、これは健診結果等の自らの医療健康情報をマイナポータルで閲覧できるようにすること、市町村間での情報連携に対応することを目的にシステム改修される費用です。マイナポータルには、個人情報保護法やマイナンバー法に根拠となる規定はありません。
まず、２款総務費、１項総務管理費、１０目情報化推進費の説明欄の情報化推進臨時経費で２１６万３，０００円でございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策に対応するために、テレビ会議でありますとかテレワーク用としてパソコンを１８台追加購入するものでございます。
号 令和３年度湯梨浜町橋津財産区特別会計補正予算（第２号） 日程第24 議案第 109号 令和３年度湯梨浜町東郷財産区特別会計補正予算（第２号） 日程第25 議案第 110号 令和３年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計補正予算（第４号） 日程第26 議案第 111号 湯梨浜町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 の制定について 日程第27 議案第 112号 湯梨浜町個人情報保護条例等
び伯耆町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 日程第４ 議案第50号 工事請負契約の変更契約について（鬼の館長寿命化等改修工事） 日程第５ 議案第51号 令和３年度伯耆町一般会計補正予算（第４号） 日程第６ 議案第52号 令和３年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第７ 議案第53
それで、この外郭団体がある意味は、そのそれぞれが持ち寄る情報を、例えば１時間の会合であっても本当に芯になる情報というのをそれぞれが１つや２つの会話で、あとはほとんど言ってみれば世間話的なもので終わるわけですね。でも、そこがお互い、業種的に違う者同士が集まったりして考えが違ったりとか、いろんな情報を得るためにあるものだと僕は思ってるわけです。そういうものがまた一つここでも消えるのかと。
○町長（宮脇 正道君） 議案第１１２号、湯梨浜町個人情報保護条例等の一部を改正する条例について及び議案第１１３号、湯梨浜町手数料条例の一部を改正する条例についての２議案を一括して提案理由を申し上げます。 初めに、議案第１１２号、湯梨浜町個人情報保護条例等の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
何の情報をベースに発令したかということでございますが、大きくは５つございます。１つ目が、気象台からの警報情報、これは大雨警報、土砂災害とか土砂災害警戒情報でございます。２つ目でございますが、鳥取県の土砂災害警戒情報システムの情報。３つ目が、鳥取気象台のホームページ、あとは電話での情報収集。４つ目が、日野川河川事務所のホームページ、これは日野川の水位情報を得るためでございます。
───────────────────────────────────── 令和３年９月６日 午前９時開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第48号 専決処分について（令和３年度伯耆町一般会計補正予算（第３号）） 日程第５ 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第６ 議案第49号 伯耆町個人情報保護条例及
○１３番（山口博敬君） 内容は分かりましたけども、今説明があったように、例えば県人会は、四国地区辺りはないところがあったけども、でも北海道地区やあるわけでして、できれば、こういうところ、いわゆる出席依頼というのかな、ああいうのはあったのかないのか知らんけども、できるだけ幅広く出席をして情報収集なり、人脈形成をお願いをしたいと。
災害対応で重要なことは、刻一刻と変化する状況、特に風水害ですが、いかに的確に情報収集をし、把握するか、これが住民への迅速な対応につながります。 こうしたことを効果的に行うため、市民がスマホから正確な位置情報と現場写真やコメントとともに行政へ通報するアプリシステムがございます。
の考え方について） ………………………………………… 39 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 39 砂田典男議員（～追及～地区公民館に対する避難情報や災害情報の伝達体制について） …………… 39 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 39 市民生活部長（答弁） ………………………
市民からの相談、市民の実情の把握、他部署との連携、個人情報の保護など、自治体職員が責任を持って担うのが前提の業務であり、直接市民と接して必要な手続を経験することで力量も身につき、職員間での経験値を蓄積できる大切な機会です。ひいては、行政全体の住民サービスの一体的向上につながるものと考えます。
◯砂田典男議員 続いて、避難情報の発令基準についてお尋ねいたします。 本年５月に災害対策基本法の一部の改正がなされたことに伴い、避難情報の発令方法が変更されて、５段階の警戒レベルによる、段階的に情報が発令される方式となりましたが、新方式によれば、警戒レベル４の避難指示までに必ず避難することとされています。
地元への情報提供につきましては、東部広域行政管理組合が随時行っております。説明が必要な場合には、本市も地元説明会に参加をしているところであります。その中で、地元から依頼がありました低公害車の導入状況、また収集車両の搬入台数などの情報も提供をさせていただいております。
教職員の研修については、各学校の情報化推進リーダーとなる教員を中心に進められ、知識・技能の習熟に学校間格差が生じないよう進捗管理に取り組んでいるとのことですが、十分に習熟が進んでいるとは言えない状況もあります。整備された機器を活用できるよう、さらなる研修が必要です。また、事前調査に基づいて各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境整備に対する助成も行われましたが、現在も未整備の家庭があります。