伯耆町議会 2011-03-04 平成23年 3月第 1回定例会（第1日 3月 4日）
以下、平成２３年度に講じようとする主な施策を地域産業・経済の活性化、地域力の向上、環境に配慮した町づくりの推進、協働の町づくりの推進、子育て環境の充実、教育環境の充実、健康の増進・福祉の充実、農林業の活性化、観光の振興、生活基盤の整備、財政運営健全化の項目に分けまして、新規事業を中心にその内容を御説明をいたします。 まず、地域産業・経済の活性化であります。
以下、平成２３年度に講じようとする主な施策を地域産業・経済の活性化、地域力の向上、環境に配慮した町づくりの推進、協働の町づくりの推進、子育て環境の充実、教育環境の充実、健康の増進・福祉の充実、農林業の活性化、観光の振興、生活基盤の整備、財政運営健全化の項目に分けまして、新規事業を中心にその内容を御説明をいたします。 まず、地域産業・経済の活性化であります。
また、障がい者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心し て暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題である。 政府は、これまで平成18年制定の「バリアフリー新法」に基づき、１日の平均利用者数が5,000人以上の鉄道駅 やバスターミナル等について、平成22年までにすべてバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきた。
次に、中心市街地活性化協議会から２月16日に駅周辺のエリア連携検討事業に関する要望書、これをいただいております。これに関する御質問がございました。 鳥取駅周辺の活性化は、中心市街地活性化協議会の大きなテーマとして議論されてまいりました。いわゆる２核２軸の中心市街地の都市構造の中で、駅周辺の活性化は１つの大きな課題であるということは当初からの認識であります。
次に、中山間地域の活性化についてであります。 中山間地域の活性化に関しては、昨年鳥取市中山間地域強化方針を策定し、各種施策を実施されており、23年度予算においてもさまざまな事業が計画されております。少子高齢化や農林水産業の衰退によってコミュニティーの維持が困難になりつつある中山間地域を活性化するために、市民と行政が一体となって取り組んでいくことが求められております。
基盤が整った今、災害対応を迅速、的確に進めるためには、情報伝達、指揮命令の一元化や応急対策の一貫性の確保など、本市の災害対策本部機能を高めておくことが重要です。このため、市職員参集システムを構築し、災害初動時のマンパワーの確保や組織としての意思決定の迅速化を図ります。
町政に係る中長期的な課題としましては、喫緊の課題として急がれるものも含めまして、産業の面では農林水産業における後継者、遊休農地対策、あるいは農産物のブランド化、インバウンドを含めた観光客の誘致、福祉面では高齢化社会に対応した地域づくり、増大する医療、介護等を支える仕組みづくり、教育面では中学校の統廃合の問題、東郷地域の保育所、幼稚園の整備方針、学校給食センターの整備方針などがあります。
○議長（長谷川 盟君） 少子化対策ですか。 ○議員（10番 大森 英一君） 少子化対策をしてきたか。このことに関して町長にも聞きます、最初に教育委員長に聞いて、その後、町長にも聞きますので。 ○議長（長谷川 盟君） 少子化対策に伴う統合についての考え方だったら教育委員長でいいけど、少子化対策だったらこっちになる。 大森議員。 ○議員（10番 大森 英一君） もう一遍では整理します。
昨年開設していただきまして、何とか今日を迎えておりますけども、八頭町では高齢化・過疎化が進む中で、関西圏での八頭町を売り出そうということで、小さな町の大きな挑戦だというふうには思っておりますが、初年度は人脈づくり、情報発信、販路開拓、交流の拡大、観光ＰＲなどを中心に認知度高める活動をしてまいりました。
次に、学校の校庭芝生化事業の進捗状況についてお尋ねでございます。 現在までの校庭芝生化事業の推進状況、そして芝生化の効果についてどのように評価したのかということでございます。
これは、現下の厳しい経済情勢に対応するため、国の補正予算に計上され、配分額が示された地域振興等に充当できる地域活性化交付金及び追加交付された地方交付税を活用して、公共事業などの経済対策を行うものであります。 初めに、公立保育施設改修事業についてであります。
まず１点目ですが、本庁舎の耐震調査と耐震化工事費用についてですが、耐震診断結果と耐震事業費の試算について伺います。 それから、２点目でございますが、本庁舎の建てかえ試算と財政計画についてですが、本町は鳥取市と異なり、保育所、小・中学校の統廃合、再配置が議会・町・教育委員会で検討され、町民への懇談会や説明会を開催しております。
それから、もう一つ、その対策と関係するわけでございますけれども、そうした法的措置を含むルール化というものはきちっと整備されていないということが一つあるかと思います。
次に、少子化対策についてでございます。保育所の入所に係る待機児童の解消につきましては、本年３月に策定いたしました認可保育所に係る待機児童解消計画に基づき入所定員の拡大を図ることとしておりますが、この計画により、施設の建てかえを実施中の河崎保育園とえんぜる保育園が平成２３年４月に新たな施設で事業開始の予定でございます。
まず、三洋ＣＥとパナソニック株式会社の関係で、子会社化が進む状況の中でどのような話し合いを行ってきたかの経過でございます。 議員が御質問の中で触れられましたように、パナソニックの完全子会社化はことしの株式公開買い付けの取り組みが終了したことで、来年４月１日で完全子会社化になるという予定でございます。
民主党政権は、現行の保育制度や幼稚園の制度を根底からつくりかえる子ども・子育て新システムについて、来年の通常国会に関連法案を提出し、2013年度からの実施を目指すとしています。新システムでは直接契約方式の導入や保育の市場化のさらなる推進がうたわれ、公的保育制度を解体するものでしかありません。子供の成長、発達を保障する視点が全くない新システムでは、子供の育ちが阻害されてしまいます。
合併前から過疎化が進行し、少子高齢化(高齢化率40%)も進行している。古くから窯業が盛んで三州瓦は全国約6割弱のシェア。近年は自動車関連産業を中心に発展。 ①学校統合について 〇中学校統合ですが、五校から二校にしております。 旧大根占町校区の四中学校を平成２０年4月に一校に統合し錦江中学校を新設。旧田代町校区は田代中学校を存続。
陳情第９号 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書は、多様な保育ニーズのある中、現政権も保育制度の改革を言っているので、現状で不採択といたしました。 陳情第１２号 新たな保育制度改革の導入に反対し、すべての子どもの健やかな育ちを保障するための意見書提出をもとめる陳情書につきましては、同様の理由で、不採択といたしました。 以上です。
子育て応援条例、これは東京の首都から約２時間ほどの群馬県の南牧村、人口は２，７４２人で高齢化率が全国一という村なんですけれど、このたび少子高齢化の町で子供が安心して育てられる環境、子育て世代を増加させていくんだということから、保育料の免除、小・中学校の給食費の免除、学校入学支援金の交付、通学費の補助金、そして１５歳未満の子供のいる世帯が転入した場合には奨励金を子供１人当たり３万円を支給しようということで
せんだって教育民生委員会で橋本市の保育所、幼保一元化で研修に行きました。そこの職場で精神障がいをお持ちの職員を採用しておられました。北栄町ではそういった一つのものを、雇用の仕方を検討されるというようなことはございませんか、伺います。 ○議長（池田 捷昭君） 松本町長。