倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会(第5号 9月12日)
いずれも新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を見込んでの設定でございました。
いずれも新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を見込んでの設定でございました。
何より離職率が高いとされる保育士の労働環境も、今、勉強させていただいております。教員の労働環境の改善は行わなければなりません。 昨日の藤井議員への答弁では、時間外勤務が減っている傾向にあると言われておられました。しかし、1つ前の質問に関係があることですが、教員の労働環境の改善をより一層進められないのはIT化が効率的に行われていないのが原因ではないでしょうか。
これら異常気象の原因とされているのが、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化の進行です。この地球温暖化は1970年代に一部の科学者の間で深刻な問題として認識され始めたといいます。今日まで既に半世紀、この間も世界の平均気温は上昇し続けております。
保育士の業務負担の軽減を図るために、ICT化等の業務の効率化、業務改善を行うための必要なシステムの導入など、今後もでき得る支援などを続けてまいりたいと思います。 ○8番(福井典子君) 今おっしゃられたように、配置基準が守られていても、コロナ禍においては、ガイドラインに従って保育しようとしますと、保育士一人一人に係る負担は本当に大きく、さらなる心身共の疲弊が生じることになっています。
この4回目接種については、重症化予防を目的として実施するもので、対象者を重症化リスクの高い60歳以上の方、そして、18歳から59歳の方で基礎疾患を有する方あるいは重症化リスクが高いと医師が認める方に限定して、3回目接種から5か月経過した方に実施しようというものでございます。
御存じのように、本市の財政状況は、歳入においては、当然人口減少によって市の税収の減ということ、そして歳出におきましても、高齢化によります扶助費、社会保障費などが増加傾向にございます。そして公共施設の老朽化対策、あるいはそういうような様々な歳出に対しまして、本当に大きな課題を抱えております。
帝国データバンクの2021年の動向調査ということでありますけれども、鳥取県の後継者不足が深刻化しているということを物語っている数値だろうと思っております。中小企業の経営者の高齢化が進む中で、後継者の不足によって休廃業、解散を選択することがさらに増えていくという認識をしておるところであります。
子ども給付金とか、医療費助成であったり授業料の実質無償化であったり、そうした点と異なる点ではないかと。この辺りが通学費助成の難しさではないか、このように感じました。 この問題については、当初、私自身も相談をいただいておりまして、これは認めるべきではないか、このように考えておりましたが、なかなか様々な現状を認識する中で、相当慎重に判断しなければならない問題であると、このように考えました。
次に、児童手当等に係る行政手続のオンライン化についてであります。 受給者の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用して、児童手当・児童扶養手当等に係る各種申請、届出をオンライン化するためのシステム改修経費として、1,900万円余を計上しております。 次に、保育対策総合支援事業費補助金についてであります。
取りあえずピンポイントでありますけれども、その部分を活性化させて、そこから倉吉市全体に波及させていくというのが活性化するための基本だと私は思っております。 それでは、次の質問に入ります。次に、市内の循環バスを走らせてはどうかというものであります。今の質問とは関連するので、さっき順番を変えさせていただきました。 3点まとめてお聞きしたいと思います。
そして、しかし、依然として子育て世帯の経済的負担軽減を求める県民の声が非常に大きい、そうしたことを受けて、県は、さらにこの子育て支援を一歩前に進めるために、例えば不妊治療費の助成の拡充、また、産後ケアの無償化、そして高校生等通学費助成事業の創設など5つの事業に対して、子育て支援の負担軽減について取組を行っておるわけであります。つまり、子育て世帯の負担軽減策の一つがこの通学費助成事業になるわけです。
それから、子育ての関係でございますが、保育園や学校はどのくらいあるのか、保育料は幾らかかるか、森のようちえんのような自然保育ができる施設はどのくらいあるかというようなもの、それから、各種支援について、どのような支援があるのかという御相談。それから、農業については、新規就農を考えているが、難しいか、どのような農産物が栽培されているのか。
現行の基本指針は平成29年9月に変更されたものでありますけれども、鹿やイノシシが増え過ぎていることによって、自然生態系への影響及び農林水産業への被害が深刻化するとともに、狩猟者の減少・高齢化によって担い手の育成も必要とされていることなどから、改正後の目的には、これまでの鳥獣保護、狩猟の適正化に加えて鳥獣の管理が追加されることになったものであります。
また、事業所が有償だけれども、無償にすべきだということでありますけれども、この防災行政無線の戸別受信機については、倉吉市防災行政無線に係る通信機器の貸与に関する条例に基づき1世帯につき1台の無償貸与を行っているところであります。
そのため、本市では、旅をする木に通う場合の、不登校児童生徒支援事業というものは行っておりませんけれども、その運営については、中山間地域の活性化と多様化をする保育ニーズに対応する認可外保育施設として位置づけて、運営者に補助金を交付しております。これは市長部局からでございます。
また、鳥取県ではコロナ禍における生理の貧困対策事業補助金を5月補正で予算化されて、市町村に対して生理用品の購入や発送料などについて補助をする制度をつくられたところであります。県内の市町村でも鳥取市、米子市、境港市などで無償の配布を開始されておられますし、町でも無償配布を開始されたところ、あるいは開始される予定のところなども出てきているところであります。
倉吉市でもこの前、市報にもありましたが、大学在学中の令和元年度にNPO法人未来が主催しました地域活性化プランコンテストに参加し、最優秀賞を取得されて、これまでに20回以上も倉吉市を訪れられている草田さんが、中心市街地活性化のために地域おこし協力隊として就任されています。
次に、陳情第5号 保育士の全面パート化につながる短時間勤務保育士の活用促進ではなく、保育所職員の配置基準改善、処遇向上のための必要な措置を求める意見書提出については、採決すべきものと決定いたしました。 なお、議案第10号 令和3年度倉吉市一般会計予算につきましては、当委員会として、次のとおり意見を付しておりますので、この際、申し上げます。
最初に、関金B&G海洋センター指定管理料の年間の1,375万円の算出根拠についてでありますけども、B&G財団との無償譲渡契約の中で、この運営には3人以上の人員が必要ということが規定をされております。したがいまして、運営の安定化を図るために、3名の職員を通年雇用ということで試算をいたしました。
その義務化の代わりに任意での公金受け取り口座の登録の制度化が目指されているところであります。国民が任意で1人1口座を登録し、緊急時の給付金に活用しようとするもので、令和4年度以降の実現が今目指されているところであります。