北栄町議会 2019-08-20 令和元年 8月第5回臨時会 (第 1日 8月20日)
地方自治法第１２１条第１項の規定により、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の「説明員の報告」のとおりです。以上で諸般の報告を終わります。 ─────────────・───・───────────── ◎日程第４ 議案第６２号 ○議長（飯田 正征君） 日程第４、議案第６２号、北栄町道の駅北条公園の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の「説明員の報告」のとおりです。以上で諸般の報告を終わります。 ─────────────・───・───────────── ◎日程第４ 議案第６２号 ○議長（飯田 正征君） 日程第４、議案第６２号、北栄町道の駅北条公園の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。
このことについて、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものであります。 令和元年７月４日、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革担当）宛てでございます。よろしくお願いをいたします。
午前１１時４２分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 米子市議会議長 渡 辺 穣 爾 同 副議長 岩 﨑 康 朗 同 議員 稲 田 清 同 議員 安 田 篤...
─────────────────────────────── 発委第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 地方自治法第１０９条第６項及び会議規則第１４条第３項の規定により、上記の議案を提出します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 続いて、委員会提出議案第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書についてであります。 委員会提出議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書 超高齢社会が進行している中で、地方自治体は子育て支援策の充実や保育人材の確保、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など担う役割がますます拡大している。
地方自治法第１４２条で町長の兼業の制限は適用除外とありました。一方、民法第１０８条でも同条に抵触することはありません」との回答でありました。 執行部の法解釈はあながち間違っているとは言い切れるものではないかもしれませんが、現状のイチゴ工場は「株式会社ドリーム農場」であります。
今の歳入歳出の決算は地方自治法で定められているから、予算においては議会の議決が必要だし、それから決算においては議会の認定が必要ですけども、地方公会計制度による財務書類はそういうところは定めはありませんので、議会にも報告されないし、それから全体の協議会でも報告もしなくてもいい書類だとは思いますが、これから質問していくように重要な要素を含みこれからの財政運営には特に大切なことになっていくので、できるだけ
市長も市の職員も市民全体の奉仕者であるということ、地方自治法に反していると思います。この発言を撤回し、謝るべきと考えますが、撤回する考えはありますか。 ○（渡辺議長） 伊木市長。
幾つかにちょっと区分してお答えさせていただきますけれども、まず、地方自治法１８０条の５に基づく委員会、例えば教育委員会等の委員会でありますけれども、５つの委員会がございますけれども、一方の性が４割を満たしていない審議会、委員会ということで整理させていただきますと、この３カ年で５つの委員会のうち、４つの委員会が４割を満たしていないという現状でございます。
報告第２号につきましては、議会の委任による専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 報告第２号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定）でございます。これは平成３１年４月２日に発生いたしました公用車の事故による損害賠償の額の決定でございます。
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、翌年度に繰り越した歳出予算の経費を報告するもので、一般会計２８件、２１億２,９４７万６,６５５円、下水道事業特別会計５件、５,６５０万６,４４７円及び集落排水事業特別会計１件、１,８５８万７,６００円を令和元年度に繰り越したものです。 次に、報告第４号 平成３０年度倉吉市水道事業会計予算繰越計算書についてであります。
地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（入江 誠君） 担当課長の補足説明を求めます。 総務課長。 ○総務課長（重松 雅文君） 議案第７６号、消費税法の一部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についての補足の説明をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了解願います。 次に、監査委員から報告のありました例月出納検査及び定期監査の結果報告書につきましては、その都度、お手元に送付しておりますので、御了承願います。 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
次に、臨時的任用職員及び嘱託職員改善の面では、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成２９年５月に公布されまして、来年、令和２年４月に施行となります。この法律は、一般職の会計年度任用職員制度を創設して任用、服務規律等の整備を図りますとともに、特別職非常勤職員や臨時職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るためのものでございます。
地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（入江 誠君） 担当課長の補足説明を求めます。 総務課長。
さて、2017年、地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年４月から、自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。これは、正規職員の定員拡大や臨時・非常勤職員の正職員化ということではありません。非正規職員の処遇改善が図られると言いますが、１年間の任用期間となっており、再度の任用は可能としているだけで、継続雇用の保証はありません。