倉吉市議会 2022-09-06 令和 4年第 6回定例会（第2号 9月 6日）
さらに、３歳児健診の全国調査や関係省庁への要望活動も行い、各市町村の首長に対しては、昨年１１月に日本眼科学会、日本眼科医会、日本小児眼科学会、日本弱視斜視学会、日本視能訓練士協会が連名で３歳児健診への屈折検査機器導入の要望書を提出されております。こうしたことを受けて、国の令和４年度予算の母子保健対策強化事業の中で、この屈折検査機器の整備に関する補助金が設けられております。
さらに、３歳児健診の全国調査や関係省庁への要望活動も行い、各市町村の首長に対しては、昨年１１月に日本眼科学会、日本眼科医会、日本小児眼科学会、日本弱視斜視学会、日本視能訓練士協会が連名で３歳児健診への屈折検査機器導入の要望書を提出されております。こうしたことを受けて、国の令和４年度予算の母子保健対策強化事業の中で、この屈折検査機器の整備に関する補助金が設けられております。
学校体育では、鳥取県体力・運動能力等調査、小学校５年生と中学校２年生は全国調査を兼ねております。これらの実施、その結果分析等に基づき、各校で体力向上推進計画を策定し、系統的に様々な動きを経験、習得させていくとともに、運動やスポーツすることが好きという意識を醸成していくよう取り組みました。町の児童生徒の課題、柔軟運動やボール運動等を補う運動について取り組み、その成果も見られつつあります。
学校現場で教員不足が課題になっているとして、文部科学省が初めて全国調査をしたところ、公立の小・中学校や高校などで合わせて2,000人以上教員が足りていない実態が明らかになりました。調査は文部科学省が全国の都道府県や政令指定都市などの教育委員会に対し初めて行いました。
文部科学省は本年１月31日、教員不足の実態に関する初めての全国調査結果を公表いたしました。結果、2021年４月の始業日時点において、全国全ての公立校の合計で1,897校において2,558人の教員不足と発表いたしました。内訳は、小学校937校で1,218人、4.9％、中学校649校で868人、7.0％、高校169校で217人、4.8％、特別支援学校142校で255人、13.1％とのことであります。
ここで、日本自動車連盟、ＪＡＦが今年行った、信号機が設置されていない横断歩道を通過する8,281台の車両を対象にした全国調査結果について紹介します。歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は2,534台で、全体の30.6％という結果でした。前年の調査時と比べて9.3ポイントの増加となりましたが、依然として約７割の車が止まらない結果となっています。
病気の家族の世話や家事などに追われる１８歳未満の子どもの全国調査が実施されました。内容は、公立中学校と全日制高校の２年生や通信制高校の生徒を対象に、厚生労働省と文部科学省が昨年１２月から今年１月にかけて行われたものでございます。結果は、中学２年の約１７人に１人、５．７％、高校２年生で約２４人に１人、４．１％が世話をする家族がいると回答しました。
大人の代わりに家事や介護といった家族の世話を担う子供が中・高校生でおよそ20人に１人いることが、国の全国調査で明らかになりました。ヤングケアラーといいます。最近、マスコミ等を通じてこの言葉を耳にするようになりましたが、鳥取市の地域の集まりや学校関係者に尋ねても、まだまだ認識が薄いというのが実情であります。
これはそのとおり、全国調査でございますので数か月かかっております。数か月かかったとしても、それを活用していくためには、どうしてもこの時間のタイムラグというのは、できるだけ早く結果が欲しいわけですけども、国も調査をして分析をしてデータを整えるまでにはしばらく時間がかかるということは仕方がないというふうに思っています。
これは昨年３月、全国調査で全国平均が５．４人に１台、鳥取県では平均が３．７人に１台と。それから比べると本当に境港市は上がってるというところでございますが、全国的、県が３．７人に１台ですから、もっとその辺を考えていただきたいなと。
全国自治体病院協議会の全国調査によると、陽性患者の受け入れ病院の赤字は４月が平均8,000万円、赤字が最も多い受け入れ病院は３月で最大７億円、受け入れのない病院は３月で最大４億円、新型コロナ感染患者を受け入れているかどうかにかかわらず患者急減による減収を上げた病院が83.6％を占めています。
○町長（小松 弘明君） 今の数字、私は全て知ってるわけではないですけども、アンケート調査したりとか全国調査したりするとランキングが出てくるわけです。数字を並べれば１番から４７都道府県の４７番まで出てくるということでの統計の話で言ったときに、それは集計であって統計的なものかどうかというところはよく考えてみなくちゃいけないなと。
これは全国調査でしたが、本市における合併してからの全人口と高齢者人口、全世帯数と高齢者のみの世帯数の推移、また、介護保険の訪問サービス、通所サービスを利用されているそれぞれの人数をお伺いします。 次に、赤い羽根共同募金について質問します。 共同募金運動は、10月１日から翌年３月31日までの６か月間、都道府県を単位として全国一斉に行われます。
例えば小学校では、多くの教員が１日５こまとか６こまの授業をしているというようなこと、こういうことが結局その長時間勤務の根底にあるわけで、したがって次に質問する、去年行われた全国調査で、教育委員会に調査をした、教育委員会の要望を聞くという調査ですけど、それで多かったのは、人数を増やすことが何より働き方改革の効果が大きいとか、１人当たりの持ちこま数の削減をすべきというのが特に多かったというふうに言われております
なお、文部科学省の平成２８年度の超過勤務時間の全国調査の結果では、小学校が５７時間２９分、中学校６３時間２０分という結果でした。 その後、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会が教職員の働き方改革に本格的に取り組んできている成果として、少しずつ超過勤務も減ってきている状況だというふうに考えております。
内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査の結果によりますと、２０１８年４月１日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは、２３都道府県の４０市区町村２４８地区、素案作成に向けて活動中なのが４０都道府県の１２３市区町村の３，４２７地区とのことです。
昨年３月の全国調査では、全国平均が5.４人に１台、鳥取県の平均が3.７人に１台となってます。小中学校全学年に１人に１台のコンピューターを国は令和５年までに整備しなさいというか、目標を立てられています。本市ではどのようなスケジュールになっているのかお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長） 松下教育委員会事務局長。
それでは、全国調査や県の調査で判明した全国、県内、米子市内のひきこもりの人数についてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長） 景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長） 調査の結果についてでございますが、昨年度の全国調査では、ひきこもり状態の方は全国で６１万人と推計されております。また、鳥取県の調査の結果によりますと、県全体で６８５人、米子市で９１人でございました。 ○（岩﨑副議長） 前原議員。
このような傾向は全国調査にもあらわれておりまして、平成２５年度から不登校者数、不登校者の割合は年々増加傾向にあり、２９年度に児童数が減少傾向の中にあって、初めて１４万人に達しました。 一方、湯梨浜町の小学校では、平成２５年度から２９年度まで不登校者数は２人から８人、出現率は０．２１％から０．８２％、そして中学校では６人から１８人、１．３１％から３．９８％の間で年により変動をしております。
国立社会保障・人口問題研究所が公表している結婚と出産に関する全国調査によれば、１８歳から３４歳の未婚者に聞いた結婚の障害は何かということについて、結婚資金との回答が最も多く、男性で４３．３％、女性で４１．９％。次に結婚のための住居との回答が男性で２１．２％、女性で１５．３％となっています。こうした状況を受け、国は２０１６年度より結婚新生活支援事業をスタートしています。
全国調査では転嫁できないという回答が55％、飲食業などでは８割を超えています。 ２つ目は、複数税率によって膨大な実務が押しつけられることです。複雑な税率区分を行い、帳簿に記載し、請求書にも税率ごとに記載が必要です。