鳥取市議会 2002-06-01 平成14年 ６月定例会（第３号） 本文
そこで、この学級崩壊の実態の全国調査が行われております。実施548校の調査が行われまして、その結果が発表されております。その内容を見ますと、ある程度長期にわたって機能していない。こういった学校が103校、どちらともいえないというのが39校、さらに学級崩壊、そういったものはないという学校が401あります。２割強の学校が、こういった学級崩壊の実態があるというふうにいわれております。
そこで、この学級崩壊の実態の全国調査が行われております。実施548校の調査が行われまして、その結果が発表されております。その内容を見ますと、ある程度長期にわたって機能していない。こういった学校が103校、どちらともいえないというのが39校、さらに学級崩壊、そういったものはないという学校が401あります。２割強の学校が、こういった学級崩壊の実態があるというふうにいわれております。
厚生労働省の昨年４月の全国調査結果を見ますと、神奈川県は入院費に限り、中学卒業まで助成を行っておりますし、群馬県はすべての市長村で一部負担、所得制限はなしで５割近くが就学前まで以上の助成制度を実施しております。京都府園部町は入院、通院とも最高の18歳の年度末まで自己負担も１回200円です。10年度から少子化対策の柱として、制度を始めておるということです。
また、厚生労働省の全国調査結果、２０００年４月１日現在ですが、乳幼児医療費の町村別実施状況は、入院時では３歳未満までが１,１５２カ所、６歳未満と就学時前までを合わせると１,３８５カ所であります。入院費については、同じく３歳未満ですが、１,６８６カ所、６歳未満と就学時前まで合わせると全国で５５２カ所が実施されている状況です。
実際、全国の調査の中にもこの利用料の負担の重さ、いわゆる経済的な理由によって、やっぱりこのサービスの後退を余儀なくされた方が15.3％、これは我々の共産党の国会議員団の全国調査の結果でありますけれども、やはりそういう全国的なものを見ても、鳥取の中でもそういう人たちがおられるんではないか。
ここで、自給率の向上のためには、まず食生活の改善ということで、日常型の食生活の拡大や食べ残しの改善ということで、農水省はこれから初の全国調査をされるということでございます。これは大変難しい問題であると思います。このような結果を見てからでは、もう何年も経過してしまうわけでございます。鳥取市としては、片山知事はもう既に50％の自給率を目指しておられるわけでございますから。
本市の不登校生徒の場合、４番目の情緒混乱型の割合が37.8％、無気力型が29.9％で、全国調査に比較して高くなっているのが実情でございます。ストレスを抱えながらいろいろなことに不安を感じ、情緒不安定になったり、無気力になったりしている中学生の姿が浮かび上がってまいります。
これは、厚生省などが昨年より今年にかけて行った全国調査をもとに、それまで自治体任せになっていたものを、国として初めて取り組むホームレス対策であり、厚生省によるとホームレスは、１．勤労意欲はあるが失業状態の人、２．医療・福祉などの援護が必要な人、３．社会生活を拒否する人に分類でき、失業者が全体の６割から７割、病気や障害を抱える高齢者などが１割から２割を占めると分析しております。
厚生省が乳幼児突然死症候群の実態把握のため、初の大規模な全国調査を行い、対策検討会は、両親の喫煙や人工乳、うつ伏せによる育児がＳＩＤＳの死亡する危険を高めるとした報告書を取りまとめ、発表しました。
僕、話を聞きましたし、東大阪市とかいろんなとこでも、この間のあれでいきますと、日教組のやったやつだと、全国調査して返事が返ったうちの２０％弱はやっているという数字も出てましたし、僕は大変うがった言い方するかもしれません。知らず知らずのうちにそういうのが植え込まれていっている。