伯耆町議会 2019-03-14 平成31年 3月第 1回定例会（第3日 3月14日）
これは文科省の全国調査の数字でございます。この中に、本町の学校は全て入っているのでしょうか。それをちょっと伺いたいと思います。 それから、平成２８年の１２月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれました。法的にもこうした背景がございますし、近年がんを発症する人は２人に１人と言われるほど急増しているのが実態でございます。 がん克服のキーワードは早期発見であります。
これは文科省の全国調査の数字でございます。この中に、本町の学校は全て入っているのでしょうか。それをちょっと伺いたいと思います。 それから、平成２８年の１２月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれました。法的にもこうした背景がございますし、近年がんを発症する人は２人に１人と言われるほど急増しているのが実態でございます。 がん克服のキーワードは早期発見であります。
昨年の上半期のある全国調査を見ると、10％になった場合にとても転嫁できないという回答をしたのが建設や流通、商業やサービス業では55％の事業者、それから宿泊や飲食業では82.7％の事業者が転嫁できないと、要するに自分でかぶるしかないということです。そういう状況に追い込まれるということですけど、そのあたりはどのように認識をされてますか。 ○議長（足立義明君） 町長。
このたび、文部科学省で学校におけるがん教育の実施状況について初めてとなる全国調査を行い、本年１０月２３日にその結果が公表されました。全国の国公私立学校等３万6,５６３校で調査が行われ、がん教育を実施した学校の割合は全体の５6.８％、小学校では５2.１％、中学校では６4.８％であったということです。
最近の全国調査によりますと、差し押さえで全国で国保税を回収した金額は１，０００億円に迫ろうとしてます。１，０００億円というのは、すごい金額ですよ、差し押さえだけで。それだけ差し押さえてでも滞納を回収するということが全国的に起こってる。それは払いたくても払えない水準になってるから起こるんです。 それを我が町はどうするのか。
ことし７月、文部科学省が公立小・中学校の給食無償化に関する初めての全国調査結果を公表しました。２０１７年度の結果ですが、全国の４．７％に当たる８２市町村が給食費を無償化し、人口規模が小さい自治体ほど積極的に導入している傾向が見られたとのことです。小学校のみ、あるいは中学校のみ無償にしている自治体もあるようです。
文部科学省は、７月２７日、公立小学校の給食無償化に関する初めての全国調査結果を公表いたしました。これは、全国で高まる食育と定住促進を進める自治体の増加、こういうことに政府は看過できない、こういうことで始めた調査だということであります。２０１７年、平成２９年度は、全国の４．７％に当たる８２市町村が給食費を無償化しておりました。あれからまた一つふえたみたいでありますから、８３市町村ですね。
これは全国調査と比較しているんですけれども、例えば今の裸眼視力１．０未満の子供たちについての率ですけれども、これをしますと、全国が４８．７に対して本町は４２．５や３８．８というぐあいに全国よりよい状況が出てきております。
内閣府は、今後４０歳から５９歳までを対象とした初の全国調査に乗り出すということでございます。５，０００世帯から、本人や家族にひきこもりとなった理由や家庭状況、必要とする支援などを尋ねる方針だということでございます。 北栄町においても、ひきこもりの人にどう社会で活躍してもらうか、きめ細やかな支援を強化する必要があります。御所見を伺います。 次に、登下校の安全対策についてお伺いいたします。
文科省も学校給食無償化の全国調査を昨年度行い、その結果が待たれるところです。そこで、まず、学校給食の無料化についての御所見をお尋ねします。 昨日の大阪府北部を震源とする地震により亡くなった方とその御家族にお悔やみ申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。朝の通勤・通学の時間帯であったため、登校中の小学生が学校のプールの壁の倒壊により亡くなりました。
◯秋山智博議員 先ほどの答弁で、本市のデータはないようですけれども、全国調査では約半数の方が未経験でした。未経験の方が携わることは相当な御苦労と負担がかぶさってくることは想定されます。学校側のサポートや支援はあるのでしょうか、お伺いします。
そして、国土交通省は業界団体を通して、車椅子利用者やバリアフリーに配慮した客室の状況について、今、全国調査をしています。きょうは、バリアフリー客室といっても課題が多岐にわたりますので、本市にある宿泊施設の車椅子対応客室の整備はどういう状況にあるのか、お尋ねいたします。
県内、市内でこういった実態調査をしているわけではないので、全国調査を参考にするしかないわけですが、こうした高校生の実態についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。 松本教育長。 ○教育長（松本敏浩君） 高校生等の教育費の問題につきましては、議員さん御指摘のとおり、私も非常に大きな問題があるというふうに認識をしております。
まず、１点目の御質問は、この４月の４日に参議院の厚生労働委員会におきまして文科省の副大臣が公立小・中学校の学校給食の無償化に関する全国調査を実施したいという旨の表明をされておりますけれども、これは既に現在行われているのかどうか、その点を事情を承りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠原 天君） 後藤教育長。
全国調査では、平成２５年度就学援助を受けている児童生徒の割合は１５．４％となっています。 教育委員会では、子供の貧困問題に対応できるスクールソーシャルワーカーを学校に配置しております。また、個々の家庭が必要とする支援を適切に受けられるよう相談窓口の情報提供を行い、町長部局とも連携をとっています。家庭の経済状況によって子供たちの将来が閉ざされることがないようにしなければならないと考えています。
○（岡村議員） この審議会である委員から実態調査をという意見が出されておりましたが、そもそも今から２０年余り前の総務省による全国調査を見ましても、同和地区住民のうち５8.７％が同和関係地区以外人口といったように、混在が進んできている現在、そうした調査を行政が行うことは困難だと、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○（伊藤副議長） 長井市民人権部長。
ただ、昨今のいじめは、インターネットを使った見えにくいものや、直接的な言動を伴わないものなど、わかりにくいものがふえてきているという現状がある中で、国の実施した昨年の全国調査結果、これを見ますと、教職員の発見という数字には、これは各都道府県で大変大きなばらつきがあるものの、ただ、そんな中で特に担任の発見というところを見てみますと、ほとんどの都道府県でその数字は大変低くなっております。
それから、全国の中でも、文部科学省が示しました全国調査をもとに、小規模校のメリット、デメリット、大規模校のメリット、デメリット、これをもとにしながら、市内の校長先生方、回答が来ましたのが１７名でしたけども、１７名の皆様のデータというものをお示しさせていただきました。
○教育長（小林 克美君） このことにお答えする前に、先ほどのいじめの全国調査のことについて少し触れさせてください。 数倍にはね上がったということなんですけども、全国的に一斉にされた調査でありました。それを県ごとに比較してみますと、かなり差が出てきて、文科省のほうから一定の基準を設けて、このような形で調査しなさいということで、再調査の依頼がありました。
最近の動きでは、それらを受けて文部科学省がこれからの補正予算で、食事の回数や虫歯の数といった子供の生活実態に関する全国調査をするとの報道がありました。また、教育と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーを平成31年度、これから５年間のうちに全ての中学校区に配置する計画も打ち出しています。