倉吉市議会 2003-03-11 平成15年第4回定例会（第3号 3月11日）
既にアメリカでは石油が値上がりし、倒産した航空会社も出ています。船賃も３０％値上がりし、その影響は計り知れません。市長の先ほどの答弁、心を込めて期待をしたいと思います。 続きまして、同和行政についてでありますが、全国各地で特別対策事業が廃止、終了していることは、昨年３月にも申しました。県レベルでも高知、長野では終結に向かっています。
既にアメリカでは石油が値上がりし、倒産した航空会社も出ています。船賃も３０％値上がりし、その影響は計り知れません。市長の先ほどの答弁、心を込めて期待をしたいと思います。 続きまして、同和行政についてでありますが、全国各地で特別対策事業が廃止、終了していることは、昨年３月にも申しました。県レベルでも高知、長野では終結に向かっています。
しかしながら、現実には、皆生御苑や後楽園など大きなホテルの倒産が相次ぎ、残念ながら活性化にはほど遠く、かえって衰退しつつあると言わざるを得ません。この大きな要因の１つには、温泉街の中心にいわゆる風俗店が集中しており、家族連れやいやしを求めて来られるお客様がまちを散策する雰囲気にないことがあります。
今回は、経済問題の中から特に中心市街地活性化推進の中で空き店舗の問題、特に倒産あるいは事業閉鎖された市内にあります大形店舗・工場の跡地、空きビル等の再生策及び情報システムの推進・拡充について、私個人の提案を含めて考えを述べ、市長の見解をお聞きいたしたいと思います。
鳥取労働局によると、倒産やリストラの離職者は県内で昨年3,500人を超え、鳥取管内での有効求人倍率は本年１月末現在で0.89になり、長引く景気の低迷は暗い影を落としています。その影響はひとり親家庭にとって一段と厳しい生活を強いられている現状であり、ひとり親家庭の生活の自立と安心を促進するためには、日常生活の支援を社会全体で支えていくことが求められております。
昨年１年間の企業倒産件数は戦後２番目、バブル崩壊後では最高となりました。景気が悪化すれば税収も落ち込みます。来年度本市予算は市税収入が大きく落ち込み、市財政を大きく圧迫をしています。市民にとっては不況で収入が減っている上に、年金の削減、社会保障の連続的な改悪など、将来設計に希望が持てない状況にあります。
あわせて、保護者も企業倒産、リストラなどにより実質賃金と所得の減少などで、子供たちの学習にかかる経費も親には大変な負担に思えるのも事実であります。 そこで、専修学校に関しては鳥取県の所管ではありますが、子供たちの学習環境の維持や保護者の負担軽減のためにも、鳥取市として積極的に専修学校の支援と援助のために県に働きをされたらと思うものでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
失業、倒産などで負担能力を失っている市民が増大しており、その一部を軽減に回すべきであります。 ２点目は、同和事業であります。特別対策としての減免は、保育料、下水道受益者負担金、固定資産税、都市計画税等々多岐にわたっており、公平、公正な市政運営に反するものであります。 また、同和教育などの人権啓発は、自由な表現を保障し、行政の主体性確保のために中止すべきであります。
今日、市長、失業と倒産、リストラ、私もおとつい散髪しました。非常にその話をしたら困っとる方も多くございます。倒産の方で、あすが飯が食えん方も多くあります。こういった状況の中で１３０万円のお金を使うという市民の感覚からいっても、絶対これは許せることではないと思うんです。執行に当たっては当初予算の中でもっともっと慎重な審議をして使っていく方向の中身が求められるんじゃないかと。
社会経済の状況も不景気の中、倒産や経営者の行方不明等により回収もなかなか困難と考えるが、納税者の均衡を欠くことのないよう、さらなる徴収努力を望むものである。３、経常収支比率及び公債費比率について。経常収支比率は84.9％で、前年度と比べ5.7ポイントも上昇している。今後、地方交付税の交付額も不透明ではあるが、当初予算編成時から経常収支比率を十分に予測しながら取り組みされるよう努められたい。
○市長（長谷川 稔君）（登壇） ただいま丸田議員から、本当に現実の状況、本当に教えていただいたところでありますが、私も先日、大阪の企業誘致の推進委員の方との意見交換の中で、銀行の方がおっしゃっておりましたが、暮れになってから倒産がふえそうだと、しかも大形倒産ではなく小型の、金額にして数十万円単位の資金繰りショートなどがこれから起きそうだというお話を聞いておりまして、本当に今厳しい経済環境にあるということを
○１４番（松井義夫君） どうも、ちょんぼう銭がないとできんということでございますので、後の方に財政課長等も座っておりますので、費用を捻出されて何かをしてもらわんと、前の方には倒産した民間のお化け屋敷のようなホテルもありますし、皆生の４３１から入ってきて非常にイメージが悪いと思っておりますので、特に何とかしていただかなければいけないと思いますので、ここに職員もおりますので、よく頭に入れて対応を、県ともいろいろ
それと、スピードのことも言われましたが、やっぱり行政実行速度というのはややもするとおくれがちでありますし、民間の場合、おくれるということは、スピードが遅いということは民間企業に対しましては倒産とかそういうものを意味することで、非常に民間に任せて委託業務とかいうものはかなり速いスピードででき上がると思います。民意も十分に吸収できる。そういったかなり効率的なこと。
特に高等学校等奨励金は、高等学校の生徒に月8,０００円で年間９万6,０００円、専修学校と大学生には月１万8,０００円で年間２１万6,０００円が支給され、長引く不況のもと、倒産、リストラなどで進学できない子どもたちも多く生まれているもとで特別扱いをすることは、むしろ逆に差別意識を助長することになってしまいます。
しかしながら、経済再生の名のもとに行われている不良債権処理、金融機関による貸し渋り、貸しはがしの問題、そして企業倒産、失業問題等、実態経済は瀕死の状態のように報道されています。私は先ほど申しました鳥取市においてのお客様であります法人等事業者も大変苦労され、体力が弱っていると思います。 そこで市長にお尋ねします。
申し上げるまでもなく、日本経済が深刻なデフレ不況に陥り、企業倒産を防ぎ人件費の抑制策として企業の海外移転が進み、それに伴って国内における賃下げ、人員整理が広く行われ、今や日本全体が意気消沈しています。
政府による雇用や中小企業のセーフティーネット整備も進みつつありますが、今後、不良債権処理によって、さらに全国的に倒産、失業者が増えるおそれもあり、雇用問題は各家庭にあって最も深刻な問題となっております。痛みを伴う改革の波が確実に鳥取にも押し寄せていることが実感されるわけですが、この痛みの緩和剤をどう政策として示していくかということが大事な緊急の課題であります。
鳥取県の企業倒産件数にあっても、今年は７月現在３９件で、これを指数といいますが、これは全国の平均よりも５ポイント低いという状況です。すなわち、そのことは、雇用保険の受給者数、７,３２０人、リストラや倒産によっての雇用保険の受給者なんです。ですから、一家の支える大黒柱の方が失業が増大しているということは、要するにそういった状況の中で払えない人がふえてきているというのが今日の実態ではないでしょうか。
本県でも企業の倒産が後を絶たず、むしろますます低迷していくような状況すら感じられ、社会に暗いムードがまん延しております。そうした状況の中で、市民の皆様に少しでも潤いをもたらすために市の行政として可能な限り配慮した取り組みをすべきであると思います。 それは年度予算の執行の早期化であります。このことにつきましては、３年半前、私が議員として初めて本議会で質問いたしました。
不況、リストラ、倒産などがきっかけとなったものや、遊興費のためのものなど原因はさまざまです。近年の多重債務、多額債務の増大は社会的問題となる一方で、利益率の高い上場企業上位１０社のうち３社が、武富士など大手サラ金会社で占められています。多重債務などサラ金被害に対する私たち市議団に寄せられる相談件数も急増しておりますが、米子市消費者相談室でこれまで受けた相談被害の実態と傾向をお尋ねします。
請願の趣旨、小泉内閣の構造改革が強行される中で、不況は回復するどころか、リストラ、倒産、賃金引下げなど、痛みばかり強いられ、私たち市民の暮らしはかつてない深刻な状況です。さらに、先の国会の場で強行された医療費改悪は、病気の重症化を進め、人として生きるという最低の権利さえ奪う、命までも脅かすものです。