米子市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会（第4号12月 8日）
競争の結果、倒産ということはないんですよね。民間企業ってあるじゃないですか、それがないわけですよ。その中でやっぱりやっておられるわけですから、そういう面でのありがたみというか、あるんだろうと思うんです。
競争の結果、倒産ということはないんですよね。民間企業ってあるじゃないですか、それがないわけですよ。その中でやっぱりやっておられるわけですから、そういう面でのありがたみというか、あるんだろうと思うんです。
よくテレビで病院が倒産するんじゃないかとか、診療控え、介護控えがあるんじゃないかというお話が出るんですけど、米子市では顕著にそういうことは見られないということだと思います。 下水道について、今後、コロナが収まったら、巣籠もりした分が伸びて、経済の落ちたっていうの、そういうのあるんですけども、家庭使用料はそんな減ってくるかもしれません、水道も一緒なんですけども。
そういうふうな中で、企業であれば倒産じゃないですか、もう既に。私はそれを問うておるんですよ。私も会社はよく存じておるんですけど。そういうような企業会計の中で、倒産する、倒産しちゃいけないから、それではいけないので料金体系を上げてバランスを保とうとしておるんですよ。そういうふうな値上げありきの様態でいいんでしょうかね。
このことは、働く人の実質賃金が下がり、地方では中小企業の倒産、廃業が後を絶たない状況であるのに対し、大企業の内部留保がふえ続けていることからも明らかです。労働の対価として本来受け取るべき代金や賃金を十分もらっていない人たちの立場に立ち、どのようにしたら本来の政治の役割である所得の再分配を行い、地方の活性化等、市民の暮らし優先の政治ができるのかという視点で質問をさせていただきます。
民間信用調査会社、東京商工リサーチの休廃業・解散企業動向調査によると、２０００年以降、休廃業、解散の件数は右肩上がりでふえている、倒産件数は減る傾向ですが、それを上回る勢いで休廃業、解散がふえ続けています。休廃業、解散と倒産を合わせた件数は、２０００年の３万4,７２７件から１８年の５万4,９５９件へと1.６倍にふえています。倒産は減っているのに、休廃業、解散が急増しているのが特徴だと言えます。
中小業者が潰れたら下請も倒産です。そうなると、９9.９％が中小零細の米子の経済は、今でも大変ですけれど、いよいよだめになるのではありませんか。大変深刻な問題ではないでしょうか。 ○（岩﨑副議長） 杉村経済部長。 ○（杉村経済部長） インボイス制度、正式には、適格請求書等保存方式についての影響についての御質問でございます。
その中で、北海道の十勝バスや岡山の両備バスの事例を話させていただきましたが、特に倒産寸前だった十勝バス、北海道の十勝バスですけども、２０１１年度の路線バス利用者が４０年ぶりに増加し、現在連続して売り上げが増収しているという奇跡的な事例を起こしていますと。
○（大塚経済部長） 審査委員の皆さんにおきましては、ある程度の今までの経過を御存じの方、これにつきましては、以前、やよいデパートが最初に倒産されて角盤町のにぎわいが喪失、失われると、さらに地盤沈下していく、これを何としてでも緊急に歯どめをかけなければいけないといった課題がございました。その中で中心になっていろいろ御検討をいただいた組織がございます。
また、カーニバルコート建物の当初保有者が倒産されたため、借地料等を含めたこれまでの経緯と現在の物件の状況、今後、通路完成までにカーバルコートのあり方についてどのようにされるおつもりなのかも伺います。南北一体化事業の最後に、事業効果を引き出すために市内公共交通の体系の見直しを検討されるようでもありますが、どのような見直しを今考えておられるのか、これも伺いたいと思います。
昨年、やよいデパートの倒産、今回の髙島屋東館の市への譲渡申し入れと、この角盤町エリアは非常に難しい状況になっていることは誰の目にも明らかになっています。また、本年３月に発表された商業地、公示地価が、全国最大の下げ幅となった１0.１％の下落であったことも記憶に新しいところです。
万一、会社倒産という事態になれば、１円も戻ってこないということもあり得るものでございます。 これは、株式会社制度のルールでございまして、株主が公的機関でございましても同様ということでございます。
やよいの倒産は、多くの市民、関係者に驚きを与えました。これまで中心市街地の中で大きな役割を担ってきた商業施設であり、また本市の２期米子市中心市街地活性化基本計画の中心となる事業にも多大な影響があるものと思われます。先日も答弁があったものとは思いますが、今後、本市は行政としてどのようにかかわっていくお考えであるのか、改めて伺います。 次に、先端医療創造都市よなごについて。
○（野坂市長） やよいデパート倒産後の今後の対策ということでございますが、やよいデパートは、議員もおっしゃいますように、角盤町エリアにおける大型商業核として米子高島屋とともに中心市街地のにぎわいをけん引してきた施設、場所でございまして、今後につきましては、情報収集に努め、関係金融機関や商工会議所、県等と連携をいたしまして、今後の展開を注視して、市として何ができるのか検討してまいりたいと考えております
次に、やよいデパート倒産の今後の対策についてでございますが、やよいデパートは米子高島屋とともに角盤町エリアにおける大型商業核として中心市街地のにぎわいをけん引してきた施設でございます。
しかし、平成２２年に民間企業が倒産したため、現在テナントの家賃は建物の抵当権者である金融機関が差し押さえているものの、管理者が不在の建物となっているのが現状でございます。 ○（渡辺議長） 三穂野議員。 ○（三穂野議員） 駅前開発の責任者というのは、米子市長ということでよろしいんでしょうか。 ○（渡辺議長） 野坂市長。 ○（野坂市長） 私が務めさせていただいております。
これは、誰もが手を挙げたはいいが、翌日、倒産してしまったではいけないから、業者を担保する必要があるということで要件が定められています。そして評価は総合評価制度という実績で、例えば優良に表彰されていた実績がある、そして育児のサポートする仕組みがあるなど、そういう実績を評価されています、これも例外です。さらに例外なのが、随意契約です。あなただけよと、あなただけと言って公平性が担保されません。
第２次安倍内閣は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の経済政策は確実な成果を上げ、中小・小規模事業者の倒産件数は、昨年、２４年ぶりの低い水準となったほか、就職内定を得て新年を迎えた新卒予定者は８割を超え、大卒で６年ぶり、高卒で２１年ぶりの高い内定率となっているとしています。
しかしながら、この民間企業は倒産いたしまして、建物の管理者が不在というふうに聞いております。 ○（中田副議長） 杉谷議員。 ○（杉谷議員） 今御説明いただいた以外に、米子市が保有される土地の面積、それから建物を建てられた民間企業の倒産時期と、それ以降の地代が未収になっていると思います、その未収金額。
民間会社なら倒産ですよ。考えられませんよ。職員の方、おっしゃっておられました。事務をつくってどうこうしたら、もう何もできません。そこに米子１５万市民は企業誘致が来るだろう、どうだろうと言って待っとるんですよ。この１０年で４０億の投資効果がありましたか。皆さんびっくりするでしょう。まさにそこに無駄があるんですよ。県の職員がだめだというんじゃないです。
デフレ不況からの脱却と地域経済の振興に向けて最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める陳情書については、低過ぎる最低賃金を改善するために政府が中小企業を支援すること、また最低賃金でも暮らしていけるよう全国一律最低賃金にすることを政府に求めるべきであると採択を主張する意見がありましたが、景気回復を図ることが重要であり、最低賃金だけを全国一律に引き上げることは、地方都市では中小企業の経営を追い込み、倒産件数