私自身、議員の仕事をいただいてから、このグリーンスコーレは過去に民間に譲渡をしたという経緯、そして、譲渡した企業が倒産をしてしまったという経緯、そして、役所という行政が旅館業という民間企業がまさに渦巻き合う競争の中で運営をしていくことへの危惧、リスクを感じておりましたが、関金に住まれている方々にいろんな御意見をお伺いする中で、やはりグリーンスコーレという建物がいかに関金の中で象徴的な役割を果たしてきたかということに
２年にわたるコロナ禍において、倒産の数自体は、実はあまり増えておりません。本来ならば、喜ばしいことであり、まさに経営努力のたまものだと思うんですけども、金融機関の積極的な資金繰りの支援が効いていることが大きな要因だと思われます。
関金のグリーンスコーレも事実上倒産いたしました。何と国からは、過疎地、倉吉市の一部が過疎認定をされてしまっているところでもございます。赤瓦もコロナ禍というところでかつてほどのにぎわいは影を潜めてしまっている。そんな状況を県外から見ておりまして、少なくとも私は、生まれ育った倉吉市が弱っている姿を指をくわえて見ているわけには私はいきませんでした。
さらに、この年末の寄附が伸びなかった要因ということでございますが、我々が捉まえてるのが、まず手軽で低い寄附金額にもかかわらず、高品質な返礼品であるとして好調でございました無洗米のコシヒカリ等のお米が、取り扱っていただいた事業者の事業の倒産ということがございまして、提供ができなくなったという時期がございました。
飲食店の閉店や倒産はそのまま納入業者の連鎖倒産やそこに関わる人たちの失業や困窮に直結する。世界で最も安全で豊かな外食文化となった我が国の飲食業界、長年にわたる関係者のたゆまざる努力のたまものがこの数か月で急速に破綻し、崩れ始めていると。このように業界の危機的状況を訴えられ、飲食店が今後も雇用の受皿であり続け、コロナ禍による経営破綻と生活破綻の連鎖を防ぎたい。
さらには、事業者の倒産、廃業の推移、これも把握できている部分があれば説明願えればありがたいです。あわせて、そういった現状に対して当該対象者に対しどんな配慮をもって対応されているのか伺いたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君） このコロナ禍の中で、事業者等に対してどういう影響が出ているのかということであります。
そして、解雇、雇い止め、企業の倒産による非自発的失業者の割合は、男性が１.８％であるのに対し、１８歳未満の子どものいない女性は２.９％、１８歳未満の子どものいる女性は２.２％、うち母子家庭の母親が３.９％となっています。非自発的失業の発生は全体として見れば低く抑えられているものの、男性より女性、特に母子世帯の母親が深刻でございます。
それから、事業所、店舗などのいわゆる倒産、休業などの影響の市の対策でございます。事業継続の支援であるとか、需要喚起の支援、検討たくさんあります。これも度々説明していただきましたので、昨日も質問等ありました。答弁は結構です。手元にもいろんな関係機関からの制度の内容、資料、拝見させていただいております。全て理解するのも非常に大変なほどありました。
倒産などの情報は入っておりますでしょうか。また、新型コロナウイルスが原因で解雇された方はあるのでしょうか。そして、この自粛規制、いつまで、どのような状態まで続けられるのか、市長はどのようなお考えがあるのか、まず考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。丸田克孝議員の御質問にお答えをいたします。
この状況が、環境がずっと続けば、３カ月後には倒産の憂き目に遭うと、そこまで覚悟してるんだと、民間においてはそういう切迫感の中で過ごしていらっしゃるのも私は確かじゃないかと思います。
ただし、雇用企業の倒産であったり、災害、病気等のやむを得ない事情であればこの限りではないということを考えておりまして、これらを実施要綱の中で定めていくということを考えております。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君） 終わります。 ○議長（坂井 徹君） 次に、５番大月悦子議員に質疑を許します。
しかも、今、Ａ型事業所は特に雇用計画結びますけども、倒産しているところが新聞にもいっぱい載るようになってきました、Ｂ型事業所も同じです。国が厳しくなってるんです、いろんな食事であるとか、食事はなくなりましたけれども、そういう補助金を出すということにすごく厳しくなってる。 それで、やっぱりこういう作業所というのは、こういう障がい者が本当に居場所、特にＢ型はそうです。
それで、先日、これ１３日の新聞ですが、県内の休廃業、解散の件数というのが倒産の４.７倍だという記事が載ってます。これいわゆる事業継続者がいないから廃業、あるいは休業するんだ、解散するんだということなんですけど、やっぱり働き手もなかなかないから、企業を継続することができないというような状況に、私、なってると思うんです。
公共事業の激減、それによって過去１０数年で多くの建設業者が廃業、倒産に追いやられました。このため除雪に手が回らなくなった、この悪循環になっております。 今度の大雪による除雪作業におきましては、技術が下手という声が多く聞かれました。雪の降りしきる中、昼夜を問わず出動した現場は、丁寧に除雪をしたつもりでありますが、数カ所の現場をかけ持ちして時間に追われ、どうしても焦りが出ます。
今、我々がこの事業に対して失敗、倒産を理由として反対する立場にないと思います。そのためにも、倉吉市と円形劇場の契約で、そのときは建物取り壊しの上、更地で返還することとしているのではないですか。契約書の中の第１７条、契約解除の場合の乙の撤去義務等、これも課してあります。 そして、最後に申し上げます。
そのとき市長は、いわゆる融資制度だとかっていうことがあるという旨のコメントをいただいたわけですけども、実際につくっても売れないから廃業せざるを得ないということで、倒産ではないということをちょっと認識しておいていただきたいんですけども、そういった状況の中で、地方創生であったり、地産地消であったり、いわゆる中活の中で地元の業者をやっぱり大切にしていかなきゃいけないということを言っていながら、こういった形
どう思っているのか、アンケート形式でもいいですけども、やっぱりどういうふうにしてほしいのか、ここにたくさんある事業所、もしこれが倒産したりなくなっていくっていうことになったら、これもまた大変なことですよ、雇用の問題も含めて。
公共事業の激減により、この１０数年が多くの建設業者が倒産、廃業に追い込まれました。建設業者の減少は災害復旧活動にも大きな支障を来します。多くの雇用の場、シェアの広い建設業が衰退することは、地元経済の疲弊につながります。 山陰道北条道路１３.５キロの建設が始まることにより雇用も生まれ、地域に活気を呼ぶことは間違いありません。また、完成後には道路事情が格段に上がり、輸送網の向上も図ります。
一つは、譲渡の可能性を探るためにも、例えば今、全国的にいろいろ取り沙汰されておりますけれども、廃業あるいは倒産した大型ホテル、旅館を再生に成功している大手の湯快リゾートだとか、大江戸温泉とかそういうところが引受先として可能性があるのか、そこの会社の戦略はどうか、こんなことは研究されたんでしょうか。
もちろんこれから自治体負担、利用者負担、事業者負担が増加し、既に事業所は職員の給与削減、人減らしを余儀なくされ、全国的には倒産も相次いでいます。また、利用者の介護認定も厳しくなってきております。平成２９年までは猶予期間があります。今、急いで条例改正をすべきではないと考えます。事業者、利用者の立場から、急がず、じっくり準備を整えながら不備や対策、異議申し立ても含めて進めるべきであります。