倉吉市議会 2002-09-13 平成14年第7回定例会（第4号 9月13日）
この使用比率につきましては、食材使用量をもとに算定された数値でございますが、本市におきましては、使用量の増加はもちろんでありますが、使用品目の拡大にも力を注いでおりまして、学校給食食材供給推進会議において協議を進め、平成１３年度における使用品目は２７品目を使用いたしております。また、平成１４年度の１学期からは、トマト、タマネギを新たに地元食材として導入いたしております。
この使用比率につきましては、食材使用量をもとに算定された数値でございますが、本市におきましては、使用量の増加はもちろんでありますが、使用品目の拡大にも力を注いでおりまして、学校給食食材供給推進会議において協議を進め、平成１３年度における使用品目は２７品目を使用いたしております。また、平成１４年度の１学期からは、トマト、タマネギを新たに地元食材として導入いたしております。
そのための給食食材供給推進会議では、具体的名年次計画をもって進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。河原町では地元産４９％、智頭町４４％。子供たちに安全な地元産の食材で給食を食べてもらう、食の文化を教える意味からも、取り組みを早めてほしいと思います。
今後、本市といたしましては、安全な農作物を消費者に供給するため、県、ＪＡと連携をとりながら、農家に対し農薬の適正使用、栽培課程での農薬使用の記帳管理を徹底指導してまいりたいと考えているところであります。
農林水産業費では、水田へ安定的に用水を供給するために、桜地区農業用用排水路整備事業費２５０万円等を新規に計上し、牛の飼料を確保するための草地を造成するための、畜産基盤菜園総合整備事業費１,１１０万１,０００円等を追加計上するものであります。
私はこの見直し検討委員会に、市民に安全でおいしい水を安く供給するため鳥取市にとって最もふさわしいろ過方法やその規模、建設費といったことを幅広く検討していただくようにお願いしているところでございます。
学校給食につきましても、こういうことで鳥取市の物を使うというのが第１とすべきでございますけれども、しかし、鳥取市内だけで全量を供給するというのが困難なものは多いわけでございますので、この鳥取県の東部の地域を含めて、この地産地消の考え方で学校給食の食材の供給体制を整えていくといったことが今後の取り組みとして重要であると考えております。
ただ、これから公営住宅を必要とされると考える方の中に、どちらかと言えば高齢者の方の数の増加が多く見られるということは感じておりますので、高齢者の方にとって必要とされる公営住宅、あるいは民間の建設する公的な住宅というものを、新たな制度も活用しながら供給することは意味のあることであるというふうに思っておる次第でございます。
市立病院は地域住民への適正な医療の供給とその水準の向上を図るため、高度医療や救急医療に大きな役割を果たしており、その意味で心から敬意をあらわすものであります。しかしながら、経営面では多種多様な医療ニーズへの対応のために不採算部門を含めた収益の確保を図りながら、同時に高度医療の対応等の投資もしていかなければならないという難しいかじ取りが求められるのもまた現実であります。
また、地場産品の具体的な数値目標を設定して農業団体などとの連携を図る組織を立ち上げたらどうかという御提案でございますが、学校給食用食材として、量とか質、あるいは価格も含めて、年間を通じて安定した供給を得ることが必要であり、現状においては困難ではなかろうかと考えております。
ただいま議員の御指摘のありました飲料水供給施設整備事業補助金をかさ上げをしてはどうかということでありますが、これも市全体の財政状況の中で、しかし、今地域のそういう現実をしっかりと見据えて研究をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いをしたいと思います。 関連をして、農業集落排水事業の地元負担金の上限額を設定をしてはどうかということであります。
上水道、簡易水道の整備では、久米簡易水道における上米積、志津及び服部簡易水道の敷設工事を初め全般的な漏水防止対策、老朽管の改良などにより、安定的給水及び有収率の向上を図りながら、安全でおいしい水の供給に努めてまいります。 第３に「心と心がふれあう温かい社会づくり」についてであります。 障害者福祉の充実対策では、「倉吉市障害者福祉計画」を見直し、障害者福祉を総合的に推進してまいります。
我々、水道事業で供給する水の量を１日１人当たり500リットルとか300リットルとかいろいろに考えるわけでございますが、その数字を見ただけでわかりますけれども、そのうち本当に飲料に供される部分はごくわずかでございます。取水される水に危険な要素がある場合にどのような形の水の供給をするのか、節水とかそういったことの要請は可能でないのかあるのか、そうしたこともございます。
私は見直し検討委員会で、安全でおいしい水を安く供給するという目的のもとで、最適のろ過方法、あるいは施設の規模、そうしたものをできるだけ少ない費用で実現をするということを検討していただくことをお願いしたいと思っております。 したがいまして、その専門委員会の検討の中でこの見直しの内容がまとまるわけでございます。
優良建築物等整備事業制度というのがございまして、これは市街地環境の向上、優良な住宅の供給を促進するために、一定の条件を満たす民間等の建築に対して、国と地方公共団体が必要な助成を行う制度でございます。
農業は本市の重要な産業の１つであり、市民への安全で新鮮な食料やその他の農産物を供給する機能、国土や自然環境の保全など、さまざまな多面的な機能を有していることは言うまでもありません。しかし、ＷＴＯによる昭和46年から始まった水田の生産調整により、日本農業は大きく変化しております。
さらに、鳥取いなば農協が整備するカントリーエレベーター施設に対して助成するとともに、地産地消の取り組みとして、地場産米を使った米粉パンを学校給食に供給するための試行を行います。 その他、鳥取港の利用促進のため、コンテナ航路開設可能性調査の実施や、県が整備するボートパークの駐車場等の整備に着手いたします。 柱の第９は、高速交通網の整備促進についてであります。
農村、農業は、市民に新鮮な食糧を供給するだけでなく、さまざまな多面的な機能を有しており、今後とも維持保全に努めていかなければならないと考えております。 そのためには、農業集落排水施設や簡易水道施設などの定住環境の整備を進めるとともに、認定農業者や集落営農組織の育成に努めていくことが重要であります。
県住宅供給公社が団地造成するのに先立ち、公園整備を先行させるものですが、さきの西部地震の液状化被害の経験から、干拓造成した宅地は住民の安全を考えた場合、割に合わない、これは共通の認識となっているのではないでしょうか。売れる見通しもない干拓地に公園整備だけを先行させることはむだな投資につながるものと言わなければなりません。 この問題での最後は、小学校の中規模共同調理場の整備です。
次に、県西部の住宅地は供給過剰になっており、安くても売れないのが現状との声がありますが、分譲開始のめどはいつごろになると報告を受けておられるのかお伺いいたします。 以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきますとともに、同僚議員の関連質問をさせていただきます。 ○副議長（佐藤正夫君） 暫時休憩いたします。
それから、当面の安定供給の基本的な考え方といたしましては、配水地の整備をかねてから計画をつくり、進めております。この段階が終わりましたならば、やはり今度は水源という問題に抜本的に取り組んでいかなくてはならんだろうというふうに思っておるところでありますけれども、今のところ７次総の中で水源の問題もしっかりととらえていかないけんというふうに思っております。 以上です。 ○議長（津村忠彦君） ほかに。