湯梨浜町議会 2022-11-28 令和 4年第 9回臨時会（第 1日11月28日）
また今年度、これは町民課のほうになりますけども、町の地球温暖化防止実行計画の事務事業編といったようなものの計画も今年度ちょっと持っていらっしゃいますので、そういった素案についてもいろいろ委員会の皆さんに御相談させていただきながら、よりよいものができればというふうに思っております。
また今年度、これは町民課のほうになりますけども、町の地球温暖化防止実行計画の事務事業編といったようなものの計画も今年度ちょっと持っていらっしゃいますので、そういった素案についてもいろいろ委員会の皆さんに御相談させていただきながら、よりよいものができればというふうに思っております。
市の事務事業でどのくらいの温室効果ガスがこれまで排出されたかの資料というのもついておりまして、それによりますと、２０１３年度から１９年度にかけて約１９％削減した、このように記載があります。その主な要因としてここに上げられているのが、庁舎の照明のＬＥＤ化や山守小学校の閉校、旧グリーンスコーレせきがねの民間への無償譲渡などとなっております。
したがって、倉吉市における内部統制とは、この４点の目的と６点の基本的要素に基づき、全ての倉吉市民の福祉向上の増進を図ることを基本とする倉吉市の組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務事業を執行する広田市長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、その対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保するということであります。
そのニホンリスの部分ですね、こちらについてどうするかというところで、先ほど申しました２月６日の特別委員会において、事務事業の棚卸しということで、このリス舎周辺については市が整備するということで行っておるところでございまして、リス舎の解体費用やリス舎周辺の整備費用について、県に負担を求めるようなところは考えていないというところでございます。
それから、もう一つ、この事務は事務事業は自治体のどういう事務として位置づけられるのか確認しておきたいと思います。自治体の事務には、いわゆる固有事務と機関委任事務がございます。今はそういう表現はありません。平成１２年の法改正以降、いわゆる固有事務と法定受託事務のどちらかの事務になるわけですけども、どちらの事務に該当するのかはっきりおっしゃっていただきたい。まずその２点をお願いします。
現在、環境審議会で審議をしていただいているところでありますが、今、予定をしております倉吉市の取組としては、省エネ行動の必要性について、事業者、市民の理解を深めるよう啓発を行う、市の事務事業に伴う排出の抑制に努める、間伐等の森林保全の取組を推進する、Ｊ－クレジット制度の普及啓発を行う、これは市の取組であります。
このたびの予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の落ち込みが見込まれる中、限られた財源を重点的かつ効率的に配分するため、なお一層事業の選択を行い、これまで以上に事務事業の徹底した効率化を図るなど、持続可能な財政運営に向けた取組に努めたところでございます。
さらには、ＡＩ、ＲＰＡといったデジタル技術を活用し、業務の工程をコンピューター化により自動化し、事務事業の効率化を図ってまいります。 なお、過疎債の活用につきましては、正式に過疎対策事業債の適用となりましたら財政負担の軽減のため有効活用に取り組んでまいります。 以上、令和３年度の主な取組を御紹介いたしました。
この施策推進のための財源ということでありますけれども、行財政改革による事務事業の効率化と歳入確保の取組を弾力的に推進することで、自主財源の確保を目指していきたいと考えているところであります。また、経常的経費、あるいは消費的経費の考え方でありますけれども、経費削減の取組の一例として、昨年、市庁舎の電気料金の契約の見直しを行っております。これによって、年間約４００万円の経費削減につながっております。
さて、本市では、今まで市自らが事務事業に伴う温室効果ガスの削減を図る観点から、平成１２年３月に環境にやさしい市役所率先実行計画を策定し、さらには、２０１７年度から２０３０年度までの境港市温室効果ガス排出削減実行計画において改めて取組がされてきています。
また、町の主要事業に対する事務事業計画書に対します評価表では、活動指標、コスト、実施活動内容の状況を明らかにし、その事業に対する評価も実施しているところであります。 いずれにいたしましても、今後も補助金等が適正に運用されるよう指導等を行ってまいります。
今回のこの移管については、事務事業の見直しの中で県立美術館の建設ということもあって、最終的には神戸市に譲渡ということになったわけでございます。市民の皆さんに大変長く愛されたリスでありますので、大変残念でもあったわけでありますけれども、王子動物園の皆さんをはじめ神戸市の皆さんにかわいがっていただいて、飼育環境もいい状況になっております。
具体的に言いますと、町の事務事業について、法廷で争われ、判決が確定した案件に対する事後処理に対する基本的な方針はいかに考えていらっしゃるのでしょうか。最近でいえば、判決が確定したといえば、いじめ問題と上伊勢問題かと思いますが、その処理の仕方について、町長の基本的な考え、基本方針をお伺いしたいと思います。
総合計画の１０３ページには、主な施策の展開、２、行政運営の効率化の推進として、事務事業の合理化の推進、機構改革の推進、適正な人員配置、定員管理の適正化、公共施設の適正な配置、今後の庁舎の在り方の調査、検討。
それからもう一点、鳴り物入りでやりました花御所柿、ＧＩ登録、この３点につきまして、町民の皆様からから、よう成果が分からんと、結構金かけてやっとるみたいやけど、どれだけ町に貢献しとるだいなという声がありますもんで、この３事業につきましてこれまでの成果の実績と、行政として本町は事務事業評価というのをやっとるわけでございます。
行財政改革では、持続可能な行政運営を行うため、審議会設置、行政改革指針作成を行い、町民目線で事務事業を評価し、検証いただくための事業レビューを実施いたしました。また、民間監査法人に調査を委託して、事業の実態調査、人員の適正配置、業務プロセスの見直し等を検証し、行政のスリム化を進めるため、基本資料を作成いたしました。
賦課徴収事務事業として３９８万３，０００円のうち、過誤納還付金がほとんどでございまして３０４万９，０００円、納付書等の印刷費として７１万４，０００円でございます。徴収率の状況は、この表のとおりでございます。一番下の欄を御確認いただきたいですが、合計欄の部分、平成２９年度の９８．８％、平成３０年度の９９％、そして令和元年度の９９．１％と、この非常に高いレベルの中で向上を続けているところでございます。
○市長（石田耕太郎君） 事務事業あるいは予算等については、適宜必要な見直しはやっていきたいと思っておりますし、新型コロナウイルスの状況自体も今後どうなっていくのか、まだ見通せないところがあるわけでありますので、国あるいは県の動向等も十分見ながら、必要な見直し、あるいは施策の立案等、適切な対応を図っていきたいと思っているところでございます。以上です。
また、町行政の事務事業等で排出されるＣＯ2の削減目標を定めた地球温暖化対策実行計画（事務事業編）についても今後改定を予定しており、行政が率先して行動を示せるよう明確にＣＯ2削減の取組方針等を入れていきたいと考えております。 次に、町の指定ごみ袋にバイオプラスチックを採用してみてはどうかとの御提案でございます。
新型コロナウイルス禍の中で開かれた琴浦町議会６月定例会において、一般会計をはじめ特別会計を審査する中で、それぞれの会計の事務・事業の実施に当たり、下記の意見を付すこととした。 記。国の第１次補正予算の実施では、特別定額給付金の支払いや緊急経済対策でいち早い取組により早期に町民の手に支援が届き喜ばれている。このような機動的な取組に対し敬意を表する。