湯梨浜町議会 2019-03-11 平成31年第 3回定例会（第 5日 3月11日）
これは、合併後事務事業の見直しや職員数の削減、分庁方式の廃止や課の統廃合による経費削減など、住民の皆さん及び議会の御理解をいただきながら積極的な行政改革、事務事業の見直し、有利な財源確保などに努めてきた成果だと思います。
これは、合併後事務事業の見直しや職員数の削減、分庁方式の廃止や課の統廃合による経費削減など、住民の皆さん及び議会の御理解をいただきながら積極的な行政改革、事務事業の見直し、有利な財源確保などに努めてきた成果だと思います。
３目し尿処理費107万6,000円の減は、し尿中継槽管理費の精算見込みと東部広域行政管理組合負担金の事務事業の確定による負担金の減によるものでございます。 33ページ、３項１目病院事業費475万円の増につきましては、病院事業会計繰出金でございまして、交付税措置額の増等による繰り出しの増額をお願いをいたしております。
○５ 番（森 亜紀子さん） 後でちょっと特別委員会でも触れたいと思うんですけれども、主要施策の事務事業評価の中で、若桜鉄道の乗車の客数実績が平成２９年度は３２万５，５９７人。３０年度が３２万６，０００人でした。そして３１年度の目標が３３万１，０００人となっております。５，０００人アップということですが、もう少し目標を高くしてもいいのではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
この行財政改革の推進につきまして、今後どのように取り組むかというお尋ねでございますが、第３次米子市行財政改革大綱に基づきまして、現在不断に取り組んでおりますが、今後計画の最終年度となります平成３１年度に取り組みの総括を行った上で次期大綱の策定作業に着手をし、引き続き税・料等の徴収率の向上、事務事業の見直し、業務の効率化などに取り組んでいきたいと考えております。
事務局費は主に事務局の事務事業の経費を計上しております。少人数学級協力などの負担金や学力検査、先進地視察などの学力向上事業、乳幼児から青年期にわたる切れ目のない発達支援、不登校や問題行動への対策として、スクールソーシャルワーカーなどの配置などの経費を計上しております。
この手法を使い、来年度事業レビュー実施事業として、町民目線で事務事業を評価し、検証いただくための事業レビューを実施します。多様な行政サービスが求められる中、財政状況は厳しく、従来の行政サービスの見直しが必要となっており、まずは喫緊の課題を選定して１２事業の評価を予定しています。
米子市行財政改革大綱の考え方において、計画当初は、趣旨、新たな時代の行財政システムの創造へとし、目標１、非「成長・拡大」の時代に即したスリムで効率的な市役所の実現、２、透明で持続可能な行財政基盤の確立、３、市民・民間業者との役割分担と協働によるまちづくり、主要課題、事務事業の見直しによる新時代の新たな行政サービスの提供、財政の構造改革、職員の意識改革、行政の透明性の向上と市民との連携とありました。
この地域計画による既存の事務事業の包含、あるいは事業の実施、新たな新規事業があるのかどうなのか、またあるとするならばその財源等はどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長） 既存の事業の包含、または新規事業の実施はあるかというお尋ねでございます。既存事業の統廃合や新たな事業の創設は行っていないというところでございます。
また、専門研修機関での派遣研修や先進地視察研修等におきましては、職務遂行に必要な知識、技能や専門分野に関する高度な知識、技能を習得し、その能力を職務遂行の場で発揮することを目指しておりまして、シティプロモーション、施設の長寿命化計画、地方公会計制度など、さまざまな施策、事務事業においてそれを反映させているところでございます。
それが近年の地方公共団体の行政運営は、国からの委託事務事業が非常にふえてきた。ふえてきて地方公共団体の権限が減る一方、国の権限が増加して、住民の行政ニーズに十分に応え切れてないのではないのかなと考えます。言いかえれば、倉吉市は、国と市民との間に挟まれて四苦八苦している状態が続いている、こんなふうにも分析しました。
新年度に向けた事務事業に対する方針と補助金等に対する方針についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。福井康夫議員の御質問にお答えいたします。 来年度の予算編成に向けて、今の財政状況あるいは編成についての考え方についてお尋ねいただきました。
○議員（12番 津川 俊仁君） 主要施策の成果の２４ページ、上のほうですが、個人番号カード事務事業１２０万円、個人番号の交付枚数の表がありますが、現在、町内の個人番号カードの交付枚数、そして交付率は幾らになってますか。 ○議長（飯田 正征君） 藤江住民生活課長。 ○住民生活課長（藤江 純子君） 済みません。
例えば退職する人が１０人あれば、１０人新規を雇うんじゃなくって何割で抑えていくというような人件費を削減していくだとか、あるいはアウトソーシングできるものはそれは出していくだとか、そういった、先ほど議員さんもおっしゃったように、事務事業の見直し、廃止なり統合なり、そういったことも整理していくということが、やはりそういったことの積み重ねで経常収支比率ということを抑えていくというような格好になるのかなというようなふうに
この移住定住事業は、事務事業評価でも取り上げられまして、今回の決算の委員会でも取り上げるものになっていますが、やはりその中で役場内のコメントで読みましたところ、やはり移住定住推進団体の育成や外部委託ということが出ています。
①戸籍及び住民登録事務事業につきましては、臨時職員賃金と消耗品費等で決算額２９０万６，０００円でございます。２２ページをお願いいたします。住民基本台帳事務関係でございます。平成２９年度末の住民基本台帳人口は１万５，１９６人、世帯数は５，３２０世帯と昨年度末に比較しまして人口は１４８人減少し、世帯は１０世帯の増加でございます。
続きまして、その３番目に上げておる行政資源の効果的、効率的活用についてということで、事務事業の見直しと事務的経費の削減という、上げております。
○（斉下福祉保健部長） 保健師の数についてということでございますが、保健師が本来の専門的業務に集中できますように、一般事務事業を整理するなどをしたところでございまして、当面現体制で取り組んでいきたいと考えておりますが、今後保健師の業務等の見直しを行う中で、適正配置については引き続き考えていくこととしております。 ○（渡辺議長） 伊藤議員。
でありますけれども、少子高齢化あるいは鳥取県中部地震による影響、こういったものの中で直面する課題として、少子高齢化による扶助費の増加、震災復旧・被災者支援等による基金の減少、合併算定がえによる普通交付税の減少、権限移譲、事務移管等による事務量の増加、公共施設の更新費用の増加、災害復旧・学校耐震化・企業誘致による公債費の増加など、多くの課題の中で持続可能な財政運営を実現するために、歳入の安定的な確保や歳出の抑制、事務事業
どの事務事業を推 し進めれば効果的なのか。それにどれだけの人、物、金、情報を投入す るのか。 ⑥その戦略を具現化する戦術は何か。ここでいう戦術とは、戦略をもとに 組織された役場機構、職員が行う住民に対する日々の業務であります。 ⑦これらの戦略や戦術をどのように構築されるのか。その手段は何なのか。 役割分担、役場機構、職員配置など、どのように創造されるのか。