倉吉市議会 2006-06-06 平成18年第4回定例会（第3号 6月 6日）
起業家推進向上に向けた事業なども体系化していくものであるため、実施できるものから随時行動するものでありますが、今年度特に力を入れていくものとして、アクションプラン全体を策定し、実施、振興管理していく主体として、地域雇用創造促進会議を組織することとしております。
起業家推進向上に向けた事業なども体系化していくものであるため、実施できるものから随時行動するものでありますが、今年度特に力を入れていくものとして、アクションプラン全体を策定し、実施、振興管理していく主体として、地域雇用創造促進会議を組織することとしております。
先日、６月議会、今回の議会の提案理由の衛生費、地域省エネルギービジョンの策定事業費、これを外部に業務委託し、ビジョンを策定する方法から主体性、積極性を持ち、内部において省エネルギーに取り組む方法に変更したために９６０万５,０００円を減額するものでありますと取り下げ理由を述べられました。本当に外部委託が主体性、積極性に欠けるのでしょうか。
衛生費におきましては、４月補正予算において計上した地域省エネルギービジョン策定事業につきまして、外部に業務委託しビジョンを策定する方法から、主体性と積極性を持ち実践的な総合化を図る省エネルギーに対する取り組みに変更したため、９６４万５,０００円を減額するものであります。
それから、もう１つの柱でございます米政策改革推進対策、昔生産調整と言っておったものですが、19年からは、米の需給調整というのは農業者なり農業団体が主体となって取り組みを進められることになっておるわけでございます。
これから、一方では民間からの提案も受けながら、他方ではピーク時の交通規制等について市として主体的な検討を続けていきたいと思います。
さらに、施設内や運営主体で解決が困難な場合は、鳥取県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会へ申し出て解決を図ることとなります。また、苦情やトラブルに至らない軽微なものについては、適宜施設職員との話し合いを行い、解決を図っておるところでございます。 なお、入所者からの意見、要望等については、以前から施設内に意見箱を設置し、把握に努めてまいりました。
こうした取り組みを進める上で、具体的には、合併地域のより一層の地域振興を図るため、総合支所が中心となって地域審議会や地区公民館などと連携をとりながら、地域の皆さんの主体的な地域づくりを積極的に支援してまいります。 防災・防犯対策については、「地域防災計画」や「安全で安心なまちづくり基本計画」の新たな策定などを通じて、市民との協働を重視した取り組みを積極的に進めます。
今回、景観法に基づきます景観行政団体になったことによりまして、鳥取市独自の主体的できめ細かな取り組みが可能となります。特に景観地区として定めた場合、建築物や工作物などについて必要な制限を設けることができまして、この規定に適合しない場合には変更命令、原状回復命令等が可能となることなど、強い権限を持つこととなります。
やっぱり、少し洗って、実態をつかんでいただきたいと思いますし、それから、そうした利用している人たちに対してももちろんだけれど、事業所に対して上限管理をちゃんとしなさいよと、どこが主体になって受けて、そして、もう１つ複数をやっているところに対してはどうしていくのかという上限管理の指導をやっぱりちゃんとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
次の議案第６５号は、工事請負契約の締結についてでございまして、米子消防署改築建築主体工事につきまして公募型指名競争入札に付しました結果、米子消防署改築建築主体工事森本組・竹田工務店特定建設工事共同企業体と４億2,９４５万円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。 以上、御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。 ○（生田議長） お諮りいたします。
今の１０月という事実行為につながる御提起であったわけでありますが、入札結果等の報告につきましては、幾らこの事業の事業主体が日本海ケーブルネットワーク株式会社といたしましても、市といたしましても多額の事業費補助を行っていることもありまして、入札結果や事業の進捗状況など、段塚議員の御指摘にありましたように適時議会に報告を行う必要があったと考えるところでありまして、今後は十分配慮するよう努めてまいりたいと
しかし、現在では市民やＮＰＯ法人をはじめとする団体や企業など、あらゆる主体がそれぞれの役割と責任を果たしつつ、ともにまちづくりを進めていく協働の時代を迎えております。 この協働の時代に的確に対応していくためには、協働と参画の考え方や、仕組みづくりが必要であり、昨年度から検討を進めております市民参画条例の制定に取り組んでまいります。
委員から、公共サービスの主体が、官、民の違いではなくモラルの問題であり、今、民営化を進めるべきであるという意見や、一方で市場化テスト法案は慎重に行うべきとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で不採択とすべきものと決しました。ただし、１名の委員より趣旨採択すべきとの意思表示があったことを付言いたします。 以上で総務文教委員長報告を終わります。
これに対して、チャレンジプランは県費補助、農村環境保全向上活動支援実験事業は国費補助があり、また生産振興総合対策事業は国の補助金10分の10を町が受け入れし、事業主体に交付するとの説明がありました。いずれの事業に対しても、各地区の農業振興を図るため、町がかかわりを持ちながら進めるとの説明がありました。
すべて連合任せになってはいないかとの議員からの御指摘でございますが、介護保険の運営主体はあくまで広域連合でありますし、本町からも３名の職員を派遣をしておりますので、その点ではすべて連合任せということは当たらないと考えております。ただ、町としてさらに努力しなければならない部分につきましては、なお一層連合と連携を図りながら対応していきたいと考えております。
これまでの部分は、資格者も当然かかわってきていただいておりましたし、全くのボランティアがわかばの家あたりは相当支援をしていただいて、このふれあい教室というものが成り立ってきておるということでありまして、私の個人的な考え方で言えば、もっと地域なり公民館、地区自治会、地区公民館というものが積極的に主体的にかかわっていただかなくてはならん事業であったというふうに認識をしております。
○（野坂市長） エレベーター、エスカレーターにつきましてはＪＲの方に、事業主体がＪＲでございますんで、早期設置方を要請しているところでございます。 ○（生田議長） 遠藤議員。 ○（遠藤議員） 市長ね、１つ１つのことじゃないですよ。もともとこの橋上駅を含めて自由通路案が出たのはエスカレーター問題でしょうが。
根本的には、皆保険制度にふさわしい国の責任が果たされ、国庫負担の復元がなされるべきでありますが、住民の命を守る直接の事業主体として軽減策が図られるべきと考えます。しかし、そうした施策が図られておりません。 以上、理由を申し上げ、討論といたします。 ○議長（前田 正雄君） 次に、原案賛成の方の発言を許します。ございませんか。
確かに激しいこの社会の動きといいますか、あるいは自治体に寄せられる住民の方々のニーズに対応していくという観点からは今以上により柔軟であって、そしてまたフットワークがきくような、どちらかというとその機構改革を主体にした意識改革というのが役場全体にも求められておるんだろうなというふうに思っております。 ○議長（津村忠彦君） 船木議員。
当該計画の中には沿岸域などへの覆砂による底質改善や浅場・藻場の造成による湖岸域の環境改善策などの水質浄化施策が盛り込まれており、施策の実現に向けて事業主体である国に働きかけてまいりたいと考えております。