鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
鳥取道 を結ぶ（仮称）南北線も計画されているといった社会情勢の変化に合わせて鳥取市都市 計画マスタープランの見直しが必要であると考えるが、本市としてどのように考えてい るのか） ……………………………………………………………………………………………………… 36 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 36 浅野博文議員（～追及～市民が主体
鳥取道 を結ぶ（仮称）南北線も計画されているといった社会情勢の変化に合わせて鳥取市都市 計画マスタープランの見直しが必要であると考えるが、本市としてどのように考えてい るのか） ……………………………………………………………………………………………………… 36 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 36 浅野博文議員（～追及～市民が主体
鳥取市都市計画マスタープランの計画の役割の4)には、住民の都市計画に対する理解の向上、まちづくりへの主体的な取り組みの参加を促すなど“まちづくり活動などの方向”を示します、と明記されております。
共助交通につきましては、現在、末恒地区、大和地区、福部町、河原町国英地区、散岐地区、用瀬町、佐治町のこの７つの地域で、ＮＰＯ法人やまちづくり協議会などが運行主体となって取り組まれております。 また、乗合タクシーにつきましては、米里地区、吉岡洞谷地区、河原町西郷地区、国府町雨滝上地地区の４地域で、タクシー事業者により運行されております。
だからこそ、一人一人が主体的に物事を考える提案型の議会にしていかなければならないと考えております。 以上３つのことに全力で取り組んでいくことをお誓いをし、副議長就任に当たっての御挨拶に代えさせていただきます。 誠にありがとうございました。
いずれにいたしましても、市民の皆さんが主体となっていただいて取り組んでいけるような、そのような都市宣言について、機運の高まりを見極めながら研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
2019年末から、文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想を受けて、本市でも１人１台端末と校内ネットワークを一体的に整備することにより、一人一人の教育的ニーズに対した誰一人取り残すことのない学びで、資質、能力を確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を整え、ＩＣＴを効果的に活用した学びを推進し、１人１台端末を活用した授業改善を通して、子供一人一人の主体的、対話的で深い学びを実現することを目的に、鳥取市ＧＩＧＡ
国が示しております避難情報に関するガイドラインでは、居住者等が持つべき避難に対する基本姿勢といたしまして、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要であると、このガイドラインで示されているところであります。
実際に新たな組織の立ち上げや、その準備会を立ち上げる校区が見られるなど、各ＰＴＡ執行部が地域に働きかけ、地域住民の皆さんが主体となって検討組織を立ち上げているところでございます。 以上です。
青谷上寺地遺跡は、青谷町にある弥生時代の集落史跡で、約14ヘクタールが国の史跡に指定され、発掘調査で出土した約1,300点の出土品が国の重要文化財に指定されており、鳥取県が主体となり、本市と共同で史跡公園として整備が進んでおり、史跡公園の玄関となる展示ガイダンス施設は、建物の形がほぼ見えてきたところであります。
やはり地域の防災活動には女性防災リーダーを欠かすことができないわけでありまして、女性に主体的に関わっていただくことが求められているところであります。本市といたしましては、女性防災リーダーに地域防災の中心として活躍していただけるように、引き続き防災講習や訓練を地域と一緒になって取り組み、防災に対する意識の高揚を図りたいと考えております。
危険箇所に対する具体的な対策といたしましては、道路管理者による道路の改良や警察による横断歩道の設置、学校や地域が主体となり取り組まれています安全教育や交通安全指導などがあります。また、地域と道路管理者、警察とが連携しまして、ゾーン30という取組も実施しております。この取組は、一定の範囲の制限速度を時速30キロメートルに規制し、併せて路面標示を行うものでございます。
その後、障がい福祉課の提供の資料によりますと、平成28年からは、鳥取市障がい福祉課、鳥取市中心市街地活性化協議会、鳥取市身体障害者福祉協会、鳥取市医療看護専門学校が連携し、主体となり、中心市街地バリアフリー環境の向上を目指す鳥取駅周辺地域のバリアフリー点検が始まり、国・県・警察などの関係機関の協力を得ながら現在に至っております。 そこで、お伺いします。
◯尾室高志教育長 本市のＧＩＧＡスクール構想の目的は、ふるさとを思い、志を持つ人づくりを進め、夢と希望に満ちた次代をひらくという本市の教育の基本理念に基づいて、子供たちの資質・能力を確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することと、１人１台端末を活用した授業改善を通して、子供一人一人の主体的、対話的で深い学びを実現することであります。
時期も同じ時期に調査するほうがいいですし、調査主体も過去の県や林野庁だけではなくて、今回、赤色という、木々の影響を受けないもの、そういったものが必要なんだと。分割せずに一括発注で経費を抑える、時間短縮をする必要性がぜひあるんだということを私も後でいろいろと考えました。
公立中学校の部活動改革を検討してきたスポーツ庁の有識者会議は、先月31日、休日の運営主体を学校から地域の外部団体に移す提言をまとめ、少子化による部員の減少や教員の働き方改革に対応するため、2023年度から2025年度の３年間を改革集中期間として全国での移行を目指すとされました。
昨年、今年、私たち有志の議員は主体的に数回の勉強会や意見交換会を重ねてきました。今、主要なエネルギー源となっている化石燃料をいかに減らし、再生可能エネルギーに転換していけるのか考えてまいりました。そして、先日、その中の議員有志で市長へ要望書を提出させていただきました。
本年７月には各地域の運行主体などで構成する（仮称）鳥取市共助交通推進連絡会議を発足し、運行状況や課題の情報共有を図りながら、より有効な取組となるように、必要な支援策などについて検討してまいります。
……………………… 228 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 228 砂田典男議員（～追及～仁風閣の詳しい修復箇所と今後の予定について） …………………………… 228 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 228 砂田典男議員（～追及～鳥取城跡、久松公園周辺の駐車場整備においては行政が主体
我が国は唯一の被爆国として、核軍縮、核不拡散に主体的、積極的に取り組んでおります。また、日本主導の核兵器廃絶決議は、167か国の賛成を得て採択されており、核兵器禁止条約については、核保有国の賛同が得られない現状から、条約への参加に対して慎重な立場を取っております。そこで、核兵器の廃絶については、こうした現実を踏まえ、核不拡散条約体制を維持しながら核軍縮に取り組む対応が必要と考えます。
また、課題がまとめられておりまして、自治体での人材不足、関係人口創出・拡大を担う事業主体がいない、財源不足などが調査結果としてまとめられています。本市におきましてはアフターコロナを見据えて人材を確保し、財源の手当てをして、積極的な関係人口創出に向けての事業展開を求めまして、次の質問に移ります。 家計調査における米の消費減少に関連して、引き続きお尋ねいたします。